文部スレ - 1116734086 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2005/05/22(日) 12:54:46: 教育一般。

文部科学省
http://www.mext.go.jp/
3702：とはずがたり：2018/07/22(日) 21:46:10: >>3701
　豊田市で17日に亡くなった男児は校外学習から戻った後、意識不明となった。
　大分県教委は、気温35度以上なら原則、屋内外問わず運動を中止するよう呼び掛けている。連日猛暑日が続く同県日田市では、校外活動を中止したり、休み時間の外遊びを控えたりするよう指導する学校も。北九州市教委のように、医師や消防士を招き、熱中症予防や対処を学ぶ児童・生徒向けの講習会を開催する自治体もあった。

教師たちは何に注意すればいい？
　暑さにどう対応するかは結局、学校現場の判断に委ねられている。福岡県教委は18日、各教委などに「ちゅうちょなく計画の変更、中断を行うなど適切な措置を」と通知文を出したが、年間を通した授業計画や部活のスケジュールもある。教師たちは何に注意すればいいのか。

　産業医科大の堀江正知教授は「熱中症の症状には個人差があり、暑い日の『集団行動』と『競技』は特に注意が必要」と指摘。子どもは集団行動では全体に合わせようとし、チーム競技では個人で手を抜けず、声を上げづらい傾向があるという。「教師は全体への注意喚起だけではなく、個人への声かけが大切。友達の異変に気付いたら、すぐ報告するよう児童に呼び掛けてほしい」と話す。

日中の部活動、3つの注意点
　まもなく始まる夏休みでは、日中に部活動をする機会が増える。堀江教授は特に留意する点として（1）直射日光を避け、日陰を選んだり、日陰をつくったりする（2）風通しを良くし、肌の表面に風が当たるような服を着せ、扇子やうちわを使う（3）こまめな水分補給に加え、頭や足に水をかけ、蒸発させて体を冷やす－の三つを挙げている。

●SNSで調査報道の依頼を受付中！

　西日本新聞「あなたの特命取材班」は、暮らしの疑問から地域の困り事、行政や企業の不正告発まで、SNSで寄せられた読者の情報提供や要望に応え、調査報道で課題解決を目指します。ツイッターやフェイスブックの文中に「#あなたの特命取材班」を入れて発信してください。

＝2018/07/20付西日本新聞朝刊＝

西日本新聞社
3703：とはずがたり：2018/07/24(火) 09:23:09: 猛暑
官房長官　小中学校エアコン設置の政府補助を検討
毎日新聞2018年7月23日 22時56分(最終更新 7月23日 23時03分)
https://mainichi.jp/articles/20180724/k00/00m/010/146000c#cxrecs_s

　菅義偉官房長官は２３日夜のＢＳフジ番組で、猛暑に関し「クーラーが設置できていないところは早急に（設置）しなければならない」と述べ、全国の小中学校のエアコン設置のため政府補助を検討する考えを示した。また「夏休みと冬休み（のバランス）で、夏休みを増やすとか、いろんなことを検討する必要がある」と語り、有識者の意見も踏まえながら学校の休暇のあり方を見直す考えを示した。【高橋克哉】
3704：とはずがたり：2018/07/24(火) 15:46:19: 延長と云うより前倒しが必要な気がする。大学もだ。9月入学にして春学期を３月から始めれば解消する。東大に9月入学断行して欲しかったなあ。

菅官房長官、小中学校の夏休み延長検討＝クーラー設置「来年までに」
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-180724X819.html
12:30時事通信

　菅義偉官房長官は２４日午前の記者会見で、全国各地で記録的な猛暑が続いていることを受け、「小中学校に関する暑さ対策の一つとして夏休み期間の延長を検討すべきだ。総授業数を確保しながら、どのような工夫が可能なのか、文部科学省で検討する」と明らかにした。

　菅長官は「児童生徒の安全、健康を守るための猛暑対策は緊急の課題だ。学校へのクーラー設置を支援していく必要は当然ある」と指摘。財源に関しては「来年のこの時期に間に合うように責任を持って対応したい」と語った。
3705：とはずがたり：2018/07/25(水) 12:31:02: 愛知県
国の空調交付金６７校申請で認定ゼロ　知事明かす
https://mainichi.jp/articles/20180724/k00/00m/040/127000c#cxrecs_s
毎日新聞2018年7月23日 22時03分(最終更新 7月24日 00時01分)

　愛知県の大村秀章知事は２３日の記者会見で、各市町村が小中学校の設備整備をする際に国に申請する「学校施設環境改善交付金」について、今年度に空調設備の申請をした県内６７校は１校も認められなかったと明かした。特別支援学校は豊田市の１校が採択された。

　同交付金は、市町村が学校に空調設置や校舎の耐震工事、トイレの洋式化などを行う際、国が費用の約３分の１を補助するもの。大村知事は交付金について「制度はあっても予算がないなら見せ金に近い。予算確保も含めて考えてもらった方がいい」と注文をつけた。

　文部科学省によると、昨年度の補正予算と今年度当初予算で約２０００億円を概算要求し、認められたのは約１３４４億円という。担当者は「一般的に冷暖房の設置より耐震化の方が優先される。よりよい教育環境の提供のため予算の確保に努めたい」としている。

　また、大村知事は県立の特別支援学校で２０２０年度までに全教室にエアコンを設置する計画について、前倒しする考えを示した。「全部ができるかは分からないが、少しでも前倒しできないか具体的に検討したい」と述べた。【三浦研吾】
3706：とはずがたり：2018/07/29(日) 15:47:36: 書類作りに丸２日…「科学競争力低下の一因に」
https://yomiuri.co.jp/science/20180729-OYT1T50048.html?from=y10
2018年07月29日 13時41分

　独立行政法人を含む国立研究機関の職員へのアンケートで、組織上の問題として「事務手続きが煩雑すぎる」と感じている人が約７割に上ることがわかった。アンケートを実施した担当者は「研究者が書類作りに追われ、国際的な科学競争力低下の一因になっている」としている。

　アンケートは、国立研究機関の各労働組合による交流集会実行委員会が今年４～６月、産業技術総合研究所や農業・食品産業技術総合研究機構など約２０機関の職員を対象に行い、８３７人が回答。６月２９日に茨城県つくば市で開かれた集会で調査結果が公表された。

　組織の問題について複数の選択肢から選んでもらう設問では、「手続きが煩雑」を挙げた人が最多の６８％だった。次いで、「現場の声が組織運営に反映されない」「物品の調達に時間がかかる」がいずれも５１％だった。

　自由意見の欄では、事務手続きに手間がかかり、「研究や論文執筆の時間がなくなる」「研究の足を引っ張っている」などの声が寄せられた。多くの書類や判子を求められ、「日本的な手続きに外国人研究者がなじめない」といった意見もあった。

　実行委副委員長の福山康弘・産総研主任研究員は「コンプライアンス（法令順守）重視で求められる手続きや報告が膨大になっている。書類作りで丸２日かかることもあり、効率化を図ってほしい」と話した。

2018年07月29日 13時41分
3707：とはずがたり：2018/07/29(日) 16:08:00: 高級風俗店などで…文科省から出向前も接待漬け
2018年07月27日 16時04分
https://yomiuri.co.jp/national/20180727-OYT1T50095.html?from=y10

　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡジャクサ）に出向していた文部科学省の局長級幹部を巡る接待汚職事件で、収賄容疑で逮捕された同省前国際統括官・川端和明容疑者（５７）（２６日付で大臣官房付）が、遅くとも２０１１年頃から医療コンサルティング会社元役員の接待を繰り返し受けていたことが関係者の話で分かった。東京地検特捜部は２７日、ＪＡＸＡの筑波宇宙センター（茨城県つくば市）を捜索した。

　同省の私大支援事業を巡り、受託収賄罪で起訴された同省前局長・佐野太被告（５９）も長年、元役員と親密な関係にあり、幹部と業者の癒着を見過ごしてきた同省の体質が厳しく問われそうだ。

　川端容疑者は、ＪＡＸＡ理事だった１５年８月～昨年３月、贈賄容疑で再逮捕された医療コンサル会社元役員・谷口浩司被告（４７）（受託収賄ほう助罪で起訴）の業務に便宜を図った見返りに、都内の飲食店などで複数回にわたり計約１４０万円相当の接待を受けた疑いが持たれている。

　川端容疑者は１９８４年に旧科学技術庁に入庁。科学技術・学術政策局や研究開発局の課長などを経て、２０１１年７月に「出世ポスト」とされる総務課長に就任した。この頃から谷口被告と一緒に飲みに出かける姿が目撃されており、関係者によると、飲食だけでなく、高級風俗店や高級クラブで接待を受けたり、ゴルフ用品を贈られたりしたこともあったという。

（ここまで576文字 / 残り117文字）
2018年07月27日 16時04分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
3708：とはずがたり：2018/07/29(日) 16:08:50: 五厘は九月にせえや。

＜東京五輪・パラ＞「授業避けて」国通知、ボランティア促す
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20180727k0000m050180000c.html
07月27日 06:30毎日新聞

　スポーツ庁と文部科学省は２６日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの期間中にボランティアに参加しやすいように全国の大学と高等専門学校に授業や試験期間を繰り上げるなど柔軟な対応を求める通知を出した。

　多くの大学は７?８月が試験期間となる。通知では学生がボランティアをすることへの意義を説き、大会期間中は授業や試験を避けることを促した。授業開始時期の繰り上げや祝日の授業実施は学則などに基づき、学校の判断で特例措置を講じることができる。

　首都大学東京は昨夏、期末試験を大会前に終了させるなどして大会期間中に原則、授業や試験を行わないことを決めている。国士舘大も２６日、同様の方針を発表した。【田原和宏】
3709：とはずがたり：2018/07/30(月) 16:10:23: 先日テレビで見た。あんま聞いた事無い私大の学長とかやってたんだな。

https://ja.wikipedia.org/wiki/吉村作治
吉村作治（よしむらさくじ、1943年2月1日 - ）は日本の考古学者、博士（工学）、早稲田大学名誉教授。サイバー大学客員教授。東日本国際大学専任教授・学長。

早稲田大学人間科学部教授、国際教養学部教授、サイバー大学学長（任期満了に伴う退任。2011年4月1日付で同客員教授に就任）を歴任。

1969年、早稲田大学第一文学部卒業。元アラブゲリラ隊員（自称）[1]。1999年早稲田大学理工学部で博士（工学）取得。なお、それ以前に、ディプロマミルとされるパシフィック・ウエスタン大学より考古学博士号を購入していたことが発覚している[2]。
3710：荷主研究者：2018/08/01(水) 23:42:43: https://www.yomiuri.co.jp/science/20180719-OYT1T50075.html?from=ytop_ylist
2018年07月19日 16時49分　読売新聞
東北大に「量子コンピューター」、渋滞予測応用

「世界初の商用量子コンピューター」とされる「ディーウェーブ」（カナダの「ディーウェーブシステムズ」社提供）

　東北大と東京工業大は１８日、「世界初の商用量子コンピューター」とされるカナダ製の「ディーウェーブ」を、２０１９年秋頃に東北大に設置すると発表した。従来のコンピューターでは膨大な時間がかかっていた複雑な計算を一瞬で解く能力があるとされ、国内に導入されるのは初めてという。

　両大学は、量子コンピューターの仕組みを探る基礎研究のほか、民間企業と連携して交通渋滞予測や効率の良い物流ルートの計算などの応用研究も進める。設置費用は数十億円という。ディーウェーブは１１年、カナダの新興企業が発売。グーグルや米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）も導入している。

　国内ではこれまで、東北大や民間企業などがインターネットでカナダと通信する方法でディーウェーブを利用していた。だが、５万分の１秒程度で計算できる問題でも、カナダから日本に解答を送る通信に時間がかかり効率が悪かった。東北大の大野英男学長は「量子コンピューター研究と人材育成を加速させ、世界的な拠点の形成と産業競争力の強化に取り組んでいきたい」と話している。

2018年07月19日 16時49分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
3711：旧ホントは社民支持@鹿児島2区に転居：2018/08/02(木) 20:03:44: ひどいなぁ。ちなみに女性医師の離職率が高いって言われてたりしますが，
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000069214.pdf
によれば，就業率のM字カーブの落ち込みは，全産業平均と比較すれば緩やか。
だから「医師を辞める」のではなく「病院を変わっている」ということなんでしょうね。
だったら，病院という医療現場の労働環境を改善することの方に意味があるように思うんですけどね。

＜東京医科大＞女子の合格抑制　一律減点、男子に加点も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180802-00000031-mai-life
　文部科学省の私立大支援事業を巡る汚職事件で、今年度の入試で同省幹部の息子を不正合格させたとされる東京医科大が２０１１年以降、女子受験生の点数を一律で減点するなど男子受験生を優遇していたことが関係者への取材で明らかになった。同大の入試の募集要項にこうした措置は記されておらず、不公平との批判が上がりそうだ。
　関係者によると、同大医学部医学科の一般入試の合格者数は１０年に女子が全体の４割弱に達したため、「女子は３割以内におさえるべきだ」として、翌年以降、男子優遇の措置が取られてきたという。具体的には、マークシート方式の１次試験で女子の点を一律に減点したり、小論文と面接で実施される２次試験で男子の小論文の点数を加点したりしていたという。
　同大のＯＢは「入試の得点は女子の方が高い傾向があり、点数順に合格させたら女子大になってしまう」とした上で「女性は大学卒業後に医師になっても、妊娠や出産で離職する率が高い。女性が働くインフラが十分ではない状況で、仕方のない措置だった」と話した。
　入試での男子優遇措置の有無について、同大は「現時点ではコメントを差し控える。内部調査の結果はいずれかの段階で報告する」としている。
　同大を巡っては、同省の私立大支援事業で有利な取り計らいをするよう昨年５月に佐野太同省前科学技術・学術政策局長（５９）＝受託収賄罪で起訴＝に依頼した見返りに、今年２月の入試で前局長の息子を不正合格させたとして、臼井正彦前理事長（７７）と鈴木衛前学長（６９）が贈賄罪で起訴されている。
【福島祥、酒井祥宏、巽賢司】
3712：旧ホントは社民支持@鹿児島2区に転居：2018/08/02(木) 20:10:15: じゃあ，点数が良くなれば上げてくれるんですよね，もちろん。
図書館で本を読んだら2ドルあげるっていうダラスの成績不振校の話を思いだした（サンデル『それをお金で買いますか』）。
「最後はカネで人は動く」っていう立法スタンスは実に維新らしくて，分かりやすい。

「学力調査結果を教員ボーナスに反映」最下位に大阪市長
https://www.asahi.com/articles/ASL825JDNL82PTIL01Q.html?iref=comtop_8_01
　大阪市の吉村洋文市長は２日、来年度以降の全国学力調査の結果を、校長や教員の人事評価とボーナスの額に反映させる意向を明らかにした。具体的な仕組みは今後、市教育委員会と協議するという。
　全国学力調査は、文部科学省が全国の小学校６年生と中学校３年生を対象に毎年実施し、２０１７年度からは政令指定市ごとの結果を公表している。大阪市は指定市２０市の中で平均正答率が２年連続で最下位だった。
　吉村市長はこの日の記者会見で「非常に残念だ。最下位であることに、僕が納得できる理由がない。教員の意識が変われば結果は出ると思う。市長の予算権をフルに使って意識改革したい」と話した。
3713：旧ホントは社民支持@鹿児島2区に転居：2018/08/02(木) 21:05:24: >>3713
ちなみに，大阪市の教員採用試験の倍率
2001年度は26.9倍（小学校は13.5倍，中学校は26.6倍）
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/senkou/03062601/002.htm
2017年度は6.4倍（小学校は4.8倍，中学校は7.6倍）
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/senkou/__icsFiles/afieldfile/2018/02/07/1401021_001.pdf
2019年度は，http://www.city.osaka.lg.jp/kyoiku/page/0000442353.html
によれば，小学校は2.5倍程度，中学校も5倍に届かないだろう。

締め付けるのも結構ですがね，あんまりやり過ぎると，いよいよなり手がいなくなりますよ。
3714：とはずがたり：2018/08/03(金) 00:26:28: 何学部！？

日本大教授が過労自殺　長時間労働で労災認定
08月02日 18:54共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/nation/kyodo_nor-2018080201001775.html

　日本大の教授が2014年に自殺したのは過労が原因だったとして、池袋労働基準監督署が労災認定していたことが2日、関係者への取材で分かった。同労基署は、教員の労働時間を適切に把握していなかったとして、労務管理を改善するよう日大に指導した。

　関係者によると、教授は14年春に亡くなり、遺族が15年10月に労災申請した。池袋労基署は、教授の1カ月間の時間外労働（残業）が最長で約88時間に達し、2週間の連続勤務もあったことから、長時間労働によりうつ病を発症したと判断。16年5月に過労自殺だったと認定した。
3715：旧ホントは社民支持@鹿児島2区に転居：2018/08/10(金) 17:26:56: 他にも複数出てくるとみた。

医学部医学科、男女別・年齢別の合格率緊急調査
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180810-OYT1T50049.html
　文部科学省は１０日、東京医科大（東京）が医学部医学科の一般入試で女子と３浪以上の男子受験者の合格者数を抑制していた問題を受け、全国の国公私立大学の医学部医学科を対象に緊急調査を開始した。
　文科省によると、調査対象は８１校。１０日、各大学に調査票を送り、２４日までの回答を求めた。９月以降に集計結果を公表する見通し。
　調査票では、２０１３年度から１８年度まで過去６年の入試での合格者数や受験者数などについて、男女別や年齢別での回答を求め、男子の合格率が女子を上回っている場合、その理由を尋ねている。年齢ごとの合格率に大きく隔たりがある場合についてもその理由を求めた。
　特定の受験者に対し、募集要項などで事前説明のない特別な加点などを行ったことがあるかや、性別や年齢により合否判定に至る取り扱いに違いを設けたかなども尋ねている。加点などを行っていない場合についても、募集要項などに沿って合否判定が行われたことを示す資料を保存しているかどうかを尋ねている。
3716：荷主研究者：2018/08/11(土) 11:20:15: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00481881?isReadConfirmed=true
2018/7/20 05:00　日刊工業新聞
東北大院生ら、起業で研究加速　文章推敲ＡＩ事業化

　東北大学の大学院生らが人工知能（ＡＩ）ベンチャー企業「Ｌａｎｇｓｍｉｔｈ」（ラングスミス）を立ち上げた。自然言語処理とディープラーニング（深層学習）を組み合わせ、文章推敲（すいこう）ＡＩサービスを２０１９年に事業化する。ＡＩは研究と社会実装が不可分な領域だ。実際にサービスを提供しないと開発技術の性能や使い勝手を評価しきれない。若手研究者にとって起業が研究を加速させる手段になっている。（小寺貴之）

【文書候補を提案】
　東北大大学院修士課程１年の伊藤拓海さんと栗林樹生さんが共同で起業した。伊藤さんは１７年度の東北大総長賞に、栗林さんは工学部長賞に表彰された。５月に会社を登記し、今夏に技術を論文として発表。１８年度内にＡＩの商用モデルを構築して１９年度に推敲サービスを始める。

　ラングスミスは文章の推敲支援を事業の柱に据える。書き手が「こんなことを言いたい」と思う粗い文章を入力すると、ＡＩが多数の文書候補を提案する。言葉選びや言い回しを“考える”から“選ぶ”に変える。作業負荷を大幅に減らせる。

【英語論文から】
　まずは英語論文の推敲支援としてサービスを始める。論文は文章の構造がそろっていてＡＩで扱いやすい。公開されている１００万報以上の文章をＡＩが学習できる。栗林さんは「推敲はほとんどの研究室で困っていて需要はある。まず論文で成功させ、技術書やビジネス文書、教育、医療などに広げたい」としている。

　起業してサービスを始めるのは研究のためでもある。推敲支援など文章を生成する技術は性能を評価しづらい。誤り判定や単語の予測変換は正解率として性能を評価できる。だが良い言い回しが一つではないように、文章生成ＡＩは正解率では評価できない。被験者を集めて文を書く時間を計り、短くなれば有効とする研究が多い。

　伊藤さんは「研究のために被験者を集めるなら、事業化してサービス提供した方がフェアだ」という。ＡＩは研究と社会実装が不可分だ。ＡＩで人間のより深い思慮を支援しようとすると効果評価や論文化が難しくなる。だがサービスとして認められると、よりデータが集まり、より面白い問題に挑戦できる。

【修士在学中でも】
　ラングスミスの経営面は、ＡＩの技術開発や事業化を支援するマシンラーニング・ソリューションズ（東京都千代田区）がサポートする。若い２人は技術開発に集中する。

　生命科学や材料などの実験中心の領域では博士号をとると一人前として認められ、自分のしたい研究ができるようになる。ＡＩでは修士課程在学中でも自分たちで起業し、実用化するチャンスがある。２人は「（新規株式公開など）一発当たればうれしいけれど、それよりも自然言語処理を皆が手放せない技術にしたい」と声をそろえる。普通の若手研究者の道に、起業や社会実装が転がっている。

(2018/7/20 05:00)
3720：名無しさん：2018/08/15(水) 07:02:31: https://this.kiji.is/401652474787038305

共同通信
東京医科大、国会議員通じ相談か
宇宙飛行士講演で、文科省汚職
2018/8/13 17:23
©一般社団法人共同通信社

　宇宙航空研究開発機構（JAXA）の業務を巡る収賄容疑で逮捕された文部科学省の前国際統括官川端和明容疑者（57）のあっせんで実現したとされる宇宙飛行士の講演について、東京医科大側が立憲民主党の衆院議員を通じて元コンサルタント会社役員谷口浩司容疑者（47）＝贈賄の疑いで再逮捕＝に相談を持ち掛けていたとみられることが13日、関係者への取材で分かった。

　宇宙飛行士は訓練優先のため、JAXA理事らによる選考を経て断るケースも多く、東京地検特捜部は講演が実現した経緯を調べている。勾留期限の15日に収賄罪で川端容疑者を、贈賄罪で谷口容疑者をそれぞれ起訴する見通しだ。
3721：名無しさん：2018/08/15(水) 07:06:09: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180815-00000002-mai-soci

＜文科省汚職＞「政策顧問」肩書使い人脈　元役員ら起訴へ
8/15(水) 1:00配信

毎日新聞
＜文科省汚職＞「政策顧問」肩書使い人脈　元役員ら起訴へ
谷口浩司元役員を取り巻く構図
　文部科学省の局長級幹部が相次いで逮捕された、東京医科大、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）を巡る二つの汚職事件。「官・業」のつなぎ役とされる元医療コンサルティング会社役員、谷口浩司容疑者（４７）＝受託収賄ほう助罪で起訴後、贈賄容疑で逮捕＝は国会議員の「政策顧問」という別の顔を官僚との関係づくりに利用していた。文科省関係者らは「政界人脈を武器に官界工作を進めていたようだ」と指摘する。

