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文部スレ

3685とはずがたり:2018/06/23(土) 14:15:04
中国が科学論文数で初めてアメリカ合衆国を破り世界トップに
2018年1月23日18:43 by 深海 | カテゴリー 海外 | タグ 中国, 科学
https://buzzap.jp/news/20180123-china-st-studies/

Photo by Takashi Kawada

中国なんて劣化したパクリと海賊版だけだと考えている人は完全に時代遅れということになりそうです。詳細は以下から。

経済発展が目覚ましい中国は科学技術の分野でも既に日本を追い越して世界トップクラスの実力を持っています。

アメリカ合衆国、ロシアに次いで独自に有人宇宙飛行を成功させ、太陽光発電や電気自動車で世界をリードする立場に躍り出ており、スマホやドローンでも大きなシェアを誇っています。

そんな中国が2016年に公表された科学論文の数で初めて世界トップを守り続けてきたアメリカ合衆国を抜き去っていたことが分かりました。

エルゼビア社の運営する世界最大級の抄録・引用文献データベース「Scopus」にこの年掲載された中国の科学論文は42万6000件で、全体の18.6%に及びます。ちなみにこの年のアメリカ合衆国の科学論文は40万9000件。

数としてみればまだ互角ですが、中国はこの10年余りで急激に発展して科学論文の数も急増してきており、今後さらに大きく本数を伸ばす可能性もあります。

ただし、研究開発に使われた資金というものさしで見ると、アメリカ合衆国がいまだ世界のトップであり、4960億ドル(約55兆円)を使っています。しかし中国も2000年から毎年平均18%増加し続け、現在では4080億ドル(約45兆円)に達しています。

もちろん大学の予算を削り続け、企業に貢献する存在へと変えようとする日本にはこうした動きに太刀打ちする術は全くありません。今のところは過去の業績から多くのノーベル賞受賞者を出していますが、早晩落ちこぼれることは火を見るよりも明らかです。

China just overtook the US in scientific output for the first time

(Photo by Takashi Kawada)

3686とはずがたり:2018/06/23(土) 16:04:32
世界大学ランキングで東大が過去最悪の46位に転落、中国などに遅れを取る事態に
https://buzzap.jp/news/20170906-world-university-rankings-2018/
2017年9月6日02:46 by shishimaru

50年以上の歴史を持つ大学評価機関「THE」が発表した2018年の世界大学ランキングによると、今年もランキングの1〜10位をオックスフォードやケンブリッジ、MIT、ハーバード大学といった欧米の大学が占めています。

1位 University of Oxford
2位 University of Cambridge
3位 California Institute of Technology
4位 Massachusetts Institute of Technology
5位 Harvard University
6位 Princeton University
7位 Imperial College London
8位 University of Chicago
9位 ETH Zurich Swiss Federal Institute of Technology Zurich
10位 University of Pennsylvania

しかし問題なのがアジア勢で、東大の順位は過去最悪となる46位にまで転落。

一方で東大よりも評価が高かった大学にシンガポールや中国、香港の複数の大学がランクインする事態となっています。

22位 National University of Singapore(シンガポール)
27位 Peking University(中国)
30位 Tsinghua University(中国)
40位 University of Hong Kong(香港)
44位 Hong Kong University of Science and Technology(香港)
46位 University of Tokyo(日本)
52位 Nanyang Technological University(シンガポール)
58位 Chinese University of Hong Kong(香港)
74位 Kyoto University(日本)
74位 Seoul National University(韓国)
95位 Korea Advanced Institute of Science and Technology (韓国)

なお、中国や香港の大学が評価された背景として、国内外の企業と強固なパートナーシップを築けている点が挙げられており、日本の大学の産学連携の弱さが浮き彫りとなっています。

3687とはずがたり:2018/07/04(水) 18:21:27

贈賄側は東京医科大みたい。
https://trendy15.info/?p=16006

文部科学省局長を受託収賄容疑で逮捕 東京地検特捜部
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-afr1807040026.html
16:49産経新聞

 自分の子供を大学に合格させてもらう見返りに、文部科学省の支援事業の対象校とするよう取りはからったとして、東京地検特捜部は4日、受託収賄容疑で文科省科学技術・学術政策局長、佐野太(ふとし)容疑者(58)=東京都港区=を、同幇助容疑で会社役員の谷口浩司容疑者(47)=同=を逮捕した。

 逮捕容疑は、佐野容疑者は文科省官房長だった昨年5月、私立大学関係者から、同大が支援事業の対象校に選定されるなどの便宜を図るよう依頼され、今年2月、自分の子供が同大入試で試験の点数を加算され、合格するという形の賄賂を受け取ったとしている。

 佐野容疑者は早大大学院理工学研究科修了後、昭和60年に旧科学技術庁に入庁。文科省高等教育局私学部参事官などを務めた。

3690とはずがたり:2018/07/07(土) 19:47:17
文科省汚職事件 東京医科大の理事長と学長が辞表提出し受理
07月06日 18:18NHKニュース&スポーツ
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/nation/nhknews-10011516621_20180706.html

文部科学省の私立大学の支援事業を巡る汚職事件で、逮捕された前局長の息子の入試の不正に関わった疑いがある東京医科大学トップの臼井正彦理事長と鈴木衞学長が、6日までに辞表を提出し受理されたことが大学関係者への取材でわかりました。

この事件は文部科学省科学技術・学術政策局長だった佐野太容疑者(58)が、私立大学の支援事業の選定で東京医科大学に便宜を図る見返りに、この大学を受験した息子を不正に合格させたとして、受託収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されたものです。

関係者によりますと、入試の不正には東京医科大学トップの臼井理事長と鈴木学長が関わり、前局長の息子の入試の点数を加算するよう学内で指示していた疑いがあるということです。

大学関係者によりますと、臼井理事長と鈴木学長は6日までに辞表を提出し受理されたということです。

大学は6日夜にも記者会見を開き、詳しい経緯を説明することにしています。

3691荷主研究者:2018/07/07(土) 23:59:58

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00479154?isReadConfirmed=true
2018/6/28 05:00 日刊工業新聞
関西学院大と上智大、教育・研究・経営で協定 学生・教員交流

協定書にサインした村田関西学院大学長(左)と曄道上智大学長

 関西学院大学と上智大学は教育、研究、経営の情報交換などで包括協定を結んだ。関西と関東の異なる立地を生かした学生交流や、外国人教員の両大学での活動を行う。キリスト教精神と国際性を重視した総合大学という共通点を土台に、両大学の魅力を高める。

 両大学は文部科学省事業「スーパーグローバル大学創成支援」に採択され、国連職員を目指す学生向け講座など共通点が多い。一方で東京の活気あふれる上智大と、落ち着いた関西学院大の違いもある。これを生かして学生の経験を広げる「国内学生交換」や、受け入れ留学生の同様の相互交流、学生の国際ボランティアの共同プログラムなどを進める。

 職員交流では財政や中期計画、教員評価などの勉強会を推進。外国人教員をはじめとするクロスアポイントメント(複数組織との雇用契約)制度も活用する。東京パラリンピックを通じた共生社会構築の活動も展開していく。

 協定締結に伴う会見で村田治関西学院大学長は「本学の卒業生の半分は東京に就職する。学生時代に東京の上智大で半年など学ぶ経験は大きい」と期待を述べた。曄道(てるみち)佳明上智大学長は「理念が同じで気心が知れているため連携しやすい」と説明した。

(2018/6/28 05:00)

3692とはずがたり:2018/07/10(火) 14:52:54
阪大あかんねえ。昼には決断出来た筈。

ただ朝から判断しろってのは結果論だな。一部のJRは停まってたとか云うけどメインは普通に動いてたしね。

【検証・豪雨被害】大学はなぜ避難勧告の中、休講にしなかったのか
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%80%90%E6%A4%9C%E8%A8%BC%E3%83%BB%E8%B1%AA%E9%9B%A8%E8%A2%AB%E5%AE%B3%E3%80%91%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E9%81%BF%E9%9B%A3%E5%8B%A7%E5%91%8A%E3%81%AE%E4%B8%AD%E3%80%81%E4%BC%91%E8%AC%9B%E3%81%AB%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%8B%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%8B/ar-AAzOJBM
木許はるみ 2018/07/10 05:10

「〇〇川が氾濫危険水位になった」

2018年7月6日午前、教室に防災速報が鳴り響く中、授業が続いた。大学が休講を判断したのは、近くを通る阪急電車が運休してから。「運休してから、休講と言われても」と、ツイッター上などで、休講判断に疑問の声が相次いだ。

「記録的な大雨」の中、なぜ大学は授業を続けたのか。学生は授業に行くかどうか、どう判断すれば良いか。



大阪府豊中市にある大阪豊中キャンパスで講義をしていた谷口真由美・大阪国際大学准教授はこう振り返る。

当日は未明から防災速報アラームが次々と鳴り、朝からJRの一部区間が運転を取りやめ、気象情報は大雨の注意喚起をしていた。

このため谷口さんは自主的に、授業の出席を取らないことを決断。当日の午前6時41分、出席を取らない旨と合わせ、「(出席するかどうか)自分で判断をしてほしい」と学内の電子掲示板で学生に案内した。それでも学生が来る可能性も踏まえ、自身は車で大学に向かった。

しかし、実際教室に向かうと、30人ほどの学生が出席していた。

「掲示板、見なかった?」
と聞くと、学生たちの間からは、

「2限目以降、出席を取るかもと思った」「先生は授業をするだろうから」「下宿から歩いて5分だから来た」など、理由はさまざまだった。

ある遠方から通学する学生は、午前6時40分に自宅を出ていた。電車は運休していたが、「親が大学まで車で送ってくれ、親はそのまま会社に行った」という。さらに「何があっても学校に行くものだと思った」と話した。

大学から大雨に関してメールが来たのは、午前10時過ぎ。谷口さんには「現段階では休講になっていないが、出席できない学生に不利益にならないように配慮をしてほしい」というようなメールが届いた。1限が終わる午前10時20分の直前だった。

さらに午後2時前になり、大学から休講するとの連絡が来た。4限目(午後2時40分)以降の全学共通科目を休講にする連絡だった。

Twitter上では電車が運休した後の休講の連絡に、「電車が動かないのにどうやって帰るんですか」と戸惑いのつぶやきが見てとれた。

休講続けばお盆まで授業

なぜ大阪大学の休講判断は昼過ぎまで持ち越されたのか。

谷口さんは、大学の判断にも一定の理解を示す。

「大学には休講に関するマニュアルがあるので、それにのっとらないと休講にできない。さらに前期の授業は15回と決められている。地震による休講もあり、休講する授業が増えると、お盆まで補講をしなければいけなくなる」

3693とはずがたり:2018/07/10(火) 14:53:11
>>3692-3693
大阪大学によると、休講の判断はキャンパスがある地域に、暴風警報、特別警報が発令された場合、または交通機関が運休した場合。対象の交通機関は、キャンパスによって異なる。豊中キャンパスの場合は、原則、阪急が全面運休した場合。

7月6日の豊中市付近の天候は、午前9時の段階で、1時間に35.5ミリの激しい雨が降っていた。該当の気象警報は発令されていなかったが、大学の近くを走る阪急宝塚線が、昼過ぎから全線で運転を見合わせたため、休講にした。

同大によると、最寄りの大阪モノレールや地下鉄は動いていたため、学生は帰宅できると判断したという。念のため、キャンパスに避難所も設けたが、利用者はいなかった。

学生から早い休講判断を求める意見が出ていることに、「そちらも含めて、対応をしなければいけない」(大阪大学教育企画課)と話していた。

休講基準に避難情報の規定なく

大学の休講の基準は、大学ごとで決められている。豪雨被害にあった他の地域の大学はどうだったのか。

京都大学は、7月6日正午すぎに休講と判断した。同大学によると、休講の基準は特別警報、暴風警報が京都市または京都市を含む地域に発令された場合、JR西日本、阪急電車、京阪電車、近鉄電車のいずれか3以上の交通機関が全面的または部分的に運休した場合だ。さらに授業をする学部・研究科の判断にもよる。

今回は、気象や交通機関の条件のいずれにも該当しなかったが、キャンパスのある一部地区で、午前11時ごろ、避難勧告が避難指示に切り替わり、気象状況の悪化も予想されたため、全学一斉で休講を決めた。

神戸大学は7月5日午前に校舎の裏斜面の土砂が崩れた。神戸市から避難勧告が発令され、5日2限目(午前10時40分)から休講にした。避難勧告の発令前に、すでに「避難準備・高齢者等避難開始」が出ていたが、大学の休講基準は気象条件や交通機関の運休の規定のみ。「個別ケースとして対応を検討した」という。

休講の措置を取った広島大学も、休講の基準は主に気象警報と交通機関の条件、岡山大学は気象警報が条件だ。神戸大学の担当者は、「規定の上で想定できたのは、気象や交通機関の条件だった。各大学ともに、(避難の情報をもとにした)規定を作っていないと思う」と続けた。

ちなみに大阪府内の高校は、各校で休校の基準が異なるが、暴風警報、特別警報の発令などが条件。6日は府教委に、学校から「学校の敷地に避難勧告が出ているが、休校にしても良いか」という問い合わせがあったという。

自分で判断できる感性を

今回の件を受けて、前出の谷口さんはむしろ、学生に対する防災・減災教育を求める。

谷口さんはこの日、学生に「自分の住んでいる地域に暴風警報が出ていたり、電車が動いていなかったりしたら、自分で(学校に)来てはダメと判断していいと聞いたことはないか」と学生に尋ねると、多くの学生は「聞いたことはない」と回答した。

万が一のことが起きたとき、「『なぜ、そこにいたの』と思われないように、教育されていないことが怖い。危ないなら行かない、という感性を広げる方がむしろ教育機関の役割ではないか」と谷口さんは話す。さらにこんな危機感を抱くのだ。

「このままでは社会人になったとき、這ってでも出勤するような大人になってしまう。いろいろな警報が出ていても、百貨店や店は開いている。従業員は無理して出社していると思う。一旦通学・出社すると、休講になった大学の学生、早めに帰宅するサラリーマンで駅などがごった返し、都市では2次、3次災害が起きてしまう。そのためにも自分で『行かない』と自分で判断できることが必要なのではないか」

(文、木許はるみ)

3694とはずがたり:2018/07/12(木) 14:32:59
おいおい逃亡かよ。。きたねえなあ。
>担当教諭は今年三月に依願退職して海外に赴き、再調査しにくいという。

鶴見の中学校 跳び箱事故 市教委報告書「指導の手引」とズレ
https://news.goo.ne.jp/article/tokyo/nation/tokyo-CK2018071202000132.html
08:10東京新聞

 横浜市鶴見区の市立中学校で昨年5月、保健体育の跳び箱の練習中に首を脱臼骨折し、胸から下にまひが残る中学3年の男子生徒(15)が本紙の取材に応じ、「二度と同じようなけががないよう、授業の改善を」と訴えた。市教育委員会が先月末にまとめた事故の報告書では原因があいまいにされており、男子生徒は「しっかり調べてほしい」と求めている。 (梅野光春)

 事故当時、体育館ではクラス三十八人が習熟別に四グループに分かれて跳び箱を実施。男子生徒は五段(高さ約九十センチ)の六人グループの一人で、跳び箱の上で前転する「台上前転」の後、次の順番で開脚跳びをした際に事故に遭った。

 報告書によると、手をついた時に腰が高くなって体勢を崩し、跳び箱の向こう側に敷かれたマットに首から落ちたという。男子生徒は「右手が滑り、やばいと思った。マットから起きようとしたが、体は全然動かなかった」と振り返る。

 市内の病院で手術を受けた際、「この部分を骨折して歩けるようになった人はほぼいない、と説明を受けた」と母親(39)が明かす。手術後しばらくは首も回せず、たんを吸い出すチューブをのどに入れた時期もあった。現在は平たん地なら車いすで自走できるが、胸から下にまひが残り、県内の病院でリハビリ中だ。

 事態は深刻なのに、原因究明は不十分なままだ。各校に配られる文部科学省「器械運動 指導の手引」には跳び箱の注意事項を明記している。その中に、台上前転のような「回転系」の後に、開脚跳びなど「切り返し系」をやると「回転感覚が残っていて事故につながる」とある。

 男子生徒は「この順番はだめだと、先生は知っていたのか」と疑念を感じている。しかし市教委は「その点は担当教諭に確認していない」と手ぬるい。担当教諭は今年三月に依願退職して海外に赴き、再調査しにくいという。

 報告書の論理にもおかしな点がある。事故となった開脚跳びの際「本人がはっきりと切り返し系を意識していた」ため、「技の順番の問題とは言えない」と順番の影響を否定した。

 ところが「指導の手引」を所管するスポーツ庁政策課学校体育室は「本人がやろうと思っていても、体の感覚で回転系の動きが残っていると、跳び箱に手をついた時に回ろうとして腰が高くなることがあり、事故につながる、と注意を促している」と解説する。

 本人の意識と無関係だからこそ危ない?というポイントを、市教委の報告書は見落とした形だ。その上、事故原因を明示していない。

 さらに、報告書を受けた再発防止策も、ちぐはぐさが表れている。跳ぶ順番は今回の事故と無関係としたはずなのに、市教委は対策の一番に「切り返し系の技を回転系より先に取り上げること」を挙げた。「指導の手引が学校現場で読まれていない可能性があるため、強調した」と担当者は説明するが、筋が通らない。

 こうした矛盾を感じながら、男子生徒は「跳び箱は不得意だった。保健体育では、苦手な種目は避けられるよう選択肢を示してほしい」と願う。

 ロボット製作などにあこがれ、工業高に進学する夢は、手先が動かず細かい作業ができないため、あきらめた。それでも「リハビリの効果で、動く部分も少しずつ出てきた」と前向きだ。この秋には、中学校に戻りたいという。

3696とはずがたり:2018/07/14(土) 18:49:09
10周でも倒れてたってことだけど

顧問が「80周走れ」=中2熱中症で搬送―大津
https://excite.co.jp/News/society_g/20180714/Jiji_20180714X779.html
時事通信社 2018年7月14日 12時25分


 大津市立南郷中学校で、ソフトテニス部顧問の教諭が、ミスをした部員の2年の男子生徒(14)に「校舎の周りを80周走れ」と命じていたことが14日、市教育委員会への取材で分かった。生徒は途中で脱水症状を起こして熱中症となり、救急搬送されたが、現在は回復しているという。