【東京医科大側と佐野容疑者　特捜部が描く事件の構図】

　東京地検特捜部は勾留期限の１５日にも、ＪＡＸＡ事件で文科省前国際統括官の川端和明容疑者（５７）を収賄罪で、谷口元役員を贈賄罪で起訴するとみられる。特捜部によると、谷口元役員は２０１５年８月から１７年３月、クラブなどで川端前統括官の飲食接待を繰り返した。接待額は計１４０万円を超えるとされる。

　川端前統括官に近い関係者は谷口元役員について「国会議員の政策顧問だから信頼した」と言う。この関係者によると、元役員と川端前統括官が関係を深めたのは、民主党政権時代に閣僚経験がある野党系の参院議員の存在があった。元役員に「政策顧問」の肩書の名刺を使わせていたのもこの議員だった。

　名刺の効果は小さくなかったとみられ、元役員が設定した飲食の場には事務次官級が出席することもあった。出席した官僚の多くは元役員を「国会議員の事務所関係者」と認識していたという。

　◇国会通行証も

　元役員は１４年ごろ、別の野党系衆院議員のあっせんで、発行が制限されている国会の通行証を取得。通行証があれば国会だけでなく、ほぼ全官庁の出入りが自由になる。この衆院議員は官僚と元役員の会食の場に同席することもあったという。

　谷口元役員を知る関係者は「彼が欲しかったのは官僚との接点。あとは接待で官僚を落とす。それができる政治家であれば与党議員でなくてもよかった」と証言する。２議員は毎日新聞の取材に元役員との面識は認めたものの、名刺や通行証を与えた経緯などについては答えなかった。

　谷口元役員はスポーツ団体の運営にも関わっていた。スポーツのコンプライアンス（法令順守）向上を目的として、１７年４月に設立された一般社団法人の監事に就任。川端前統括官から文科省出身のスポーツ庁幹部を紹介されたこともあった。

　また、同法人設立後、谷口元役員は関連予算獲得のため、意に沿うような国会質問を野党系の若手議員に依頼していた。若手議員の秘書に対し「質問はこちらで考える。（国会で）読んでくれるだけでいい」と言い放ったという。依頼を断った秘書は「直感的に『危ない』と思った。応じていたら、ズルズルと不正に加担させられていたかもしれない」と振り返った。【杉本修作、片平知宏、巽賢司】
3722：名無しさん：2018/08/16(木) 22:06:28: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180815-00000115-asahi-soci

元コンサル「国会議員がケツ持ち」　文科省汚職で追起訴
8/15(水) 23:22配信

朝日新聞デジタル
元コンサル「国会議員がケツ持ち」　文科省汚職で追起訴
文部科学相の汚職事件の構図
　文部科学省幹部が賄賂を受け取ったとされる汚職事件は、この１カ月で局長級幹部２人が起訴される異常事態に発展している。一連の事件には、国会議員の影響力を使い、省庁をまたいで人脈を広げようとした同じコンサルタントが介在していた。

【写真】前国際統括官の起訴を受けて、報道陣の質問に答える林芳正文部科学相＝東京都千代田区の文科省

　「国会議員がケツ持ち（後ろ盾）になってくれる」。医療コンサル会社元役員の谷口浩司容疑者（４７）は知人にこう話し、自らが国会議員の影響力を使って官僚を動かせると誇っていた。

　永田町や霞が関には、議員や官僚が持つ政策や公共事業の情報を仕入れ、企業から利益を得る「霞が関ブローカー」が存在する。捜査関係者は元役員もこうした一人とし、「同種のブローカーとしては『新参者』だった」と語る。

　元役員は日体大の出身で、スポーツトレーナーなどを経て、２０１５年に医療コンサル会社の取締役に就任。「新参者」ながらも省庁に幅広いパイプを築けたカギは、二つあった。

　その一つが、谷口元役員と共謀したとして特捜部が捜査を進めているコンサル会社の別の元役員の存在だ。２人を知る関係者によると、民主党（当時）の衆院議員だった妻を持つこの元役員から、谷口元役員は議員や官僚との付き合い方を教わったという。関係者は、元役員が「色々なことをしてきたが、今は成功している」と話していたのを覚えている。

　もう一つは、谷口元役員が数年前、元閣僚の旧民主党系参院議員の「政策顧問」としての肩書を得たことだ。官僚側には、政策を進めるために議員との関係が欠かせず、議員の名を使う人物との面会をむげに断れないとの思いがある。文科省の幹部は「議員への説明をする過程で、色々な人が引っかかってくる」と話す。起訴された前国際統括官の川端和明容疑者（５７）は民主党政権時代に国会対応を担う総務課長を務め、同党系の議員らと接する機会も多かったとされる。

　谷口元役員は前統括官ら複数の同省幹部を、会員制の日本酒バーや銀座の高級クラブで接待。相手の趣味に応じてゴルフやオペラ鑑賞にも付き合った。「いつもニコニコして人の懐に入るのがうまい」（元役員の知人）性格を生かし、他省庁の幹部を紹介させて人脈を広げたとみられている。

朝日新聞社
3723：名無しさん：2018/08/16(木) 22:18:07: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180816-00000039-san-soci

文科省汚職　政治家から官僚へ人脈拡大　銀座舞台に「クラブ活動」
8/16(木) 7:55配信

産経新聞
文科省汚職　政治家から官僚へ人脈拡大　銀座舞台に「クラブ活動」
文科省汚職事件の構図
　文部科学省を舞台にした一連の汚職事件で、谷口浩司被告が、少なくとも１０人前後の国会議員や中央省庁幹部を飲食接待していたとみられることが判明した。谷口被告は逮捕直前にも政治家や官僚らを招いた勉強会を取り仕切っており、国会議員との関係を足がかりに官僚への人脈を広げたとみられる。

　「相手を接待漬けにして関係をつくるのが彼らのやり方だった」。谷口被告が役員を務めていたコンサル会社の元関係者はこう説明する。数年前にかかっていた月数百万円にのぼる接待費の大半を占めたのは数人の国会議員だったといい、「まずは政治家にパイプをつくり、官僚へ広げていったのだろう」とみる。

　霞が関で効果を発揮したのは閣僚経験のある参院議員の「政策顧問」という肩書だった。谷口被告と関わったという複数の関係者は「参院議員の秘書だと思っていた」と明かす。接待相手だった別の衆院議員からは人脈を紹介してもらうなどしていたという。

　東京・銀座の高級クラブを中心にした「クラブ活動」（関係者）の相手は平成２４年ごろから文科省前国際統括官の川端和明被告をきっかけに官僚へ拡大。文科省前局長の佐野太被告のほか、複数の官僚らを接待していたとみられる。会食には文科省の戸谷（とだに）一夫事務次官（６１）や厚生労働省の蒲原（かもはら）基道前事務次官（５８）も同席したことがあるという。

　接待攻勢で籠絡した川端被告がＪＡＸＡ理事になったことで今回の事件につながったが、ある検察幹部は「ＪＡＸＡ理事ではなく、川端という官僚をカネで買った事件だ」と解説する。

　谷口被告らの狙いは何だったのか。コンサル会社は数年前から病院施設を対象とした不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の事業化を目指し、関係官僚リストまで作成。「まとまった収益が出る」と民間企業にコンサル契約を持ちかけ、接待費用を負担させていたという。

　逮捕直前の６月２７日には参院議員会館で病院経営に関する勉強会の初会合が開かれ、医療関係者や厚労、文科など複数の省庁幹部が出席。主催者の１人は谷口被告が「政策顧問」を務める参院議員で、取り仕切ったのが谷口被告だった。会合ではＲＥＩＴの話題は出なかったというが、将来的な事業化を目指して開催した可能性もある。出席者には接待を受けたとみられる官僚の名もあったという。

　飲食接待をめぐっては金品と異なり「少額なら儀礼の範囲」との見方もある。ある検察幹部は「多額の飲食接待が賄賂に当たると示すことで警鐘を鳴らす意味はあった」と説明する。

　産経新聞の取材に対し、接待を受けたとみられる参院議員からは期限までに回答がなかった。衆院議員は「刑事告訴に関わるので回答を控える」とした。
3724：とはずがたり：2018/08/18(土) 23:50:45: 真っ当な先生にしか教えて貰ってないなあ。。

一寸印象に残るのは正面に禁煙と掲げられた教室の教壇に坐ってパイプ燻らせながら講義した尾崎先生かなあ。。
調べたら去年の10月にお亡くなりになったらしい。ご冥福をお祈りする

2012年04月02日 11:59
学生たちの告白「大学教授が講義中にした変な行動」
http://labaq.com/archives/51737688.html
3725：とはずがたり：2018/08/19(日) 20:58:56: 高知県立大：蔵書３万８０００冊焼却　学長「配慮足りず」
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180819/Mainichi_20180819k0000e040173000c.html
毎日新聞社 2018年8月19日 11時25分

　高知県立大（高知市）は１８日、図書館の新設に伴い、蔵書を最大約３万８０００冊焼却処分していたと発表した。学内規定に基づき手続きを進めたというが、戦前の郷土関係など貴重な本や絶版本も含まれていた。「（焼却前に）県民に知らせて、広く活用の道を探ることも必要だった。配慮が十分でなくおわびする」と、野嶋佐由美学長名のコメントを出した。

　県立大によると、２０１７年４月に永国寺キャンパスに図書館を新設。収蔵能力は旧館と同程度あったが、将来的なスペースを確保するため処分方針を決めた。複数の司書と教員がリストを作成し、全教員に確認の上で図書約２万５０００冊、雑誌約１万３０００冊の焼却を決定。図書のうち、複数冊所蔵している本を減らす目的が約１万８７００冊だった。１４年度から１６年度までの３年間に計１３回処分したが、一部の蔵書は学内で呼び掛けて教員らが持ち帰り、正確な焼却数は不明という。

　永国寺キャンパスの図書館は現在、県立大、高知短大、高知工科大の３大学が共有し、県立大が運営している。県立大の旧図書館の蔵書は約２２万１０００冊。焼却される予定だったリストには「日本植生誌」四国の巻（１９８２年）や「土佐日記の風土」（８７年）などが載っていた。

　県立大の岡村一良事務局長は「手順は規定に従ったもので問題はない。ただ、焼却という方法には配慮が足りなかった。焼却処分する前、公立図書館に声を掛けることも検討したが、蔵書に県立大のスタンプが押されていることもあり実現しなかった。他の大学に声を掛けたり、一般向けのバザーを開いたりする方法もあった」と説明した。【北村栞】

Read more: https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180819/Mainichi_20180819k0000e040173000c.html#ixzz5Ocmv4e3M
3726：とはずがたり：2018/08/19(日) 22:29:31: 小中高生自殺、８月下旬ピーク…休み短縮影響か
21:00読売新聞
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20180819-567-OYT1T50059.html
　小中高生の自殺のピークが、９月上旬から８月下旬へと変化していることが、自殺総合対策推進センター（東京）の調査で分かった。同センターは「９月に入ってからだけでなく、より幅広い期間で対策を考えることが重要だ」としている。

　同センターは、２００６?１５年度に全国で自殺した小中高生ら計３２０９人の死亡時期を調査した。その結果、８月下旬が１５３人で最も多く、９月上旬（１２２人）、４月中旬（１０８人）と続いた。

　過去の１０年ごとの自殺者数では、８月下旬は１９８６?９５年度１２４人、９６?０５年度１２９人。９月上旬はそれぞれ１４０人、１３３人で、これまでは９月上旬がピークだったが、今回初めて逆転した。

　小中高生らが自殺するのは、長期休み明けや、学年の変わり目などが多いとされる。同センターの担当者は「夏休みが短縮され、８月下旬に授業を始める学校が増えているからではないか」と分析している。
3727：とはずがたり：2018/08/21(火) 23:33:52: 文科省、私立大支援事業を廃止へ
21:30共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/nation/kyodo_nor-2018082101002429.html

　文部科学省は21日、私立大を支援する「私立大学研究ブランディング事業」について、来年度の新たな公募をせず、廃止する方針を固めた。事業の選定を巡り、同省幹部が絡む贈収賄事件に発展したことを踏まえたとみられる。
3728：とはずがたり：2018/08/23(木) 11:53:58: 長野市の小学校の自由研究が「自由」じゃない? Twitterで母「自由研究なんだから何でもいいじゃん..」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180822-00010001-huffpost-soci
8/22(水) 11:21配信ハフポスト日本版

8月も下旬となり、すでに一部の地域では2学期が始まる時期になった。夏休みの自由研究も大詰めを迎えている。

そんななか、長野市内のある小学校の自由研究の発表体裁への違和感を綴った、母親のツイートがTwitterで話題を呼んでいる。

学校が児童に配布した資料＝写真によると、自由研究の専用の用紙をガムテープでつなげ、すだれのような形にして発表内容をまとめていく。5枚の用紙をつなげて1列、6枚以上になる場合は、1列4枚にして1列目と2列目をひもでつなぐよう指示。「市内の小学校を巡回するときに利用するもの」として、てっぺんを薄い板で補強し、穴をあけてひもを通すよう求めている。

この指示内容に、母親はTwitterで次のようにつぶやいた。

「画用紙みたいな規定の用紙に決められた形式でまとめないとダメ。（中略）自由研究なんだから何でもいいじゃん‥」

「工作とか手芸とかだって立派な自由研究なのに何が何でも紙にまとめさせるってどうなんだろう。できることの幅を大きく制限してるとしか思えない。貼り合わせて吊り下げ部分をつけて提出する形式に作り上げるのも実際親が手伝わないと無理だし」

ハフポスト日本版が母親に取材したところ、この小学校では、方眼の目が薄く印刷された、自由研究専用厚紙が1学期末に配られ、自由研究の内容はすべてこの紙にまとめるよう指導されているという。もし間違えたり、たくさんの枚数を使う場合は文房具屋で買う。

3年生まではこの形式を用いず工作だけの出品でも許されているが、4年生以上は工作を提出するにしても、作った経緯や過程はこの形式を用いて説明するという。「周りを見てもノートにまとめた方がいいような旅行記でもこの用紙に書き直している」という。

この母親はハフポスト日本版の取材に対し、次のように述べた。

「共稼ぎの核家族が増えて子供の宿題に全力投球できる時間も余裕もない家庭も多いし、テーマを決めてやらせるだけでも夏休みの自由研究は重いのに、自由度が低く子供のやりたいことをストレートにやらせられないのはどうかと思います」

「長期休みに興味のあることをやってみる、というのではなく、見栄え良く掲示するための宿題になっているようで、誰の何のための宿題なのか疑問に感じます」

「プレゼンテーションやまとめの練習になるという意見もあるようですが、それは別にやれば良いことで、自由研究の名目でやることではないと思います」

■体裁だけでなく、テーマの制限も

体裁だけでなく、テーマも限定している学校もあるようだ。長野市内の小学校に通う子どもがいる父親はこう指摘する。

「長野市内の学校では、内容はあくまで実験に限るとしているところもあります。文学や旅行記などの国語関係は不可、歴史や地理など社会の研究も不可、動物や恐竜に関する調べ学習も不可、調理実習なども不可で、あくまで理科的な実験に限定している学校もあります」

「そのための道具や機材を買ったり作ったりしなくてはならないので、親の時間や金もかかり、実際はかなり不自由を強いる自由研究というのが実態という小学校もあるのです」

長野市教委の説明は...
ハフポスト日本版が長野市教委学校教育課の担当者に取材したところ、運用は学校によって違うが、大半はこの用紙を自由研究に使うことになっているという。市教委の担当者は「いつ始まったのかは不明」とした上で、こう話す。

「私が小学生だった30-40年前は模造紙でした。ここからは想像ですが、模造紙だと掲示の横幅がとられるし、ある程度統一した方が指導しやすいのでは」

すだれ状の体裁を求めているのは、提出後の審査での比較がしやすいからのようだ。

「優秀作品は理科教員の研究会などで審査して優秀な作品は他校でも展示される。体裁が統一されている方が比較、審査がしやすいのでは」

先ほど父親が指摘したように、テーマを制限している学校もあるようだ。

「自由研究のテーマを何にするかは学校によりますが、3年生より上の学年は、理科関連のテーマにした研究をするよう指導している学校が多い気がします。ただ、この体裁を守っていれば、社会をテーマにした研究や工作でもOKのところ、工作の場合、この体裁は不要としている学校もあると思います」
3729：とはずがたり：2018/08/23(木) 11:57:36: 公立中に部活動指導員１万2000人配置へ教員の負担軽減
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180823/k10011586621000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002
2018年8月23日 4時09分

教員の長時間勤務が問題となる中、文部科学省は部活動での負担軽減のため、全国の公立中学校に新たに部活動指導員１万2000人を配置することを決め、そのための費用13億円を来年度予算案の概算要求に計上する方針を固めました。

教員の勤務をめぐっては「過労死ライン」とされる月80時間を超えるケースが相次ぎ、文部科学省は勤務時間に上限の目安を設けるなど対策に取り組んでいます。

こうした中、長時間労働の要因の１つとなっている部活動での指導の負担を軽減する必要があるとして、全国の公立中学校に新たに部活動指導員１万2000人を配置することを決め、そのための費用13億円を来年度予算案の概算要求に計上する方針を固めました。

一方、海底地震と津波の観測網の空白域の解消に向け、高知から宮崎県沖にかけての海底に、水圧や揺れなどを観測できる多数のセンサーをケーブルでつなげた観測網を整備するため32億円を概算要求に盛り込むことにしています。

さらに、スーパーコンピューター「京」の後継機について、2021年までの稼働を目指して本格的な製作に入るのに伴い、開発費用として206億円を計上することにしています。
3730：とはずがたり：2018/08/26(日) 20:35:00: 学校における熱中症被害、なぜ続く？　「子どもに我慢を強要する"根性論"がまだ残っている」
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180719/Careerconnection_9001.html
キャリコネ 2018年7月19日 17時55分

猛暑が続く中、学校で熱中症になってしまう生徒・児童が後を絶たない。7月17日には、愛知県豊田市で小学校1年生の男子児童が校外学習の後に死亡する事件が起きた。

翌18日にも宮城県名取市の小学校で児童38人が病院に搬送されている。なぜ学校ではこうした被害が相次ぐのか。

教育評論家の石川幸夫さんは、「学校側に猛暑に対する鈍感さがある。根性論が残ってるのも問題だ」と指摘する。

「教師は課外授業の予定を簡単に変更することができないのでしょう」

報道によると、宮城県名取市の小学校では、午前9時頃から全校児童が校庭に集まり、市制60年を記念する人文字の空撮が行われていたという。撮影前から「具合が悪い」と訴える児童がいたにも関わらず、予定通り撮影を行ったようだ。

さらに19日、東京都練馬区の都立大泉桜高校では、25人の生徒が熱中症のような症状を訴え、女子生徒10人が病院に搬送された。午前9時ごろから体育館で全校生徒を対象に詐欺被害防止についての講演会を開いていたという。

死亡事故や病院への搬送が連日のように報道されているにも関わらず、なぜ予定を変更しないのだろうか。石川さんは、こう説明する。

「教師も課外授業や行事を簡単に変更することができないのだと思います。学校現場には明確な判断基準もありませんし、現場の教員が変更しようとしても、校長や副校長から『日程が詰まっている』と言われてしまうこともあると思います。しかし子どもたちを守るためには、思い切って課外活動を中止にしたり、場所を変更したりする必要があります」

さらに「これくらい我慢するべきだ」という"根性論"が残っているのも問題だという。

「『子どもに贅沢をさせるな』という旧態依然とした考え方の人がまだいる」

子どもとのお出かけ情報サイト「いこーよ」を運営するアクトインディが7月18日に発表した調査の結果によると、子どもの通う小学校にクーラーが設置されていないと回答した保護者が34％に上った。猛暑日が続く中、子どもたちはクーラーのない教室で過ごすことを余儀なくされている。
石川さんは、「保護者や若手の教員からはクーラーの設置を求める声が出ています。しかし『昔はクーラーがなかった』とか『子どもに贅沢をさせるな』という旧態依然とした考え方の人がまだいることも事実です。しかし35度を超える猛暑では、エアコンのない教室で座っているのすら苦痛です。勉強どころではありません」と指摘。クーラーの設置が必要だと論じている。

熱中症の被害が相次ぐ中、ネットでは環境省の指針を基準にするべきだとの声も出ていた。同省では、気温に湿度などの要素を加味した暑さ指数（WBGT）ごとの指針を出している。WBGT25～28度で「運動や激しい作業をする際は定期的に十分に休息を取り入れる」としている。また28～31度では「外出時は炎天下を避け、室内では室温の上昇に注意する」としている。さらに31度以上では「外出はなるべく避け、涼しい室内に移動する」とある。

各地の暑さ指数は環境省のサイトから確認できる。無理は避け、柔軟に対応できる制度を作っていくことが肝要だろう。
3731：とはずがたり：2018/08/31(金) 16:15:41: 子どもの学力を決めるのは、地域と家庭の教育レベル
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/post-10868.php?t=1
2018年8月29日（水）15時10分
舞田敏彦（教育社会学者）

＜学力テストの結果を見て教師の力量を測るという考え方は、子どもの学力が地域・家庭の社会経済レベルをほぼ正確に反映している事実を見ていない＞

今年度の『全国学力・学習状況調査』の結果が公表された。関係者のなかには自分の自治体の順位に一喜一憂し、過剰な反応をしている首長もいる。大阪市長は、政令市で結果が最低だったことを受け、学力テストの結果を教員給与に反映させることを検討する、と発表した。

批判が噴出しているが、やってはいけない使い方だ。学力テストの結果は教員の力量を測る指標で「学力＝教師力」、と発言した知事もいるが、現実はそう単純ではない。子どもの学力は、学校外の社会的要因にも大きく左右される。

昨年度の学力調査では、保護者の調査も実施され、家庭の社会経済背景（Socio-economic Status）と学力の間にプラスの相関関係が見られる。裏返すと、家庭環境に恵まれない層は結果が芳しくないのだが、大阪市にはこういう子どもが数多くいる。就学援助の受給率も高い。現場の教員だけを責めるのは筋違いだ。

各地域の学力テストの結果は、社会経済指標と非常に強く相関している。東京都は独自の学力調査を実施しているが、筆者は都教委に情報公開申請を行い、都内23区の平均正答率を入手した。小学校5年生の算数の平均正答率を、高学歴住民率と関連づけると＜図1＞のようになる。

住民の大卒率が高い区ほど、算数学力が高い傾向にある。相関係数は＋0.9を超え、前者から後者をほぼ正確に推し量れるレベルだ。各区の家庭の経済資本や文化資本の影響が色濃く出ている。こういう現実を知っているなら、「学力テストの結果を教員給与に反映させる」などとは簡単に言えないはずだ。

だが、それが全てではない。注目されるのは足立区の位置だ。当区は、地域の条件から期待される水準よりは高い結果を出している（回帰直線より上）。結果が振るわない学校の人員や予算を増やすなど、全体の底上げが図られているためだろう。行政の力で社会的不平等が克服されている好例だ。行政がなすべきは、不利な条件の地域（学校）の教師を鞭打つことではなく、支援を強化することではないだろうか。

高学歴人口率から子どもの学力をかなりの確率で推し計れるが＜図1＞、説明変数を増やすと予測の精度はもっと上がる。高学歴人口率・平均所得・教育扶助受給率の3変数の重回帰式から、算数平均正答率の推計値を出し、現実の値（実測値）と照合してみる。

どの区でも残差が小さく、社会経済要因の規定力が強いことが分かる。相対比較でいうと、実測値が推計値を最も上回っているのは足立区だ。地域の条件を考慮すると、当区は「がんばっている」と評される。

行政のテコ入れに加え、不利な家庭環境の子どもに対する個別指導など、「下」に手厚い実践の成果が出ている。社会経済条件を考慮した予測値を基準にすると、各地域の違った側面が見えてくる。学力調査の結果は、多様な観点から読み解く必要がある。公表される平均正答率を額面通り読むだけでは不十分だ。
3732：とはずがたり：2018/09/01(土) 23:29:13: https://twitter.com/cDg9Dvm3QmBEivO/status/1035516456694243328
サボさん
@cDg9Dvm3QmBEivO
フォローする @cDg9Dvm3QmBEivOをフォローします
その他
ここ１０年で起こったこと

1、教員免許が永久から期限付きに。価値が大幅に下がる。5日間の免許更新を自腹、年休で。

2、共済年金が厚生年金に一元化。

3、退職金減額。駆け込み退職増加。

4、成り手が減り続ける。倍率が１倍程度の自治体も出現。

5、変動勤務で子育てや介護が困難に←いまここ

6:15 - 2018年8月31日
3733：とはずがたり：2018/09/01(土) 23:40:52: 水筒もエアコンもプール授業の上着も禁止、外遊び強要…熱中症軽視する小学校の過酷な夏ルール
7/20(金) 17:01配信https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180720-00010003-binsider-soci&p=1
3734：とはずがたり：2018/09/02(日) 08:13:35: なんで提供者の都合で削除されるんだ？？

加計学園に「経営不安説」が浮上　岡山理科大の獣医学部の図書館蔵書がスカスカと判明
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12136-066058/
2018年09月01日 10時25分

記事まとめ
加計学園の加計孝太郎理事長は「着実な歩みを進めて参りたい」と、事業計画で宣言した
加計学園の財務状況は決して良いとは言えず、学園の経営“不安説”が飛び交っている
屋台骨である岡山理科大のほか、千葉科学大や倉敷芸術科学大の経常収支差額はマイナス
提供社の都合により、削除されました。
概要のみ掲載しております
3735：とはずがたり：2018/09/04(火) 20:45:14: 東京医大だけではない。女子中学生も入試で不当に落とされているー都立高校の入試の話
千田有紀 | 武蔵大学社会学部教授（社会学）
8/3(金) 4:36
https://news.yahoo.co.jp/byline/sendayuki/20180803-00091738/
3736：とはずがたり：2018/09/04(火) 23:37:35: 「１年生から採用させるのか」就職指針廃止、大学も驚き
09月03日 20:34朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL9366RRL93UTIL030.html
「１年生から採用させるのか」就職指針廃止、大学も驚き

合同説明会に来場した学生たち＝３月１日、福岡市中央区

(朝日新聞)

　「学生はどう動けばいいか悩むだろうし、現場は混乱するだろう」

　経団連の中西宏明会長が、就職活動にかかわる指針を廃止する方針を打ち出したことを受け、法政大キャリアセンターの内田貴之課長はこう心配する。

　現在の指針は、３月に説明会などの広報活動を、６月に面接などの選考を解禁すると定めている。大学の団体でつくる「就職問題懇談会」の昨年の調査では、５月までに選考を始めた「解禁破り」の大企業は５６・４％に上り、３９・７％が内々定を出すなど形骸化が指摘されているが、内田課長は「目安があったほうが、大学側も学生も動きやすい」と指摘する。

　就活塾「就活コーチ」（東京都）代表の広瀬泰幸さんは、人気企業の採用が終わらないと、他の企業の採用も終わらない可能性があるとみる。「学生は就活をいつスタートし、いつ終えればいいのかわからなくなるのでは」と話した。

　就活の長期化による学業への影響も懸念される。東京都の私立大３年の女子学生（２０）は「目安があったおかげで就活スタートまでは学業に専念できる」と語る。ただ、３年生になってからは準備も含め就活が忙しく、勉強に支障が出ている学生も周囲にいる。「就活が長期化すると、もっと影響が出てしまう」と話す。

　文部科学省も学業への影響を考慮し、就活のルールについて経団連と話し合いながら決め、企業側に指針順守を要請してきた。それだけに、同省幹部は中西会長の発言について「事前に何も聞かされていない」と驚きを隠さなかった。「指針がなくなれば、就活が無期限に延長され、大学側も講義日程が組みにくくなる。大学側の意向も聞いて議論してほしい」と注文した。

　関西の大学でも驚きが広がった。立命館大キャリアセンターの担当者は「就職協定は、学生の学びの時間を保障してきた。学びの集大成として大学時代の終盤に仕事を選べるようにする役割もあった」と話す。協定の廃止について、「経団連は１年生から採用させるつもりなのだろうか。１年生と４年生ではキャリア観が全く違う。仕事に対する考え方を深めないうちに採用されるとミスマッチが増える」と指摘した。

　近畿大キャリアセンターの担当者は「多くの学生は勉強と就活の切り替えをしているのが現実で、就活開始の目安がなくなると迷うかもしれない」と懸念する。ただ、「『通年採用』のようになれば、自分は将来、どう働きたいのかということを常に考えるようになり、マイナス面ばかりではないのでは。変化に合わせて大学の支援も考え直さなくてはならない」と話した。
3737：とはずがたり：2018/09/06(木) 19:55:32: https://twitter.com/noricoco/status/1037477311484850180
新井紀子/ Noriko Arai
@noricoco
12 時間12 時間前

先日、林文科大臣のSociety5.0時代の人材育成の懇談の場で、非常に発言権のある情報系の方たちが「どうして日本の高校数学では、行列がなくなってベクトルが1年生で必修から外れたのか？それではAI人材育成無理です」と詰め寄っていらっしゃった。

私が「時間数足りないですから…それに統計と確率入れないと、という圧力も大きかったですし。情報も必修になりましたので」とお伝えしたら、「情報で何を教えているんだ？」と聞かれたので「画像のデジタル化の形式の違いについてとか」とお伝えしたら「は？JPEGなんてすぐになくなるから」と。

「そういう『知識もの』でセンター入試するの？」と言われ、「そうじゃないですか？」と言ったら、「そんなものは2，3年で変わるから試験してもしょうがない。そんなのじゃなくてちゃんとベクトルと行列教えてほしい」そうです。

ええ、数学者として私も同意見です。

「あ、少しプログラミングの問題も出るんじゃないかと思います」とお伝えしたら、「穴埋めの簡単なやつでしょう？そんなのじゃしょうがない」とおっしゃり、「むしろそこは高度プログラミング能力のAO入試でよくない？」と言われました。

正論かと思います。

もしかすると、情報科学のトップ研究者やＩＴの最前線で戦っている方と、情報教育研究者や情報教育実践者との間に、深刻なコミュニケーションエラーが存在するのかもしれないなぁ、と思ったひとときでした。
3738：とはずがたり：2018/09/06(木) 22:24:55: 小中学校に広がる「プール廃止」　老朽化、コスト負担大きく
http://news.livedoor.com/article/detail/15264779/
2018年9月6日 9時7分産経新聞

　全国の小中学校で老朽化したプールを廃止し、水泳の授業を公営プールや民間のスイミングスクールなどで行う動きが広がっている。

　プールは改修・管理の費用負担が大きいためで、外部委託でコストを抑えた上、専門のインストラクターによる指導で子供の水泳上達が見込めるという声も。全国の多くの学校で普通だった、“プールのある風景”が変わりつつある。（玉崎栄次）

１千校以上で廃止か

　文部科学省が数年ごとに行っている「体育・スポーツ施設現況調査」によると、平成８年度に２万１１１校あった屋外プールを持つ小学校は、２７年度に１万５１６３校まで４９４８校（約２５％）減少。また、中学校も７６４６校から５６５７校に、１９８９校（約２６％）減った。

　この間、小中学校では少子化に伴う統廃合が進み、小学校は約２万４５００校から約２万６００校に、中学校は約１万１２００校から約１万５００校まで減っている。統廃合による学校自体の減少を計算に入れても、小中学校それぞれ１千校以上で屋外プールがなくなったことになる。

千葉・佐倉は全廃へ

　「年間数十日の水泳指導のために各学校でプールを維持していくのは、少子化の時代に負担が大きい」

　こう話すのは、千葉県佐倉市の学校関係者。同市では３４ある小中学校のうち、２６年度までに２つの小学校でプールを廃止、水泳指導を民間スイミングスクールに移した。

　１校で月１００万円ほどかかる管理費を節約できるため、プールを改修して使い続けた場合に比べ、今後３０年間で約９千万円の経費削減になる。残る３２校の授業も新設予定の市営プールへの移行を検討している。

　経費だけの問題ではない。特に小学校では体育の専任教員がいないため、命に関わる事故の恐れがある水泳指導は教員の負担が大きいという。市の担当者は「スイミングスクールではインストラクターの協力で指導の充実に加え、教員の多忙感軽減にもつながっている」と話す。

　市のアンケートでは、児童の９８％が水泳学習を楽しかったと回答。さらに８５％が泳ぎが上手になったと答えた。また教員からも、「インストラクターが多く、安全確保を十分に行うことができた」など肯定的な声が寄せられた。

「体育は地域の中で」

　神奈川県海老名市は２３年度までに、１９小中学校のプールを全廃。現在は市内４カ所の温水プールで、５～１０月に授業を行う。市教委の担当者は「温水プールなので、夏に限られていた水泳授業を春や秋に移すことができる」と語る。

　学校の屋外プール廃止は、全国に広がっている。徳島市では中学校１５校のうち６校が公営プールを利用。名古屋市でも、小学校の建て替えに伴いプールを廃止し、民間プールを活用。三重県松阪市も今年６月から、モデルケースとして小学校１校で民間スイミングスクールの活用を始めた。

　一方、プール集約を打ち出しながら、うまく進まなかった自治体もある。横浜市は近隣の中学校２、３校をグループとし、うち１校に屋内温水プールを整備、そのほかを廃止する方針を示したが、生徒の移動や付添人の確保などに課題が出て、計画は頓挫している。

　スポーツ政策に詳しい神奈川大の大竹弘和教授（公共政策）は「体育の授業を地域の中で行う考え方に切り替え、学校と市民が共同利用するスポーツ施設に予算を集中することは少子化時代の要請だ。業務委託が進めば、開会まで２年を切った東京五輪に向け、スポーツ市場の活性化にもつながる」と指摘している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■７割超が改修必要

　公立の小中学校では、施設の老朽化対策が喫緊の課題だ。文部科学省によると、築２５年以上（平成２９年時点）で改修が必要な施設は全体の７割超。さらに今後１５年で、築４５年を超える施設が大幅に増え、一斉に建て替えが必要となると予想されている。財源との兼ね合いから、文科省は建て替えではなく、補修などで長持ちさせる「長寿命化」を合わせて提案。効率的な事例を自治体に紹介するなど、対策を進めている。
3739：とはずがたり：2018/09/07(金) 10:10:43: なんで文系で爆発？？

九州大箱崎キャンパスで爆発音、１人の遺体発見
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180907-OYT1T50045.html
2018年09月07日 09時38分

　７日午前６時４０分頃、福岡市東区箱崎６、九州大学箱崎キャンパスで、「爆発音がして煙が出ている」と１１９番があった。現場は同キャンパスの文系地区にある３階建てで、市消防局によると、１階の焼け跡から１人の遺体が見つかった。午前７時４５分頃、火勢は収まったという。
3740：とはずがたり：2018/09/07(金) 15:04:23: >>3739

>遺体が見つかったのは大学院生が使う研究室。

>同キャンパスは今月中に伊都キャンパス（福岡市西区）へ移転が完了する予定で、順次、引っ越し作業が行われている。

>捜査関係者によると、この部屋は同大卒業生の４０歳代男性が使用。大学側から７日までの退去を求められていたという。

西日本新聞と読売を繋げてなんとなく予想が付いた。ODかひょっとすると博士号も取れないまま退学になった元法学部院生でキャンパスの引っ越しを期に居場所が無くなって自殺したんだな。。

【超速報】九州大箱崎キャンパスで爆発音　１人の焼死体発見
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/super_flash/article/447622/
2018年09月07日10時15分 (更新 09月07日 13時13分)

　７日午前６時４０分ごろ、福岡市東区箱崎６丁目の九州大箱崎キャンパスの文系地区の大学院法学府が入る「法文経教育学部本館」（３階建て）から出火。１階を焼き、約３時間後に鎮火した。火元付近から年齢、性別不明の１人の焼死体が見つかった。福岡県警は法学部を卒業した４０代男性の可能性があるとみて調べている。
　市消防局によると、大学関係者から「建物から爆発音がして炎を出ている」と１１９番があった。
　九州大によると、１階には法学部の講義室などが入っており、遺体が見つかったのは大学院生が使う研究室。学部は９月末で同市西区の伊都キャンパスへの移転を完了する予定で、部屋には引っ越しの荷物が一部残されていたという。

＝2018/09/07 西日本新聞＝

九大で爆発、遺体を発見…退去求められた男性か
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180907-OYT1T50045.html
2018年09月07日 14時04分

　７日午前６時４０分頃、福岡市東区箱崎６の九州大学箱崎キャンパスから出火、３階建ての建物の一部が燃え、約２時間５０分後に鎮火が確認された。１階の焼け跡から、男性とみられる遺体が見つかり、福岡県警東署は身元確認を急ぐとともに、原因を調べている。

　市消防局によると、近くの複数の住民から「爆発音がして、煙が見える」と１１９番があった。同キャンパスは今月中に伊都キャンパス（福岡市西区）へ移転が完了する予定で、順次、引っ越し作業が行われている。現場の建物には法学部や教育学部などが入り、１階研究室が激しく燃えていた。

　捜査関係者によると、この部屋は同大卒業生の４０歳代男性が使用。大学側から７日までの退去を求められていたという。県警は、遺体がこの男性の可能性もあるとみて調べている。
3741：とはずがたり：2018/09/07(金) 15:56:48: 国公立大入試要項まとまる
AO拡大、英語検定利用も
https://this.kiji.is/410686501900878945
2018/9/7 15:40
c一般社団法人共同通信社

　国立大82校と公立大90校の2019年度入試要項が7日までにまとまった。神戸大が7学部で「『志』特別入試」を導入するなど、書類や面接によるアドミッション・オフィス（AO）入試が拡大し、学力だけでなく多様な経歴を持つ学生を選考する動きが広がる。

　佐賀大は理工学部と農学部の一般入試で特色加点制度を設け、センター試験と2次試験の結果に加え、課外活動や留学経験などを評価する。英語で「読む、聞く、書く、話す」の4技能を評価するため民間検定を利用する動きも活発で、広島大は全学部で、兵庫県立大は一部で取り入れる。
3742：とはずがたり：2018/09/12(水) 23:13:51: 東工大、授業料を独自値上げへ
https://this.kiji.is/412568041627092065
2018/9/12 20:17
c一般社団法人共同通信社

　東京工業大は12日、来年度以降に入学する学部生と大学院生の授業料を、文部科学省が定める標準額に沿った53万5800円から独自に値上げすると明らかにした。同省によると、国立大の学部授業料が標準額を上回るのは初とみられる。
3743：とはずがたり：2018/09/13(木) 12:27:27: 文科省、私立小中生の支援金滞る　見通し甘く想定の2倍申請　9億円分予算足りず
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/anatoku/article/402410/
2018年03月20日 06時00分

　文部科学省が、私立小中学校に通う子どもがいる年収４００万円未満の世帯に対し、経済的支援として年額１０万円を支給する制度を本年度から始めたものの、申請を受け付けた昨年７月以降、約２万１千人の全国すべての対象者に未支給の状態が続いていることが、「あなたの特命取材班」への情報提供で分かった。申請者数について文科省の見通しが甘く、想定の約２倍の申請が寄せられて予算が足りなくなったため。文科省は対象世帯を絞った上で、今月中に支給する方針を明らかにした。

　文科省によると、私立小中学校就学支援金は都道府県への補助事業で、前年の所得に応じた市町村民税の所得割額が１０万２３００円未満の世帯が対象となる。

　子どもの貧困対策も関連した実証事業として、義務教育で私立校を選択した理由や家庭の経済状況についてアンケートに協力することが条件で、全国で１万２千人程度の申請を予想し、本年度予算に１２億円を計上していた。しかし、実際には約２万１千人から申請があり、全対象世帯に支給するためには約２１億円が必要であることが判明。約９億円分の予算が不足する事態に陥ったという。

　同省高校修学支援室は「事前の調査を基に申請数を予想していたが、実態とずれがあった」と説明。補助事業のため補正予算では対応できず、他の財源を調整してある程度の予算を確保したが、全国で７００人弱は支給を受けられない見通しになっているという。国会審議中の新年度予算案でも本年度と同額しか盛り込まれておらず「支給要件の見直しを検討する」としている。

　私立校は経済的負担が大きく、比較的高年収の世帯の子どもが通うケースが多いが、地元の公立校でいじめを受けて転校するなどの事例もあり、所得に応じて授業料の負担を軽減する狙いがあった。私立高校の生徒については、低所得世帯への就学支援制度が導入されている。

　福岡県私学振興課によると、対象世帯に支給決定通知すら出せない状態が続いてきた。複数の学校や保護者から「いつ支給されるのか」との問い合わせを受け、文科省に催促を重ねてきたという。今月１６日になって文科省から内定通知が届き、近く各学校を通じて保護者に伝える。担当者は「ここまでずれ込むとは想定していなかった。文科省の見通しが甘かったと言わざるを得ない」と話した。

＝2018/03/20付西日本新聞朝刊＝
3744：とはずがたり：2018/09/14(金) 11:47:39: 私大連盟「特性と自主性脅かす」国の高等教育政策を批判
https://www.asahi.com/articles/ASL9F4W2ZL9FUTIL029.html
増谷文生2018年9月13日21時01分

　大規模私立大を中心に１２４校が加盟する日本私立大学連盟は１３日、国の高等教育政策を批判する見解を発表した。「高等教育無償化」の支援対象の要件として実務家教員や外部理事の割合が決められたり、東京２３区内の大学の定員を抑制したりしている点について「私大の特性と自主性を脅かしている」と訴えた。

　見解は、同連盟会長の鎌田薫・早稲田大総長、副会長の長谷山彰・慶応義塾長、常務理事の田中優子・法政大総長らが会見して発表した。無償化の要件は、「政策の本来の目的と関わりがないうえ、国が新たな基準で大学の適格認定を行うことになる」と指摘。２３区規制は、「立法措置で強制的に私大の教育を規定しようとする」と懸念を示した。また、中央教育審議会で、文部科学省が大学を養成する人材ごとに３タイプに分類する考えを示している点も批判した。

　鎌田氏は首相官邸の「教育再生実行会議」で座長を務め、安倍政権の教育政策に深く関与してきた。その政策を批判することについて問われ、「後から蒸し返すのはよろしくないとも思う。だが、これからの私大のあり方、高等教育のあり方に大きな変更を迫るものと強く危惧している。こうした懸念を社会全体に認識してほしい」と説明した。（増谷文生）
3745：とはずがたり：2018/09/14(金) 11:50:16: 偏差値主義なくなる？　２２年後の大学、実務家教員も増
https://www.asahi.com/articles/ASL7V7WW3L7VUTIL087.html?iref=pc_rellink
増谷文生2018年8月10日19時30分

　２０４０年の大学のあり方を議論している中央教育審議会の部会が６月末、中間まとめを公表した。ＡＩ（人工知能）が進歩して社会に行き渡り、仕事でも生活でも外国人と密接な関係になっている――。そんな時代に活躍できる人材を送り出すため、有識者らが描いた未来の大学の姿とは。

　中教審大学分科会に置かれた「将来構想部会」の中間まとめを総合すると、２２年後の大学はこんな姿だ。

　受験生が志望大学を選ぶ際、参考にするのは「偏差値」だけではない。学生の「満足度」や卒業後の進路をネット上で検索し、各大学を比べる。留年率や中退率も決断の重要な要素だ。

　志望対象も縦割りの「学部」や「学科」ではなくなっている。その頃の大学は「学位プログラム」を導入。学生は取りたい学位を決め、大学が示したプログラム例を参考に文系・理系を問わず、多数の学部に散らばる講義を選んで学ぶようになっているためだ。

　キャンパスに集う学生は２０歳前後の若者だけでなく、中高年も目立つ。「リカレント教育（学び直し）」を受けた人が会社で昇進したり、転職したりすることが標準的な働き方になり、社会人学生が増える。大学側も業界や企業と連携して実践的なプログラムを作り、休職したり、休日をつぶしたりしなくても大学で学べるようになる。

　その頃には日本社会の国際化も進むため、日本企業で外国人が働くことは今以上に一般的になっている。就職を目指す留学生が大勢、日本の大学で学び、海外にいたままオンラインで受講する学生も多い。

　教員のタイプや働き方も大きく変わる。最先端の知識を学生に教えるため、社会での経験を積んだ「実務家教員」が増え、若手や女性、外国籍の人の登用も進む。教員経験がない人でも、各地で用意された研修プログラムなどを通して、カリキュラムの作り方などを身につけて教壇に立つ。