 市教委によると、顧問の男性教諭(31)は12日午後4時35分ごろ、練習中にミスが続いた生徒に「校舎の周囲を80周走れ」と命令。同5時10分ごろ、途中で倒れている生徒を工事業者が発見した。生徒は13日は学校を休んだという。

 校舎の外周は230メートルあり、生徒が倒れたのは9周目だった。教諭は「ミスの罰として何周走るか聞いたところ、10周と言うのを期待していたが、4周と答えたので命令した」と説明しているという。記者会見した木塚聡明校長は「生徒を生死にかかわる苦しい状況に追い込み、大変申し訳ない」と謝罪した。

3697とはずがたり:2018/07/17(火) 21:42:24
学校にクーラーは必要だし,根性論みたいなのは徹底的に排除してしんどかったら帰って休ませなければならないね。。

小1男児が熱中症で死亡 校外学習中に「疲れた」訴え
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASL7K5DNSL7KOIPE01B.html
20:02朝日新聞

 17日正午前、愛知県豊田市梅坪(うめつぼ)町の市立梅坪小学校(児童数730人)の教室で、校外学習先から戻った1年の男子児童(6)の意識がなくなり、倒れたと学校から119番通報があった。児童は救急搬送されたが間もなく死亡が確認された。熱射病(熱中症)と診断されたという。

 市教育委員会と学校によると、午前10時ごろ、1年生4クラスの112人が校外学習の一環で約1キロ離れた和合公園へ出発。虫捕りや遊具を使った遊びをした後、11時半ごろに学校へ戻った。11時50分ごろ、女性教諭が男子児童の唇の色の異変に気づき、児童は間もなく意識を失ったという。

 児童に持病はなく、出発前の健康確認では異常を訴えていなかったが、公園に向かっている途中から「疲れた」と話し、ほかの児童からも遅れ気味になっていたという。

 豊田市内は午前9時に気温が30度を超え、11時には33・4度、正午には34・8度を観測。児童たちは水筒持参で、こまめに飲むよう指示していたという。教室にはエアコンはないが扇風機が設置されており、戻った際も動かしていた。

 今回の校外学習では、ほかにも3人の女子児童が体調不良を訴え、1人は保護者と一緒に早退したという。近く保護者会を開き、経緯を説明するという。

 校外学習は虫捕りを目的に毎年夏に実施していた。出発前、学校が測定した校内の敷地の気温は32度。最高気温35度以上が予想される「高温注意情報」が出されていたことも学校は把握していた。籔下(やぶした)隆校長は「これまで校外学習では大きな問題は起きておらず、気温は高かったが中止するという判断はできなかった。結果として判断が甘かったと痛感している」と釈明した。

3698とはずがたり:2018/07/20(金) 13:39:32
石原に言われて変えた癖に何を今更( ゜д゜)、 Peッ
>「知事に言われたから変えるというのも疑問」との見方もあるという。

首都大学東京は新銀行東京と同じ石原臭がする気持ち悪い名前である。新市場豊洲という名前にして石原の悪行を後世に伝えるのが良い。大学は都立大で良い。

「首都大」→「都立大」 認知度アップへ、旧名称復活?
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASL7M56LXL7MUTIL056
06:22朝日新聞

 東京都が設置する「首都大学東京」(東京都八王子市)が大学名変更の検討を始めた。小池百合子知事の意向を受けたもので、具体的な検討方法や時期はこれから詰めていく。背景には深刻な認知度不足があるが、発足から十数年で名称が変わるのか、学内では期待と戸惑いが広がっている。

 きっかけは、今月12日に開かれた都庁内の会議での小池氏の発言だ。首都大学東京について「ブランディング戦略の一つとして、大学名を変えるくらいの大胆な改革を進めることも必要」と指摘。「都立の大学であるということを都民に分かりやすく発信するため、『東京都立大学』も一つの考え方」と言及した。

 首都大学東京は、東京都立大学など都立の4大学・短大を統合し、2005年に発足。石原慎太郎知事(当時)が主導し、名称も決めたという。ただ当初から、都立大と比べて「知名度が下がった」「『大学』の後ろに『東京』と付くのが分かりにくい」という声が学内から上がっていた。

 大学が昨秋、学生を対象に行ったアンケートでも、「改善してほしい点」として46・1%が「大学名・知名度」と答え、最多だった。学生からは「首都大の名前を企業が知らないことがある」「就職活動で不利」といった意見も出ているという。

 関係者によると、教授や卒業生らの間では「『都立大』の方が分かりやすく、戻してほしい」と期待する一方、「知事に言われたから変えるというのも疑問」との見方もあるという。(井上裕一)

3699とはずがたり:2018/07/20(金) 14:41:19
W杯決勝T進出で消えた“責任論”それでも田嶋会長でいいのか
https://news.goo.ne.jp/article/nikkangendai/sports/nikkangendai-476701.html
09:26日刊ゲンダイDIGITAL

 ロシアW杯の日本代表は成功したのか、それとも失敗だったのか? 

 決勝トーナメント進出でウヤムヤになっているが、西野ジャパンの成績は「1勝1分け2敗」。勝ち点3をゲットした初戦コロンビア戦にしても、前半3分に相手が1人退場になりながら、10人の相手を攻めあぐねた揚げ句、ピンチを迎えることも少なくなかった。

「W杯開幕前に前任者ハリルホジッチを解任し、西野監督を後釜に据えた日本サッカー協会(JFA)の田嶋会長は、監督交代の批判記事が掲載されるたびに広報の責任者を呼びつけては『こういう記事を出させないようにするのがおまえの仕事だろ!』と鬼の形相で怒鳴りつけていた。広報の責任者はテレビ局のスポーツ担当者に頭を下げて田嶋会長のインタビューを放映してもらったり、田嶋会長批判の記事を書いていた某メディアのサッカー担当にポジティブな原稿を書かせたり、それなりに頑張っていたのにボロクソに言われ続け、JFA内で同情を買っていた。ところが決勝T進出でメディアも世論も西野ジャパン礼賛一色となり、田嶋会長も終始ニコニコ上機嫌です」(放送関係者)

 西野ジャパンは「初のベスト8入り」を目標に掲げていた。しかし1勝しかできず、ベスト16止まり。

 それを「よくやった」「快進撃だ」とスポーツ紙に持ち上げられて喜んでいるようでは、これ以上の進化はないのではないか。

■政敵を駆逐する強権恐怖政治

 そもそも田嶋会長は明確な理由も示さないでハリルホジッチを解任。「代表監督の評価や次期代表監督選び」を行う技術委員会のトップだった西野委員長は、2015年シーズン限りでJの監督現場から離れ引退も同然。そんな指導者を後任に据えた場当たり的なデタラメ人事も含めて、田嶋会長は辞任という形で責任を取るべきだ、という声はJFA内にもある。

「田嶋会長は技術委員長だった06年、1分け2敗だったドイツW杯惨敗の責任を取って辞任するどころか、取り入っていた川淵会長(当時)が、異例の3期目に突入するドサクサにまぎれて専務理事に出世している。責任を取るという意識が希薄な人です。10年南アW杯以降に招聘したザッケローニ元監督、アギーレ元監督、そしてハリルホジッチ前監督と外国人監督選びは失敗に終わったが、10年南アW杯の後に専務理事から副会長に昇格した田嶋会長は『代表監督の選定は(JFA専務理事だった)原(現Jリーグ副チェアマン)と(技術委員長で腹心の)霜田(現J2山口監督)が担当。彼らが責任を取ればいい』と、われ関せず。技術委員会で選んだ代表監督候補は、会長や副会長ら幹部で構成される常務理事会に諮られ、最終的にJFA理事会が承認する流れ。副会長としての責任もあるはずなのに原、霜田だけを悪者にするのは無責任過ぎる――とJFA内でも非難の的になった」(サッカー関係者)

 16年に行われたJFA初の会長選挙に出馬した原専務理事は落選した直後、勝利した田嶋会長に「(2階級降格となる)理事として好きな仕事をやれば」と言われて大激怒。JFAを退職してJリーグに転出した。

「浪人中だった西野さんを技術委員長に据えたのも、霜田技術委員長がJFAを辞めざるを得なくするためだった。こういう事情を多くの職員は把握しており、田嶋会長の強権恐怖政治にゲンナリしている」(前出関係者)

 ポスト西野は、東京五輪世代のU―21代表の森保監督の就任が既定路線だ。20日の技術委員会で一本化が図られ、23日の常務理事会を経て26日の理事会で正式承認される運びとなっている。

 しかし、代表監督のクビをすげ替えても、反省の色なしのJFAのトップ、幹部の顔触れが変わらない限り、これから先も「同じ失敗をひたすら繰り返す」だけ――。

3700とはずがたり:2018/07/22(日) 21:37:07
親父も親父なら息子も舐めた奴だなあ。。

麻布の億ション、試験直前にセブ島ーー東京医大「裏口入学」事件 ここが許せない!
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180722-00010001-friday-soci
7/22(日) 7:20配信 FRIDAY

’14年、甲府市(山梨)で講演する佐野容疑者。この日、教育による人材育成の重要性について熱弁していたというから呆れる
「今年の入試で医学科に入ってきた学生は120人。その中には、2年も3年も浪人して猛勉強した末に合格した人だっている。今回の裏口入学の煽(あお)りを食って、努力していた受験生が落ちてしまった可能性だってあるんですよ。裏口入学を計画した父親も許されるものではないですし、息子がそれを知っていたなら、ふざけるなと言いたい。さらに、そういう不正をする大学の体質も許せません」

 こう怒りを露(あらわ)にするのは、東京医科大学の現役学生だ。

 7月4日、文部科学省前科学技術・学術政策局長の佐野太(ふとし)(58)が、「裏口入学」の受託収賄容疑で逮捕された。

 東京医大を受験した自分の息子に加点してもらう代わりに、文科省が進める支援事業に同校が選ばれるよう便宜を図る――。漫画の世界のような“裏取引“だが、本当に息子が東京医大に入学してしまったのだから開いた口が塞(ふさ)がらない。

「この事件では、佐野と大学関係者を引き合わせた会社役員・谷口浩司(47)が、受託収賄幇助容疑で逮捕されています。佐野は谷口を通じて東京医大関係者と知り合い、同大を『私立大学研究ブランディング事業』対象校とする見返りとして、息子の裏口入学をお願いした。実際、東京医大は昨年11月に対象校に選ばれ、5年間、国から助成金を受けることが決まっています」(全国紙社会部記者)

 佐野は’85年に早稲田大学大学院の理工学研究科を修了し、同年、旧科学技術庁に入庁。学生時代は「印象に残らないタイプだった」(同級生)というが、文科省の要職を歴任し、局長にまで登り詰めたエリートだった。

「実は、佐野は政界進出も狙っていました。ただ、それは頓挫してしまった。というのも、彼の義父は小杉隆元文部大臣(82)なんですが、その小杉元大臣の妻(佐野にとっての義母)が、’10年に支援者からカネを騙(だま)し取ったとして詐欺罪で逮捕されている。この事件をきっかけに、彼は政治家への道を諦(あきら)めたといいます。これで彼は人生の目標を見失ったのかもしれません」(前出・社会部記者)

 裏口入学を画策した父も父だが、息子の言動も関係者の怒りを増幅させている。センター試験前の昨年12月にはセブ島で遊ぶ様子をツイッターにアップ。今年2月の本試験後には「春からたぶん東京医科大行きます」と裏口を知っていたかのような投稿をしているのだ。

 元文科省官僚で京都造形芸術大学客員教授の寺脇研氏は、こう指摘する。

「この事件は、文科省始まって以来のスキャンダル。エリートには自分の力で成果を上げるタイプと、政界との交渉能力が優れたタイプがいる。彼は後者でしょう。佐野は、個人の利益のために税金が投入された国家プロジェクトを利用してまで、息子を大学に入れた。人の不正を戒める立場にもかかわらずこんな事件を起こしたことに、怒りを覚えます」

 官僚という立場を悪用して起きた今回の事件。佐野は自らを“特権階級“であると思い込んでいたのだろう。

3701とはずがたり:2018/07/22(日) 21:45:50

学校の暑さ対策に疑問の声 エアコン設置に地域差 わずか8%の自治体も 「8億円かかる」費用が壁に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180720-00010000-nishinp-soci&pos=3
7/20(金) 10:15配信 西日本新聞

冷房設置状況
 「小学生の長男が学校で熱中症の症状を訴え、早退した。授業中の水分補給は認められていない。対応に問題はないでしょうか」。福岡県直方市の30代女性から西日本新聞の特命取材班に疑問の声が届いた。教室にエアコンはなく、気温は35度に達していたという。全国で記録的な猛暑が続き、愛知県豊田市では熱中症で児童が亡くなる痛ましい事故があった。学校現場の暑さ対策はどうなっているのか。

 女性によると、長男は17日に学校で嘔吐(おうと)、発熱し翌日、熱中症と診断された。教室の席は直射日光が当たり、扇風機の風も届かない。水筒を持参していたが、普段から教師が「集中を妨げる」として授業中に飲むことを禁じているため、我慢したという。

授業中の飲食を原則禁じる自治体も
 直方市教育委員会によると、小学校の教室にはエアコンはなく、来年度以降整備する方針。授業中の水分補給については「絶対に飲んだらいけないというルールはない。児童の安全を第一に学校判断で柔軟に対応していく」と説明した。

 授業中の飲食を原則禁じる自治体は少なくない。女性の長男のようなケースは他にもあるかもしれない。

冷房設置率の全国平均は49・6%
 そもそも、冷房の設置状況は自治体によって大きく異なっている。

 文部科学省によると、公立小中学校普通教室の冷房設置率の全国平均は49・6%(昨年4月現在)。九州7県で上回ったのは福岡県(65・5%)だけ。福岡市や同県久留米市は小学校の全教室に設置。北九州市も本年度中に設置を終える。

設置進まぬ理由、財政負担大きく
 一方、最も低い長崎県は8・6%。大半の小学校で未設置の同県諫早市教委は「必要性は認識しているが、全小中学校に設置するには約8億円かかる」。設置が進まない理由はやはり、財政負担の大きさにある。

3702とはずがたり:2018/07/22(日) 21:46:10
>>3701
 豊田市で17日に亡くなった男児は校外学習から戻った後、意識不明となった。
 大分県教委は、気温35度以上なら原則、屋内外問わず運動を中止するよう呼び掛けている。連日猛暑日が続く同県日田市では、校外活動を中止したり、休み時間の外遊びを控えたりするよう指導する学校も。北九州市教委のように、医師や消防士を招き、熱中症予防や対処を学ぶ児童・生徒向けの講習会を開催する自治体もあった。

教師たちは何に注意すればいい?
 暑さにどう対応するかは結局、学校現場の判断に委ねられている。福岡県教委は18日、各教委などに「ちゅうちょなく計画の変更、中断を行うなど適切な措置を」と通知文を出したが、年間を通した授業計画や部活のスケジュールもある。教師たちは何に注意すればいいのか。

 産業医科大の堀江正知教授は「熱中症の症状には個人差があり、暑い日の『集団行動』と『競技』は特に注意が必要」と指摘。子どもは集団行動では全体に合わせようとし、チーム競技では個人で手を抜けず、声を上げづらい傾向があるという。「教師は全体への注意喚起だけではなく、個人への声かけが大切。友達の異変に気付いたら、すぐ報告するよう児童に呼び掛けてほしい」と話す。

日中の部活動、3つの注意点
 まもなく始まる夏休みでは、日中に部活動をする機会が増える。堀江教授は特に留意する点として(1)直射日光を避け、日陰を選んだり、日陰をつくったりする(2)風通しを良くし、肌の表面に風が当たるような服を着せ、扇子やうちわを使う(3)こまめな水分補給に加え、頭や足に水をかけ、蒸発させて体を冷やす-の三つを挙げている。

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=2018/07/20付 西日本新聞朝刊=

西日本新聞社

3703とはずがたり:2018/07/24(火) 09:23:09
猛暑
官房長官 小中学校エアコン設置の政府補助を検討
毎日新聞2018年7月23日 22時56分(最終更新 7月23日 23時03分)
https://mainichi.jp/articles/20180724/k00/00m/010/146000c#cxrecs_s

 菅義偉官房長官は23日夜のBSフジ番組で、猛暑に関し「クーラーが設置できていないところは早急に(設置)しなければならない」と述べ、全国の小中学校のエアコン設置のため政府補助を検討する考えを示した。また「夏休みと冬休み(のバランス)で、夏休みを増やすとか、いろんなことを検討する必要がある」と語り、有識者の意見も踏まえながら学校の休暇のあり方を見直す考えを示した。【高橋克哉】

3704とはずがたり:2018/07/24(火) 15:46:19
延長と云うより前倒しが必要な気がする。大学もだ。9月入学にして春学期を3月から始めれば解消する。東大に9月入学断行して欲しかったなあ。

菅官房長官、小中学校の夏休み延長検討=クーラー設置「来年までに」
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-180724X819.html
12:30時事通信

 菅義偉官房長官は24日午前の記者会見で、全国各地で記録的な猛暑が続いていることを受け、「小中学校に関する暑さ対策の一つとして夏休み期間の延長を検討すべきだ。総授業数を確保しながら、どのような工夫が可能なのか、文部科学省で検討する」と明らかにした。

 菅長官は「児童生徒の安全、健康を守るための猛暑対策は緊急の課題だ。学校へのクーラー設置を支援していく必要は当然ある」と指摘。財源に関しては「来年のこの時期に間に合うように責任を持って対応したい」と語った。

3705とはずがたり:2018/07/25(水) 12:31:02

愛知県
国の空調交付金67校申請で認定ゼロ 知事明かす
https://mainichi.jp/articles/20180724/k00/00m/040/127000c#cxrecs_s
毎日新聞2018年7月23日 22時03分(最終更新 7月24日 00時01分)

 愛知県の大村秀章知事は23日の記者会見で、各市町村が小中学校の設備整備をする際に国に申請する「学校施設環境改善交付金」について、今年度に空調設備の申請をした県内67校は1校も認められなかったと明かした。特別支援学校は豊田市の1校が採択された。

 同交付金は、市町村が学校に空調設置や校舎の耐震工事、トイレの洋式化などを行う際、国が費用の約3分の1を補助するもの。大村知事は交付金について「制度はあっても予算がないなら見せ金に近い。予算確保も含めて考えてもらった方がいい」と注文をつけた。