　現在は研究者が少ない分野だと、限られた大学でしか学べない。だが、複数の大学で専任教員として教える「クロスアポイントメント制度」も浸透し、その障壁は下がる。

　企業が学生を採用する方法も変わり、大学で身につけた「学修成果」を重視する。大学は教育の質が落ちないよう、改革を続けることが迫られる。創造力や実行力などを測るテストや、成長実感などを尋ねるアンケートなどを通して、学修成果を把握。教育力をアピールするため、その結果を公表するようになる。

■なぜ今、大学改革…
3746：とはずがたり：2018/09/15(土) 18:09:42: 優秀な先生が成績悪い学校に送られて月給削られてやる気無くすシナリオしか考えつかない。

大阪市教委、教員評価に全国学力調査の結果を反映へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180914-00000111-asahi-soci
9/14(金) 21:05配信朝日新聞デジタル

　小中学生が受ける全国学力調査の結果を校長や教員の評価に反映させるとする大阪市の吉村洋文市長の意向を受け、市教委は１４日、新しい評価制度を今年度内に策定すると明らかにした。新制度は２０１９年度の試行を経て、２０年度に実施し、２１年度のボーナスなどからテストの結果を反映させるという。

　この日あった市の総合教育会議では、市長が市教委に制度設計をするよう求め、出席者から異論はなかった。市教委はこの要請を受けて制度設計の検討を始める。ただ会議では、「教員を志す学生が逃げる危惧もあり、減額する評価は避けてほしい」（巽樹理教育委員）▽「成績と金銭を結びつける手法は海外で例があるが、成績が上がった例も下がった例もある。制度設計が大事だ」（有識者として出席した中室牧子・慶応大准教授）などの指摘があった。

　吉村市長は８月、全国学力調査で市の平均正答率が政令指定市の中で最下位であることを問題視し、教員らの人事評価とテスト結果を結びつける必要があると表明。林芳正文部科学相が「調査で把握できるのは学力の一側面であることを踏まえ、適切に検討いただきたい」と述べるなど、慎重な対応を求める声が相次いでいた。

　市教委はこの日、評価手法とは別に、各小中学校ごとに来年度の全国学力調査の得点目標を立てる方針を明らかにした。（波多野陽）

朝日新聞社
3747：とはずがたり：2018/09/16(日) 15:15:27: 研究者希望者が不幸になるのは哀しいなあ。。
ドイツ語活かせなかったのか？博士論文出せなかったのは致命的だよね。。なんでだ？

九大箱崎キャンパス火災　元院生の男性放火し自殺か　身元判明、福岡東署
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/450029/
2018年09月16日 06時00分

　福岡市東区箱崎６丁目の九州大箱崎キャンパスで７日朝に研究室を焼いた火災で、福岡東署は１５日、焼け跡から見つかった遺体は研究室に出入りしていた同区の職業不詳の男性（４６）と発表した。署によると、死因はやけどによる火傷死。男性が放火、自殺したとみて調べている。

　署は、現住建造物放火か、非現住建造物放火の疑いで、男性を容疑者死亡のまま書類送検することも視野に入れている。

　男性は九大法学部の卒業生。署によると、研究室の内側からテープで目張りがされた上、遺体の近くに灯油用のポリタンクやライターがあった。自宅からは、９月上旬にポリタンクを購入した際のレシートも見つかったという。

　九大によると、男性は大学院に進学し、２０１０年の退学後も研究室を使用。大学院は、９月末に同市西区の伊都キャンパスへ移転を完了する予定で、男性に再三退去を求めていた。

　　　　◇　　　　　　◇

■困窮、研究の場も無く　「経済破綻に直面」知人に訴え　非常勤職失い複数のバイト

　福岡市東区の九州大学箱崎キャンパスの火災で亡くなった卒業生の男性（４６）は、２０１０年の退学後も常勤の研究職を目指していたが、非常勤職を“雇い止め”に遭うなどして困窮を深めた。家賃の支払いも滞り、肉体労働を掛け持ちして研究室で寝泊まりするようになった。そこに学舎の移転が重なる。「耐乏生活を強いられる」「経済破綻に直面」－。男性は親交のあった大学関係者に宛てたメールで、苦しい胸の内を訴えていた。

　複数の関係者によると、男性は１５歳で自衛官になったが退官し、九大法学部に入学。憲法を専攻し、１９９８年に大学院に進学した。修士課程を修了して博士課程に進んだが、博士論文を提出しないまま２０１０年に退学となった。

　ドイツ語を勉強し、文献の校正ができるほどの力を付けた。生前は少なくとも県内の二つの大学で非常勤講師を務める傍ら、教授の研究補助もしていた。元教授は「授業の発表も丁寧で、論文を書く能力もあったのに」と振り返る。

　大学側によると、男性は１５年以降、研究室を１人で使用。ただ、顔を出すのは夜間で、ほかの院生と接触しない“孤立”状態だった。
3748：とはずがたり：2018/09/16(日) 15:15:45: >>3747
　　　◇　　　　◇

　そんな男性が、信頼した九大関係者に心の内をメールで明かしていた。

　月末払いの家賃を振り込もうとしましたが、金額が足りませんでした。経済破綻に直面しています（昨年６月１日）

　３、４月はほぼ無給だったことや、専門学校の非常勤職が“雇い止め”となり、５、６月の月収は１４万５千円とつづった。

　１０万円借りることができました。なんとか過ごせそうです（同月４日）

　男性は同月から昼間に週４回、宅配便の仕分けのアルバイトを始めた。

　昼のバイトを始める時７３キロあった体重が、現在６１キロ（今年３月１２日）

　昨年１２月からは夜も週４回、肉体労働の別のバイトも掛け持ちしていた。

　研究室の移転も始まっています。宝くじが当たるなどしない限り、泥沼から脱出できないでしょう（７月２７日）

　この頃は夜のバイトを週６回に増やし、研究室に寝泊まりする状態だった。

　時の経過とともに、事態は悪化しています（８月９日）

　大学側から研究室退去の要請を受けていたが、片付けに着手していなかった。

　　　◇　　　　◇

　「院生はみな厳しい現実を共有していた。私が彼だったかもしれない」。男性をよく知る研究者は声を落とす。

　大学院生が研究を続けて「教授」や「准教授」といった常勤職を得るのは容易なことではない。文部科学省によると、博士号取得者または博士課程の単位取得者で、大学などに任期付きで籍を置きながら研究を続ける人を「ポストドクター」と定義し、１万５９１０人（１５年度）に上る。男性は「ポスドク」に当たらないが、大学側も今年５月までは「ポスドク」と誤解して研究室の利用を黙認していた。

　男性と長年交流のあった元九大教授の木佐茂男弁護士は、男性の心中をこう推し量る。「彼は純粋に研究する場が欲しかったはず。労働と研究の両立が困難で、思いあまったのかもしれない。（学舎と）一緒に灰になってもいいと思っていたのではないか」

＝2018/09/16付西日本新聞朝刊＝
3749：とはずがたり：2018/09/18(火) 09:17:52: http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1116734086/3747
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1116734086/3739-3740

優秀だったのに貧困家庭に生まれて自衛隊に入ってその後旧帝大法学部に入るような優秀者が結局自殺を選ばざる得なかったとすると非常に痛ましい。
九州で学園の理事に収まってる高学歴ワープアの昭道氏なんとかしてあげてよ。。

九大箱崎キャンパス放火・自殺事件～「貧困」という切り口から見えてくるもの
https://news.yahoo.co.jp/byline/miwayoshiko/20180917-00097130/
みわよしこ | フリーランスライター（科学・技術・社会保障・福祉・高等教育）
9/17(月) 3:02

2018年9月7日、九大・箱崎キャンパスで火災が発生し、元大学院生だった46歳の男性が遺体で発見されました。

男性は、自殺目的で放火したものと見られています。

本記事では、事件を「貧困」という切り口から検証します。

男性の46年の生涯について
　「男性」と呼びつづけるのは、あまりにも気の毒なので、本記事では「Aさん」とします。

　Aさんの過去について、報道されている事実は非常に少なく、アウトラインをつかむのも困難です。しかし、やや詳細に報道されている西日本新聞の9月16日付記事「九大箱崎キャンパス火災　元院生の男性放火し自殺か　身元判明、福岡東署」から整理すると、Aさんの歩みは、以下のようになります。

2018年9月７日時点で46歳だった→出生は1971年または1972年（本記事では1972年とします）
15歳で自衛隊に入隊（1987年）
その後自衛隊を退官し、九大法学部に入学。憲法を専攻
1998年（26歳）、同大学大学院修士課程に入学
その後博士課程に進学するも、博士論文は提出せず、2010年に退学(38歳)
2015年(43歳)以後、研究室を一人で使用していたが、夜間のみ。他の院生とは接触していなかった
2017年3月、専門学校等の非常勤職を失う
2017年（45歳） 3月・4月はほぼ無給
同年5月・6月の月給は145000円
同年6月、家賃が払えなくなる。昼間、宅配便の仕分けのバイトを週4回はじめる
同年12月からは、夜間も週4回肉体労働のバイトをはじめる
（2017年6月から2018年7月までの間に住居を喪失したとみられる）
2018年（46歳）7月　寝泊まりしていた研究室の移転が開始される
2018年8月「事態が悪化」と親しい人々に記す。大学から研究室退去要請を受ける
2018年9月6日　研究室に放火。遺体で発見される
「15歳で自衛隊に」が意味すること
　Aさんが中学校を卒業したと思われる1987年、高校進学率は93.9%でした。中学校の40人のクラスのうち2人は、少なくともその年には高校進学しなかったことになります。

　中卒での就職の推移に関する資料を探してみましたが、詳細が掲載されている資料は昭和40年代までしか見つけられませんでした。昭和50年代になると、若年労働に関する政府統計などにも、中卒での就職者は「いることはいる」という形でしか現れなくなります。

　1987年、新規高卒に対する有効求人倍率は0.87（政府統計による）。就職を希望する高校生のうち、少なくとも13％は就職できない計算になります。この時期、中卒の求人に関しては、それ以上に厳しい状況だったはず。有力な選択肢は「自衛隊」「病院の看護助手になり准看護師学校に行って資格を取る」のいずれかでしょう。現在なら「介護」も選択肢に入るかもしれませんが、介護保険が発足したのは2000年です。
3750：とはずがたり：2018/09/18(火) 09:18:06: 　いずれにしても、「Aさんが中卒で自衛隊に入隊した」ということからは、高校進学が困難な家庭環境だった可能性、場合によっては社会的養護のもとで育った可能性、しかしながら人物・学力は好ましく評価されていた可能性が考えられます。

大学入学まで
　Aさんが九大法学部に入学した年次は報道されていませんが、何らかの手段で大学受験資格を獲得し、受験したのでしょう。1998年（26歳）で大学院修士課程に進学したということですから、もし学部で留年・休学などがなく、学部卒業から大学院進学までの間にブランクがなかったのなら、1994年(22歳)で大学進学したことになります。

　この間、バブル景気とともに新卒に対する求人が増加しました。高卒に対する有効求人倍率は、1989年に前年の0.9から1.47へと跳ね上がり、増加を続け、1993年には3.08に達します。しかしその後は減少し、1995年には1.35となります。この後、2000年代前半には0.5～0.6程度を推移することになります。

　いずれにしても、Aさんが自衛隊を退官してから大学入学を果たすまでの時期は、中卒でも仕事が探しやすかったと思われます。家出などによって自活の必要に迫られている17歳の少年が、「19歳で高卒」と言い張っても、深く詮索されることなく就職できる時期でもありました。現在の「高認」にあたる「大検」に対する認知は、その5年前・10年前に比べると、好ましいものとして広まっていました。Aさんは、働きながら大検で大学受験資格を取得し、受験勉強に励み、九大法学部への入学を勝ち取ったのではないかと推察されます。

大学生活は？　大学院生活は？
　大学に進学すると、当然ながら学費が必要です。また、学業に励むための生活費も必要です。私が気になるのは、Aさんが学費や生活費をどのように工面していたのかです。

　ここから先は推測にしかなりませんが、学生支援機構（2001年度までは日本育英会）奨学金の借り入れは、避けることができなかったでしょう。学業成績は優秀だったようですから、学費は免除されていたのかもしれませんが、学費免除の対象となる学業成績を維持するためには、学修に充てる時間が必要です。すると、アルバイトは最小限にせざるを得ないはず。民間の給付型奨学金は、数年の浪人に相当する年齢から、困難だった可能性が高そうです。すると、学生支援機構奨学金しかありません。

　大学院に進学しても、事情はあまり変わりません。むしろアルバイトをする時間の余裕は、学部時代より少なくなります。学部4年間・修士課程2年間・博士課程3年間、学生支援機構奨学金の貸与を受けていたとすると、合計金額は少なくとも数百万円の桁になります。

　博士課程では、日本学術振興会特別研究員になれば生活費を受けとりながら研究に励むことが可能ですが、当時の年齢制限が「セーフ」でも、通常の院生より高い年齢が好ましく評価されることはなかったでしょう。ちなみに、年齢制限が撤廃されたのは2010年を過ぎてからのことです。

　いずれにしても、学生支援機構奨学金が借りられるのは、標準修業年限の期間だけです。修士2年間、博士3年間が経過した2003年以後は、別の手段で生計を立てる必要があります。つまり「働く」ということですが、必然的に研究の継続は困難になります。

　ともあれ、博士課程に在学していた2010年まで、奨学金の返済は猶予されていたはずです。

博士課程退学後－奨学金の返済は？
　2010年、Aさんが博士課程の学籍を失うと、奨学金の返済が始まったはずです。

　2017年6月、Aさんは月額145000円の収入がありながら、家賃を払えなくなりました。私はここで「あれっ？」と思ったのです。2018年9月現在（10月から引き下げられますが）、46歳の単身者に対する福岡市の生活保護基準は、112720円（うち36000円は住宅扶助）です。近年の福岡市は、地方都市の「住みやすさ」がほぼ感じられない大都市になってしまいましたが、それでも月あたり145000円あれば、単身者用の安めのアパートの家賃が払えなくなることは考えにくいです。もしかすると、同年3月・4月の無給状態のときに水道・電気・ガス・携帯電話などの未納があり、その支払いにお金が消えてしまったのかもしれませんが。

　もしもAさんが、奨学金を返済していたのであれば、「それは、暮らせないでしょう」ということになります。1ヶ月あたり4万円の返済があれば、Aさんの手取り収入が145000円でも、使える生活費は月あたり105000円となり生活保護基準を下回ります。
3751：とはずがたり：2018/09/18(火) 09:18:51: >>3749-3751
住宅喪失と悲劇の最期　－　そのための生活保護なのに！
　2018年のAさんは、研究室に寝泊まりしていました。おそらく、その前の時点で住居を喪失したのでしょう。しかしその研究室も退去せざるを得なくなり、放火と自殺という結末に至りました。

　Aさんの2017年3月～6月の状況を見ると、Aさんは生活保護の受給資格があったと考えられます。この4ヶ月のうち、収入があったのは5月と6月、月あたり145000円でした。月平均にすれば72500円。生活保護基準をはるかに下回ります。報道されている限り、血縁者を頼れた可能性は、まったく報道されていません。預貯金はほとんどなかったことでしょう。生活保護の受給資格は、少なくともこの4ヶ月間に関していえば、確実にあります。

　その後のAさんは、宅配便の仕分けや肉体労働のバイトで生活を支えていました。しかし、そこまで働いても住宅喪失に至りました。なぜでしょうか？　

　私には「奨学金の返済では？」と思われてなりません。申請すれば、低収入による返済猶予の対象となったはずの状況ですが、あまりにも不安定な生活状況の中にいると、調べ物や手続きが極めて困難になります。低く不安定な収入が人間から知力を奪うことは、数多くの研究で実証されています。

　そして結局は家賃が払えなくなり住宅喪失した成り行きを見ると、奨学金の返済猶予を受けたとしても、生活保護の対象となり得たのではないかと思われます。生活保護の対象となっている期間、奨学金の返済は猶予されます。とりあえず、一息つけます。

　Aさんに、生活保護を受けてほしかった。私は心から、そう思います。

　憲法学を専門としていたAさんが、生存権と生活保護を知らないわけはありません。もしかすると、「自分は働けるんだから対象にならないはずだ」と思い込んでいたのかもしれません。あるいは、生活保護で暮らしている人々に対する「自立支援」こと就労指導の熾烈な実態を知っていて、「生活保護になったら研究はおしまい」と思っていたのかもしれません。

　それでも生活保護を受けて、まずは落ち着いた生活を取り戻し（そうさせてくれるかどうかは福岡市と福祉事務所とケースワーカーしだいなのですが……）、バイトしたり、さまざまな能力やスキルを活かせるブラックではない仕事を探したりすること、つまり余暇時間がある職業生活を営むことはできたはずです。余暇時間に何をしようが本人の自由です。研究に打ち込むことに使うこともできます。

　しかし、今から何を言っても、失われた生命は戻りません。

　おそらくは生涯を、貧困のアリ地獄のような状況の中で過ごされ、努力にもかかわらず脱却できないまま亡くなられたAさんのご冥福を、心より祈ります。

みわよしこ
フリーランスライター（科学・技術・社会保障・福祉・高等教育）
1963年福岡市生まれ。大学院修士課程（物理）修了後、半導体シミュレーションの企業内研究者を経て、2000年よりフリーランスに。当初は科学・技術を中心に活動していたが、中途障害者となり日本の社会保障に直面。特に「3.11」以後、社会保障に関する著述が激増。現在は執筆のかたわら、大学院博士課程で生活保護政策決定の政治を研究。数理的手法による研究の展開、科学コミュニケーション手法の執筆活動への活用を睨みつつ、博士号取得という課題に向き合う日々。日本外国特派員協会アソシエイト会員、調査報道記者編集者協会（IRE）・日本科学技術ジャーナリスト会議・米国サイエンスライター協会会員。
3752：名無しさん：2018/09/18(火) 10:07:20: https://news.nifty.com/article/magazine/12148-088187/

＜横浜・学校事故＞跳び箱で下半身不随に　校長は謝罪なく「公表しないで」と口封じ
＜横浜・学校事故＞跳び箱で下半身不随に　校長は謝罪なく「公表しないで」と口封じ
※写真はイメージです
何が起きたのか公表したがらず、十分な説明をすることもない。隠蔽が疑われるような学校対応は、いじめだけに限らない。授業や部活中の事故でも同様だ。

　'17年5月11日、横浜市鶴見区の市立中学校で、中学2年生だった男子生徒、山下翔くん（15＝仮名）が体育の授業中、高さ90センチの跳び箱から落下。胸から下が動かなくなった。

　事故を受けて、市の学校保健審議会は「学校安全部会」を設置。原因を調査し、'18年6月、詳細調査報告書にまとめて再発防止策を提言している。これに対し、「個人の責任とも読めるため納得がいかない」という両親が取材に応じた。

　報告書によると、翔くんは開脚跳びで5段の跳び箱を跳ぼうとしていた。ロイター板を踏み切ったとき、腰の位置が高くなり、跳び箱に手をついたが体勢が崩れた。そして、勢いをつけたまま、前方に敷かれていたマット（厚さ約20センチ）の上に頭から落ちてしまった。首は強制的にまげられる形になり、頸椎を脱臼。病院に救急搬送され、手術したが、足は動かないままだ。

　日本スポーツ振興センターによると、'16年度中の「器械体操・新体操」での事故は1万2622件。このうち跳び箱運動は5046件と半数弱だ。小学校では、学校での事故で最も多いほど頻発している。
続きは週刊女性PRIME で
3754：とはずがたり：2018/09/19(水) 12:16:11: 東北大では任期付き准教授に草むしりや駐車違反巡回迄させるのは狂ってるだろ。。

＜疲弊する大学教員＞（上）現状　教育も運営も、過剰な負担
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/koukousei/list/CK2018090202000007.html

　国立大の独立行政法人化などを機に大学教員の仕事が増え、過労で心身を損なう人がいる。多くは裁量労働制で、働き方は自身にゆだねられ、大学側も労働実態を正確に把握できていない。少子化対策や大学改革に伴い業務は増える一方の今、問題を二回で考える。まずは国立大教員の現状から。

　「仕事が多すぎるんだよ。回せないんだ」

　東北大の准教授だった夫、前川英己さん＝当時（４８）＝が亡くなる直前に発した言葉が、今も妻の珠子さん（５３）の耳に残っている。

　十年任期でリチウムイオン電池の材料を研究していた。任期後も見据え、その二年ほど前から研究を加速させていた頃、東日本大震災が発生。研究室のあった建物は全壊した。

◆入試監督や草むしり
　職場の片付け、膨大な報告書の作成、始まったばかりの研究プロジェクト、大学院生を含む八人の学生の指導、週三こまの授業、年四十日の国内外の出張…。そこに、草むしり、学内の駐車違反のシール貼り、入試の監督も。平日は朝八時に出掛け、深夜まで。土日も休まなかった。珠子さんが振り返る。「自宅のベッドでうつぶせで仕事をしたまま眠ることも多くて、よくパソコンをそっと引き抜いた。介護ベッドが欲しいと言っていました。リクライニングできれば寝る直前まで仕事しやすいからと」

　二〇一二年一月、ようやく研究環境が整ったにもかかわらず、その環境が二年後に存続できなくなる可能性を上司から理不尽に告げられたという。「パワハラにも遭っていた」と珠子さん。直後にうつを発症し、一週間後に自ら命を絶った。

　所属する東北大大学院の工学研究科は教員に出退時間の提出を求めていたが、前川さんは出していなかった。しかしパソコンの記録や部下、同僚らの証言で過労の事実が認められ、一二年秋に労災認定を受けた。

◆弱い立場に仕事集中
　過労死弁護団の一人で大学の雇用問題に取り組む仙台市の土井浩之弁護士は「助教や准教授、任期付き教員は立場が弱く、過剰な仕事を強いられ、うつに追い込まれる場合は少なくない」と語る。

　珠子さんは「せめて研究のために死ぬのなら本望だったと思う。教育も運営もと、超人的な仕事量が求められる大学の現場はおかしい」と訴える。

◆「自分の研究、夜しか」　実働時間を申告しない例も
　大学教員には主に研究、教育、運営の三つの業務が課されている。「その働き方は分野や立場などによって全く違う」と土井弁護士は指摘する。

　東海地方の理系の六十代の国立大教授は、学部長をしていた五十代後半に心筋梗塞を患った。会議などの運営業務で多忙を極めていたが、当時、過労の認識はなかった。「働き過ぎをやめようと思えばやめられたが、画期的な研究成果も出て自宅でもずっと仕事をしていた」。優秀でまじめな人にほど仕事が集まる傾向があるとみる教員は多い。

　周りから口出しされたくないという気風もある。ある国立大の四十代の准教授は、月の労働時間が三百時間以上になり体調も崩した。だが、大学への申告は、産業医との面談を促されないように「二百四十時間以内」にしている。「雑務が多く、自分の研究ができるのは夜だけ」

　各大学は健康管理のために教員の労働時間の把握に努めるが、その方法はまちまちで出勤簿の提出だけで済ませる大学も。来春からは働き方改革関連法が施行され、把握方法が厳密になるとされる。「全学的に管理が厳しくなると思うが、自由に仕事したいと望む教員からの反応は心配だ」と東北大の担当者は語る。

　過労死遺族の会「東北希望の会」を設立した珠子さんは願う。「労働時間だけを管理しても業務量が減らないと意味がない。先生も、求められるままに働くのでなく、過労は健康を損ね、命は有限だと知ってほしい」

　（芦原千晶）
3755：とはずがたり：2018/09/19(水) 12:23:42: >>3754

2018年9月16日　朝刊
＜疲弊する大学教員＞（下）原因と対策　学生確保で業務雪だるま
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/koukousei/list/CK2018091602000008.html

　多くの大学教員が業務に忙殺され過労に陥っている問題。今回は私立大の状況を紹介し、多忙化に拍車がかかる最近の背景と、対策について考える。

　「春からオープンキャンパス、秋からは入試業務にも駆り出され、週末の休みがつぶれていく。週十こまの授業があり、平日の代休も取れない」。愛知県内の私立大に勤める四十代の理系の教授は、苦笑いしながらつぶやいた。

　十八歳人口が減少する時代、特に私立大はブランド力や競争力を高めて学生を確保しようと躍起だ。一人でも多く集めようと、入試の回数を増やし、その方法も多様になった。「ＡＯ、推薦、一般入試など年に十五回はある」と教授。入試問題の作成や監督などの業務を負わされ、教員の負担は増加。大学をＰＲする出前授業なども課されているという。

　学生へのサービスも欠かせない。多くの大学が担任制を導入し「面倒見の良さ」を掲げる。「今の大学生は、頻繁に相談に来る。勉強の質問はもちろん、バイト、友人関係、下宿のこと…。メンタルの弱い学生も増え、ケアしないと退学や不登校につながりかねない。夜に保護者に電話して状況を伝えるのも仕事。授業料未納の連絡もしますよ」。教育と運営業務だけで、週の労働時間は四十時間を超えるという。

　別の私立大の文系の准教授（３８）は「最近は地域貢献も求められ、さらに時間が取られる。研究して論文を書く時間はなく、不慣れな仕事がどんどん増え、体調を崩す先生もいる」。

◆収入減で人件費抑制
　教員の業務量が増える背景には、お金の事情もある。授業料が収入の大半を占める私立大では、学生数の減少が経営に響く。国立大の場合は、運営の根幹を支える国からの運営費交付金が十四年間で約千四百億円減らされてきた。収入減を、教職員の人件費を抑えてカバーする大学は多い。

　実際、地方の国立大の准教授（４２）は「定年で退職した教員を補っておらず、学科の教員数がこの十年で八割弱になった」と明かす。「格段に増えた運営業務をいかに減らすかが課題。教員一人あたりの授業数や学生数も増え、倒れた先生もいる。どう自衛するか仲間と話し合っている」

　国の科学技術・学術政策研究所の調べでも、大学教員の業務のうち、運営や社会貢献が占める割合がこの間、国公私立、分野を問わず増えている＝グラフ（左）。研究の時間を増やす有効策として、教員は大学運営業務や学内の事務手続きの効率化、教育専任教員や事務職員の確保などを回答している＝円グラフ。

◆入試監督は外部委託
　運営業務を減らす試みもある。近畿大は全国で入試を実施し監督業務は教員を派遣して行っていたが、二年前から外部委託を始めた。今秋からの入試では教員約三百人の負担を減らす予定。今年から高校訪問の担当を教員から職員に切り替えた関西の私立大もある。しかし関係者の多くは「業務量を減らすには教職員の数を増やせばいいが、お金がない今は本当に難しい」とする。

　大学の運営や実情に詳しい本間政雄・大学マネジメント研究会長（７０）は「少子化で大学経営は厳しさを増す一方、入試改革やグローバル人材の育成など大学の課題は多い。その中で教員の仕事は増え、多様化している」と指摘。「限られた経営資源を効率的、効果的に配分するなど、大学経営の責任を持つ理事長や学長のマネジメント力が問われている。事務職員の能力を高めるとともに、企業や行政から多様な専門人材を登用し、教員が教育・研究に専念できるようにしないと、大学の教育力も研究力も低下してしまう」

　（芦原千晶）
3756：とはずがたり：2018/09/21(金) 10:46:14: https://twitter.com/7_color_world/status/1042566639567269888
鈴木祐介
@7_color_world
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その他
すごい！規則は自分で考える力を奪うとして、生徒たちの自律性を高めるため、服装ルールは生徒会に任せ、テストは２回受けられるようにすることで分からないことに自発的に取り組み直す生徒を増やし、定期考査、宿題、固定担任制は全廃させ、「意見は対立するのが前提」として議論力を育てている学校。

17:10 - 2018年9月19日
3757：とはずがたり：2018/09/22(土) 21:50:04: 教員達が云ってる事はほんと異口同音。しかし真実だと思うがポジショントークと解釈出来るしカネ無いので犠牲にしとけということか全然正常化しない

2018.09.13
日本の科学研究が衰退している「２つの理由」
いま大学の現場で起きていること
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57264
中屋敷均

牙を失うアフリカ象
2016年、英国の高級紙である『タイムズ』や『インディペンデント』に、相次いで衝撃的な記事が載った。それは牙を持たないアフリカ象が増えているというものだ。

アフリカ象は、オスメスともに、インド象に比べて大きな牙を持つことが特徴とされていたが、その象徴とも言える牙を失った象が、地域によってはメスの98％を占めるまでに至っているという驚きのニュースであった。

これは密猟者の影響だという。象の密猟は、象牙が目的であるため、大きな牙を持った象は狙われやすい。逆に言えば、牙を持たない象は密猟の対象とならないために、生き延びて子孫を残しやすい。

この強力な「淘汰圧」の結果、過去の調査では、2～6％に過ぎなかった「牙を持たない象」が、優先的に増殖してしまったということらしい。また、牙を持った象でも、その平均サイズが100年前に比べて概ね半分になっていたことも、調査の結果、明らかとなった。

こんな短い期間に、アフリカ象が牙を持たない方向に「進化」してしまっているとは、なんとも悲しい。また、人為的な「淘汰圧」の凄まじさを実感できる話でもある。本稿では大学における、そんな「淘汰圧」の話をしたい。

衰退する日本の科学と淘汰圧
最近、日本発の科学論文の、世界における相対的な地位低下がよく指摘されている。2017年の『ネイチャー』誌の記事では、ネイチャー・インデックスという高品質の自然科学系学術ジャーナルを対象としたデータベースに含まれている日本人の論文数が、過去5年間で8.3％も減少したとされている。

また、科学論文をより広く網羅するスコーパス・データベースに収録されている日本人論文の割合も、2005年の7.4％から2015年には4.7％へと減少した。

実際、大学という現場にいると、この10年に限らず、2004年の国立大学法人化以降、研究環境は悪化の一途をたどっているというのが実感である。この期間に起こった変化の一つは、大学への競争原理、つまり淘汰圧の導入である。

以前の大学は、贅沢を言わなければ、大学から支給される研究費だけで、細々とではあってもなんとか研究を続けることができた。しかし、大学の法人化以降、「選択と集中」の掛け声の下に改革が進み、それが難しくなっている。運営費交付金と呼ばれる国からの基本給のようなお金がどんどん減り、営業成績に準じたボーナスのような競争的資金と言われる予算が増えた。

運営費交付金の大部分は、職員の給与やその他、大学運営に必須な部分に使われており、結局減らされたのは教員の研究費である。その代わりに競争的資金による研究費を増やすことで、やる気のある研究者は、競争に勝ち抜いて自分でお金を稼ぎなさいというのが政府の思想である。

雇用の形態も競争的になった。特に若い研究者を中心に雇用が任期付きになり、若手研究者は社会的に不安定な身分となってしまった。成果を出し続けないと、任期が切れた際に次の職がない。

そのプレッシャーの中で研究をすることで、より良い結果が早く出るようになるはずだ。研究者は、やりたいことをしているのだ。たとえば野球選手だったら、結果が出なければ、一軍には残れず、野球を諦めるしかない。それと同じ競争だ――という訳だ。成果を出さないと研究者として生き残れない。そんな「淘汰圧」である。

過度な「選択と集中」
大学に対する「ぬるま湯」「レジャーランド」といった批判はずいぶん昔からあり、大学教員の中には、一体、何をしているのだ？　と、外から見た場合に、思えてしまう人たちがいるのも事実である。そこに競争原理を導入して、怠惰な研究者は淘汰する仕組みを作るべし、というのは、ある意味、正論である。
3758：とはずがたり：2018/09/22(土) 21:50:22: しかし、ではどうして、それを導入した日本の科学研究が衰退の方向に向かっているのだろうか？

問題点はいくつかあると思うが、ここでは二つ指摘したい。一つには「選択と集中」に代表される「淘汰圧」が行き過ぎているということである。

「選択と集中」とは、元々、対象を一部に絞って、そこに集中的に投資をしていくという方針なので、当然の結果、ということかも知れないが、使い切れないほどの予算を持つ研究者がいる一方、実質的に研究ができないという層が生じている。

一旦、何かの拍子に予算が切れると、研究ができなくなり、論文も書けなくなってしまう、するとさらに予算が取れないという悪循環に入り込むことになる。これにより、以前は一定の生産性があった研究者層の活力が削がれるようなことが起こっている。

一方、「集中」している方は、えてして予算がダブついており、年度末に予算を使い切るのに苦労するという景気の良い話もしばしば耳にする。その結果、結局はほとんど使われないことになる不急の機器を買ったり、あっちこっちの国際会議に出かけたりと、何だか無駄遣いしているようにも見えるのだ。

そしてそんな「格差」は、研究者としての実際の力量の差をはるかに拡大した形で現れている。競争原理を導入すること自体に反対するつもりはないが、費用対効果を考えると、現状は明らかに行き過ぎている。

また、若手の研究者を中心に、優秀であっても安定したポストが得られないということがしばしば起きている。研究は人間が行っており、そこで育つ人を大切にしない分野が発展などするはずはない。40歳を超えても、家族がいても、任期が来れば職がなくなってしまうのだ。

そんな業種に、若い優秀な人間が、行きたいと思うだろうか？

〝評価〟が揺るがす知の源泉
そして、もう一つの、それは科学の本質に関するかも知れない、深刻な問題は、この「淘汰圧」の導入により、研究者の選択、研究の方向性みたいなものが大きく影響を受けているということである。

「選択と集中」を行うためには色んな研究／研究者を評価して、これは良い研究だからお金を配り、これは必要ないからお金を出さない、といった判定をしなければならない。つまり〝評価〟が必須である。

研究／研究者の評価は、打率がいくらで、年間何勝を挙げた、というような誰の目にも明らかな数字で行うことはできない。では、どのように評価されているのだろうか？

たとえばガンに関する研究と地球温暖化に関する研究のどっちが大事かと言われても、即答できる人などいないように、研究内容自体の評価は、評価者の興味や価値観が大きく作用してしまい、一定レベル以上に踏み込むのは、なかなか難しい。

従ってより客観的なものとして、その研究者の業績、つまりどんな論文をどれくらい出しているのかといったことが、実際には重視されている。論文の質の評価は、それがどれくらい他の論文に引用されたかという、インパクトファクター（正確には論文が掲載された雑誌に対する評価指標であるが）と呼ばれる指標がよく用いられる。

また近年は、研究成果の社会還元が重視されており、研究成果が社会にどのように役に立つのかという点も、厳しく評価される傾向がある。

こういった評価の基準は「淘汰圧」そのものであり、必然的に研究者の側に影響を与えることになる。生き残るためには、評価される方向に適応していかなければならないからだ。

特に任期付きの教員にとっては、次のポストが得られるかどうかは死活問題であり、確実に論文を書けるテーマやインパクトファクターの高い雑誌に載る論文がかけるようなテーマを選ぶ方向にバイアスがかかってしまう。自分が本当に何を知りたいのか、興味があるのかということより、次のポジションを確保するためにはどうすれば良いかを考えて研究をやらざるを得なくなる。
3759：とはずがたり：2018/09/22(土) 21:50:38: >>3757-3759
はびこる「いかに他人から評価されるか」
また、任期付きでない教員であっても、評価されない研究は、現実的に予算が取れない。だから、多くの研究者が、成果がすぐに社会に還元できるようなテーマ、予算が獲得しやすいテーマへと傾いてゆく。

こういった趨勢の最大の不幸は、「いかに他人から評価されるか」ということが研究者を動かす大きな関心事になってしまっていることである。もっと言えば、それに合わせて「自分の何かを売れる」人が生き残りやすい仕組みになっていることだ。

科学は本来「これを知りたい」「何が真理なのか」といった研究者の内にある純粋な興味から発する所に価値がある。個性の違った一人一人の人間が、自分の情熱を傾けることができる〝何か〟を見つける。そこに研究のオリジナリティーの源泉があり、知的興奮が生じる所以があるのだ。

そういった〝内なる真実〟ではなく、〝外なる評価〟が研究を動かすようになってしまった。それは科学の「生命力」を本質的に損なうものであり、科学者の根っこにある「自己」から発せられる情熱や活力を奪ってしまう。

昨今、話題となったデータ捏造も、外なる評価が大きな価値を持つから起こることであり、何かを本当に知りたいと思っている研究者にとっては、捏造などやってみても何の意味もないのだ。

大学はこれで良いのか？
また、大学の在り方自体にも同じような問題が起きている。大学の外部評価のために、何年以内に世界大学ランキング何位を目指しますといった目標を作ったり、ランキングを上げるためにママゴトのような英語コースを作ったり、大学が「いかに他人から評価されるか」ばかりを追いかける場所になろうとしている。

日本の大学がイギリスで作られる大学ランキングで上位になることの、一体、何が重要なのだ？

昨今、毎年のように日本人のノーベル賞受賞のニュースが流れたが、それは世界に伍するだけの日本独自の研究があったことを明白に示している。日本の大学には、オリジナリティーを持った研究を育てる力が、少なくとも過去においてはあったのだ。どうしてそのことにもっと自信を持てないのか？

日本の大学における研究活力の衰退は、「研究」というものに無理解な行政（文科省）が、大学の在り方や大学における研究に対して、「淘汰圧」を使って介入するようになってきたことが、恐らく最大の原因である。

大学改革を立案する文科省の高級官僚の多くは基本的に研究生活など経験したことのない文系の秀才達であり、机上の論としては良くできていても、どこかズレたものばかりである。

以前は大学における学問を尊重し「育てる」ような意識が感じられたが、昨今は短絡的なビジョンで大学を「支配」しようとしているように見える。その結果、死屍累々とした荒野に、誰も読まない書類が積み上がっている。アカデミアの世界から「熱」が奪われ、研究者、特に若い研究者達が、夢も希望も持ちにくくなっているのだ。

これと表裏一体にあるのが大学側の頽廃（たいはい）だ。こういった世界ランクだの、ミッション再定義だの、英語コースだの、皆が意味がないと思っていることであっても、「文科省の指示だから」「逆らうと運営費交付金を減らされるから」というような理由で従っていく光景に、いつの間にか大学人が慣れっこになっている。

〝誰かの思い付き〟レベルの指示を無批判に受け入れ、それに空しく膨大な時間や労力を費やすことを、当たり前に思うようになっている。それを知的頽廃と呼ばずして、何をそう呼べと言うのだろう。

大学の本来の姿は、「自己」というものに根付いた知性、自分が何を本当に面白いと思い、何に世界の意味を見出すのか、そういった〝知の源泉〟を育てることではなかったのか？　

目の前の不条理に声を上げることすらできない大学人。それは「淘汰圧」により、「牙を持たない大学人」へと「進化」した姿なのだろうか？　自己に根付いた知性という「牙」を失った大学人に、果たしてその存在意義はあるのか？

そのことを自問してしまう、現在の大学である。

(なかやしき・ひとし　神戸大学大学院農学研究科教授／「本」10月号より一部改変)
3762：とはずがたり：2018/09/26(水) 13:00:56: 定員超過で留学生１６５人が退学
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180925/0007671.html
09月25日　17時33分

大阪・天王寺区にある観光系の専門学校が、定員を大幅に超える生徒を入学させていると大阪府や入国管理局から指摘され、ベトナム人などの留学生１６５人が、退学になっていたことが大阪府などへの取材でわかりました。
中には、在留資格を更新できずに帰国した生徒もいるということです。

大阪府などによりますと、大阪・天王寺区の「日中文化芸術専門学校」は、留学生の割合が多くても３割ほどの、主に日本人を対象とした学校として認可を受け、３年前に開校しました。
しかし実際には、生徒の９割以上がベトナム人や中国人などの留学生だったうえ、去年は定員４１８人に対し、およそ５６０人が在籍していたため、去年１０月に大阪府が是正を求める行政指導を行いました。
さらにことしになっても、定員を超えて入学させ、大阪入国管理局が適正な在籍管理をしないと、在留資格の更新を認めないことがあると指導していたところ、これまでに留学生１６５人が退学になったということです。
中には、在留資格を更新できずに帰国した生徒が、数十人いるとみられています。
専門学校は取材に対し、「担当者が不在で対応できない」としています。

大阪府の松井知事は、大阪府庁で記者団に対し、「去年から指導してきたが、定員が守られず、経営側のいい加減な対応に、本当に怒りを覚えている。この学校には府の補助金としての税金が投入されていないので、学校側の自浄作用を促すしかない。府として徹底的にチェックしながら、定員を超えずに、学校運営をするよう厳しく指導していきたい」と述べました。
3763：とはずがたり：2018/09/27(木) 19:36:46: おい，にぬけんニュースだぞ

食トップ
「貧食」のカレー、復刻し大当たり　東北大の真の狙い
https://www.asahi.com/articles/ASL9V4F4ML9VUNHB005.html
藤井詢也2018年9月27日16時20分

　「貧食」の愛称で学生に親しまれた東北大川内北キャンパス（仙台市青葉区）の「川内第２食堂」。その味を再現したカレーがレトルトで復刻された。懐かしの味で大学への寄付を集めようという狙いは、大当たり。２０日に始まった初回販売の１２００食分は２日で完売し、早速次回の販売も決まった。

　値段が安く、貧乏学生でも腹を満たせた。そんな食堂への愛着が、貧民食堂を略した「貧食」と呼ばれる由縁だ。１９６７年から、地下鉄東西線の工事で閉鎖する２００８年までの約４０年間、プレハブ平屋建てで営業を続けた。

　復刻されたのは当時人気だった「普通カレー」で、２００グラム入り３７８円（税込み）。元店長の大友義弘さん（６１）が大学生協に残っていたレシピを参考に、たっぷりのタマネギを使ったポークカレーの味を再現した。炒めたタマネギを加えると、より当時の味に近づくという。

　今回カレーを商品化したのは、大学基金を広く知ってもらうためだ。同大社会連携課によると、基金は学内の研究設備の保全のほか、学生向けの奨学金などに充てられる。基金残高は３５億円前後で、国内の国立大学ではトップクラスだが、欧米の大学と比べ少ないという。今年４月から博士課程の学生に対する給付型奨学金を始めることもあり、財政基盤を強化する必要があった。

　大学生協のウェブサイト（https://www.tohoku.u-coop.or.jp/shopping/goods/別ウインドウで開きます）で次回販売分を受け付けており、売上金の一部は大学基金に寄付される。同課の担当者は「カレーで得られる寄付金は少ないが、基金が広く知られて寄付につながれば」。（藤井詢也）
3765：とはずがたり：2018/09/28(金) 14:50:34: >学生が議論しながら学ぶアクティブラーニングやオンライン学習が一般化することを想定しながら、学部・学科の教員定数や、学生１人当たり１０平方メートルと定められている校地面積など

「つぎはぎだらけ」の大学設置基準、抜本的な見直しへ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180928-00000022-asahi-soci
9/28(金) 9:27配信朝日新聞デジタル

　文部科学省は、大学にとって最低限必要な教員定数や施設などの水準を定める、大学設置基準の抜本的な見直しに乗り出す。２０４０年の高等教育のあり方について議論している中央教育審議会の将来構想部会が２６日、文科省に設置基準の見直しなどを求める答申案を了承した。現行の基準は１９５６年に設けられてから修正が続けられてきたが、大学の多様化が進み、根幹部分も見直す必要があると文科省も判断した。

　設置基準は細部を中心に修正が繰り返され、「つぎはぎだらけ」などと指摘されてきた。一方、大学や学生の多様化は進んでおり、文科省は大学の質の担保のためには抜本的な見直しが必要だと判断した。具体的には、学生が議論しながら学ぶアクティブラーニングやオンライン学習が一般化することを想定しながら、学部・学科の教員定数や、学生１人当たり１０平方メートルと定められている校地面積などの基準を見直すための議論を始める。

　設置基準を改善すると、大学を定期的にチェックする認証評価の基準も変わるため、既存の大学にも影響する。文科省は、来年２月にメンバーが入れ替わる新しい中教審で設置基準について議論を進め、認証評価結果で法令違反などが見つかった場合、国が行政指導する仕組みについても検討してもらう予定だ。

朝日新聞社
3766：とはずがたり：2018/09/28(金) 19:36:10: あんま意味ないんちゃうか。飛び級とかふやせばええんちゃうか

理系人材を一貫育成、「高大接続枠」来年度から
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180928-OYT1T50091.html?from=y10
2018年09月28日 15時39分

　文部科学省は２０１９年度から、高校と大学で一貫した理数教育を行う新たな仕組み作りに着手する。私立も含めた中核的な大学に「高大接続枠」を設け、高校生が入学前から教授の指導を受けたり、インターンとして研究室を訪問したりすることを可能にする。政府が目指す「科学技術立国」をリードするトップレベルの人材育成が狙いだ。

　これまで特定の大学と高校が個別に行ってきた「高大接続」の取り組みを制度化するもので、教育プログラムも双方の教員が連携して開発する。初年度は、国公私立を問わず全国から参加校を募り、モデル事業を実施する。１大学あたり高校５校程度の連携を想定しており、将来は全国で展開したい考えだ。