 文部科学省によると、昨年度の補正予算と今年度当初予算で約2000億円を概算要求し、認められたのは約1344億円という。担当者は「一般的に冷暖房の設置より耐震化の方が優先される。よりよい教育環境の提供のため予算の確保に努めたい」としている。

 また、大村知事は県立の特別支援学校で2020年度までに全教室にエアコンを設置する計画について、前倒しする考えを示した。「全部ができるかは分からないが、少しでも前倒しできないか具体的に検討したい」と述べた。【三浦研吾】

3706とはずがたり:2018/07/29(日) 15:47:36

書類作りに丸2日…「科学競争力低下の一因に」
https://yomiuri.co.jp/science/20180729-OYT1T50048.html?from=y10
2018年07月29日 13時41分

 独立行政法人を含む国立研究機関の職員へのアンケートで、組織上の問題として「事務手続きが煩雑すぎる」と感じている人が約7割に上ることがわかった。アンケートを実施した担当者は「研究者が書類作りに追われ、国際的な科学競争力低下の一因になっている」としている。


 アンケートは、国立研究機関の各労働組合による交流集会実行委員会が今年4〜6月、産業技術総合研究所や農業・食品産業技術総合研究機構など約20機関の職員を対象に行い、837人が回答。6月29日に茨城県つくば市で開かれた集会で調査結果が公表された。

 組織の問題について複数の選択肢から選んでもらう設問では、「手続きが煩雑」を挙げた人が最多の68%だった。次いで、「現場の声が組織運営に反映されない」「物品の調達に時間がかかる」がいずれも51%だった。

 自由意見の欄では、事務手続きに手間がかかり、「研究や論文執筆の時間がなくなる」「研究の足を引っ張っている」などの声が寄せられた。多くの書類や判子を求められ、「日本的な手続きに外国人研究者がなじめない」といった意見もあった。

 実行委副委員長の福山康弘・産総研主任研究員は「コンプライアンス(法令順守)重視で求められる手続きや報告が膨大になっている。書類作りで丸2日かかることもあり、効率化を図ってほしい」と話した。

2018年07月29日 13時41分

3707とはずがたり:2018/07/29(日) 16:08:00
高級風俗店などで…文科省から出向前も接待漬け
2018年07月27日 16時04分
https://yomiuri.co.jp/national/20180727-OYT1T50095.html?from=y10

 宇宙航空研究開発機構(JAXAジャクサ)に出向していた文部科学省の局長級幹部を巡る接待汚職事件で、収賄容疑で逮捕された同省前国際統括官・川端和明容疑者(57)(26日付で大臣官房付)が、遅くとも2011年頃から医療コンサルティング会社元役員の接待を繰り返し受けていたことが関係者の話で分かった。東京地検特捜部は27日、JAXAの筑波宇宙センター(茨城県つくば市)を捜索した。

 同省の私大支援事業を巡り、受託収賄罪で起訴された同省前局長・佐野太被告(59)も長年、元役員と親密な関係にあり、幹部と業者の癒着を見過ごしてきた同省の体質が厳しく問われそうだ。

 川端容疑者は、JAXA理事だった15年8月〜昨年3月、贈賄容疑で再逮捕された医療コンサル会社元役員・谷口浩司被告(47)(受託収賄ほう助罪で起訴)の業務に便宜を図った見返りに、都内の飲食店などで複数回にわたり計約140万円相当の接待を受けた疑いが持たれている。

 川端容疑者は1984年に旧科学技術庁に入庁。科学技術・学術政策局や研究開発局の課長などを経て、2011年7月に「出世ポスト」とされる総務課長に就任した。この頃から谷口被告と一緒に飲みに出かける姿が目撃されており、関係者によると、飲食だけでなく、高級風俗店や高級クラブで接待を受けたり、ゴルフ用品を贈られたりしたこともあったという。

(ここまで576文字 / 残り117文字)
2018年07月27日 16時04分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

3708とはずがたり:2018/07/29(日) 16:08:50
五厘は九月にせえや。

<東京五輪・パラ>「授業避けて」国通知、ボランティア促す
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20180727k0000m050180000c.html
07月27日 06:30毎日新聞

 スポーツ庁と文部科学省は26日、2020年東京五輪・パラリンピックの期間中にボランティアに参加しやすいように全国の大学と高等専門学校に授業や試験期間を繰り上げるなど柔軟な対応を求める通知を出した。

 多くの大学は7?8月が試験期間となる。通知では学生がボランティアをすることへの意義を説き、大会期間中は授業や試験を避けることを促した。授業開始時期の繰り上げや祝日の授業実施は学則などに基づき、学校の判断で特例措置を講じることができる。

 首都大学東京は昨夏、期末試験を大会前に終了させるなどして大会期間中に原則、授業や試験を行わないことを決めている。国士舘大も26日、同様の方針を発表した。【田原和宏】

3709とはずがたり:2018/07/30(月) 16:10:23

先日テレビで見た。あんま聞いた事無い私大の学長とかやってたんだな。

https://ja.wikipedia.org/wiki/吉村作治
吉村 作治(よしむら さくじ、1943年2月1日 - )は日本の考古学者、博士(工学)、早稲田大学名誉教授。サイバー大学客員教授。東日本国際大学専任教授・学長。

早稲田大学人間科学部教授、国際教養学部教授、サイバー大学学長(任期満了に伴う退任。2011年4月1日付で同客員教授に就任)を歴任。

1969年、早稲田大学第一文学部卒業。元アラブゲリラ隊員(自称)[1]。1999年早稲田大学理工学部で博士(工学)取得。なお、それ以前に、ディプロマミルとされるパシフィック・ウエスタン大学より考古学博士号を購入していたことが発覚している[2]。

3710荷主研究者:2018/08/01(水) 23:42:43

https://www.yomiuri.co.jp/science/20180719-OYT1T50075.html?from=ytop_ylist
2018年07月19日 16時49分 読売新聞
東北大に「量子コンピューター」、渋滞予測応用

「世界初の商用量子コンピューター」とされる「ディーウェーブ」(カナダの「ディーウェーブシステムズ」社提供)

 東北大と東京工業大は18日、「世界初の商用量子コンピューター」とされるカナダ製の「ディーウェーブ」を、2019年秋頃に東北大に設置すると発表した。従来のコンピューターでは膨大な時間がかかっていた複雑な計算を一瞬で解く能力があるとされ、国内に導入されるのは初めてという。

 両大学は、量子コンピューターの仕組みを探る基礎研究のほか、民間企業と連携して交通渋滞予測や効率の良い物流ルートの計算などの応用研究も進める。設置費用は数十億円という。ディーウェーブは11年、カナダの新興企業が発売。グーグルや米航空宇宙局(NASA)も導入している。

 国内ではこれまで、東北大や民間企業などがインターネットでカナダと通信する方法でディーウェーブを利用していた。だが、5万分の1秒程度で計算できる問題でも、カナダから日本に解答を送る通信に時間がかかり効率が悪かった。東北大の大野英男学長は「量子コンピューター研究と人材育成を加速させ、世界的な拠点の形成と産業競争力の強化に取り組んでいきたい」と話している。

2018年07月19日 16時49分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

3711旧ホントは社民支持@鹿児島2区に転居:2018/08/02(木) 20:03:44
ひどいなぁ。ちなみに女性医師の離職率が高いって言われてたりしますが,
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000069214.pdf
によれば,就業率のM字カーブの落ち込みは,全産業平均と比較すれば緩やか。
だから「医師を辞める」のではなく「病院を変わっている」ということなんでしょうね。
だったら,病院という医療現場の労働環境を改善することの方に意味があるように思うんですけどね。

<東京医科大>女子の合格抑制 一律減点、男子に加点も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180802-00000031-mai-life
 文部科学省の私立大支援事業を巡る汚職事件で、今年度の入試で同省幹部の息子を不正合格させたとされる東京医科大が2011年以降、女子受験生の点数を一律で減点するなど男子受験生を優遇していたことが関係者への取材で明らかになった。同大の入試の募集要項にこうした措置は記されておらず、不公平との批判が上がりそうだ。
 関係者によると、同大医学部医学科の一般入試の合格者数は10年に女子が全体の4割弱に達したため、「女子は3割以内におさえるべきだ」として、翌年以降、男子優遇の措置が取られてきたという。具体的には、マークシート方式の1次試験で女子の点を一律に減点したり、小論文と面接で実施される2次試験で男子の小論文の点数を加点したりしていたという。
 同大のOBは「入試の得点は女子の方が高い傾向があり、点数順に合格させたら女子大になってしまう」とした上で「女性は大学卒業後に医師になっても、妊娠や出産で離職する率が高い。女性が働くインフラが十分ではない状況で、仕方のない措置だった」と話した。
 入試での男子優遇措置の有無について、同大は「現時点ではコメントを差し控える。内部調査の結果はいずれかの段階で報告する」としている。
 同大を巡っては、同省の私立大支援事業で有利な取り計らいをするよう昨年5月に佐野太同省前科学技術・学術政策局長(59)=受託収賄罪で起訴=に依頼した見返りに、今年2月の入試で前局長の息子を不正合格させたとして、臼井正彦前理事長(77)と鈴木衛前学長(69)が贈賄罪で起訴されている。
【福島祥、酒井祥宏、巽賢司】

3712旧ホントは社民支持@鹿児島2区に転居:2018/08/02(木) 20:10:15
じゃあ,点数が良くなれば上げてくれるんですよね,もちろん。
図書館で本を読んだら2ドルあげるっていうダラスの成績不振校の話を思いだした(サンデル『それをお金で買いますか』)。
「最後はカネで人は動く」っていう立法スタンスは実に維新らしくて,分かりやすい。


「学力調査結果を教員ボーナスに反映」最下位に大阪市長
https://www.asahi.com/articles/ASL825JDNL82PTIL01Q.html?iref=comtop_8_01
 大阪市の吉村洋文市長は2日、来年度以降の全国学力調査の結果を、校長や教員の人事評価とボーナスの額に反映させる意向を明らかにした。具体的な仕組みは今後、市教育委員会と協議するという。
 全国学力調査は、文部科学省が全国の小学校6年生と中学校3年生を対象に毎年実施し、2017年度からは政令指定市ごとの結果を公表している。大阪市は指定市20市の中で平均正答率が2年連続で最下位だった。
 吉村市長はこの日の記者会見で「非常に残念だ。最下位であることに、僕が納得できる理由がない。教員の意識が変われば結果は出ると思う。市長の予算権をフルに使って意識改革したい」と話した。

3713旧ホントは社民支持@鹿児島2区に転居:2018/08/02(木) 21:05:24
>>3713
ちなみに,大阪市の教員採用試験の倍率
2001年度は26.9倍(小学校は13.5倍,中学校は26.6倍)
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/senkou/03062601/002.htm
2017年度は6.4倍(小学校は4.8倍,中学校は7.6倍)
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/senkou/__icsFiles/afieldfile/2018/02/07/1401021_001.pdf
2019年度は,http://www.city.osaka.lg.jp/kyoiku/page/0000442353.html
によれば,小学校は2.5倍程度,中学校も5倍に届かないだろう。


締め付けるのも結構ですがね,あんまりやり過ぎると,いよいよなり手がいなくなりますよ。

3714とはずがたり:2018/08/03(金) 00:26:28
何学部!?

日本大教授が過労自殺 長時間労働で労災認定
08月02日 18:54共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/nation/kyodo_nor-2018080201001775.html

 日本大の教授が2014年に自殺したのは過労が原因だったとして、池袋労働基準監督署が労災認定していたことが2日、関係者への取材で分かった。同労基署は、教員の労働時間を適切に把握していなかったとして、労務管理を改善するよう日大に指導した。

 関係者によると、教授は14年春に亡くなり、遺族が15年10月に労災申請した。池袋労基署は、教授の1カ月間の時間外労働(残業)が最長で約88時間に達し、2週間の連続勤務もあったことから、長時間労働によりうつ病を発症したと判断。16年5月に過労自殺だったと認定した。

3715旧ホントは社民支持@鹿児島2区に転居:2018/08/10(金) 17:26:56
他にも複数出てくるとみた。

医学部医学科、男女別・年齢別の合格率緊急調査
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180810-OYT1T50049.html
 文部科学省は10日、東京医科大(東京)が医学部医学科の一般入試で女子と3浪以上の男子受験者の合格者数を抑制していた問題を受け、全国の国公私立大学の医学部医学科を対象に緊急調査を開始した。
 文科省によると、調査対象は81校。10日、各大学に調査票を送り、24日までの回答を求めた。9月以降に集計結果を公表する見通し。
 調査票では、2013年度から18年度まで過去6年の入試での合格者数や受験者数などについて、男女別や年齢別での回答を求め、男子の合格率が女子を上回っている場合、その理由を尋ねている。年齢ごとの合格率に大きく隔たりがある場合についてもその理由を求めた。
 特定の受験者に対し、募集要項などで事前説明のない特別な加点などを行ったことがあるかや、性別や年齢により合否判定に至る取り扱いに違いを設けたかなども尋ねている。加点などを行っていない場合についても、募集要項などに沿って合否判定が行われたことを示す資料を保存しているかどうかを尋ねている。

3716荷主研究者:2018/08/11(土) 11:20:15

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00481881?isReadConfirmed=true
2018/7/20 05:00 日刊工業新聞
東北大院生ら、起業で研究加速 文章推敲AI事業化

 東北大学の大学院生らが人工知能(AI)ベンチャー企業「Langsmith」(ラングスミス)を立ち上げた。自然言語処理とディープラーニング(深層学習)を組み合わせ、文章推敲(すいこう)AIサービスを2019年に事業化する。AIは研究と社会実装が不可分な領域だ。実際にサービスを提供しないと開発技術の性能や使い勝手を評価しきれない。若手研究者にとって起業が研究を加速させる手段になっている。(小寺貴之)

【文書候補を提案】
 東北大大学院修士課程1年の伊藤拓海さんと栗林樹生さんが共同で起業した。伊藤さんは17年度の東北大総長賞に、栗林さんは工学部長賞に表彰された。5月に会社を登記し、今夏に技術を論文として発表。18年度内にAIの商用モデルを構築して19年度に推敲サービスを始める。

 ラングスミスは文章の推敲支援を事業の柱に据える。書き手が「こんなことを言いたい」と思う粗い文章を入力すると、AIが多数の文書候補を提案する。言葉選びや言い回しを“考える”から“選ぶ”に変える。作業負荷を大幅に減らせる。

【英語論文から】
 まずは英語論文の推敲支援としてサービスを始める。論文は文章の構造がそろっていてAIで扱いやすい。公開されている100万報以上の文章をAIが学習できる。栗林さんは「推敲はほとんどの研究室で困っていて需要はある。まず論文で成功させ、技術書やビジネス文書、教育、医療などに広げたい」としている。

 起業してサービスを始めるのは研究のためでもある。推敲支援など文章を生成する技術は性能を評価しづらい。誤り判定や単語の予測変換は正解率として性能を評価できる。だが良い言い回しが一つではないように、文章生成AIは正解率では評価できない。被験者を集めて文を書く時間を計り、短くなれば有効とする研究が多い。

 伊藤さんは「研究のために被験者を集めるなら、事業化してサービス提供した方がフェアだ」という。AIは研究と社会実装が不可分だ。AIで人間のより深い思慮を支援しようとすると効果評価や論文化が難しくなる。だがサービスとして認められると、よりデータが集まり、より面白い問題に挑戦できる。

【修士在学中でも】
 ラングスミスの経営面は、AIの技術開発や事業化を支援するマシンラーニング・ソリューションズ(東京都千代田区)がサポートする。若い2人は技術開発に集中する。

 生命科学や材料などの実験中心の領域では博士号をとると一人前として認められ、自分のしたい研究ができるようになる。AIでは修士課程在学中でも自分たちで起業し、実用化するチャンスがある。2人は「(新規株式公開など)一発当たればうれしいけれど、それよりも自然言語処理を皆が手放せない技術にしたい」と声をそろえる。普通の若手研究者の道に、起業や社会実装が転がっている。

(2018/7/20 05:00)

3720名無しさん:2018/08/15(水) 07:02:31
https://this.kiji.is/401652474787038305

共同通信
東京医科大、国会議員通じ相談か
宇宙飛行士講演で、文科省汚職
2018/8/13 17:23
©一般社団法人共同通信社

 宇宙航空研究開発機構(JAXA)の業務を巡る収賄容疑で逮捕された文部科学省の前国際統括官川端和明容疑者(57)のあっせんで実現したとされる宇宙飛行士の講演について、東京医科大側が立憲民主党の衆院議員を通じて元コンサルタント会社役員谷口浩司容疑者(47)=贈賄の疑いで再逮捕=に相談を持ち掛けていたとみられることが13日、関係者への取材で分かった。

 宇宙飛行士は訓練優先のため、JAXA理事らによる選考を経て断るケースも多く、東京地検特捜部は講演が実現した経緯を調べている。勾留期限の15日に収賄罪で川端容疑者を、贈賄罪で谷口容疑者をそれぞれ起訴する見通しだ。

3721名無しさん:2018/08/15(水) 07:06:09
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180815-00000002-mai-soci

<文科省汚職>「政策顧問」肩書使い人脈 元役員ら起訴へ
8/15(水) 1:00配信

毎日新聞
<文科省汚職>「政策顧問」肩書使い人脈 元役員ら起訴へ
谷口浩司元役員を取り巻く構図
 文部科学省の局長級幹部が相次いで逮捕された、東京医科大、宇宙航空研究開発機構(JAXA)を巡る二つの汚職事件。「官・業」のつなぎ役とされる元医療コンサルティング会社役員、谷口浩司容疑者(47)=受託収賄ほう助罪で起訴後、贈賄容疑で逮捕=は国会議員の「政策顧問」という別の顔を官僚との関係づくりに利用していた。文科省関係者らは「政界人脈を武器に官界工作を進めていたようだ」と指摘する。

【東京医科大側と佐野容疑者 特捜部が描く事件の構図】

 東京地検特捜部は勾留期限の15日にも、JAXA事件で文科省前国際統括官の川端和明容疑者(57)を収賄罪で、谷口元役員を贈賄罪で起訴するとみられる。特捜部によると、谷口元役員は2015年8月から17年3月、クラブなどで川端前統括官の飲食接待を繰り返した。接待額は計140万円を超えるとされる。

 川端前統括官に近い関係者は谷口元役員について「国会議員の政策顧問だから信頼した」と言う。この関係者によると、元役員と川端前統括官が関係を深めたのは、民主党政権時代に閣僚経験がある野党系の参院議員の存在があった。元役員に「政策顧問」の肩書の名刺を使わせていたのもこの議員だった。