　高校から大学まで切れ目のない専門教育を行うため、クラス単位ではなく、意欲ある一部の高校生には大学の授業を受けてもらい、研究を進めるために必要な知識やスキルを身につけてもらう。教授や大学院生の助言を受け、共同での学会発表もできるようにする。

（ここまで414文字 / 残り470文字）
2018年09月28日 15時39分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
3767：荷主研究者：2018/09/29(土) 22:09:25: >>3763
男は黙ってビーフ中

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201809/20180918_13043.html
2018年09月18日火曜日　河北新報
「貧食カレー」１０年ぶり復活　東北大懐かしの味をレトルトで

レトルト商品として発売される通称「貧食カレー」

　「貧食（ひんしょく）」の愛称で呼ばれ、１９６７年から４１年間営業した東北大川内キャンパス（仙台市青葉区）の川内第２食堂で、人気メニューの一つだったカレーがレトルト商品として復活する。食堂閉鎖から１０年。青春時代の懐かしい味は２０日、東北大生協７店舗とインターネットの通販サイトで発売される。

　商品名は「川内第２食堂　普通カレー復刻版」。１個３７８円（税込み）で量は２００グラム。販売元は東北大生協で、パッケージに食堂の外観写真を使い、レトロな雰囲気を醸し出した。

　第２食堂の元店長大友義弘さん（６１）が、食堂を運営していた東北大生協に残っていた手書きのレシピを基に再現した。当時と同様にたっぷりのタマネギと少量の豚肉入りで、少し塩辛い味が特徴だ。

　普通カレーはライスが３００グラム以上の大盛りで、１０年前も値段は２３０円（税抜き）だった。安さと量の多さから学生に重宝され、食堂の愛称にちなみ「貧食カレー」と呼ばれた。

　大友さんは「３０代以上の卒業生には青春の懐かしい味だろうし、今の学生にも当時の雰囲気を味わってほしい」と話した。

　売り上げの一部は東北大学基金に寄付される。２９日に川内キャンパスで開催される卒業生らが集うイベント「ホームカミングデー」で試食会もある。

　貧食は「貧民食堂」の略称。懐に優しいメニューを用意し、学生の胃袋を満たした川内第２食堂への敬意を込め、広く使われた。
3769：荷主研究者：2018/09/29(土) 22:42:33: http://www.sanyonews.jp/article/792830/1/?rct=area_syuyo
2018年09月21日 23時06分山陽新聞
岡山大が「研究教授」１０月新設　優れた実績の准教授を認定

　岡山大は１０月１日、優れた研究実績を持ち、外部資金を獲得している准教授を「研究教授」に認定する制度を設ける。研究力が高くてもポスト不足から教授になれない人への称号として付与。給与は変わらないが、管理業務などの負担を減らし、研究活動に専念できるようにする。

　引用度で上位１０％に入る国際的な論文を発表するなど３項目の研究業績を全て満たし、さらに年間１千万円以上の外部資金による国際共同研究の代表者であることなど、４項目のいずれかに該当すれば認定審査の対象となる。全ての准教授（５月１日現在で３６６人）が申請できるが、同大は要件を満たすのは５～１０人程度とみている。

　研究教授の給与は他の准教授と変わらない一方、獲得した外部資金のうち、大学に配分される人件費や備品購入費といった「間接経費」の一部を、本人への配分額に上積みする。さらに大学本部から各部局に対し、研究教授が担当する講義や管理運営業務を減らす努力を求める。今月２６日の役員会で決定後、２０２２年３月末まで設ける。制度継続も検討する。

　同大では教授ポストに空きがない場合、旧帝大など他大学に移籍するケースもあり、新制度の導入で人材の引き留めにもつなげたい考え。

　竹内大二理事・副学長（研究担当）は「国際的な共同研究を行う場合には『教授』の呼称は重みがあり、有利に働くことがある。優秀な人材が引き続き学内で研究を続けるインセンティブ（動機付け）にもなれば」と話している。

　研究活動に専念するための仕組みでは、同じ国立大学法人の金沢大が、教授や准教授、助教らを対象とした「リサーチプロフェッサー制度」を設けている。
3770：とはずがたり：2018/10/03(水) 21:09:18: 2017年11月23日
ノーベル物理学賞受賞の中村氏「日本は研究者から選ばれない。上意下達が過ぎる」
どうなる日本の科学（７）米カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授・中村修二氏
https://newswitch.jp/p/11126
3771：とはずがたり：2018/10/04(木) 09:55:40: EM筋が科技相とかほんとギャグだなあ。。

安倍内閣
初入閣・平井科技担当相は「ＥＭ菌議連」幹事長
毎日新聞2018年10月3日 18時40分(最終更新 10月3日 20時26分)
https://mainichi.jp/articles/20181004/k00/00m/010/028000c

　初入閣の平井卓也・科学技術担当相は３日の記者会見で、科学的裏付けのない有用微生物群（ＥＭ菌）の利用を目指す超党派の「有用微生物利活用推進議員連盟」幹事長を務めていると明らかにし、「ＥＭ菌を使っている方がたくさんいるので幹事長を引き受けた。中身はよく知らない」と釈明した。

　議連は２０１３年末に国会議員約５０人で発足。平井氏は活動について「障害者施設でＥＭ団子を作ったり、ＥＭ農業をやったりしているところを激励に行った。（大学教授の）話も議連で一度聞いたが、ちゃんと答えられるだけの知識は持っていない」と述べた。

　ＥＭ菌は、水質浄化などに効果があると宣伝されながら、科学的な裏付けはないと指摘されている。

　１６年２月、当時の丸川珠代環境相は国会で「水質浄化に効果があるとの科学的検証データを承知していない」と答弁。今年７月には伊藤忠彦副環境相がフェイスブックやツイッターに「（イベントで）運河に投入した」と投稿したことが明らかになり、多くの批判が寄せられて一部の投稿を削除した。【酒造唯】
3772：とはずがたり：2018/10/04(木) 14:11:12: 日大・田中理事長が報復人事を発令
「週刊文春」編集部 2018/07/25
source : 週刊文春 2018年8月2日号
http://bunshun.jp/articles/-/8269

　5月に発覚した日本大学アメフト部の悪質タックル問題について、7月末に第三者委員会の調査報告書が公表される予定だ。だが現在、田中英寿理事長によって報復人事が進められていることが「週刊文春」の取材によって明らかになった。

「日大の34ある体育会の運動部の中で、最近になって2人の部長がクビになりました。田中理事長の辞任を求める日大教職員組合の要望書に賛同し、署名したことが原因だと見られています」（日大関係者）

　7月上旬、日大本部直属の保健体育審議会の事務局から2人に対し、部長職を解任する旨の通告があったという。

　日大教職員組合は、悪質タックル問題の病巣は学校法人のトップである田中理事長の独裁態勢にあると問題視し、いち早く批判の声を上げていた。

「5月31日には大学側に上層部の“解体的出直し”を求める要望書を突き付け、6月11日には賛同する教員ら752人分の署名を提出しています。その際、報復人事の恐れがあるため大学側に提出する名簿に氏名を公開していいか、個別に確認していたことが話題になりました。その後はネットなどを利用して大学内外から約7000名の署名を集めました」

　今回の人事について、日大側に取材を申し込んだが、「個別の案件についてはお答えを差し控えます」と回答を避けた。

　7月26日（木）発売の「週刊文春」では、部長を解任された2人の肉声に加え、田中理事長側近の背任疑惑について詳報している。
3773：とはずがたり：2018/10/05(金) 17:31:06: 日本を美化する為の教材として使うことは禁止やろ。根性論に堕ち人命を軽視した愚かな戦争に協力させる為の道具となった事実の教材として使うなら積極的に推奨されるやろ。

柴山文科相、教育勅語を「国として検討とは言ってない」
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASLB53VSCLB5UTIL01B.html
15:19朝日新聞

　柴山昌彦文部科学相は５日の会見で、就任会見で教育勅語について「道徳などに使うことができる分野は十分ある」と発言したことについて「国として検討するとか、積極的に推奨する準備を進めているとか、そういうことはみじんも申し上げていない」と釈明した。発言をめぐっては、野党や教育関係者から「戦前回帰」「憲法違反だ」などと反発が出ていた。

　柴山氏は５日の会見で教育勅語についての認識を問われ、「過去に日本人を戦争に駆り立てた部分もあるかもしれない」としたうえで、「世界中から日本の規律正しさや、お互いを尊重する気持ちが尊敬を集めていると見て取られる部分もある」と発言。「そういう趣旨から、教育勅語そのものを離れ、友人を大切にするという考えは、現在の教育においても通用すると申し上げた」と述べた。

　就任会見で「現代風に解釈され、あるいはアレンジした形で、道徳などに使うことができる」と述べたことについては、「政府のレベルで教育現場に活用を推奨するということではない」と説明。「わが国の先人たちが世界から尊敬され驚嘆されるような道徳を育んできたというのは事実なので、一部の個人、団体がそういうことを踏まえて教育勅語をアレンジした形で教材として使ったり検討したりは十分理解できる」と語った。

　一方、教育は日本国憲法や教育基本法の趣旨を踏まえ、現行の学習指導要領に沿うべきだと述べ、教育勅語の活用は「教育現場で判断すべきだ」と語った。

　戦前教育の中心となった教育勅語は戦後、日本国憲法に相いれないとして国会で排除・失効が決議されている。安倍内閣は昨年３月、「勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導」を不適切とし、「憲法や教育基本法等に反しない形で教材として用いることまでは否定されることではない」という答弁書を閣議決定している。（矢島大輔）
3774：とはずがたり：2018/10/10(水) 18:42:17: 「女が大学なんて」進学させぬ風潮、背景にある経済格差
https://www.asahi.com/articles/ASLB35RCXLB3UTIL04C.html?ref=yahoo
三島あずさ、山下知子、高橋末菜2018年10月10日05時00分

　大学進学率の男女差は年々縮まり、この春は女子の進学率が５０・１％と初めて５割を超えた。ただ、女子が男子を上回ったのは２都県だけで、地域差も大きい。大学院進学率では、男女で３倍近い開きがある。背景に何があるのか。

　大学全入時代と言われる今も、地方などでは「娘は無理して大学に行かせなくても……」といった考えが根強くあるとされる。

　ベネッセ教育総合研究所が２０１５年、未就学の乳幼児をもつ保護者を対象に行った「幼児の生活アンケート」でも、母親３２００人あまりが回答した「子どもの進学に対する期待」では、男子に「４年制大学卒業まで」を期待する割合が７９・７％だったのに対し、女子は６６・９％だった。

　「やっぱり差別ってあるんだ」。東京医大が入試で女子の合格者数を抑えるため、女子に不利な得点操作をしていたことが明らかになった８月。東京医大前であった抗議集会で、都内の私立大で法律を学ぶ女子学生（２１）は、そう話した。

　茨城県出身。大学進学時、祖父に「女が大学なんて」と言われた。

　「昔よりはましになっていると…
3775：とはずがたり：2018/10/11(木) 13:48:12: 科技担当相
ＥＭ菌議連、解散も含め検討
https://mainichi.jp/articles/20181011/k00/00m/010/012000c
毎日新聞2018年10月10日 17時16分(最終更新 10月10日 17時56分)

　平井卓也・科学技術担当相は１０日、科学的根拠がないと指摘されている有用微生物群（ＥＭ菌）を推進する議員連盟の幹事長を務めていることについて、議連の解散を含めて検討する考えを示した。閣議後の記者会見で「議連は活動停止状態と聞いている。まだ解散していないので、今後どうするかを考える」と述べた。

　ＥＭ菌は、水質浄化などに効果があると宣伝されながら、科学的な裏付けはないと指摘されている。平井氏は、一般論と断った上で「有用な微生物の働きを利用して汚染物質を分解することで、土壌や地下水などの環境汚染の浄化を図る技術というものもある」と述べた。その上で、ＥＭ菌の科学的効果については「科学的な検証データを踏まえて適切に判断すべきだが、私は持ち合わせていない」と述べた。【酒造唯】
3776：とはずがたり：2018/10/11(木) 19:21:52: 2016年の記事

「２人以上出産」校長
休日校門に旭日旗　大阪市調査へ
毎日新聞2016年3月18日 03時00分(最終更新 3月18日 03時00分)
https://mainichi.jp/articles/20160318/k00/00m/040/123000c?inb=ys

　全校集会で「女性にとって最も大切なことは子どもを２人以上産むこと」と発言した大阪市立中の男性校長（６１）が、休日に旭日旗を校門に掲げていたことが市教委関係者への取材で分かった。市教委は「公人の行為として適切だったか疑問だ」として校長から事情を聴く方針。陸上、海上自衛隊が使用する旭日旗は旧陸海軍旗として用いられ、抵抗感を持つ人もいる。

　市教委関係者によると、校長は１月末の休日、閉鎖された市内の鉄道駅にすみついていた金魚を中学校が譲り受けた際、校門に私物の旭日旗を掲げた。後日、これを知った市教委の担当者が校長室に旭日旗があるのを確認し、撤去させたという。

　また、校長は「大陸では殺すこと、盗むこと、うそをつくこと、裏切ること、あらゆる悪徳が生存のために必要だった。正直な人は生存競争に負け滅びてしまった」「日本だけが唯一、約束を守る」などとする卒業式の式辞を学校ホームページで一時公開していた。市教委はこの文言についても問題視しており、事実確認を進める。【大久保昂】
3777：とはずがたり：2018/10/11(木) 20:39:07: 2015/10/19
西洋中世学会若手セミナー「外国語で論文を書く、報告する」
https://researchmap.jp/johop7a4x-1879912/#_1879912
菊地重仁さん（青山学院大学）

　自然科学系の学問に携わっておられる方なら、英語で論文を書くのはあたりまえのことであって、何をいまさら、という企画だな、と思われるかもしれません。しかし、人文系の学問というのは「英語で書けばよい」というものではありません。

　ここには非常に複雑な問題があります。

　たとえば私自身を例にとります。私は、中世ヨーロッパにおける活版印刷（グーテンベルク）以前の大量言説普及装置〈マス・メディア〉としての説教というテーマを研究してきました。イギリスに結果的には６年半＋２年留学して、これまではおもにイングランド（イギリス）のラテン語説教史料をつかってきたので、英語で口頭報告し、論文を書き、なんとか一冊の学術書（モノグラフ）を今年刊行することができました。なので、英語を通じて、ヨーロッパやアメリカ、オーストラリア・ニュージーランドの研究者たちに（今後は東アジアの研究者との繋がりもできてくるでしょう）自分の研究を伝え、彼らと直接議論できることの喜びを個人的には知っているつもりです。

　しかし、それは「英語が現代における学術上の普遍言語だから」そうしてきたのでは必ずしもありません。たしかに、英語が有効である範囲が大きいことは確かです。でも、かなりのところはたまたま、自分の研究にとって、英語で議論するのがいちばん便利なテーマと史料を選んだからそうなってしまったにすぎません。私の今の研究の進んでいる方向では、フランス語（とイタリア語）で議論できればなあ、書ければなあ、と思うことが多くなってきていて、それにしてはそのハードルは高いなあと思ってます。英語ですべてＯＫということはけっしてありません。

　では英語でなくても、フランス語（あるいは私とは異なる分野的には、ドイツ語、アラビア語、スペイン語あるいはヘブライ語）といった日本語以外の言語だけで論文を書けばよいのか。そういうものでもありません。

　人文系では、たとえば私の研究分野である史学（西洋史学）では、もし日本の大学や教育機関に職をもとめようとするならば、日本の権威ある学術雑誌に日本語で書かれた論文を掲載することが非常に重要です。それは、世界に目を閉ざした閉鎖的な国内の権威にしたがわなければならないから、では断じてありません。

　西洋史のポジションが（嘆かわしいことに他の人文系学問と同様に、地方国立大学?国立ではもはやありませんが?から削られつつありますが）公募されるとき、もちろんその大学、その部署ごとに事情は異なるでしょうが、その応募を審査するのは往々にして、狭義の専門外の研究者たちになります。同じ時代の同じ地域の歴史を専攻する研究者がその大学にいることは確実にありません。西洋史といっても異なる時代や地域を専門とする研究者や、日本史の研究者、さらには学問分野を違えるが同じ部署に所属する研究者たちが審査するのです。アラビア語で、スペイン語で、フランス語で、英語で書かれた専門分野の論文を個別に審査するのは端的にいって現実的に可能ではないのです。定評ある雑誌に、日本語で書かれて査読を通過して掲載された論文は、その問題を大幅にクリアする助けになっているのです。そして、日本語でおこなわれる学問の世界を豊かにしているのです。
3778：とはずがたり：2018/10/11(木) 20:39:19: >>3777

　さらに以下のことが重要です。私たちの研究分野にとって、その論文であつかう事象の重要性や、その研究が明らかにする事柄の意味合いは、誰が読むかによって異なってくるということです。
　実際のところ、日本の西洋史の査読雑誌（たとえば史学雑誌とか西洋史学とか歴史学研究とか）に論文を掲載するほうが、現地語の専門雑誌に論文を掲載するよりも難しい側面があります。というのは、簡単にいえば、現地語の専門雑誌においては、なぜその問題を扱うのかについての説明をする必要がありません。自明だからです。しかし、日本の雑誌に載せるためには、なぜその問題が重要なのか、そしてそれを説明するための事実的背景を説明するために、その論文で扱うコアな議論をとりまく事情にかんして字数を使う必要があります。最初にそれらを説明したうえで、現地語の雑誌ならばそれだけを論じればよいコアな部分を論じ、さらにそのあとで、冒頭でのべた意義にそのコアの部分がどう対応するかを論じなければなりません。そうすることで、日本語文化圏でその研究を公表する意義がはじめて明瞭になるからです。そして、それを行う字数は限られています。それでも、いわゆる自然科学系の雑誌論文よりもはるかに字数は多いのです（原稿用紙80枚など=32000字）。

　これらはすべて無駄である。英語ですべて書けばよい、ということになってしまえば、日本語で世界のことを深く知ることは非常に難しくなります。日本において、専門家はさらに孤立し、専門外からは、すなわち同じ（日本の）歴史学のなかであってですら、誰がなにをやっているのかきちんとはわからなくなり、学問外では「おまえがやっていることの意味はない」というきめつけをする人たちがいっそう増えていく可能性が高まります。そして日本語の世界はどんどん痩せほそっていきます。それでよいのでしょうか。私はよくないと思います。

　つまり結局のところ、両方しろ、ということです。日本語の外でも、日本語でも自分の研究を問うていく。この二方面作戦をするのが、現在の西洋中世研究とか西洋史とかで研究をしていくことだと思います。そして、私が言うまでもなく、現在、私の分野の研究者たちはそれに取り組んできているのです。
3779：とはずがたり：2018/10/12(金) 15:45:55: 2018年10月12日
弱小私立大学の教員
http://nipponnetright.blog.jp/archives/9991096.html

今回は「大学教員」について書きたいと思います。
「社会学騒動」で教員に対する疑いの目というのも、いっそう強まったかと思いますが、
たしかに一部ああいう批判は当たる部分もあるわけです。

…

（１）「大学の教員」になるには
一般的な大学の教員への就職のイメージというと「大学に残る」でしょうが、
実際に大学教員をやっている身からすると、「世の中そんなに甘くない。むしろツラすぎ」です。

…

（２）ロクでもない教員たち
さて、こうした就活の網に引っかからない教員もいます。
それが「実務経験者」です。政府もかなり推し進めていますね。
地方弱小私立大学ですと、この割合はドカンと高まるようになります。
どういう人物がいるのか書き出してみます。

①地方公務員出身者
②小中高等学校教員経験者
③数年間企業経験ののち、大学院に入って修士号取得

ちなみに①が圧倒的に多いです。
なにより、彼らは博士号を持っていません。当然論文もありません。ですが、「大学教授」となっている。それは、実務経験者であるから、というただ一つの理由です（これは（３）にもかかわりますが）。

彼らは基本的に研究をしないので、時間はあります。
「子どもたち（②の教員は本当に学生のことをこう呼ぶ）」の教育に熱心です。
教育といっても、一般の大学で見られるように、学生が自身の問題関心に基づいて展開する研究活動ではなく、せいぜい中学校の社会科見学程度です。
なぜならば、教員が「研究」を理解できていないから。
しかしながら、「学生の社会経験」「勉強」「達成感」などといって、近所の博物館に行ったり、
学園祭の延長のような出し物をキャンパス外でやらせてみたりします。

当然学生になんら主体性はないので、学外との調整や準備、企画はすべて教員がやるという
「用意されたもののなかで、子どもたちが当日楽しむ」というまさに小中学校のような状態です。

いまどき大学生は皆バイトしていますし、
なにより学生もアホではないですから、問題関心もなく、目的もない「お勉強」はいやがります。
そこで教員は「単位あげない」と言って学生に強制させる。
学生は大学に来たことを後悔する、という悪循環に陥ります。
3780：とはずがたり：2018/10/12(金) 15:46:11: >>3779-3780
さらに面倒なのは、研究をしない時間をもてあました教員は、
ほかの教員にも同等の教育活動を求めます。ヒマな前提でいる。
なぜかほかの教員も博物館見学や学園祭的な出し物の企画運営、外部との調整に参加することになってしまっています。
少し前に太田肇『がんばると迷惑な人』という本がありましたが、まさにその通りです。
本人は楽しいのです。子どもたちと学外でアレコレして、一生懸命準備してやるわけですから。
でも巻き込まれた学生や教員はたまったものではありません。

いずれにしても、「学生に主体性を求めない」「学生に人格があることを忘却している」ことが原因だと思います。
「教員がつくったプランに乗っていれば、ちゃんと勉強ができる」という典型的なパターナリズムです。

さらに悪いことに、彼らは複数の学内紀要にサラミスライス論文を書きまくっている。
（サラミスライスという比喩で、どこを切っても同じように見える、すなわち内容がほぼ同一の論文を別の論文として複数の雑誌に投稿すること）
研究者倫理として完全にアウトです。

（３）繰り返される「改革」と「地域貢献」
こうした大学は、魅力がないですし、そもそも人口減少下、学生集めが大変です。
流行に乗ろう、他大学とのちがいを前面に押し出そうという風潮になります。
となると、毎年、大規模な学部の改革や学科の改革、専攻の改革が繰り返されるのです。
教員にはそうした改革の提案書が求められ、少しでも現状維持を言おうものなら「既得権益だ」という話になるわけです。
その結果どうなるかというと、「あの大学はいっつも変わってばかりで、なにをやっているのかよくわからない」というものです。全国的にもよく見られる事例でしょう。