 名刺の効果は小さくなかったとみられ、元役員が設定した飲食の場には事務次官級が出席することもあった。出席した官僚の多くは元役員を「国会議員の事務所関係者」と認識していたという。

 ◇国会通行証も

 元役員は14年ごろ、別の野党系衆院議員のあっせんで、発行が制限されている国会の通行証を取得。通行証があれば国会だけでなく、ほぼ全官庁の出入りが自由になる。この衆院議員は官僚と元役員の会食の場に同席することもあったという。

 谷口元役員を知る関係者は「彼が欲しかったのは官僚との接点。あとは接待で官僚を落とす。それができる政治家であれば与党議員でなくてもよかった」と証言する。2議員は毎日新聞の取材に元役員との面識は認めたものの、名刺や通行証を与えた経緯などについては答えなかった。

 谷口元役員はスポーツ団体の運営にも関わっていた。スポーツのコンプライアンス(法令順守)向上を目的として、17年4月に設立された一般社団法人の監事に就任。川端前統括官から文科省出身のスポーツ庁幹部を紹介されたこともあった。

 また、同法人設立後、谷口元役員は関連予算獲得のため、意に沿うような国会質問を野党系の若手議員に依頼していた。若手議員の秘書に対し「質問はこちらで考える。(国会で)読んでくれるだけでいい」と言い放ったという。依頼を断った秘書は「直感的に『危ない』と思った。応じていたら、ズルズルと不正に加担させられていたかもしれない」と振り返った。【杉本修作、片平知宏、巽賢司】

3722名無しさん:2018/08/16(木) 22:06:28
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180815-00000115-asahi-soci

元コンサル「国会議員がケツ持ち」 文科省汚職で追起訴
8/15(水) 23:22配信

朝日新聞デジタル
元コンサル「国会議員がケツ持ち」 文科省汚職で追起訴
文部科学相の汚職事件の構図
 文部科学省幹部が賄賂を受け取ったとされる汚職事件は、この1カ月で局長級幹部2人が起訴される異常事態に発展している。一連の事件には、国会議員の影響力を使い、省庁をまたいで人脈を広げようとした同じコンサルタントが介在していた。

【写真】前国際統括官の起訴を受けて、報道陣の質問に答える林芳正文部科学相=東京都千代田区の文科省


 「国会議員がケツ持ち(後ろ盾)になってくれる」。医療コンサル会社元役員の谷口浩司容疑者(47)は知人にこう話し、自らが国会議員の影響力を使って官僚を動かせると誇っていた。

 永田町や霞が関には、議員や官僚が持つ政策や公共事業の情報を仕入れ、企業から利益を得る「霞が関ブローカー」が存在する。捜査関係者は元役員もこうした一人とし、「同種のブローカーとしては『新参者』だった」と語る。

 元役員は日体大の出身で、スポーツトレーナーなどを経て、2015年に医療コンサル会社の取締役に就任。「新参者」ながらも省庁に幅広いパイプを築けたカギは、二つあった。

 その一つが、谷口元役員と共謀したとして特捜部が捜査を進めているコンサル会社の別の元役員の存在だ。2人を知る関係者によると、民主党(当時)の衆院議員だった妻を持つこの元役員から、谷口元役員は議員や官僚との付き合い方を教わったという。関係者は、元役員が「色々なことをしてきたが、今は成功している」と話していたのを覚えている。

 もう一つは、谷口元役員が数年前、元閣僚の旧民主党系参院議員の「政策顧問」としての肩書を得たことだ。官僚側には、政策を進めるために議員との関係が欠かせず、議員の名を使う人物との面会をむげに断れないとの思いがある。文科省の幹部は「議員への説明をする過程で、色々な人が引っかかってくる」と話す。起訴された前国際統括官の川端和明容疑者(57)は民主党政権時代に国会対応を担う総務課長を務め、同党系の議員らと接する機会も多かったとされる。

 谷口元役員は前統括官ら複数の同省幹部を、会員制の日本酒バーや銀座の高級クラブで接待。相手の趣味に応じてゴルフやオペラ鑑賞にも付き合った。「いつもニコニコして人の懐に入るのがうまい」(元役員の知人)性格を生かし、他省庁の幹部を紹介させて人脈を広げたとみられている。

朝日新聞社

3723名無しさん:2018/08/16(木) 22:18:07
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180816-00000039-san-soci

文科省汚職 政治家から官僚へ人脈拡大 銀座舞台に「クラブ活動」
8/16(木) 7:55配信

産経新聞
文科省汚職 政治家から官僚へ人脈拡大 銀座舞台に「クラブ活動」
文科省汚職事件の構図
 文部科学省を舞台にした一連の汚職事件で、谷口浩司被告が、少なくとも10人前後の国会議員や中央省庁幹部を飲食接待していたとみられることが判明した。谷口被告は逮捕直前にも政治家や官僚らを招いた勉強会を取り仕切っており、国会議員との関係を足がかりに官僚への人脈を広げたとみられる。

 「相手を接待漬けにして関係をつくるのが彼らのやり方だった」。谷口被告が役員を務めていたコンサル会社の元関係者はこう説明する。数年前にかかっていた月数百万円にのぼる接待費の大半を占めたのは数人の国会議員だったといい、「まずは政治家にパイプをつくり、官僚へ広げていったのだろう」とみる。

 霞が関で効果を発揮したのは閣僚経験のある参院議員の「政策顧問」という肩書だった。谷口被告と関わったという複数の関係者は「参院議員の秘書だと思っていた」と明かす。接待相手だった別の衆院議員からは人脈を紹介してもらうなどしていたという。

 東京・銀座の高級クラブを中心にした「クラブ活動」(関係者)の相手は平成24年ごろから文科省前国際統括官の川端和明被告をきっかけに官僚へ拡大。文科省前局長の佐野太被告のほか、複数の官僚らを接待していたとみられる。会食には文科省の戸谷(とだに)一夫事務次官(61)や厚生労働省の蒲原(かもはら)基道前事務次官(58)も同席したことがあるという。

 接待攻勢で籠絡した川端被告がJAXA理事になったことで今回の事件につながったが、ある検察幹部は「JAXA理事ではなく、川端という官僚をカネで買った事件だ」と解説する。

 谷口被告らの狙いは何だったのか。コンサル会社は数年前から病院施設を対象とした不動産投資信託(REIT)の事業化を目指し、関係官僚リストまで作成。「まとまった収益が出る」と民間企業にコンサル契約を持ちかけ、接待費用を負担させていたという。

 逮捕直前の6月27日には参院議員会館で病院経営に関する勉強会の初会合が開かれ、医療関係者や厚労、文科など複数の省庁幹部が出席。主催者の1人は谷口被告が「政策顧問」を務める参院議員で、取り仕切ったのが谷口被告だった。会合ではREITの話題は出なかったというが、将来的な事業化を目指して開催した可能性もある。出席者には接待を受けたとみられる官僚の名もあったという。

 飲食接待をめぐっては金品と異なり「少額なら儀礼の範囲」との見方もある。ある検察幹部は「多額の飲食接待が賄賂に当たると示すことで警鐘を鳴らす意味はあった」と説明する。

 産経新聞の取材に対し、接待を受けたとみられる参院議員からは期限までに回答がなかった。衆院議員は「刑事告訴に関わるので回答を控える」とした。

3724とはずがたり:2018/08/18(土) 23:50:45

真っ当な先生にしか教えて貰ってないなあ。。

一寸印象に残るのは正面に禁煙と掲げられた教室の教壇に坐ってパイプ燻らせながら講義した尾崎先生かなあ。。
調べたら去年の10月にお亡くなりになったらしい。ご冥福をお祈りする

2012年04月02日 11:59
学生たちの告白「大学教授が講義中にした変な行動」
http://labaq.com/archives/51737688.html

3725とはずがたり:2018/08/19(日) 20:58:56
高知県立大:蔵書3万8000冊焼却 学長「配慮足りず」
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180819/Mainichi_20180819k0000e040173000c.html
毎日新聞社 2018年8月19日 11時25分


 高知県立大(高知市)は18日、図書館の新設に伴い、蔵書を最大約3万8000冊焼却処分していたと発表した。学内規定に基づき手続きを進めたというが、戦前の郷土関係など貴重な本や絶版本も含まれていた。「(焼却前に)県民に知らせて、広く活用の道を探ることも必要だった。配慮が十分でなくおわびする」と、野嶋佐由美学長名のコメントを出した。

 県立大によると、2017年4月に永国寺キャンパスに図書館を新設。収蔵能力は旧館と同程度あったが、将来的なスペースを確保するため処分方針を決めた。複数の司書と教員がリストを作成し、全教員に確認の上で図書約2万5000冊、雑誌約1万3000冊の焼却を決定。図書のうち、複数冊所蔵している本を減らす目的が約1万8700冊だった。14年度から16年度までの3年間に計13回処分したが、一部の蔵書は学内で呼び掛けて教員らが持ち帰り、正確な焼却数は不明という。

 永国寺キャンパスの図書館は現在、県立大、高知短大、高知工科大の3大学が共有し、県立大が運営している。県立大の旧図書館の蔵書は約22万1000冊。焼却される予定だったリストには「日本植生誌」四国の巻(1982年)や「土佐日記の風土」(87年)などが載っていた。

 県立大の岡村一良事務局長は「手順は規定に従ったもので問題はない。ただ、焼却という方法には配慮が足りなかった。焼却処分する前、公立図書館に声を掛けることも検討したが、蔵書に県立大のスタンプが押されていることもあり実現しなかった。他の大学に声を掛けたり、一般向けのバザーを開いたりする方法もあった」と説明した。【北村栞】



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3726とはずがたり:2018/08/19(日) 22:29:31
小中高生自殺、8月下旬ピーク…休み短縮影響か
21:00読売新聞
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20180819-567-OYT1T50059.html
 小中高生の自殺のピークが、9月上旬から8月下旬へと変化していることが、自殺総合対策推進センター(東京)の調査で分かった。同センターは「9月に入ってからだけでなく、より幅広い期間で対策を考えることが重要だ」としている。

 同センターは、2006?15年度に全国で自殺した小中高生ら計3209人の死亡時期を調査した。その結果、8月下旬が153人で最も多く、9月上旬(122人)、4月中旬(108人)と続いた。

 過去の10年ごとの自殺者数では、8月下旬は1986?95年度124人、96?05年度129人。9月上旬はそれぞれ140人、133人で、これまでは9月上旬がピークだったが、今回初めて逆転した。

 小中高生らが自殺するのは、長期休み明けや、学年の変わり目などが多いとされる。同センターの担当者は「夏休みが短縮され、8月下旬に授業を始める学校が増えているからではないか」と分析している。

3727とはずがたり:2018/08/21(火) 23:33:52
文科省、私立大支援事業を廃止へ
21:30共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/nation/kyodo_nor-2018082101002429.html

 文部科学省は21日、私立大を支援する「私立大学研究ブランディング事業」について、来年度の新たな公募をせず、廃止する方針を固めた。事業の選定を巡り、同省幹部が絡む贈収賄事件に発展したことを踏まえたとみられる。

3728とはずがたり:2018/08/23(木) 11:53:58
長野市の小学校の自由研究が「自由」じゃない? Twitterで母「自由研究なんだから何でもいいじゃん..」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180822-00010001-huffpost-soci
8/22(水) 11:21配信 ハフポスト日本版

8月も下旬となり、すでに一部の地域では2学期が始まる時期になった。夏休みの自由研究も大詰めを迎えている。

そんななか、長野市内のある小学校の自由研究の発表体裁への違和感を綴った、母親のツイートがTwitterで話題を呼んでいる。

学校が児童に配布した資料=写真によると、自由研究の専用の用紙をガムテープでつなげ、すだれのような形にして発表内容をまとめていく。5枚の用紙をつなげて1列、6枚以上になる場合は、1列4枚にして1列目と2列目をひもでつなぐよう指示。「市内の小学校を巡回するときに利用するもの」として、てっぺんを薄い板で補強し、穴をあけてひもを通すよう求めている。


この指示内容に、母親はTwitterで次のようにつぶやいた。

「画用紙みたいな規定の用紙に決められた形式でまとめないとダメ。(中略)自由研究なんだから何でもいいじゃん‥」

「工作とか手芸とかだって立派な自由研究なのに何が何でも紙にまとめさせるってどうなんだろう。できることの幅を大きく制限してるとしか思えない。貼り合わせて吊り下げ部分をつけて提出する形式に作り上げるのも実際親が手伝わないと無理だし」


ハフポスト日本版が母親に取材したところ、この小学校では、方眼の目が薄く印刷された、自由研究専用厚紙が1学期末に配られ、自由研究の内容はすべてこの紙にまとめるよう指導されているという。もし間違えたり、たくさんの枚数を使う場合は文房具屋で買う。

3年生まではこの形式を用いず工作だけの出品でも許されているが、4年生以上は工作を提出するにしても、作った経緯や過程はこの形式を用いて説明するという。「周りを見てもノートにまとめた方がいいような旅行記でもこの用紙に書き直している」という。

この母親はハフポスト日本版の取材に対し、次のように述べた。

「共稼ぎの核家族が増えて子供の宿題に全力投球できる時間も余裕もない家庭も多いし、テーマを決めてやらせるだけでも夏休みの自由研究は重いのに、自由度が低く子供のやりたいことをストレートにやらせられないのはどうかと思います」

「長期休みに興味のあることをやってみる、というのではなく、見栄え良く掲示するための宿題になっているようで、誰の何のための宿題なのか疑問に感じます」

「プレゼンテーションやまとめの練習になるという意見もあるようですが、それは別にやれば良いことで、自由研究の名目でやることではないと思います」

■体裁だけでなく、テーマの制限も

体裁だけでなく、テーマも限定している学校もあるようだ。長野市内の小学校に通う子どもがいる父親はこう指摘する。

「長野市内の学校では、内容はあくまで実験に限るとしているところもあります。文学や旅行記などの国語関係は不可、歴史や地理など社会の研究も不可、動物や恐竜に関する調べ学習も不可、調理実習なども不可で、あくまで理科的な実験に限定している学校もあります」

「そのための道具や機材を買ったり作ったりしなくてはならないので、親の時間や金もかかり、実際はかなり不自由を強いる自由研究というのが実態という小学校もあるのです」

長野市教委の説明は...
ハフポスト日本版が長野市教委学校教育課の担当者に取材したところ、運用は学校によって違うが、大半はこの用紙を自由研究に使うことになっているという。市教委の担当者は「いつ始まったのかは不明」とした上で、こう話す。

「私が小学生だった30-40年前は模造紙でした。ここからは想像ですが、模造紙だと掲示の横幅がとられるし、ある程度統一した方が指導しやすいのでは」

すだれ状の体裁を求めているのは、提出後の審査での比較がしやすいからのようだ。

「優秀作品は理科教員の研究会などで審査して優秀な作品は他校でも展示される。体裁が統一されている方が比較、審査がしやすいのでは」

先ほど父親が指摘したように、テーマを制限している学校もあるようだ。

「自由研究のテーマを何にするかは学校によりますが、3年生より上の学年は、理科関連のテーマにした研究をするよう指導している学校が多い気がします。ただ、この体裁を守っていれば、社会をテーマにした研究や工作でもOKのところ、工作の場合、この体裁は不要としている学校もあると思います」

3729とはずがたり:2018/08/23(木) 11:57:36
公立中に部活動指導員1万2000人配置へ 教員の負担軽減
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180823/k10011586621000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002
2018年8月23日 4時09分

教員の長時間勤務が問題となる中、文部科学省は部活動での負担軽減のため、全国の公立中学校に新たに部活動指導員1万2000人を配置することを決め、そのための費用13億円を来年度予算案の概算要求に計上する方針を固めました。

教員の勤務をめぐっては「過労死ライン」とされる月80時間を超えるケースが相次ぎ、文部科学省は勤務時間に上限の目安を設けるなど対策に取り組んでいます。

こうした中、長時間労働の要因の1つとなっている部活動での指導の負担を軽減する必要があるとして、全国の公立中学校に新たに部活動指導員1万2000人を配置することを決め、そのための費用13億円を来年度予算案の概算要求に計上する方針を固めました。

一方、海底地震と津波の観測網の空白域の解消に向け、高知から宮崎県沖にかけての海底に、水圧や揺れなどを観測できる多数のセンサーをケーブルでつなげた観測網を整備するため32億円を概算要求に盛り込むことにしています。

さらに、スーパーコンピューター「京」の後継機について、2021年までの稼働を目指して本格的な製作に入るのに伴い、開発費用として206億円を計上することにしています。

3730とはずがたり:2018/08/26(日) 20:35:00
学校における熱中症被害、なぜ続く? 「子どもに我慢を強要する"根性論"がまだ残っている」
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180719/Careerconnection_9001.html
キャリコネ 2018年7月19日 17時55分

猛暑が続く中、学校で熱中症になってしまう生徒・児童が後を絶たない。7月17日には、愛知県豊田市で小学校1年生の男子児童が校外学習の後に死亡する事件が起きた。

翌18日にも宮城県名取市の小学校で児童38人が病院に搬送されている。なぜ学校ではこうした被害が相次ぐのか。

教育評論家の石川幸夫さんは、「学校側に猛暑に対する鈍感さがある。根性論が残ってるのも問題だ」と指摘する。

「教師は課外授業の予定を簡単に変更することができないのでしょう」

報道によると、宮城県名取市の小学校では、午前9時頃から全校児童が校庭に集まり、市制60年を記念する人文字の空撮が行われていたという。撮影前から「具合が悪い」と訴える児童がいたにも関わらず、予定通り撮影を行ったようだ。

さらに19日、東京都練馬区の都立大泉桜高校では、25人の生徒が熱中症のような症状を訴え、女子生徒10人が病院に搬送された。午前9時ごろから体育館で全校生徒を対象に詐欺被害防止についての講演会を開いていたという。

死亡事故や病院への搬送が連日のように報道されているにも関わらず、なぜ予定を変更しないのだろうか。石川さんは、こう説明する。

「教師も課外授業や行事を簡単に変更することができないのだと思います。学校現場には明確な判断基準もありませんし、現場の教員が変更しようとしても、校長や副校長から『日程が詰まっている』と言われてしまうこともあると思います。しかし子どもたちを守るためには、思い切って課外活動を中止にしたり、場所を変更したりする必要があります」