もう1つは、「地域貢献」というマジカルワードです。このワードを使わない大学はもはやないのではないかというくらいですね。
ここでいう「地域」とは大学周辺に限定されます。すなわち、将来的な入学者（お客様）を探す活動の一環となるわけです。
そこで、現地の公務員であったり、現地出身のサラリーマンが、「地域と大学をつなぐパイプ」として多用されるのです。当然地域愛に溢れているわけですから、
別の教員が、学生の見識を広めようと他地域に連れて行こうとすると、「我が地域があるというのに、なぜわざわざ他地域に連れて行くのか」という話になるのです。

これは個人的な価値観も大いに入ってきますが、地方弱小私立大学というのは、他地域からくる学生というのはほぼいません。経済的にも裕福な家庭で育ったとは必ずしも言えない学生がほとんどです。裕福であれば、関東や関西の私立に行くからです。あるいは、保護者が地域外に出ることを許さない、とかそういう家庭です。したがって、自分の生まれ育った地域から出たことのない学生がほとんどで、そのままその地域の中小企業に就職する、というのが決まったキャリアプランになります。
そんな学生だからこそ、せめて大学時代には外の世界を知っても良いのではないかと思うのですがね・・・
3781：名無しさん：2018/10/12(金) 20:18:35: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181012/k10011668981000.html?utm_int=news_contents_news-main_002

来年の10連休どうして？
2018年10月12日 15時22分皇室

祝日法では、「前日と翌日を『国民の祝日』に挟まれた平日は休日となる」と定められています。
来年の５月１日が祝日となれば、いまは平日の４月30日と５月２日は祝日に挟まれることになり、休日になります。これにより、４月27日土曜日、28日日曜日、29日昭和の日、30日休日、５月１日祝日、２日休日、３日憲法記念日、４日みどりの日、５日こどもの日、６日振替休日と切れ目なく祝日と休日が続くことになり、10連休となります。
3782：とはずがたり：2018/10/13(土) 18:39:05: 九州男児のお父様が島外は罷り成らん！と許してくれなかったって話は時々聞いてきた様な気がする。

男女ともにしょぼい大学に無理して行かせなくてもってのはあるけどな。勉強好きでもないのに4年間もカネ使って遊んでどうすんのってなもんだ。

「女が大学なんて」進学させぬ風潮、背景にある経済格差
https://www.asahi.com/articles/ASLB35RCXLB3UTIL04C.html?ref=goonews
三島あずさ、山下知子、高橋末菜2018年10月10日05時00分

　大学進学率の男女差は年々縮まり、この春は女子の進学率が５０・１％と初めて５割を超えた。ただ、女子が男子を上回ったのは２都県だけで、地域差も大きい。大学院進学率では、男女で３倍近い開きがある。背景に何があるのか。

　大学全入時代と言われる今も、地方などでは「娘は無理して大学に行かせなくても……」といった考えが根強くあるとされる。

　ベネッセ教育総合研究所が２０１５年、未就学の乳幼児をもつ保護者を対象に行った「幼児の生活アンケート」でも、母親３２００人あまりが回答した「子どもの進学に対する期待」では、男子に「４年制大学卒業まで」を期待する割合が７９・７％だったのに対し、女子は６６・９％だった。

　「やっぱり差別ってあるんだ」。東京医大が入試で女子の合格者数を抑えるため、女子に不利な得点操作をしていたことが明らかになった８月。東京医大前であった抗議集会で、都内の私立大で法律を学ぶ女子学生（２１）は、そう話した。

　茨城県出身。大学進学時、祖父に「女が大学なんて」と言われた。

　「昔よりはましになっていると…

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残り：2394文字／全文：2835文字
3783：とはずがたり：2018/10/13(土) 20:57:12: 日本の科学研究が衰退している「２つの理由」
いま大学の現場で起きていること
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57264
中屋敷均

牙を失うアフリカ象
2016年、英国の高級紙である『タイムズ』や『インディペンデント』に、相次いで衝撃的な記事が載った。それは牙を持たないアフリカ象が増えているというものだ。

アフリカ象は、オスメスともに、インド象に比べて大きな牙を持つことが特徴とされていたが、その象徴とも言える牙を失った象が、地域によってはメスの98％を占めるまでに至っているという驚きのニュースであった。

これは密猟者の影響だという。象の密猟は、象牙が目的であるため、大きな牙を持った象は狙われやすい。逆に言えば、牙を持たない象は密猟の対象とならないために、生き延びて子孫を残しやすい。

この強力な「淘汰圧」の結果、過去の調査では、2～6％に過ぎなかった「牙を持たない象」が、優先的に増殖してしまったということらしい。また、牙を持った象でも、その平均サイズが100年前に比べて概ね半分になっていたことも、調査の結果、明らかとなった。

こんな短い期間に、アフリカ象が牙を持たない方向に「進化」してしまっているとは、なんとも悲しい。また、人為的な「淘汰圧」の凄まじさを実感できる話でもある。本稿では大学における、そんな「淘汰圧」の話をしたい。

衰退する日本の科学と淘汰圧
最近、日本発の科学論文の、世界における相対的な地位低下がよく指摘されている。2017年の『ネイチャー』誌の記事では、ネイチャー・インデックスという高品質の自然科学系学術ジャーナルを対象としたデータベースに含まれている日本人の論文数が、過去5年間で8.3％も減少したとされている。

また、科学論文をより広く網羅するスコーパス・データベースに収録されている日本人論文の割合も、2005年の7.4％から2015年には4.7％へと減少した。

実際、大学という現場にいると、この10年に限らず、2004年の国立大学法人化以降、研究環境は悪化の一途をたどっているというのが実感である。この期間に起こった変化の一つは、大学への競争原理、つまり淘汰圧の導入である。

以前の大学は、贅沢を言わなければ、大学から支給される研究費だけで、細々とではあってもなんとか研究を続けることができた。しかし、大学の法人化以降、「選択と集中」の掛け声の下に改革が進み、それが難しくなっている。運営費交付金と呼ばれる国からの基本給のようなお金がどんどん減り、営業成績に準じたボーナスのような競争的資金と言われる予算が増えた。

運営費交付金の大部分は、職員の給与やその他、大学運営に必須な部分に使われており、結局減らされたのは教員の研究費である。その代わりに競争的資金による研究費を増やすことで、やる気のある研究者は、競争に勝ち抜いて自分でお金を稼ぎなさいというのが政府の思想である。

雇用の形態も競争的になった。特に若い研究者を中心に雇用が任期付きになり、若手研究者は社会的に不安定な身分となってしまった。成果を出し続けないと、任期が切れた際に次の職がない。

そのプレッシャーの中で研究をすることで、より良い結果が早く出るようになるはずだ。研究者は、やりたいことをしているのだ。たとえば野球選手だったら、結果が出なければ、一軍には残れず、野球を諦めるしかない。それと同じ競争だ――という訳だ。成果を出さないと研究者として生き残れない。そんな「淘汰圧」である。

過度な「選択と集中」
大学に対する「ぬるま湯」「レジャーランド」といった批判はずいぶん昔からあり、大学教員の中には、一体、何をしているのだ？　と、外から見た場合に、思えてしまう人たちがいるのも事実である。そこに競争原理を導入して、怠惰な研究者は淘汰する仕組みを作るべし、というのは、ある意味、正論である。

しかし、ではどうして、それを導入した日本の科学研究が衰退の方向に向かっているのだろうか？

問題点はいくつかあると思うが、ここでは二つ指摘したい。一つには「選択と集中」に代表される「淘汰圧」が行き過ぎているということである。

「選択と集中」とは、元々、対象を一部に絞って、そこに集中的に投資をしていくという方針なので、当然の結果、ということかも知れないが、使い切れないほどの予算を持つ研究者がいる一方、実質的に研究ができないという層が生じている。
3784：とはずがたり：2018/10/13(土) 20:57:32: 一旦、何かの拍子に予算が切れると、研究ができなくなり、論文も書けなくなってしまう、するとさらに予算が取れないという悪循環に入り込むことになる。これにより、以前は一定の生産性があった研究者層の活力が削がれるようなことが起こっている。

一方、「集中」している方は、えてして予算がダブついており、年度末に予算を使い切るのに苦労するという景気の良い話もしばしば耳にする。その結果、結局はほとんど使われないことになる不急の機器を買ったり、あっちこっちの国際会議に出かけたりと、何だか無駄遣いしているようにも見えるのだ。

そしてそんな「格差」は、研究者としての実際の力量の差をはるかに拡大した形で現れている。競争原理を導入すること自体に反対するつもりはないが、費用対効果を考えると、現状は明らかに行き過ぎている。

また、若手の研究者を中心に、優秀であっても安定したポストが得られないということがしばしば起きている。研究は人間が行っており、そこで育つ人を大切にしない分野が発展などするはずはない。40歳を超えても、家族がいても、任期が来れば職がなくなってしまうのだ。

そんな業種に、若い優秀な人間が、行きたいと思うだろうか？

データ捏造の背景
〝評価〟が揺るがす知の源泉
そして、もう一つの、それは科学の本質に関するかも知れない、深刻な問題は、この「淘汰圧」の導入により、研究者の選択、研究の方向性みたいなものが大きく影響を受けているということである。

「選択と集中」を行うためには色んな研究／研究者を評価して、これは良い研究だからお金を配り、これは必要ないからお金を出さない、といった判定をしなければならない。つまり〝評価〟が必須である。

研究／研究者の評価は、打率がいくらで、年間何勝を挙げた、というような誰の目にも明らかな数字で行うことはできない。では、どのように評価されているのだろうか？

たとえばガンに関する研究と地球温暖化に関する研究のどっちが大事かと言われても、即答できる人などいないように、研究内容自体の評価は、評価者の興味や価値観が大きく作用してしまい、一定レベル以上に踏み込むのは、なかなか難しい。

従ってより客観的なものとして、その研究者の業績、つまりどんな論文をどれくらい出しているのかといったことが、実際には重視されている。論文の質の評価は、それがどれくらい他の論文に引用されたかという、インパクトファクター（正確には論文が掲載された雑誌に対する評価指標であるが）と呼ばれる指標がよく用いられる。

また近年は、研究成果の社会還元が重視されており、研究成果が社会にどのように役に立つのかという点も、厳しく評価される傾向がある。

こういった評価の基準は「淘汰圧」そのものであり、必然的に研究者の側に影響を与えることになる。生き残るためには、評価される方向に適応していかなければならないからだ。

特に任期付きの教員にとっては、次のポストが得られるかどうかは死活問題であり、確実に論文を書けるテーマやインパクトファクターの高い雑誌に載る論文がかけるようなテーマを選ぶ方向にバイアスがかかってしまう。自分が本当に何を知りたいのか、興味があるのかということより、次のポジションを確保するためにはどうすれば良いかを考えて研究をやらざるを得なくなる。

はびこる「いかに他人から評価されるか」
また、任期付きでない教員であっても、評価されない研究は、現実的に予算が取れない。だから、多くの研究者が、成果がすぐに社会に還元できるようなテーマ、予算が獲得しやすいテーマへと傾いてゆく。

こういった趨勢の最大の不幸は、「いかに他人から評価されるか」ということが研究者を動かす大きな関心事になってしまっていることである。もっと言えば、それに合わせて「自分の何かを売れる」人が生き残りやすい仕組みになっていることだ。
3785：とはずがたり：2018/10/13(土) 20:58:20: >>3783-3785
科学は本来「これを知りたい」「何が真理なのか」といった研究者の内にある純粋な興味から発する所に価値がある。個性の違った一人一人の人間が、自分の情熱を傾けることができる〝何か〟を見つける。そこに研究のオリジナリティーの源泉があり、知的興奮が生じる所以があるのだ。

そういった〝内なる真実〟ではなく、〝外なる評価〟が研究を動かすようになってしまった。それは科学の「生命力」を本質的に損なうものであり、科学者の根っこにある「自己」から発せられる情熱や活力を奪ってしまう。

昨今、話題となったデータ捏造も、外なる評価が大きな価値を持つから起こることであり、何かを本当に知りたいと思っている研究者にとっては、捏造などやってみても何の意味もないのだ。

大学はこれで良いのか？
また、大学の在り方自体にも同じような問題が起きている。大学の外部評価のために、何年以内に世界大学ランキング何位を目指しますといった目標を作ったり、ランキングを上げるためにママゴトのような英語コースを作ったり、大学が「いかに他人から評価されるか」ばかりを追いかける場所になろうとしている。

日本の大学がイギリスで作られる大学ランキングで上位になることの、一体、何が重要なのだ？

昨今、毎年のように日本人のノーベル賞受賞のニュースが流れたが、それは世界に伍するだけの日本独自の研究があったことを明白に示している。日本の大学には、オリジナリティーを持った研究を育てる力が、少なくとも過去においてはあったのだ。どうしてそのことにもっと自信を持てないのか？

日本の大学における研究活力の衰退は、「研究」というものに無理解な行政（文科省）が、大学の在り方や大学における研究に対して、「淘汰圧」を使って介入するようになってきたことが、恐らく最大の原因である。

大学改革を立案する文科省の高級官僚の多くは基本的に研究生活など経験したことのない文系の秀才達であり、机上の論としては良くできていても、どこかズレたものばかりである。

以前は大学における学問を尊重し「育てる」ような意識が感じられたが、昨今は短絡的なビジョンで大学を「支配」しようとしているように見える。その結果、死屍累々とした荒野に、誰も読まない書類が積み上がっている。アカデミアの世界から「熱」が奪われ、研究者、特に若い研究者達が、夢も希望も持ちにくくなっているのだ。

これと表裏一体にあるのが大学側の頽廃（たいはい）だ。こういった世界ランクだの、ミッション再定義だの、英語コースだの、皆が意味がないと思っていることであっても、「文科省の指示だから」「逆らうと運営費交付金を減らされるから」というような理由で従っていく光景に、いつの間にか大学人が慣れっこになっている。

〝誰かの思い付き〟レベルの指示を無批判に受け入れ、それに空しく膨大な時間や労力を費やすことを、当たり前に思うようになっている。それを知的頽廃と呼ばずして、何をそう呼べと言うのだろう。

大学の本来の姿は、「自己」というものに根付いた知性、自分が何を本当に面白いと思い、何に世界の意味を見出すのか、そういった〝知の源泉〟を育てることではなかったのか？　

目の前の不条理に声を上げることすらできない大学人。それは「淘汰圧」により、「牙を持たない大学人」へと「進化」した姿なのだろうか？　自己に根付いた知性という「牙」を失った大学人に、果たしてその存在意義はあるのか？

そのことを自問してしまう、現在の大学である。

(なかやしき・ひとし　神戸大学大学院農学研究科教授／「本」10月号より一部改変)
3786：とはずがたり：2018/10/16(火) 19:26:34: 生徒の目の前で賞状破り捨て「パフォーマンス」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181016-OYT1T50022.html?from=tw
2018年10月16日 11時44分

　川崎市高津区の市立西高津中学校で卓球部顧問を務める５０歳代の男性教諭が今月上旬、市内で行われた卓球大会で３位入賞した同校卓球部が授与された賞状を生徒の目の前で破り捨てていたことが１５日、同校への取材でわかった。

　同校によると、この大会は川崎市中学生卓球大会（新人戦）で今月６、７日、高津スポーツセンターで開催された。同校は男子団体戦に出場し、４７チームのうち３位になった。

　ところがこの男性教諭は表彰式後、会場で選手を大声で叱責し、その場で賞状を破り捨てた。男性教諭は２０１４年から卓球部顧問で、神奈川県卓球協会理事も務めている。

　学校の聞き取りに対して男性教諭は「授与された賞状が汚れていた」「こんな成績ではダメで、選手にやる気を出させるためにパフォーマンスとしてやった」などと話しているという。

　同校の上杉岳啓校長は「いかなる事情があろうと、賞状を破り捨てたことはとんでもないことで、本当に申し訳ない。早く生徒たちに謝罪させるとともに、指導を徹底したい」と話した。

2018年10月16日 11時44分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
3787：とはずがたり：2018/10/16(火) 19:30:02: 日本の研究力低下、悪いのは…京大と主計局、真逆の主張
https://www.asahi.com/articles/ASLBD56JXLBDPLBJ006.html?ref=tw_asahi
聞き手　嘉幡久敬小宮山亮磨2018年10月16日18時36分

　日本の「研究力」の低下が指摘されている。その原因は何か。国が進める競争政策に、問題はないのか――。国立大学協会会長で京都大総長の山極寿一さん、国の予算をあずかる財務省主計局次長の神田真人さんに聞いた。山極さんは「研究費の『選択と集中』政策は間違いだ」と主張。これとは逆に、神田さんは「競争がなければ、日本は廃虚になってしまう」と訴える。

山極・神田両氏、日本の「研究力」をめぐる２人の主張

　日本の研究力が低下している。２００３年～０５年と１３年～１５年のそれぞれ３年間の平均を比べると、日本発の論文数は減り、世界シェアは２位から４位に。影響力が大きい、他の論文への引用数がトップ１０％の論文のシェアも、４位から９位に後退した。

　過去の日本人ノーベル賞受賞者を始め、多くの研究者が原因として指摘するのが、０４年の国立大法人化とともに始まった国の「競争政策」による影響だ。

国立大協会長×財務省主計局次長、２人の主張は…
「国立大の法人化は失敗だった」と語る山極・京大総長。これに対し、「法人化は運営面の自由度を高めた」と主張する神田・財務省主計局次長。二人の考えは、様々な面で対立しています。研究費の「選択と集中」はいったい何をもたらしたのでしょうか。このあとのインタビューで読み解きます。
　国は教員の人件費や研究室の維持などに使われる基盤的経費である「運営費交付金」を年に１％ずつ削減し、代わりに、研究者が応募・審査を経て獲得する「競争的資金」を増やした。大学間の競争を促すさまざまな補助金も導入した。選ばれた少数の研究者や大学に多額の資金を投入し、効率良く成果を引き出そうとする「選択と集中」と呼ばれる政策だ。

　その一方、例えば論文数の減少は法人化より前から始まっていたというデータもあり、統計上、因果関係は必ずしも明らかではないという指摘もある。

　日本におけるトップ１０％論文…

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3788：とはずがたり：2018/10/16(火) 19:51:17: 専門職大学新設は1校だけ、申請16校は「準備不足が否めない」大学ジャーナルオンライン編集部
https://univ-journal.jp/23041/
専門職大学文部科学省開学高知リハビリテーション専門職大学

　2019年4月の学校教育法改正で設置が可能になる専門職大学、専門職短大について、大学設置・学校法人審議会は申請があった私立17校のうち、高知県の高知リハビリテーション専門職大学1校の新設を認めるよう答申した。文部科学省は答申に従い、高知リハビリテーション専門職大学の開設を認める。

　文科省によると、専門職大学、専門職短大の開設には全国から17校の申請があったが、大学設置・学校法人審議会で審査したところ、総じて準備不足の傾向があり、実習の実施体制や大学教育の内容、施設、設備面で課題が残った。実務上の優れた業績がない者が実務家の教授として選考されている例も見られた。

　このため、14校が申請をいったん取り下げたほか、2校が審査継続（保留）と判定された。開設が認められたのは高知リハビリテーション専門職大学だけとなった。

　高知リハビリテーション専門職大学は学校法人高知学園が高知県土佐市に設置する。リハビリテーション学部リハビリテーション学科に入学定員70人の理学療法学専攻、各40人の作業療法学専攻、言語聴覚学専攻を置く。

　大学設置・学校法人審議会大学設置分科会の吉岡知哉会長は「大学教育としての内容が不十分で、社会的な使命を果たすことが難しい申請内容が多かった。審査意見に対する対応が適切でないケースもあり、準備不足が否めなかった」とのコメントを発表した。
3789：とはずがたり：2018/10/16(火) 20:07:03: 「三ない運動」今年度限り…社会情勢変化・交通死激減で
https://www.yomiuri.co.jp/local/saitama/news/20181016-OYTNT50215.html
2018年10月16日

　県教育委員会は、高校生のバイクの免許取得などを禁止した「三ない運動」を今年度限りで廃止する。来年４月１日からは、届け出制でバイク利用を許可する新しい指導要項が施行される。

　新指導要項では、バイクの免許取得や運転、購入を希望する生徒は、保護者の同意を得た上で学校に届け出をし、学校は生徒・保護者と面談する。また、学校は免許を取得した生徒の把握をし、県教委などが主催する交通安全講習の受講を促す。

　通学時の利用はこれまでと同様、利用できる公共交通機関がない上、遠距離で自転車通学ができなかったり、校長が特例を認めたりした場合に、原付きバイクの利用のみ認める。

　三ない運動は、「免許を取らない」「乗らない」「買わない」を柱とする高校生のバイク利用規制運動で、県教委が１９８１年、バイクによる非行行為や事故の増加といった当時の社会情勢を受け、指導要項として各県立高校に通達した。

　しかし、暴走族の減少など社会情勢が変化し、県内高校生のバイク事故での死傷者数は８０年の１５５７人から、２０１６年には６８人まで激減。今年２月には、学識経験者やＰＴＡ連合会、県二輪車普及安全協会などでつくる検討委員会が廃止などの提言をまとめた報告書を県教委に提出していた。

2018年10月16日 Copyright c The Yomiuri Shimbun
3790：とはずがたり：2018/10/16(火) 23:09:27: 第一次安倍時の日教組弾圧策だったがこれも失敗。TPPと消費税増税位はやりとげろ。

教員不足、臨時免許で対応…失効の退職者ら採用
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181016-00050085-yom-soci
10/16(火) 19:07配信読売新聞

　小中学校などでの教員不足の深刻化を受け、文部科学省は、教員免許が失効した教員退職者や民間企業に勤務した免許保持者らに対し、一定の条件で「臨時免許」を与え、教員として採用することを認める方針を固めた。教員が足りず必要な授業が行えない学校もあり、教員免許制度の弾力的な運用が必要だと判断した。１６日午後の中央教育審議会部会で方針を示す。

　教員免許を巡っては、２００９年度に有効期限を１０年間とする更新制が導入され、大学などで３０時間以上の講習を受けなければ免許が失効して学校で教えることができなくなった。しかし、今後は、教員を採用する都道府県教育委員会の判断で３年間有効な「臨時免許」を与え、授業を行えるようにする。
3791：名無しさん：2018/10/17(水) 00:15:56: https://myjitsu.jp/archives/64462
2018.10.14 19:01

まいじつ社会
民主党「高校無償化」の結果「学校に行けない子ども」が増えている
2018.10.14 19:01
社会

（C）Fast&Slow / PIXTA(ピクスタ)
家計の教育負担を軽くするために低所得世帯に支払われる「奨学給付金」について、会計検査院が12府県を対象に調べたところ、2017年度に給付を受けながら授業料以外に学校が徴収する教育に関する諸費を払えない高校生が、約1000人いることが分かったという。教育費未納を理由に除籍などの処分を受けた生徒も、この4年間で約190人いたとも。