さらに「これくらい我慢するべきだ」という"根性論"が残っているのも問題だという。

「『子どもに贅沢をさせるな』という旧態依然とした考え方の人がまだいる」

子どもとのお出かけ情報サイト「いこーよ」を運営するアクトインディが7月18日に発表した調査の結果によると、子どもの通う小学校にクーラーが設置されていないと回答した保護者が34%に上った。猛暑日が続く中、子どもたちはクーラーのない教室で過ごすことを余儀なくされている。
石川さんは、「保護者や若手の教員からはクーラーの設置を求める声が出ています。しかし『昔はクーラーがなかった』とか『子どもに贅沢をさせるな』という旧態依然とした考え方の人がまだいることも事実です。しかし35度を超える猛暑では、エアコンのない教室で座っているのすら苦痛です。勉強どころではありません」と指摘。クーラーの設置が必要だと論じている。

熱中症の被害が相次ぐ中、ネットでは環境省の指針を基準にするべきだとの声も出ていた。同省では、気温に湿度などの要素を加味した暑さ指数(WBGT)ごとの指針を出している。WBGT25〜28度で「運動や激しい作業をする際は定期的に十分に休息を取り入れる」としている。また28〜31度では「外出時は炎天下を避け、室内では室温の上昇に注意する」としている。さらに31度以上では「外出はなるべく避け、涼しい室内に移動する」とある。

各地の暑さ指数は環境省のサイトから確認できる。無理は避け、柔軟に対応できる制度を作っていくことが肝要だろう。

3731とはずがたり:2018/08/31(金) 16:15:41
子どもの学力を決めるのは、地域と家庭の教育レベル
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/post-10868.php?t=1
2018年8月29日(水)15時10分
舞田敏彦(教育社会学者)

<学力テストの結果を見て教師の力量を測るという考え方は、子どもの学力が地域・家庭の社会経済レベルをほぼ正確に反映している事実を見ていない>

今年度の『全国学力・学習状況調査』の結果が公表された。関係者のなかには自分の自治体の順位に一喜一憂し、過剰な反応をしている首長もいる。大阪市長は、政令市で結果が最低だったことを受け、学力テストの結果を教員給与に反映させることを検討する、と発表した。

批判が噴出しているが、やってはいけない使い方だ。学力テストの結果は教員の力量を測る指標で「学力=教師力」、と発言した知事もいるが、現実はそう単純ではない。子どもの学力は、学校外の社会的要因にも大きく左右される。

昨年度の学力調査では、保護者の調査も実施され、家庭の社会経済背景(Socio-economic Status)と学力の間にプラスの相関関係が見られる。裏返すと、家庭環境に恵まれない層は結果が芳しくないのだが、大阪市にはこういう子どもが数多くいる。就学援助の受給率も高い。現場の教員だけを責めるのは筋違いだ。

各地域の学力テストの結果は、社会経済指標と非常に強く相関している。東京都は独自の学力調査を実施しているが、筆者は都教委に情報公開申請を行い、都内23区の平均正答率を入手した。小学校5年生の算数の平均正答率を、高学歴住民率と関連づけると<図1>のようになる。

住民の大卒率が高い区ほど、算数学力が高い傾向にある。相関係数は+0.9を超え、前者から後者をほぼ正確に推し量れるレベルだ。各区の家庭の経済資本や文化資本の影響が色濃く出ている。こういう現実を知っているなら、「学力テストの結果を教員給与に反映させる」などとは簡単に言えないはずだ。

だが、それが全てではない。注目されるのは足立区の位置だ。当区は、地域の条件から期待される水準よりは高い結果を出している(回帰直線より上)。結果が振るわない学校の人員や予算を増やすなど、全体の底上げが図られているためだろう。行政の力で社会的不平等が克服されている好例だ。行政がなすべきは、不利な条件の地域(学校)の教師を鞭打つことではなく、支援を強化することではないだろうか。

高学歴人口率から子どもの学力をかなりの確率で推し計れるが<図1>、説明変数を増やすと予測の精度はもっと上がる。高学歴人口率・平均所得・教育扶助受給率の3変数の重回帰式から、算数平均正答率の推計値を出し、現実の値(実測値)と照合してみる。

どの区でも残差が小さく、社会経済要因の規定力が強いことが分かる。相対比較でいうと、実測値が推計値を最も上回っているのは足立区だ。地域の条件を考慮すると、当区は「がんばっている」と評される。

行政のテコ入れに加え、不利な家庭環境の子どもに対する個別指導など、「下」に手厚い実践の成果が出ている。社会経済条件を考慮した予測値を基準にすると、各地域の違った側面が見えてくる。学力調査の結果は、多様な観点から読み解く必要がある。公表される平均正答率を額面通り読むだけでは不十分だ。

3732とはずがたり:2018/09/01(土) 23:29:13

https://twitter.com/cDg9Dvm3QmBEivO/status/1035516456694243328
サボさん
@cDg9Dvm3QmBEivO
フォローする @cDg9Dvm3QmBEivOをフォローします
その他
ここ10年で起こったこと

1、教員免許が永久から期限付きに。価値が大幅に下がる。5日間の免許更新を自腹、年休で。

2、共済年金が厚生年金に一元化。

3、退職金減額。駆け込み退職増加。

4、成り手が減り続ける。倍率が1倍程度の自治体も出現。

5、変動勤務で子育てや介護が困難に←いまここ

6:15 - 2018年8月31日

3733とはずがたり:2018/09/01(土) 23:40:52
水筒もエアコンもプール授業の上着も禁止、外遊び強要…熱中症軽視する小学校の過酷な夏ルール
7/20(金) 17:01配信https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180720-00010003-binsider-soci&p=1

3734とはずがたり:2018/09/02(日) 08:13:35

なんで提供者の都合で削除されるんだ??

加計学園に「経営不安説」が浮上 岡山理科大の獣医学部の図書館蔵書がスカスカと判明
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12136-066058/
2018年09月01日 10時25分

記事まとめ
加計学園の加計孝太郎理事長は「着実な歩みを進めて参りたい」と、事業計画で宣言した
加計学園の財務状況は決して良いとは言えず、学園の経営“不安説”が飛び交っている
屋台骨である岡山理科大のほか、千葉科学大や倉敷芸術科学大の経常収支差額はマイナス
提供社の都合により、削除されました。
概要のみ掲載しております

3735とはずがたり:2018/09/04(火) 20:45:14
東京医大だけではない。女子中学生も入試で不当に落とされているー都立高校の入試の話
千田有紀 | 武蔵大学社会学部教授(社会学)
8/3(金) 4:36
https://news.yahoo.co.jp/byline/sendayuki/20180803-00091738/

3736とはずがたり:2018/09/04(火) 23:37:35
「1年生から採用させるのか」就職指針廃止、大学も驚き
09月03日 20:34朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL9366RRL93UTIL030.html
「1年生から採用させるのか」就職指針廃止、大学も驚き

合同説明会に来場した学生たち=3月1日、福岡市中央区

(朝日新聞)

 「学生はどう動けばいいか悩むだろうし、現場は混乱するだろう」

 経団連の中西宏明会長が、就職活動にかかわる指針を廃止する方針を打ち出したことを受け、法政大キャリアセンターの内田貴之課長はこう心配する。

 現在の指針は、3月に説明会などの広報活動を、6月に面接などの選考を解禁すると定めている。大学の団体でつくる「就職問題懇談会」の昨年の調査では、5月までに選考を始めた「解禁破り」の大企業は56・4%に上り、39・7%が内々定を出すなど形骸化が指摘されているが、内田課長は「目安があったほうが、大学側も学生も動きやすい」と指摘する。

 就活塾「就活コーチ」(東京都)代表の広瀬泰幸さんは、人気企業の採用が終わらないと、他の企業の採用も終わらない可能性があるとみる。「学生は就活をいつスタートし、いつ終えればいいのかわからなくなるのでは」と話した。

 就活の長期化による学業への影響も懸念される。東京都の私立大3年の女子学生(20)は「目安があったおかげで就活スタートまでは学業に専念できる」と語る。ただ、3年生になってからは準備も含め就活が忙しく、勉強に支障が出ている学生も周囲にいる。「就活が長期化すると、もっと影響が出てしまう」と話す。

 文部科学省も学業への影響を考慮し、就活のルールについて経団連と話し合いながら決め、企業側に指針順守を要請してきた。それだけに、同省幹部は中西会長の発言について「事前に何も聞かされていない」と驚きを隠さなかった。「指針がなくなれば、就活が無期限に延長され、大学側も講義日程が組みにくくなる。大学側の意向も聞いて議論してほしい」と注文した。

 関西の大学でも驚きが広がった。立命館大キャリアセンターの担当者は「就職協定は、学生の学びの時間を保障してきた。学びの集大成として大学時代の終盤に仕事を選べるようにする役割もあった」と話す。協定の廃止について、「経団連は1年生から採用させるつもりなのだろうか。1年生と4年生ではキャリア観が全く違う。仕事に対する考え方を深めないうちに採用されるとミスマッチが増える」と指摘した。

 近畿大キャリアセンターの担当者は「多くの学生は勉強と就活の切り替えをしているのが現実で、就活開始の目安がなくなると迷うかもしれない」と懸念する。ただ、「『通年採用』のようになれば、自分は将来、どう働きたいのかということを常に考えるようになり、マイナス面ばかりではないのでは。変化に合わせて大学の支援も考え直さなくてはならない」と話した。

3737とはずがたり:2018/09/06(木) 19:55:32
https://twitter.com/noricoco/status/1037477311484850180
新井紀子/ Noriko Arai
@noricoco
12 時間12 時間前

先日、林文科大臣のSociety5.0時代の人材育成の懇談の場で、非常に発言権のある情報系の方たちが「どうして日本の高校数学では、行列がなくなってベクトルが1年生で必修から外れたのか?それではAI人材育成無理です」と詰め寄っていらっしゃった。

私が「時間数足りないですから…それに統計と確率入れないと、という圧力も大きかったですし。情報も必修になりましたので」とお伝えしたら、「情報で何を教えているんだ?」と聞かれたので「画像のデジタル化の形式の違いについてとか」とお伝えしたら「は?JPEGなんてすぐになくなるから」と。

「そういう『知識もの』でセンター入試するの?」と言われ、「そうじゃないですか?」と言ったら、「そんなものは2,3年で変わるから試験してもしょうがない。そんなのじゃなくてちゃんとベクトルと行列教えてほしい」そうです。

ええ、数学者として私も同意見です。

「あ、少しプログラミングの問題も出るんじゃないかと思います」とお伝えしたら、「穴埋めの簡単なやつでしょう?そんなのじゃしょうがない」とおっしゃり、「むしろそこは高度プログラミング能力のAO入試でよくない?」と言われました。

正論かと思います。

もしかすると、情報科学のトップ研究者やITの最前線で戦っている方と、情報教育研究者や情報教育実践者との間に、深刻なコミュニケーションエラーが存在するのかもしれないなぁ、と思ったひとときでした。

3738とはずがたり:2018/09/06(木) 22:24:55
小中学校に広がる「プール廃止」 老朽化、コスト負担大きく
http://news.livedoor.com/article/detail/15264779/
2018年9月6日 9時7分 産経新聞

 全国の小中学校で老朽化したプールを廃止し、水泳の授業を公営プールや民間のスイミングスクールなどで行う動きが広がっている。

 プールは改修・管理の費用負担が大きいためで、外部委託でコストを抑えた上、専門のインストラクターによる指導で子供の水泳上達が見込めるという声も。全国の多くの学校で普通だった、“プールのある風景”が変わりつつある。(玉崎栄次)

1千校以上で廃止か

 文部科学省が数年ごとに行っている「体育・スポーツ施設現況調査」によると、平成8年度に2万111校あった屋外プールを持つ小学校は、27年度に1万5163校まで4948校(約25%)減少。また、中学校も7646校から5657校に、1989校(約26%)減った。

 この間、小中学校では少子化に伴う統廃合が進み、小学校は約2万4500校から約2万600校に、中学校は約1万1200校から約1万500校まで減っている。統廃合による学校自体の減少を計算に入れても、小中学校それぞれ1千校以上で屋外プールがなくなったことになる。

千葉・佐倉は全廃へ

 「年間数十日の水泳指導のために各学校でプールを維持していくのは、少子化の時代に負担が大きい」

 こう話すのは、千葉県佐倉市の学校関係者。同市では34ある小中学校のうち、26年度までに2つの小学校でプールを廃止、水泳指導を民間スイミングスクールに移した。

 1校で月100万円ほどかかる管理費を節約できるため、プールを改修して使い続けた場合に比べ、今後30年間で約9千万円の経費削減になる。残る32校の授業も新設予定の市営プールへの移行を検討している。

 経費だけの問題ではない。特に小学校では体育の専任教員がいないため、命に関わる事故の恐れがある水泳指導は教員の負担が大きいという。市の担当者は「スイミングスクールではインストラクターの協力で指導の充実に加え、教員の多忙感軽減にもつながっている」と話す。

 市のアンケートでは、児童の98%が水泳学習を楽しかったと回答。さらに85%が泳ぎが上手になったと答えた。また教員からも、「インストラクターが多く、安全確保を十分に行うことができた」など肯定的な声が寄せられた。

「体育は地域の中で」

 神奈川県海老名市は23年度までに、19小中学校のプールを全廃。現在は市内4カ所の温水プールで、5〜10月に授業を行う。市教委の担当者は「温水プールなので、夏に限られていた水泳授業を春や秋に移すことができる」と語る。

 学校の屋外プール廃止は、全国に広がっている。徳島市では中学校15校のうち6校が公営プールを利用。名古屋市でも、小学校の建て替えに伴いプールを廃止し、民間プールを活用。三重県松阪市も今年6月から、モデルケースとして小学校1校で民間スイミングスクールの活用を始めた。

 一方、プール集約を打ち出しながら、うまく進まなかった自治体もある。横浜市は近隣の中学校2、3校をグループとし、うち1校に屋内温水プールを整備、そのほかを廃止する方針を示したが、生徒の移動や付添人の確保などに課題が出て、計画は頓挫している。

 スポーツ政策に詳しい神奈川大の大竹弘和教授(公共政策)は「体育の授業を地域の中で行う考え方に切り替え、学校と市民が共同利用するスポーツ施設に予算を集中することは少子化時代の要請だ。業務委託が進めば、開会まで2年を切った東京五輪に向け、スポーツ市場の活性化にもつながる」と指摘している。

                   ◇

 ■7割超が改修必要

 公立の小中学校では、施設の老朽化対策が喫緊の課題だ。文部科学省によると、築25年以上(平成29年時点)で改修が必要な施設は全体の7割超。さらに今後15年で、築45年を超える施設が大幅に増え、一斉に建て替えが必要となると予想されている。財源との兼ね合いから、文科省は建て替えではなく、補修などで長持ちさせる「長寿命化」を合わせて提案。効率的な事例を自治体に紹介するなど、対策を進めている。

3739とはずがたり:2018/09/07(金) 10:10:43

なんで文系で爆発??

九州大箱崎キャンパスで爆発音、1人の遺体発見
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180907-OYT1T50045.html
2018年09月07日 09時38分

 7日午前6時40分頃、福岡市東区箱崎6、九州大学箱崎キャンパスで、「爆発音がして煙が出ている」と119番があった。現場は同キャンパスの文系地区にある3階建てで、市消防局によると、1階の焼け跡から1人の遺体が見つかった。午前7時45分頃、火勢は収まったという。

3740とはずがたり:2018/09/07(金) 15:04:23
>>3739

>遺体が見つかったのは大学院生が使う研究室。

>同キャンパスは今月中に伊都キャンパス(福岡市西区)へ移転が完了する予定で、順次、引っ越し作業が行われている。

>捜査関係者によると、この部屋は同大卒業生の40歳代男性が使用。大学側から7日までの退去を求められていたという。

西日本新聞と読売を繋げてなんとなく予想が付いた。ODかひょっとすると博士号も取れないまま退学になった元法学部院生でキャンパスの引っ越しを期に居場所が無くなって自殺したんだな。。

【超速報】九州大箱崎キャンパスで爆発音 1人の焼死体発見
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/super_flash/article/447622/
2018年09月07日10時15分 (更新 09月07日 13時13分)

 7日午前6時40分ごろ、福岡市東区箱崎6丁目の九州大箱崎キャンパスの文系地区の大学院法学府が入る「法文経教育学部本館」(3階建て)から出火。1階を焼き、約3時間後に鎮火した。火元付近から年齢、性別不明の1人の焼死体が見つかった。福岡県警は法学部を卒業した40代男性の可能性があるとみて調べている。
 市消防局によると、大学関係者から「建物から爆発音がして炎を出ている」と119番があった。
 九州大によると、1階には法学部の講義室などが入っており、遺体が見つかったのは大学院生が使う研究室。学部は9月末で同市西区の伊都キャンパスへの移転を完了する予定で、部屋には引っ越しの荷物が一部残されていたという。

=2018/09/07 西日本新聞=

九大で爆発、遺体を発見…退去求められた男性か
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180907-OYT1T50045.html
2018年09月07日 14時04分

 7日午前6時40分頃、福岡市東区箱崎6の九州大学箱崎キャンパスから出火、3階建ての建物の一部が燃え、約2時間50分後に鎮火が確認された。1階の焼け跡から、男性とみられる遺体が見つかり、福岡県警東署は身元確認を急ぐとともに、原因を調べている。

 市消防局によると、近くの複数の住民から「爆発音がして、煙が見える」と119番があった。同キャンパスは今月中に伊都キャンパス(福岡市西区)へ移転が完了する予定で、順次、引っ越し作業が行われている。現場の建物には法学部や教育学部などが入り、1階研究室が激しく燃えていた。

 捜査関係者によると、この部屋は同大卒業生の40歳代男性が使用。大学側から7日までの退去を求められていたという。県警は、遺体がこの男性の可能性もあるとみて調べている。

3741とはずがたり:2018/09/07(金) 15:56:48
国公立大入試要項まとまる
AO拡大、英語検定利用も
https://this.kiji.is/410686501900878945
2018/9/7 15:40
c一般社団法人共同通信社

 国立大82校と公立大90校の2019年度入試要項が7日までにまとまった。神戸大が7学部で「『志』特別入試」を導入するなど、書類や面接によるアドミッション・オフィス(AO)入試が拡大し、学力だけでなく多様な経歴を持つ学生を選考する動きが広がる。

 佐賀大は理工学部と農学部の一般入試で特色加点制度を設け、センター試験と2次試験の結果に加え、課外活動や留学経験などを評価する。英語で「読む、聞く、書く、話す」の4技能を評価するため民間検定を利用する動きも活発で、広島大は全学部で、兵庫県立大は一部で取り入れる。

3742とはずがたり:2018/09/12(水) 23:13:51
東工大、授業料を独自値上げへ
https://this.kiji.is/412568041627092065
2018/9/12 20:17
c一般社団法人共同通信社


 東京工業大は12日、来年度以降に入学する学部生と大学院生の授業料を、文部科学省が定める標準額に沿った53万5800円から独自に値上げすると明らかにした。同省によると、国立大の学部授業料が標準額を上回るのは初とみられる。

3743とはずがたり:2018/09/13(木) 12:27:27
文科省、私立小中生の支援金滞る 見通し甘く想定の2倍申請 9億円分予算足りず
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/anatoku/article/402410/
2018年03月20日 06時00分

 文部科学省が、私立小中学校に通う子どもがいる年収400万円未満の世帯に対し、経済的支援として年額10万円を支給する制度を本年度から始めたものの、申請を受け付けた昨年7月以降、約2万1千人の全国すべての対象者に未支給の状態が続いていることが、「あなたの特命取材班」への情報提供で分かった。申請者数について文科省の見通しが甘く、想定の約2倍の申請が寄せられて予算が足りなくなったため。文科省は対象世帯を絞った上で、今月中に支給する方針を明らかにした。

 文科省によると、私立小中学校就学支援金は都道府県への補助事業で、前年の所得に応じた市町村民税の所得割額が10万2300円未満の世帯が対象となる。

 子どもの貧困対策も関連した実証事業として、義務教育で私立校を選択した理由や家庭の経済状況についてアンケートに協力することが条件で、全国で1万2千人程度の申請を予想し、本年度予算に12億円を計上していた。しかし、実際には約2万1千人から申請があり、全対象世帯に支給するためには約21億円が必要であることが判明。約9億円分の予算が不足する事態に陥ったという。

 同省高校修学支援室は「事前の調査を基に申請数を予想していたが、実態とずれがあった」と説明。補助事業のため補正予算では対応できず、他の財源を調整してある程度の予算を確保したが、全国で700人弱は支給を受けられない見通しになっているという。国会審議中の新年度予算案でも本年度と同額しか盛り込まれておらず「支給要件の見直しを検討する」としている。

 私立校は経済的負担が大きく、比較的高年収の世帯の子どもが通うケースが多いが、地元の公立校でいじめを受けて転校するなどの事例もあり、所得に応じて授業料の負担を軽減する狙いがあった。私立高校の生徒については、低所得世帯への就学支援制度が導入されている。

 福岡県私学振興課によると、対象世帯に支給決定通知すら出せない状態が続いてきた。複数の学校や保護者から「いつ支給されるのか」との問い合わせを受け、文科省に催促を重ねてきたという。今月16日になって文科省から内定通知が届き、近く各学校を通じて保護者に伝える。担当者は「ここまでずれ込むとは想定していなかった。文科省の見通しが甘かったと言わざるを得ない」と話した。

=2018/03/20付 西日本新聞朝刊=

3744とはずがたり:2018/09/14(金) 11:47:39

私大連盟「特性と自主性脅かす」国の高等教育政策を批判
https://www.asahi.com/articles/ASL9F4W2ZL9FUTIL029.html
増谷文生2018年9月13日21時01分

 大規模私立大を中心に124校が加盟する日本私立大学連盟は13日、国の高等教育政策を批判する見解を発表した。「高等教育無償化」の支援対象の要件として実務家教員や外部理事の割合が決められたり、東京23区内の大学の定員を抑制したりしている点について「私大の特性と自主性を脅かしている」と訴えた。

 見解は、同連盟会長の鎌田薫・早稲田大総長、副会長の長谷山彰・慶応義塾長、常務理事の田中優子・法政大総長らが会見して発表した。無償化の要件は、「政策の本来の目的と関わりがないうえ、国が新たな基準で大学の適格認定を行うことになる」と指摘。23区規制は、「立法措置で強制的に私大の教育を規定しようとする」と懸念を示した。また、中央教育審議会で、文部科学省が大学を養成する人材ごとに3タイプに分類する考えを示している点も批判した。

 鎌田氏は首相官邸の「教育再生実行会議」で座長を務め、安倍政権の教育政策に深く関与してきた。その政策を批判することについて問われ、「後から蒸し返すのはよろしくないとも思う。だが、これからの私大のあり方、高等教育のあり方に大きな変更を迫るものと強く危惧している。こうした懸念を社会全体に認識してほしい」と説明した。(増谷文生)

3745とはずがたり:2018/09/14(金) 11:50:16

偏差値主義なくなる? 22年後の大学、実務家教員も増
https://www.asahi.com/articles/ASL7V7WW3L7VUTIL087.html?iref=pc_rellink
増谷文生2018年8月10日19時30分

 2040年の大学のあり方を議論している中央教育審議会の部会が6月末、中間まとめを公表した。AI(人工知能)が進歩して社会に行き渡り、仕事でも生活でも外国人と密接な関係になっている――。そんな時代に活躍できる人材を送り出すため、有識者らが描いた未来の大学の姿とは。

 中教審大学分科会に置かれた「将来構想部会」の中間まとめを総合すると、22年後の大学はこんな姿だ。

 受験生が志望大学を選ぶ際、参考にするのは「偏差値」だけではない。学生の「満足度」や卒業後の進路をネット上で検索し、各大学を比べる。留年率や中退率も決断の重要な要素だ。

 志望対象も縦割りの「学部」や「学科」ではなくなっている。その頃の大学は「学位プログラム」を導入。学生は取りたい学位を決め、大学が示したプログラム例を参考に文系・理系を問わず、多数の学部に散らばる講義を選んで学ぶようになっているためだ。

 キャンパスに集う学生は20歳前後の若者だけでなく、中高年も目立つ。「リカレント教育(学び直し)」を受けた人が会社で昇進したり、転職したりすることが標準的な働き方になり、社会人学生が増える。大学側も業界や企業と連携して実践的なプログラムを作り、休職したり、休日をつぶしたりしなくても大学で学べるようになる。

 その頃には日本社会の国際化も進むため、日本企業で外国人が働くことは今以上に一般的になっている。就職を目指す留学生が大勢、日本の大学で学び、海外にいたままオンラインで受講する学生も多い。

 教員のタイプや働き方も大きく変わる。最先端の知識を学生に教えるため、社会での経験を積んだ「実務家教員」が増え、若手や女性、外国籍の人の登用も進む。教員経験がない人でも、各地で用意された研修プログラムなどを通して、カリキュラムの作り方などを身につけて教壇に立つ。

 現在は研究者が少ない分野だと、限られた大学でしか学べない。だが、複数の大学で専任教員として教える「クロスアポイントメント制度」も浸透し、その障壁は下がる。

 企業が学生を採用する方法も変わり、大学で身につけた「学修成果」を重視する。大学は教育の質が落ちないよう、改革を続けることが迫られる。創造力や実行力などを測るテストや、成長実感などを尋ねるアンケートなどを通して、学修成果を把握。教育力をアピールするため、その結果を公表するようになる。

■なぜ今、大学改革…

3746とはずがたり:2018/09/15(土) 18:09:42
優秀な先生が成績悪い学校に送られて月給削られてやる気無くすシナリオしか考えつかない。

大阪市教委、教員評価に全国学力調査の結果を反映へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180914-00000111-asahi-soci
9/14(金) 21:05配信 朝日新聞デジタル

 小中学生が受ける全国学力調査の結果を校長や教員の評価に反映させるとする大阪市の吉村洋文市長の意向を受け、市教委は14日、新しい評価制度を今年度内に策定すると明らかにした。新制度は2019年度の試行を経て、20年度に実施し、21年度のボーナスなどからテストの結果を反映させるという。

 この日あった市の総合教育会議では、市長が市教委に制度設計をするよう求め、出席者から異論はなかった。市教委はこの要請を受けて制度設計の検討を始める。ただ会議では、「教員を志す学生が逃げる危惧もあり、減額する評価は避けてほしい」(巽樹理教育委員)▽「成績と金銭を結びつける手法は海外で例があるが、成績が上がった例も下がった例もある。制度設計が大事だ」(有識者として出席した中室牧子・慶応大准教授)などの指摘があった。

 吉村市長は8月、全国学力調査で市の平均正答率が政令指定市の中で最下位であることを問題視し、教員らの人事評価とテスト結果を結びつける必要があると表明。林芳正文部科学相が「調査で把握できるのは学力の一側面であることを踏まえ、適切に検討いただきたい」と述べるなど、慎重な対応を求める声が相次いでいた。

 市教委はこの日、評価手法とは別に、各小中学校ごとに来年度の全国学力調査の得点目標を立てる方針を明らかにした。(波多野陽)

朝日新聞社

3747とはずがたり:2018/09/16(日) 15:15:27
研究者希望者が不幸になるのは哀しいなあ。。
ドイツ語活かせなかったのか?博士論文出せなかったのは致命的だよね。。なんでだ?

九大箱崎キャンパス火災 元院生の男性 放火し自殺か 身元判明、福岡東署
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/450029/
2018年09月16日 06時00分

 福岡市東区箱崎6丁目の九州大箱崎キャンパスで7日朝に研究室を焼いた火災で、福岡東署は15日、焼け跡から見つかった遺体は研究室に出入りしていた同区の職業不詳の男性(46)と発表した。署によると、死因はやけどによる火傷死。男性が放火、自殺したとみて調べている。

 署は、現住建造物放火か、非現住建造物放火の疑いで、男性を容疑者死亡のまま書類送検することも視野に入れている。

 男性は九大法学部の卒業生。署によると、研究室の内側からテープで目張りがされた上、遺体の近くに灯油用のポリタンクやライターがあった。自宅からは、9月上旬にポリタンクを購入した際のレシートも見つかったという。

 九大によると、男性は大学院に進学し、2010年の退学後も研究室を使用。大学院は、9月末に同市西区の伊都キャンパスへ移転を完了する予定で、男性に再三退去を求めていた。

    ◇      ◇

■困窮、研究の場も無く 「経済破綻に直面」知人に訴え 非常勤職失い複数のバイト

 福岡市東区の九州大学箱崎キャンパスの火災で亡くなった卒業生の男性(46)は、2010年の退学後も常勤の研究職を目指していたが、非常勤職を“雇い止め”に遭うなどして困窮を深めた。家賃の支払いも滞り、肉体労働を掛け持ちして研究室で寝泊まりするようになった。そこに学舎の移転が重なる。「耐乏生活を強いられる」「経済破綻に直面」-。男性は親交のあった大学関係者に宛てたメールで、苦しい胸の内を訴えていた。

 複数の関係者によると、男性は15歳で自衛官になったが退官し、九大法学部に入学。憲法を専攻し、1998年に大学院に進学した。修士課程を修了して博士課程に進んだが、博士論文を提出しないまま2010年に退学となった。

 ドイツ語を勉強し、文献の校正ができるほどの力を付けた。生前は少なくとも県内の二つの大学で非常勤講師を務める傍ら、教授の研究補助もしていた。元教授は「授業の発表も丁寧で、論文を書く能力もあったのに」と振り返る。

 大学側によると、男性は15年以降、研究室を1人で使用。ただ、顔を出すのは夜間で、ほかの院生と接触しない“孤立”状態だった。

3748とはずがたり:2018/09/16(日) 15:15:45
>>3747
   ◇    ◇

 そんな男性が、信頼した九大関係者に心の内をメールで明かしていた。

 月末払いの家賃を振り込もうとしましたが、金額が足りませんでした。経済破綻に直面しています(昨年6月1日)

 3、4月はほぼ無給だったことや、専門学校の非常勤職が“雇い止め”となり、5、6月の月収は14万5千円とつづった。

 10万円借りることができました。なんとか過ごせそうです(同月4日)

 男性は同月から昼間に週4回、宅配便の仕分けのアルバイトを始めた。

 昼のバイトを始める時73キロあった体重が、現在61キロ(今年3月12日)

 昨年12月からは夜も週4回、肉体労働の別のバイトも掛け持ちしていた。

 研究室の移転も始まっています。宝くじが当たるなどしない限り、泥沼から脱出できないでしょう(7月27日)

 この頃は夜のバイトを週6回に増やし、研究室に寝泊まりする状態だった。

 時の経過とともに、事態は悪化しています(8月9日)

 大学側から研究室退去の要請を受けていたが、片付けに着手していなかった。

   ◇    ◇

 「院生はみな厳しい現実を共有していた。私が彼だったかもしれない」。男性をよく知る研究者は声を落とす。

 大学院生が研究を続けて「教授」や「准教授」といった常勤職を得るのは容易なことではない。文部科学省によると、博士号取得者または博士課程の単位取得者で、大学などに任期付きで籍を置きながら研究を続ける人を「ポストドクター」と定義し、1万5910人(15年度)に上る。男性は「ポスドク」に当たらないが、大学側も今年5月までは「ポスドク」と誤解して研究室の利用を黙認していた。

 男性と長年交流のあった元九大教授の木佐茂男弁護士は、男性の心中をこう推し量る。「彼は純粋に研究する場が欲しかったはず。労働と研究の両立が困難で、思いあまったのかもしれない。(学舎と)一緒に灰になってもいいと思っていたのではないか」

=2018/09/16付 西日本新聞朝刊=

3749とはずがたり:2018/09/18(火) 09:17:52
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1116734086/3747
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1116734086/3739-3740

優秀だったのに貧困家庭に生まれて自衛隊に入ってその後旧帝大法学部に入るような優秀者が結局自殺を選ばざる得なかったとすると非常に痛ましい。
九州で学園の理事に収まってる高学歴ワープアの昭道氏なんとかしてあげてよ。。

九大箱崎キャンパス放火・自殺事件〜「貧困」という切り口から見えてくるもの
https://news.yahoo.co.jp/byline/miwayoshiko/20180917-00097130/
みわよしこ | フリーランスライター(科学・技術・社会保障・福祉・高等教育)
9/17(月) 3:02

2018年9月7日、九大・箱崎キャンパスで火災が発生し、元大学院生だった46歳の男性が遺体で発見されました。

男性は、自殺目的で放火したものと見られています。

本記事では、事件を「貧困」という切り口から検証します。

男性の46年の生涯について
 「男性」と呼びつづけるのは、あまりにも気の毒なので、本記事では「Aさん」とします。

 Aさんの過去について、報道されている事実は非常に少なく、アウトラインをつかむのも困難です。しかし、やや詳細に報道されている西日本新聞の9月16日付記事「九大箱崎キャンパス火災 元院生の男性 放火し自殺か 身元判明、福岡東署」から整理すると、Aさんの歩みは、以下のようになります。

2018年9月7日時点で46歳だった→出生は1971年または1972年(本記事では1972年とします)
15歳で自衛隊に入隊(1987年)
その後自衛隊を退官し、九大法学部に入学。憲法を専攻
1998年(26歳)、同大学大学院修士課程に入学
その後博士課程に進学するも、博士論文は提出せず、2010年に退学(38歳)
2015年(43歳)以後、研究室を一人で使用していたが、夜間のみ。他の院生とは接触していなかった
2017年3月、専門学校等の非常勤職を失う
2017年(45歳) 3月・4月はほぼ無給
同年5月・6月の月給は145000円
同年6月、家賃が払えなくなる。昼間、宅配便の仕分けのバイトを週4回はじめる
同年12月からは、夜間も週4回肉体労働のバイトをはじめる
(2017年6月から2018年7月までの間に住居を喪失したとみられる)
2018年(46歳)7月 寝泊まりしていた研究室の移転が開始される
2018年8月「事態が悪化」と親しい人々に記す。大学から研究室退去要請を受ける
2018年9月6日 研究室に放火。遺体で発見される
「15歳で自衛隊に」が意味すること
 Aさんが中学校を卒業したと思われる1987年、高校進学率は93.9%でした。中学校の40人のクラスのうち2人は、少なくともその年には高校進学しなかったことになります。

 中卒での就職の推移に関する資料を探してみましたが、詳細が掲載されている資料は昭和40年代までしか見つけられませんでした。昭和50年代になると、若年労働に関する政府統計などにも、中卒での就職者は「いることはいる」という形でしか現れなくなります。

 1987年、新規高卒に対する有効求人倍率は0.87(政府統計による)。就職を希望する高校生のうち、少なくとも13%は就職できない計算になります。この時期、中卒の求人に関しては、それ以上に厳しい状況だったはず。有力な選択肢は「自衛隊」「病院の看護助手になり准看護師学校に行って資格を取る」のいずれかでしょう。現在なら「介護」も選択肢に入るかもしれませんが、介護保険が発足したのは2000年です。

3750とはずがたり:2018/09/18(火) 09:18:06


 いずれにしても、「Aさんが中卒で自衛隊に入隊した」ということからは、高校進学が困難な家庭環境だった可能性、場合によっては社会的養護のもとで育った可能性、しかしながら人物・学力は好ましく評価されていた可能性が考えられます。

大学入学まで
 Aさんが九大法学部に入学した年次は報道されていませんが、何らかの手段で大学受験資格を獲得し、受験したのでしょう。1998年(26歳)で大学院修士課程に進学したということですから、もし学部で留年・休学などがなく、学部卒業から大学院進学までの間にブランクがなかったのなら、1994年(22歳)で大学進学したことになります。

 この間、バブル景気とともに新卒に対する求人が増加しました。高卒に対する有効求人倍率は、1989年に前年の0.9から1.47へと跳ね上がり、増加を続け、1993年には3.08に達します。しかしその後は減少し、1995年には1.35となります。この後、2000年代前半には0.5〜0.6程度を推移することになります。

 いずれにしても、Aさんが自衛隊を退官してから大学入学を果たすまでの時期は、中卒でも仕事が探しやすかったと思われます。家出などによって自活の必要に迫られている17歳の少年が、「19歳で高卒」と言い張っても、深く詮索されることなく就職できる時期でもありました。現在の「高認」にあたる「大検」に対する認知は、その5年前・10年前に比べると、好ましいものとして広まっていました。Aさんは、働きながら大検で大学受験資格を取得し、受験勉強に励み、九大法学部への入学を勝ち取ったのではないかと推察されます。

大学生活は? 大学院生活は?
 大学に進学すると、当然ながら学費が必要です。また、学業に励むための生活費も必要です。私が気になるのは、Aさんが学費や生活費をどのように工面していたのかです。