これは貧富の差というより、実態を知らずに制度を改悪したせいではないか。

現在、高校生には「奨学給付金」と「就学支援金」（いわゆる高校授業料無償化）という2つの支援制度がある。前者は授業料以外の経費の補助で、後者は授業料の補助だ。要するに前述したような教育困難者が存在し、授業料の補助を受けても、教科書さえ買えずに学業を諦めるという本末転倒な事象が起きているということになる。

「例えば都立高校全日制の年間授業料は約12万円ですが、それ以外に学業に関しては、教科書費や教材費、修学旅行の積立金、学用品費や通学用品費、校外活動費、生徒会費、入学学用品費などがかかります。14年度に始まった『奨学給付金』は、高校生がいる低所得世帯を対象に、国が一部を補助して都道府県が年3万2300～13万8000円（いずれも18年度）の支給が受けられます。授業料以外にかかる費用負担の軽減が目的とされていますが、例えばPTA会費が年間授業料と同額徴収される学校もあり、授業料を免除されたところで、負担の大きい出費となるのです」（教育ジャーナリスト）

安易な制度改革は逆効果

ある東京都立高校によると、実験材料を使えない生徒や、約10万円の費用が払えずに修学旅行を諦める生徒もいたという。

「高校無償化が民主党政権によって叫び始められたころ、これは改悪になるのではと思いました。というのも無償化以前の所得制限制度では、ある一定の所得以下の世帯の子弟は、授業料もPTA会費（1、2年次だけ）も修学旅行費もタダにしてくれたのです。それが授業料無償化という美名のもと、タダから補助に変わってしまった。本当に貧しい世帯にとって、負担はより大きくなったのです」（同・ジャーナリスト）

庶民の生活実態を知らないお坊ちゃま、お嬢ちゃまが、頭だけで考えるからこうなるのだ。
3792：とはずがたり：2018/10/18(木) 23:43:09: ばかばかしいよなあ

ベルマーク集め「とても非効率」財団も悩み
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181018-00000053-nnn-soci
10/18(木) 15:25配信

「ベルマークの仕分け、仕事休んで参加」「かかる手間に対して、効果が小さすぎ」「非常に昭和でアナログなシステム」…ベルマーク集めに関するネット上の声にベルマーク財団も悩んでいます。当事者はどう思っているのか？話を聞きに行きました。

「実際、運動が始まって６０年近くなるんですが、最初の頃と今やっていることがあまり変わっていない。進歩がないと言われるのは仕方がないなと」（ベルマーク教育助成財団・斎藤健一さん）

ベルマークは、１９６０年に教育環境の整っていない地方の学校を援助するために、協賛企業が売り上げの一部を寄付するシステムとしてスタートしました。しかし、技術の進んだ現在でも商品のパッケージについているマークを切り、その種類ごとに集めて自分たちで集計するというアナログなシステムに変化はありません。

ネットでは「ＱＲコードでポイントを登録できないのか？」といった意見があります。しかし、１つのＱＲコードを何度も読み込めてしまうなど技術的に解決しにくい問題があります。さらに――

斎藤さん「マークの形を１つ変えるにも、マークを付けている会社の製品のパッケージを変えるということになるので、非常に大きな負担を強いることになる」

結果、協賛会社が離れていくおそれもあり、なかなか提案しづらいのです。結局、ＰＴＡは手作業のまま。そしてベルマークが送られてきた財団も手作業のまま。

斎藤さん「もうしばらく、みなさん無理のない形で、頑張って頂けたらと思っております」

みなさん、何か良い解決方法はありませんか？
3793：とはずがたり：2018/10/19(金) 19:03:38: 漫然と大学行くから漫然と辞めてしまう訳だ。

2人に1人が就職考えず大学中退…親が子に取るべき行動
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/237293/1
公開日：2018/09/12 06:00

　選ばなければ誰でも入学できる、だから簡単に退学してしまう。

　文部科学省の２０１６年調査によると、大学・短大の全学生約２０６万人のうち、中途退学者は４万３５２８人。除籍や休学を含めると、人数はさらに増える。同省の１４年調査では、センター試験（一般受験）の中退率が６％だったのに対し、自己推薦のＡＯ入試は１６％と高率だった。

　もちろん、大学を出ていなくても出世した人はいるし、働いている人なら学歴がほぼ仕事の能力に関係ないと分かってくるが、就職の入り口部分ではやはり差別される。

　東芝やソフトバンクなど、いわゆる一流と呼ばれる企業ほど応募の条件に「大学卒、またはその見込み」を入れ、中退者は門前払いになる。

　息子や娘が大学をやめてしまったら、尻を叩いてでも就職探しを早めにさせたい。

　２０代向け就職支援「ジェイック」の調査では、大学中退者の２人に１人は就職を考えずに大学をやめており、就職活動を始めたのが半年過ぎという人が３割もいた。

　退学からどれくらいまでに親は尻を叩いたらいいのか。ジェイックの調査担当者がこう助言する。

「人材難から中退者でもＯＫという企業は増えており、こちらでも多くの中退者を企業に紹介していますが、遅くても半年以内というのがひとつの目安になります。中退者の約３割は、就職活動のやり方自体が分からないと答えていますから、親の責任も重大です」

　労働政策研究・研修機構によると、大学中退者の３７％が非正規労働という怖いデータもある。

　息子のニート化を避けたい親としては、早めに就活させて正社員として働かせたい。職務経験があれば、転職でステップアップもできる。ソフトバンクも中途採用の応募条件に「大卒」の規定はなくなる。
3794：とはずがたり：2018/10/19(金) 19:15:57: 卒業式前に生徒の髪を切る体罰・50代女性教諭を処分　山形県教委
https://www.fnn.jp/posts/1713SAY
さくらんぼテレビ
カテゴリ：地域
2018年10月18日木曜午後8:00

山形県教育委員会は、男子中学生の意思に反して髪をはさみで切った女性教諭の行為が体罰にあたるとして処分した。

文書訓告の処分を受けたのは、最上地方の中学校に勤務する50代の女性教諭。県教育委員会によると、女性教諭は生徒指導の担当で、今年3月、卒業式が始まる前に、3年生の男子生徒の髪型がソフトモヒカンだったため、校則に違反すると考え頭頂部などの髪をはさみで切った。

女性教諭は、髪を切ると生徒に声を掛け、生徒がはっきり意思を示さなかったため同意したものと思い、髪を切った。県教委はこの行為が体罰にあたると判断し、18日付けで処分した。

また、髪を切る場に居合わせ行為を黙認した担任の30代の男性教諭と、60代の男性校長についても厳重注意の処分とした。
3795：とはずがたり：2018/10/19(金) 19:16:10: 漫然と大学行くから漫然と辞めてしまう訳だ。

2人に1人が就職考えず大学中退…親が子に取るべき行動
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/237293/1
公開日：2018/09/12 06:00

　選ばなければ誰でも入学できる、だから簡単に退学してしまう。

　文部科学省の２０１６年調査によると、大学・短大の全学生約２０６万人のうち、中途退学者は４万３５２８人。除籍や休学を含めると、人数はさらに増える。同省の１４年調査では、センター試験（一般受験）の中退率が６％だったのに対し、自己推薦のＡＯ入試は１６％と高率だった。

　もちろん、大学を出ていなくても出世した人はいるし、働いている人なら学歴がほぼ仕事の能力に関係ないと分かってくるが、就職の入り口部分ではやはり差別される。

　東芝やソフトバンクなど、いわゆる一流と呼ばれる企業ほど応募の条件に「大学卒、またはその見込み」を入れ、中退者は門前払いになる。

　息子や娘が大学をやめてしまったら、尻を叩いてでも就職探しを早めにさせたい。

　２０代向け就職支援「ジェイック」の調査では、大学中退者の２人に１人は就職を考えずに大学をやめており、就職活動を始めたのが半年過ぎという人が３割もいた。

　退学からどれくらいまでに親は尻を叩いたらいいのか。ジェイックの調査担当者がこう助言する。

「人材難から中退者でもＯＫという企業は増えており、こちらでも多くの中退者を企業に紹介していますが、遅くても半年以内というのがひとつの目安になります。中退者の約３割は、就職活動のやり方自体が分からないと答えていますから、親の責任も重大です」

　労働政策研究・研修機構によると、大学中退者の３７％が非正規労働という怖いデータもある。

　息子のニート化を避けたい親としては、早めに就活させて正社員として働かせたい。職務経験があれば、転職でステップアップもできる。ソフトバンクも中途採用の応募条件に「大卒」の規定はなくなる。
3796：とはずがたり：2018/10/19(金) 22:23:36: 基礎科学「も」でなく「が」　本庶さんが語った重要性
https://www.asahi.com/articles/ASLB17VXSLB1ULBJ02B.html?iref=pc_rellink
2018年10月2日04時59分

　ノーベル医学生理学賞の受賞が決まった本庶佑さんは１日夜、朝日新聞東京本社と結んだ電話対談で、ｉＰＳ細胞の業績で同賞を受けた京都大学教授の山中伸弥さんと喜びを語り合った。（司会＝石田勲・東京本社科学医療部長）

　――月並みですが、受賞のご感想は。

　本庶　感想はもうなんぼも言ったよ（笑い）。たいへん光栄でうれしいし、こういうことで若い人が元気づけられるということを私はいちばん願っている。それから長い間、いろいろ研究をサポートしてくれた共同研究者とか家族とか、いろんな人にも多少の恩返しができたかと思って、それもうれしく思ってます。

　――山中さんの感想は。

　山中　僕はもうホンット、うれしいです。２０１２年に自分がノーベル賞を受賞させていただいたときよりも今のほうがうれしいと思います。

　本庶　そう言っていただいて、ありがとうございます。

　山中　先生のお仕事はもうほんとに、僕たち基礎研究者の何というか、憧れというか目標ですので。僕たちのｉＰＳ細胞は何というか、言い方はちょっと変ですが、１回の成功で何かいただいちゃったという感想を自分で持ってるんですが、本庶先生のご受賞は何十年という着実な、本当に確実な基礎研究の積み重ねがこうやって臨床研究で花開いた。それもちょっとやそっとの花開き方ではなくて、感染症のときのペニシリンに匹敵する、それ以上のご発見ですから。

　本庶　山中先生に過分なメッセージをいただいて、大変感極まる感じ。大変ありがとうございます。

　――９２年にＰＤ―１の論文を発表してから本庶さんを支えてきた原動力は。

　本庶　好奇心でしょうね。

　山中　その点が僕も一番尊敬申し上げているところで、原動力に基づく基礎研究、１年、５年単位では結果が分からなくても、２０年、３０年後に花開くのが基礎研究のだいご味ですから。私もまだまだ若いつもりですので、ぜひまたこういうことをやりたいと思っています。

　――今後のがん克服に向け、免疫療法の可能性と課題をどう考えますか。

　本庶　もうちょっとよく効くようにすることと、効くか効かないかをなるべく早く分かるようにすることです。世界中、これだけ多くの人が参入しているから、僕は時間の問題と思います。逆に言うと日本の研究者も頑張ってもらって。世界に置いて行かれないよう頑張ってほしいと思います。

　山中　パラダイムシフトというか、がんの治療にまったく新しい概念を打ち立てられた。今、世界中の製薬会社がわーっとこの分野に入っていますから。今まで治らなかったがんで、命を失ってた方が治る。そういう時代がどんどん来ているから、今回の受賞は当然だし、もっと早くても良かったというのが正直な感想です。

　本庶　ありがとうございます。

　――基礎科学も重要ですね。

　本庶　基礎科学が、重要なんです。

■苦しむ人に夢　情熱と信念…
3797：とはずがたり：2018/10/21(日) 10:34:07: ツイッターで居きってる左右の連中と同じで蛸壺の中で偉くなっちゃうと周囲が見えなくなってしまうんやな。
ツイートはボランタリーだけど職業としてそれが出来てしまう先生は気をつけないと。

2018.10.19 18:18
「校舎８０周」で教諭減給　部活指導でミス多いと罰指示、熱中症で倒れ救急搬送
https://www.sanspo.com/geino/news/20181019/tro18101918180012-n1.html

　中学２年の男子生徒に校舎の周りを８０周（約１８・４キロ）走るよう命じたのは体罰に当たるとして、滋賀県教育委員会は１９日、大津市立南郷中の男性教諭（３１）を減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分にした。教諭は依願退職した。生徒は９周目の途中に熱中症で倒れ、救急搬送された。

　県教委によると、ソフトテニス部を指導中の７月１２日、気温が３０度を超える中、サーブミスが多いとして走るよう指示した。生徒に謝罪し「振り返れば常識的な判断ではなかった」と話しているという。

　大津市教委がまとめた報告書によると、部の指導で日常的に「あほ、ばか、ぼけ」との発言を繰り返すなど、多数の問題行動があった。

　また県教委は１９日、女子中学生にわいせつな行為をしたとして彦根市立南中の男性教諭（３１）を懲戒免職とした。
3798：とはずがたり：2018/10/21(日) 11:12:20: 殆ど読めないけど冒頭だけでも問題点がよくわかるな。

公平性保てぬ英語民間試験＝鳥飼玖美子・立教大名誉教授
https://mainichi.jp/articles/20181018/ddm/004/070/048000c
会員限定有料記事　毎日新聞2018年10月18日　東京朝刊

　大学入試センター試験の後継である大学入学共通テストの英語が、７業者による民間試験に委託されることは深刻な問題をはらんでいる。東京大は、数十万人の受験生が不利益を被らないよう、出願に民間試験を必須としない方針を決めた。

　問題点は数多い。まず、高校の学習指導要領に準拠していない試験を共通テストの代替とすることへの疑念がある。高校の英語教育が民間試験対策に追われ、本来のコミュニケーション能力を目指す教育にならないとの危惧が強い。

　受験回数を重ねればスコアが上がるのは当然なので、経済格差や地域格差が受験生を直撃する不条理もある。…

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残り992文字（全文1256文字）
3799：とはずがたり：2018/10/21(日) 11:14:25: 余りに財務省や文科省なんかの行動を善意に解釈しすぎている。
寺沢先生はインパール作戦に対比させてるけど予算なしで小学英語にも牟田口がどこかに居る筈なのである。

【図解】小学校英語になぜ予算がつかないのか
https://news.yahoo.co.jp/byline/terasawatakunori/20170221-00067950/
寺沢拓敬 | 言語社会学者
2017/2/21(火) 23:38

先日以下の記事を書いたところ、おかげさまでだいぶ話題になった。

小学校英語は労働問題(寺沢拓敬) - 個人 - Yahoo!ニュース

これは実は予想外だった。

前回の記事でも「小学校英語論争では労働問題の側面にあまり注目が集まらない」と書いていたとおり、マイナーな論点だと思っていたからだ。

近年、教育現場の「ブラック」な側面に注目が集まりはじめているのもその一因だろうか。

予算はあればあるほど良い。だが・・・
小学校英語が労働問題である理由を再度おさらいすると以下の通り。

「新たな教育施策を始めるにあたって必要なコスト」を財政的な裏付けではなく、担任の努力、学校関係者の負担に依存しているというのが今回の必修化・教科化の重要な点である。

つまり、まったく新しい教科を入れようとしているのに予算がつかないのが根本原因である。

それはなぜか。

当然ながら、予算はつけばつくほど良いことである。それはみんなわかっている。しかしなぜ予算は下りてこないのか。

関係者個々の合理性は、全体の合理性にはつながらない
この状況を考えるうえで、単一の悪玉を想定してそれがすべての元凶だと批判するのはあまり好ましくない。

文科省の役人であれ財界であれ財務省であれ小学校英語推進派・御用学者であれ、教育に対して「それ相応の」情熱を持って仕事に当たっている。しかしながら、その局所的善意が全体的合理性に繋がらないというところが教育政策の（というか公共政策の）複雑な点なのだ。

（したがって、ここの「好ましくない」というのは、「みんな頑張っているのに批判したらだめだよ！」などといった道徳的な意味ではまったくない。念のため）

このように「個人個人にとって合理的なことが積み重なった結果、集団全体にとってきわめて不合理な結果になる」という現象はしばしばあり、「合成の誤謬」という名前もついている（ただし、誤謬というよりパラドクスのほうが正確だろうが）。

ここで、小学校英語をめぐる「合成の誤謬」を図解してみた。

この図を簡単に解説すると以下の通り。
3800：とはずがたり：2018/10/21(日) 11:14:35: >>3799
財界・政治家・一般市民

比較的教育政策と関与が薄い人々であっても、ふつう「英語教育がめちゃくちゃにな～れ！」なんてことは思っていない。

むしろよい教育になって欲しいと願っている人々が大多数。

しかし、相対的に知識が少なく、また関心事は「英語教育」だけではない。

したがって、「良い英語教育とは何か」を考えることに割けるリソースは少なくなってしまう。

財務省

「何が何でも教育予算は削って、現場を締め上げてやる」と思っているはずがない。しかし、「適正な予算配分」が至上命題である以上、予算はできるだけ切り詰めたい。

もし新たな予算をつけなくても小学校英語が回りそうという感触を得たなら、どんどんそこをプッシュしていく。

文科省

出向という形で大なり小なり教育現場を経験している職員も多いわけで、現場をこき使ってやろうなどとは思っていない人が多数。

予算もできるだけたくさん獲得したい（財務省と違い、予算が獲得できればできるほど文科省的には御の字）。

新しい予算を獲得するうえで新規施策（つまり小学校英語のような改革）が欠かせない。

同時に、予算縮小という現実もあり、「限られたリソースでどうすればうまく回せるか」を考えることもせざるを得ない。

支援者・研究者

予算がない・経験者が少ないといった限られたリソースの状況で、現場を少しでも助けたいと考える支援者や研究者、さらには教育企業も多い。

支援者としては支援するからには成果を出したい。

しかし、ひとたび成果が出ると、それは「予算がなくても問題ない」という証拠になってしまう。財務省が「ほら、予算つけなくても大丈夫でしょ」と判断してしまいかねない。また、文科省的には、「足らぬ足らぬは工夫が足らぬ」とばかりに、そうした成功事例をピックアップして全国に広めようということになる。

小学校教育現場

結局、リソースが限られたまま、新規施策が導入される。

その結果、リソース不足は現場の教員の自己負担で補完される。

よく「○○さんだって頑張ってる」「××さんは教育に詳しいし、とても賢い」と特定のアクターを擁護するひとがいる。（○○・××には文科省とか役人の名前とか御用学者の名前などをお好みで入れて下さい）

しかし、「合成の誤謬」という視点で現象を見ると、それが何の擁護にもなっていないことがわかるはずである。

実際には、そこそこの善意、そこそこの優秀さなど、全体的不合理性の前では寝ているのと同じだからである。

寺沢拓敬
言語社会学者
関西学院大学社会学部准教授。博士（学術）。言語に対する「日本人」の行動・態度・意見を、統計や史料を駆使して検討している。近著に、『「日本人」と英語の社会学』（研究社、2015年）、『「なんで英語やるの？」の戦後史』（研究社、2014年）。
3801：とはずがたり：2018/10/21(日) 11:26:54: 文科省収賄事件の谷口被告、学校英語教育への参入構想
https://news.yahoo.co.jp/byline/terasawatakunori/20180828-00094766/
寺沢拓敬 | 言語社会学者
8/28(火) 12:49

昨夜（8月27日）のNHKクローズアップ現代は、文科省贈収賄事件の特集だった。
https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4171/index.html

NHKクローズアップ現代ウェブサイトより
焦点のひとつは、東京医科大学・臼井正彦被告と文科省・佐野太被告を仲介した医療コンサルタント会社の元役員・谷口浩司被告（収賄ほう助の罪で起訴）。

谷口被告により提供された25時間にも及ぶ録音データも放映された。圧巻というしかなかった。白井被告・佐野被告を含む関係者が酒席で談笑しながら、自身の罪を「自供」している生々しい様子が収められていた。

私の専門領域（外国語教育政策）に関して、ひとつだけ見逃せない指摘があった。

それは、谷口被告が、文科省とのコネをバネに、学校英語教育にも参入しようという構想をもっていたという話である。この事実はまだ報道されていなかったように記憶しているのでNHKのスクープだろう。

具体的には、谷口被告は、フィリピン・セブ島に英語教育の拠点をつくり、日本の学校にオンラインで英会話レッスンを提供する事業を構想していたそうである。

蛇足ながら、佐野被告の息子のセブ島留学をめぐるスキャンダルがここでつながる。

当然ながら、谷口氏は、学校英語事業に関して言えばずぶの素人であり、それどころか教育事業そのものについても、実績ゼロだった。その点でビジネス上の蓄積はないに等しい。新規事業をスタートするために、莫大な投資が必要であることを意味している。

そういうコストを補って余りある「甘い汁」が、学校英語事業に存在していることを今回のスクープは意味している。

ここ数年で英語教育改革の波が押し寄せる。2020年度から小学校での英語教科化が正式にスタートする。2021年には、民間の英語試験を利用した大学入試がスタートする。

従来、他の省庁（例、国土交通省・厚生労働省）に比べ、「甘い汁」が圧倒的に少ないと言われていた文科省にも、民間業者を惹き付ける教育改革「特需」が始まっている。

とくに、2021年に予定されている大学英語入試改革、つまり民間試験の導入は、拙速というほかない。民間試験利用にあたって多くの懸念が出されているが、それについての対応策があまりにも少ないため、明示的に賛成している学者は私が知る限りゼロである。

推進側は、反対派の懸念に正面から何一つ答えていない。「民間試験利用ありき」で走り出していて、「よりよい入試改革はどのようなものか」を議論することを避けているようにも見える。

英語教育「特需」との兼ね合いから、一度走り出したら止まりたくても止まれないという、なかなか黒い事情があるのかもしれない。

なお、この入試改革（および英語教育「特需」問題）について詳しくは以下の文献を参照してほしい。

阿部公彦著『史上最悪の英語政策：ウソだらけの「4技能」看板』（ひつじ書房、2017）
南風原朝和編著『検証迷走する英語入試：スピーキング導入と民間委託』（岩波ブックレット、2018）

寺沢拓敬
言語社会学者
関西学院大学社会学部准教授。博士（学術）。言語に対する「日本人」の行動・態度・意見を、統計や史料を駆使して検討している。近著に、『「日本人」と英語の社会学』（研究社、2015年）、『「なんで英語やるの？」の戦後史』（研究社、2014年）。