 ここから先は推測にしかなりませんが、学生支援機構(2001年度までは日本育英会)奨学金の借り入れは、避けることができなかったでしょう。学業成績は優秀だったようですから、学費は免除されていたのかもしれませんが、学費免除の対象となる学業成績を維持するためには、学修に充てる時間が必要です。すると、アルバイトは最小限にせざるを得ないはず。民間の給付型奨学金は、数年の浪人に相当する年齢から、困難だった可能性が高そうです。すると、学生支援機構奨学金しかありません。

 大学院に進学しても、事情はあまり変わりません。むしろアルバイトをする時間の余裕は、学部時代より少なくなります。学部4年間・修士課程2年間・博士課程3年間、学生支援機構奨学金の貸与を受けていたとすると、合計金額は少なくとも数百万円の桁になります。

 博士課程では、日本学術振興会特別研究員になれば生活費を受けとりながら研究に励むことが可能ですが、当時の年齢制限が「セーフ」でも、通常の院生より高い年齢が好ましく評価されることはなかったでしょう。ちなみに、年齢制限が撤廃されたのは2010年を過ぎてからのことです。

 いずれにしても、学生支援機構奨学金が借りられるのは、標準修業年限の期間だけです。修士2年間、博士3年間が経過した2003年以後は、別の手段で生計を立てる必要があります。つまり「働く」ということですが、必然的に研究の継続は困難になります。

 ともあれ、博士課程に在学していた2010年まで、奨学金の返済は猶予されていたはずです。

博士課程退学後-奨学金の返済は?
 2010年、Aさんが博士課程の学籍を失うと、奨学金の返済が始まったはずです。

 2017年6月、Aさんは月額145000円の収入がありながら、家賃を払えなくなりました。私はここで「あれっ?」と思ったのです。2018年9月現在(10月から引き下げられますが)、46歳の単身者に対する福岡市の生活保護基準は、112720円(うち36000円は住宅扶助)です。近年の福岡市は、地方都市の「住みやすさ」がほぼ感じられない大都市になってしまいましたが、それでも月あたり145000円あれば、単身者用の安めのアパートの家賃が払えなくなることは考えにくいです。もしかすると、同年3月・4月の無給状態のときに水道・電気・ガス・携帯電話などの未納があり、その支払いにお金が消えてしまったのかもしれませんが。

 もしもAさんが、奨学金を返済していたのであれば、「それは、暮らせないでしょう」ということになります。1ヶ月あたり4万円の返済があれば、Aさんの手取り収入が145000円でも、使える生活費は月あたり105000円となり生活保護基準を下回ります。

3751とはずがたり:2018/09/18(火) 09:18:51
>>3749-3751
住宅喪失と悲劇の最期 - そのための生活保護なのに!
 2018年のAさんは、研究室に寝泊まりしていました。おそらく、その前の時点で住居を喪失したのでしょう。しかしその研究室も退去せざるを得なくなり、放火と自殺という結末に至りました。

 Aさんの2017年3月〜6月の状況を見ると、Aさんは生活保護の受給資格があったと考えられます。この4ヶ月のうち、収入があったのは5月と6月、月あたり145000円でした。月平均にすれば72500円。生活保護基準をはるかに下回ります。報道されている限り、血縁者を頼れた可能性は、まったく報道されていません。預貯金はほとんどなかったことでしょう。生活保護の受給資格は、少なくともこの4ヶ月間に関していえば、確実にあります。

 その後のAさんは、宅配便の仕分けや肉体労働のバイトで生活を支えていました。しかし、そこまで働いても住宅喪失に至りました。なぜでしょうか? 

 私には「奨学金の返済では?」と思われてなりません。申請すれば、低収入による返済猶予の対象となったはずの状況ですが、あまりにも不安定な生活状況の中にいると、調べ物や手続きが極めて困難になります。低く不安定な収入が人間から知力を奪うことは、数多くの研究で実証されています。

 そして結局は家賃が払えなくなり住宅喪失した成り行きを見ると、奨学金の返済猶予を受けたとしても、生活保護の対象となり得たのではないかと思われます。生活保護の対象となっている期間、奨学金の返済は猶予されます。とりあえず、一息つけます。

 Aさんに、生活保護を受けてほしかった。私は心から、そう思います。

 憲法学を専門としていたAさんが、生存権と生活保護を知らないわけはありません。もしかすると、「自分は働けるんだから対象にならないはずだ」と思い込んでいたのかもしれません。あるいは、生活保護で暮らしている人々に対する「自立支援」こと就労指導の熾烈な実態を知っていて、「生活保護になったら研究はおしまい」と思っていたのかもしれません。

 それでも生活保護を受けて、まずは落ち着いた生活を取り戻し(そうさせてくれるかどうかは福岡市と福祉事務所とケースワーカーしだいなのですが……)、バイトしたり、さまざまな能力やスキルを活かせるブラックではない仕事を探したりすること、つまり余暇時間がある職業生活を営むことはできたはずです。余暇時間に何をしようが本人の自由です。研究に打ち込むことに使うこともできます。

 しかし、今から何を言っても、失われた生命は戻りません。

 おそらくは生涯を、貧困のアリ地獄のような状況の中で過ごされ、努力にもかかわらず脱却できないまま亡くなられたAさんのご冥福を、心より祈ります。

みわよしこ
フリーランスライター(科学・技術・社会保障・福祉・高等教育)
1963年福岡市生まれ。大学院修士課程(物理)修了後、半導体シミュレーションの企業内研究者を経て、2000年よりフリーランスに。当初は科学・技術を中心に活動していたが、中途障害者となり日本の社会保障に直面。特に「3.11」以後、社会保障に関する著述が激増。現在は執筆のかたわら、大学院博士課程で生活保護政策決定の政治を研究。数理的手法による研究の展開、科学コミュニケーション手法の執筆活動への活用を睨みつつ、博士号取得という課題に向き合う日々。日本外国特派員協会アソシエイト会員、調査報道記者編集者協会(IRE)・日本科学技術ジャーナリスト会議・米国サイエンスライター協会会員。

3752名無しさん:2018/09/18(火) 10:07:20
https://news.nifty.com/article/magazine/12148-088187/


<横浜・学校事故>跳び箱で下半身不随に 校長は謝罪なく「公表しないで」と口封じ
<横浜・学校事故>跳び箱で下半身不随に 校長は謝罪なく「公表しないで」と口封じ
※写真はイメージです
何が起きたのか公表したがらず、十分な説明をすることもない。隠蔽が疑われるような学校対応は、いじめだけに限らない。授業や部活中の事故でも同様だ。

 '17年5月11日、横浜市鶴見区の市立中学校で、中学2年生だった男子生徒、山下翔くん(15=仮名)が体育の授業中、高さ90センチの跳び箱から落下。胸から下が動かなくなった。

 事故を受けて、市の学校保健審議会は「学校安全部会」を設置。原因を調査し、'18年6月、詳細調査報告書にまとめて再発防止策を提言している。これに対し、「個人の責任とも読めるため納得がいかない」という両親が取材に応じた。

 報告書によると、翔くんは開脚跳びで5段の跳び箱を跳ぼうとしていた。ロイター板を踏み切ったとき、腰の位置が高くなり、跳び箱に手をついたが体勢が崩れた。そして、勢いをつけたまま、前方に敷かれていたマット(厚さ約20センチ)の上に頭から落ちてしまった。首は強制的にまげられる形になり、頸椎を脱臼。病院に救急搬送され、手術したが、足は動かないままだ。

 日本スポーツ振興センターによると、'16年度中の「器械体操・新体操」での事故は1万2622件。このうち跳び箱運動は5046件と半数弱だ。小学校では、学校での事故で最も多いほど頻発している。
続きは週刊女性PRIME で

3754とはずがたり:2018/09/19(水) 12:16:11
東北大では任期付き准教授に草むしりや駐車違反巡回迄させるのは狂ってるだろ。。

<疲弊する大学教員>(上)現状 教育も運営も、過剰な負担
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/koukousei/list/CK2018090202000007.html

 国立大の独立行政法人化などを機に大学教員の仕事が増え、過労で心身を損なう人がいる。多くは裁量労働制で、働き方は自身にゆだねられ、大学側も労働実態を正確に把握できていない。少子化対策や大学改革に伴い業務は増える一方の今、問題を二回で考える。まずは国立大教員の現状から。

 「仕事が多すぎるんだよ。回せないんだ」

 東北大の准教授だった夫、前川英己さん=当時(48)=が亡くなる直前に発した言葉が、今も妻の珠子さん(53)の耳に残っている。

 十年任期でリチウムイオン電池の材料を研究していた。任期後も見据え、その二年ほど前から研究を加速させていた頃、東日本大震災が発生。研究室のあった建物は全壊した。

◆入試監督や草むしり
 職場の片付け、膨大な報告書の作成、始まったばかりの研究プロジェクト、大学院生を含む八人の学生の指導、週三こまの授業、年四十日の国内外の出張…。そこに、草むしり、学内の駐車違反のシール貼り、入試の監督も。平日は朝八時に出掛け、深夜まで。土日も休まなかった。珠子さんが振り返る。「自宅のベッドでうつぶせで仕事をしたまま眠ることも多くて、よくパソコンをそっと引き抜いた。介護ベッドが欲しいと言っていました。リクライニングできれば寝る直前まで仕事しやすいからと」

 二〇一二年一月、ようやく研究環境が整ったにもかかわらず、その環境が二年後に存続できなくなる可能性を上司から理不尽に告げられたという。「パワハラにも遭っていた」と珠子さん。直後にうつを発症し、一週間後に自ら命を絶った。

 所属する東北大大学院の工学研究科は教員に出退時間の提出を求めていたが、前川さんは出していなかった。しかしパソコンの記録や部下、同僚らの証言で過労の事実が認められ、一二年秋に労災認定を受けた。

◆弱い立場に仕事集中
 過労死弁護団の一人で大学の雇用問題に取り組む仙台市の土井浩之弁護士は「助教や准教授、任期付き教員は立場が弱く、過剰な仕事を強いられ、うつに追い込まれる場合は少なくない」と語る。

 珠子さんは「せめて研究のために死ぬのなら本望だったと思う。教育も運営もと、超人的な仕事量が求められる大学の現場はおかしい」と訴える。

◆「自分の研究、夜しか」 実働時間を申告しない例も
 大学教員には主に研究、教育、運営の三つの業務が課されている。「その働き方は分野や立場などによって全く違う」と土井弁護士は指摘する。

 東海地方の理系の六十代の国立大教授は、学部長をしていた五十代後半に心筋梗塞を患った。会議などの運営業務で多忙を極めていたが、当時、過労の認識はなかった。「働き過ぎをやめようと思えばやめられたが、画期的な研究成果も出て自宅でもずっと仕事をしていた」。優秀でまじめな人にほど仕事が集まる傾向があるとみる教員は多い。

 周りから口出しされたくないという気風もある。ある国立大の四十代の准教授は、月の労働時間が三百時間以上になり体調も崩した。だが、大学への申告は、産業医との面談を促されないように「二百四十時間以内」にしている。「雑務が多く、自分の研究ができるのは夜だけ」

 各大学は健康管理のために教員の労働時間の把握に努めるが、その方法はまちまちで出勤簿の提出だけで済ませる大学も。来春からは働き方改革関連法が施行され、把握方法が厳密になるとされる。「全学的に管理が厳しくなると思うが、自由に仕事したいと望む教員からの反応は心配だ」と東北大の担当者は語る。

 過労死遺族の会「東北希望の会」を設立した珠子さんは願う。「労働時間だけを管理しても業務量が減らないと意味がない。先生も、求められるままに働くのでなく、過労は健康を損ね、命は有限だと知ってほしい」

 (芦原千晶)

3755とはずがたり:2018/09/19(水) 12:23:42
>>3754

2018年9月16日 朝刊
<疲弊する大学教員>(下)原因と対策 学生確保で業務雪だるま
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/koukousei/list/CK2018091602000008.html

 多くの大学教員が業務に忙殺され過労に陥っている問題。今回は私立大の状況を紹介し、多忙化に拍車がかかる最近の背景と、対策について考える。

 「春からオープンキャンパス、秋からは入試業務にも駆り出され、週末の休みがつぶれていく。週十こまの授業があり、平日の代休も取れない」。愛知県内の私立大に勤める四十代の理系の教授は、苦笑いしながらつぶやいた。

 十八歳人口が減少する時代、特に私立大はブランド力や競争力を高めて学生を確保しようと躍起だ。一人でも多く集めようと、入試の回数を増やし、その方法も多様になった。「AO、推薦、一般入試など年に十五回はある」と教授。入試問題の作成や監督などの業務を負わされ、教員の負担は増加。大学をPRする出前授業なども課されているという。

 学生へのサービスも欠かせない。多くの大学が担任制を導入し「面倒見の良さ」を掲げる。「今の大学生は、頻繁に相談に来る。勉強の質問はもちろん、バイト、友人関係、下宿のこと…。メンタルの弱い学生も増え、ケアしないと退学や不登校につながりかねない。夜に保護者に電話して状況を伝えるのも仕事。授業料未納の連絡もしますよ」。教育と運営業務だけで、週の労働時間は四十時間を超えるという。

 別の私立大の文系の准教授(38)は「最近は地域貢献も求められ、さらに時間が取られる。研究して論文を書く時間はなく、不慣れな仕事がどんどん増え、体調を崩す先生もいる」。

◆収入減で人件費抑制
 教員の業務量が増える背景には、お金の事情もある。授業料が収入の大半を占める私立大では、学生数の減少が経営に響く。国立大の場合は、運営の根幹を支える国からの運営費交付金が十四年間で約千四百億円減らされてきた。収入減を、教職員の人件費を抑えてカバーする大学は多い。

 実際、地方の国立大の准教授(42)は「定年で退職した教員を補っておらず、学科の教員数がこの十年で八割弱になった」と明かす。「格段に増えた運営業務をいかに減らすかが課題。教員一人あたりの授業数や学生数も増え、倒れた先生もいる。どう自衛するか仲間と話し合っている」

 国の科学技術・学術政策研究所の調べでも、大学教員の業務のうち、運営や社会貢献が占める割合がこの間、国公私立、分野を問わず増えている=グラフ(左)。研究の時間を増やす有効策として、教員は大学運営業務や学内の事務手続きの効率化、教育専任教員や事務職員の確保などを回答している=円グラフ。

◆入試監督は外部委託
 運営業務を減らす試みもある。近畿大は全国で入試を実施し監督業務は教員を派遣して行っていたが、二年前から外部委託を始めた。今秋からの入試では教員約三百人の負担を減らす予定。今年から高校訪問の担当を教員から職員に切り替えた関西の私立大もある。しかし関係者の多くは「業務量を減らすには教職員の数を増やせばいいが、お金がない今は本当に難しい」とする。

 大学の運営や実情に詳しい本間政雄・大学マネジメント研究会長(70)は「少子化で大学経営は厳しさを増す一方、入試改革やグローバル人材の育成など大学の課題は多い。その中で教員の仕事は増え、多様化している」と指摘。「限られた経営資源を効率的、効果的に配分するなど、大学経営の責任を持つ理事長や学長のマネジメント力が問われている。事務職員の能力を高めるとともに、企業や行政から多様な専門人材を登用し、教員が教育・研究に専念できるようにしないと、大学の教育力も研究力も低下してしまう」

 (芦原千晶)

3756とはずがたり:2018/09/21(金) 10:46:14
https://twitter.com/7_color_world/status/1042566639567269888
鈴木祐介
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その他
すごい!規則は自分で考える力を奪うとして、生徒たちの自律性を高めるため、服装ルールは生徒会に任せ、テストは2回受けられるようにすることで分からないことに自発的に取り組み直す生徒を増やし、定期考査、宿題、固定担任制は全廃させ、「意見は対立するのが前提」として議論力を育てている学校。




17:10 - 2018年9月19日

3757とはずがたり:2018/09/22(土) 21:50:04
教員達が云ってる事はほんと異口同音。しかし真実だと思うがポジショントークと解釈出来るしカネ無いので犠牲にしとけということか全然正常化しない

2018.09.13
日本の科学研究が衰退している「2つの理由」
いま大学の現場で起きていること
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57264
中屋敷 均

牙を失うアフリカ象
2016年、英国の高級紙である『タイムズ』や『インディペンデント』に、相次いで衝撃的な記事が載った。それは牙を持たないアフリカ象が増えているというものだ。

アフリカ象は、オスメスともに、インド象に比べて大きな牙を持つことが特徴とされていたが、その象徴とも言える牙を失った象が、地域によってはメスの98%を占めるまでに至っているという驚きのニュースであった。

これは密猟者の影響だという。象の密猟は、象牙が目的であるため、大きな牙を持った象は狙われやすい。逆に言えば、牙を持たない象は密猟の対象とならないために、生き延びて子孫を残しやすい。

この強力な「淘汰圧」の結果、過去の調査では、2〜6%に過ぎなかった「牙を持たない象」が、優先的に増殖してしまったということらしい。また、牙を持った象でも、その平均サイズが100年前に比べて概ね半分になっていたことも、調査の結果、明らかとなった。

こんな短い期間に、アフリカ象が牙を持たない方向に「進化」してしまっているとは、なんとも悲しい。また、人為的な「淘汰圧」の凄まじさを実感できる話でもある。本稿では大学における、そんな「淘汰圧」の話をしたい。

衰退する日本の科学と淘汰圧
最近、日本発の科学論文の、世界における相対的な地位低下がよく指摘されている。2017年の『ネイチャー』誌の記事では、ネイチャー・インデックスという高品質の自然科学系学術ジャーナルを対象としたデータベースに含まれている日本人の論文数が、過去5年間で8.3%も減少したとされている。

また、科学論文をより広く網羅するスコーパス・データベースに収録されている日本人論文の割合も、2005年の7.4%から2015年には4.7%へと減少した。

実際、大学という現場にいると、この10年に限らず、2004年の国立大学法人化以降、研究環境は悪化の一途をたどっているというのが実感である。この期間に起こった変化の一つは、大学への競争原理、つまり淘汰圧の導入である。

以前の大学は、贅沢を言わなければ、大学から支給される研究費だけで、細々とではあってもなんとか研究を続けることができた。しかし、大学の法人化以降、「選択と集中」の掛け声の下に改革が進み、それが難しくなっている。運営費交付金と呼ばれる国からの基本給のようなお金がどんどん減り、営業成績に準じたボーナスのような競争的資金と言われる予算が増えた。

運営費交付金の大部分は、職員の給与やその他、大学運営に必須な部分に使われており、結局減らされたのは教員の研究費である。その代わりに競争的資金による研究費を増やすことで、やる気のある研究者は、競争に勝ち抜いて自分でお金を稼ぎなさいというのが政府の思想である。

雇用の形態も競争的になった。特に若い研究者を中心に雇用が任期付きになり、若手研究者は社会的に不安定な身分となってしまった。成果を出し続けないと、任期が切れた際に次の職がない。

そのプレッシャーの中で研究をすることで、より良い結果が早く出るようになるはずだ。研究者は、やりたいことをしているのだ。たとえば野球選手だったら、結果が出なければ、一軍には残れず、野球を諦めるしかない。それと同じ競争だ――という訳だ。成果を出さないと研究者として生き残れない。そんな「淘汰圧」である。

過度な「選択と集中」
大学に対する「ぬるま湯」「レジャーランド」といった批判はずいぶん昔からあり、大学教員の中には、一体、何をしているのだ? と、外から見た場合に、思えてしまう人たちがいるのも事実である。そこに競争原理を導入して、怠惰な研究者は淘汰する仕組みを作るべし、というのは、ある意味、正論である。

3758とはずがたり:2018/09/22(土) 21:50:22

しかし、ではどうして、それを導入した日本の科学研究が衰退の方向に向かっているのだろうか?

問題点はいくつかあると思うが、ここでは二つ指摘したい。一つには「選択と集中」に代表される「淘汰圧」が行き過ぎているということである。

「選択と集中」とは、元々、対象を一部に絞って、そこに集中的に投資をしていくという方針なので、当然の結果、ということかも知れないが、使い切れないほどの予算を持つ研究者がいる一方、実質的に研究ができないという層が生じている。

一旦、何かの拍子に予算が切れると、研究ができなくなり、論文も書けなくなってしまう、するとさらに予算が取れないという悪循環に入り込むことになる。これにより、以前は一定の生産性があった研究者層の活力が削がれるようなことが起こっている。

一方、「集中」している方は、えてして予算がダブついており、年度末に予算を使い切るのに苦労するという景気の良い話もしばしば耳にする。その結果、結局はほとんど使われないことになる不急の機器を買ったり、あっちこっちの国際会議に出かけたりと、何だか無駄遣いしているようにも見えるのだ。

そしてそんな「格差」は、研究者としての実際の力量の差をはるかに拡大した形で現れている。競争原理を導入すること自体に反対するつもりはないが、費用対効果を考えると、現状は明らかに行き過ぎている。

また、若手の研究者を中心に、優秀であっても安定したポストが得られないということがしばしば起きている。研究は人間が行っており、そこで育つ人を大切にしない分野が発展などするはずはない。40歳を超えても、家族がいても、任期が来れば職がなくなってしまうのだ。

そんな業種に、若い優秀な人間が、行きたいと思うだろうか?

〝評価〟が揺るがす知の源泉
そして、もう一つの、それは科学の本質に関するかも知れない、深刻な問題は、この「淘汰圧」の導入により、研究者の選択、研究の方向性みたいなものが大きく影響を受けているということである。

「選択と集中」を行うためには色んな研究/研究者を評価して、これは良い研究だからお金を配り、これは必要ないからお金を出さない、といった判定をしなければならない。つまり〝評価〟が必須である。

研究/研究者の評価は、打率がいくらで、年間何勝を挙げた、というような誰の目にも明らかな数字で行うことはできない。では、どのように評価されているのだろうか?

たとえばガンに関する研究と地球温暖化に関する研究のどっちが大事かと言われても、即答できる人などいないように、研究内容自体の評価は、評価者の興味や価値観が大きく作用してしまい、一定レベル以上に踏み込むのは、なかなか難しい。

従ってより客観的なものとして、その研究者の業績、つまりどんな論文をどれくらい出しているのかといったことが、実際には重視されている。論文の質の評価は、それがどれくらい他の論文に引用されたかという、インパクトファクター(正確には論文が掲載された雑誌に対する評価指標であるが)と呼ばれる指標がよく用いられる。

また近年は、研究成果の社会還元が重視されており、研究成果が社会にどのように役に立つのかという点も、厳しく評価される傾向がある。

こういった評価の基準は「淘汰圧」そのものであり、必然的に研究者の側に影響を与えることになる。生き残るためには、評価される方向に適応していかなければならないからだ。

特に任期付きの教員にとっては、次のポストが得られるかどうかは死活問題であり、確実に論文を書けるテーマやインパクトファクターの高い雑誌に載る論文がかけるようなテーマを選ぶ方向にバイアスがかかってしまう。自分が本当に何を知りたいのか、興味があるのかということより、次のポジションを確保するためにはどうすれば良いかを考えて研究をやらざるを得なくなる。

3759とはずがたり:2018/09/22(土) 21:50:38
>>3757-3759
はびこる「いかに他人から評価されるか」
また、任期付きでない教員であっても、評価されない研究は、現実的に予算が取れない。だから、多くの研究者が、成果がすぐに社会に還元できるようなテーマ、予算が獲得しやすいテーマへと傾いてゆく。

こういった趨勢の最大の不幸は、「いかに他人から評価されるか」ということが研究者を動かす大きな関心事になってしまっていることである。もっと言えば、それに合わせて「自分の何かを売れる」人が生き残りやすい仕組みになっていることだ。

科学は本来「これを知りたい」「何が真理なのか」といった研究者の内にある純粋な興味から発する所に価値がある。個性の違った一人一人の人間が、自分の情熱を傾けることができる〝何か〟を見つける。そこに研究のオリジナリティーの源泉があり、知的興奮が生じる所以があるのだ。

そういった〝内なる真実〟ではなく、〝外なる評価〟が研究を動かすようになってしまった。それは科学の「生命力」を本質的に損なうものであり、科学者の根っこにある「自己」から発せられる情熱や活力を奪ってしまう。

昨今、話題となったデータ捏造も、外なる評価が大きな価値を持つから起こることであり、何かを本当に知りたいと思っている研究者にとっては、捏造などやってみても何の意味もないのだ。

大学はこれで良いのか?
また、大学の在り方自体にも同じような問題が起きている。大学の外部評価のために、何年以内に世界大学ランキング何位を目指しますといった目標を作ったり、ランキングを上げるためにママゴトのような英語コースを作ったり、大学が「いかに他人から評価されるか」ばかりを追いかける場所になろうとしている。

日本の大学がイギリスで作られる大学ランキングで上位になることの、一体、何が重要なのだ?

昨今、毎年のように日本人のノーベル賞受賞のニュースが流れたが、それは世界に伍するだけの日本独自の研究があったことを明白に示している。日本の大学には、オリジナリティーを持った研究を育てる力が、少なくとも過去においてはあったのだ。どうしてそのことにもっと自信を持てないのか?

日本の大学における研究活力の衰退は、「研究」というものに無理解な行政(文科省)が、大学の在り方や大学における研究に対して、「淘汰圧」を使って介入するようになってきたことが、恐らく最大の原因である。

大学改革を立案する文科省の高級官僚の多くは基本的に研究生活など経験したことのない文系の秀才達であり、机上の論としては良くできていても、どこかズレたものばかりである。

以前は大学における学問を尊重し「育てる」ような意識が感じられたが、昨今は短絡的なビジョンで大学を「支配」しようとしているように見える。その結果、死屍累々とした荒野に、誰も読まない書類が積み上がっている。アカデミアの世界から「熱」が奪われ、研究者、特に若い研究者達が、夢も希望も持ちにくくなっているのだ。

これと表裏一体にあるのが大学側の頽廃(たいはい)だ。こういった世界ランクだの、ミッション再定義だの、英語コースだの、皆が意味がないと思っていることであっても、「文科省の指示だから」「逆らうと運営費交付金を減らされるから」というような理由で従っていく光景に、いつの間にか大学人が慣れっこになっている。

〝誰かの思い付き〟レベルの指示を無批判に受け入れ、それに空しく膨大な時間や労力を費やすことを、当たり前に思うようになっている。それを知的頽廃と呼ばずして、何をそう呼べと言うのだろう。

大学の本来の姿は、「自己」というものに根付いた知性、自分が何を本当に面白いと思い、何に世界の意味を見出すのか、そういった〝知の源泉〟を育てることではなかったのか? 

目の前の不条理に声を上げることすらできない大学人。それは「淘汰圧」により、「牙を持たない大学人」へと「進化」した姿なのだろうか? 自己に根付いた知性という「牙」を失った大学人に、果たしてその存在意義はあるのか?

そのことを自問してしまう、現在の大学である。

(なかやしき・ひとし 神戸大学大学院農学研究科教授/「本」10月号より一部改変)

3762とはずがたり:2018/09/26(水) 13:00:56
定員超過で留学生165人が退学
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180925/0007671.html
09月25日 17時33分

大阪・天王寺区にある観光系の専門学校が、定員を大幅に超える生徒を入学させていると大阪府や入国管理局から指摘され、ベトナム人などの留学生165人が、退学になっていたことが大阪府などへの取材でわかりました。
中には、在留資格を更新できずに帰国した生徒もいるということです。

大阪府などによりますと、大阪・天王寺区の「日中文化芸術専門学校」は、留学生の割合が多くても3割ほどの、主に日本人を対象とした学校として認可を受け、3年前に開校しました。
しかし実際には、生徒の9割以上がベトナム人や中国人などの留学生だったうえ、去年は定員418人に対し、およそ560人が在籍していたため、去年10月に大阪府が是正を求める行政指導を行いました。
さらにことしになっても、定員を超えて入学させ、大阪入国管理局が適正な在籍管理をしないと、在留資格の更新を認めないことがあると指導していたところ、これまでに留学生165人が退学になったということです。
中には、在留資格を更新できずに帰国した生徒が、数十人いるとみられています。
専門学校は取材に対し、「担当者が不在で対応できない」としています。

大阪府の松井知事は、大阪府庁で記者団に対し、「去年から指導してきたが、定員が守られず、経営側のいい加減な対応に、本当に怒りを覚えている。この学校には府の補助金としての税金が投入されていないので、学校側の自浄作用を促すしかない。府として徹底的にチェックしながら、定員を超えずに、学校運営をするよう厳しく指導していきたい」と述べました。

3763とはずがたり:2018/09/27(木) 19:36:46
おい,にぬけんニュースだぞ

食トップ
「貧食」のカレー、復刻し大当たり 東北大の真の狙い
https://www.asahi.com/articles/ASL9V4F4ML9VUNHB005.html
藤井詢也2018年9月27日16時20分

 「貧食」の愛称で学生に親しまれた東北大川内北キャンパス(仙台市青葉区)の「川内第2食堂」。その味を再現したカレーがレトルトで復刻された。懐かしの味で大学への寄付を集めようという狙いは、大当たり。20日に始まった初回販売の1200食分は2日で完売し、早速次回の販売も決まった。

 値段が安く、貧乏学生でも腹を満たせた。そんな食堂への愛着が、貧民食堂を略した「貧食」と呼ばれる由縁だ。1967年から、地下鉄東西線の工事で閉鎖する2008年までの約40年間、プレハブ平屋建てで営業を続けた。

 復刻されたのは当時人気だった「普通カレー」で、200グラム入り378円(税込み)。元店長の大友義弘さん(61)が大学生協に残っていたレシピを参考に、たっぷりのタマネギを使ったポークカレーの味を再現した。炒めたタマネギを加えると、より当時の味に近づくという。

 今回カレーを商品化したのは、大学基金を広く知ってもらうためだ。同大社会連携課によると、基金は学内の研究設備の保全のほか、学生向けの奨学金などに充てられる。基金残高は35億円前後で、国内の国立大学ではトップクラスだが、欧米の大学と比べ少ないという。今年4月から博士課程の学生に対する給付型奨学金を始めることもあり、財政基盤を強化する必要があった。

 大学生協のウェブサイト(https://www.tohoku.u-coop.or.jp/shopping/goods/別ウインドウで開きます)で次回販売分を受け付けており、売上金の一部は大学基金に寄付される。同課の担当者は「カレーで得られる寄付金は少ないが、基金が広く知られて寄付につながれば」。(藤井詢也)

3765とはずがたり:2018/09/28(金) 14:50:34

>学生が議論しながら学ぶアクティブラーニングやオンライン学習が一般化することを想定しながら、学部・学科の教員定数や、学生1人当たり10平方メートルと定められている校地面積など

「つぎはぎだらけ」の大学設置基準、抜本的な見直しへ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180928-00000022-asahi-soci
9/28(金) 9:27配信 朝日新聞デジタル

 文部科学省は、大学にとって最低限必要な教員定数や施設などの水準を定める、大学設置基準の抜本的な見直しに乗り出す。2040年の高等教育のあり方について議論している中央教育審議会の将来構想部会が26日、文科省に設置基準の見直しなどを求める答申案を了承した。現行の基準は1956年に設けられてから修正が続けられてきたが、大学の多様化が進み、根幹部分も見直す必要があると文科省も判断した。

 設置基準は細部を中心に修正が繰り返され、「つぎはぎだらけ」などと指摘されてきた。一方、大学や学生の多様化は進んでおり、文科省は大学の質の担保のためには抜本的な見直しが必要だと判断した。具体的には、学生が議論しながら学ぶアクティブラーニングやオンライン学習が一般化することを想定しながら、学部・学科の教員定数や、学生1人当たり10平方メートルと定められている校地面積などの基準を見直すための議論を始める。

 設置基準を改善すると、大学を定期的にチェックする認証評価の基準も変わるため、既存の大学にも影響する。文科省は、来年2月にメンバーが入れ替わる新しい中教審で設置基準について議論を進め、認証評価結果で法令違反などが見つかった場合、国が行政指導する仕組みについても検討してもらう予定だ。

朝日新聞社

3766とはずがたり:2018/09/28(金) 19:36:10
あんま意味ないんちゃうか。飛び級とかふやせばええんちゃうか

理系人材を一貫育成、「高大接続枠」来年度から
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180928-OYT1T50091.html?from=y10
2018年09月28日 15時39分

 文部科学省は2019年度から、高校と大学で一貫した理数教育を行う新たな仕組み作りに着手する。私立も含めた中核的な大学に「高大接続枠」を設け、高校生が入学前から教授の指導を受けたり、インターンとして研究室を訪問したりすることを可能にする。政府が目指す「科学技術立国」をリードするトップレベルの人材育成が狙いだ。

 これまで特定の大学と高校が個別に行ってきた「高大接続」の取り組みを制度化するもので、教育プログラムも双方の教員が連携して開発する。初年度は、国公私立を問わず全国から参加校を募り、モデル事業を実施する。1大学あたり高校5校程度の連携を想定しており、将来は全国で展開したい考えだ。

 高校から大学まで切れ目のない専門教育を行うため、クラス単位ではなく、意欲ある一部の高校生には大学の授業を受けてもらい、研究を進めるために必要な知識やスキルを身につけてもらう。教授や大学院生の助言を受け、共同での学会発表もできるようにする。

(ここまで414文字 / 残り470文字)
2018年09月28日 15時39分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

3767荷主研究者:2018/09/29(土) 22:09:25
>>3763
男は黙ってビーフ中

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201809/20180918_13043.html
2018年09月18日火曜日 河北新報
「貧食カレー」10年ぶり復活 東北大懐かしの味をレトルトで

レトルト商品として発売される通称「貧食カレー」

 「貧食(ひんしょく)」の愛称で呼ばれ、1967年から41年間営業した東北大川内キャンパス(仙台市青葉区)の川内第2食堂で、人気メニューの一つだったカレーがレトルト商品として復活する。食堂閉鎖から10年。青春時代の懐かしい味は20日、東北大生協7店舗とインターネットの通販サイトで発売される。

 商品名は「川内第2食堂 普通カレー復刻版」。1個378円(税込み)で量は200グラム。販売元は東北大生協で、パッケージに食堂の外観写真を使い、レトロな雰囲気を醸し出した。

 第2食堂の元店長大友義弘さん(61)が、食堂を運営していた東北大生協に残っていた手書きのレシピを基に再現した。当時と同様にたっぷりのタマネギと少量の豚肉入りで、少し塩辛い味が特徴だ。

 普通カレーはライスが300グラム以上の大盛りで、10年前も値段は230円(税抜き)だった。安さと量の多さから学生に重宝され、食堂の愛称にちなみ「貧食カレー」と呼ばれた。

 大友さんは「30代以上の卒業生には青春の懐かしい味だろうし、今の学生にも当時の雰囲気を味わってほしい」と話した。

 売り上げの一部は東北大学基金に寄付される。29日に川内キャンパスで開催される卒業生らが集うイベント「ホームカミングデー」で試食会もある。

 貧食は「貧民食堂」の略称。懐に優しいメニューを用意し、学生の胃袋を満たした川内第2食堂への敬意を込め、広く使われた。

3769荷主研究者:2018/09/29(土) 22:42:33

http://www.sanyonews.jp/article/792830/1/?rct=area_syuyo
2018年09月21日 23時06分 山陽新聞
岡山大が「研究教授」10月新設 優れた実績の准教授を認定

 岡山大は10月1日、優れた研究実績を持ち、外部資金を獲得している准教授を「研究教授」に認定する制度を設ける。研究力が高くてもポスト不足から教授になれない人への称号として付与。給与は変わらないが、管理業務などの負担を減らし、研究活動に専念できるようにする。

 引用度で上位10%に入る国際的な論文を発表するなど3項目の研究業績を全て満たし、さらに年間1千万円以上の外部資金による国際共同研究の代表者であることなど、4項目のいずれかに該当すれば認定審査の対象となる。全ての准教授(5月1日現在で366人)が申請できるが、同大は要件を満たすのは5〜10人程度とみている。

 研究教授の給与は他の准教授と変わらない一方、獲得した外部資金のうち、大学に配分される人件費や備品購入費といった「間接経費」の一部を、本人への配分額に上積みする。さらに大学本部から各部局に対し、研究教授が担当する講義や管理運営業務を減らす努力を求める。今月26日の役員会で決定後、2022年3月末まで設ける。制度継続も検討する。

 同大では教授ポストに空きがない場合、旧帝大など他大学に移籍するケースもあり、新制度の導入で人材の引き留めにもつなげたい考え。

 竹内大二理事・副学長(研究担当)は「国際的な共同研究を行う場合には『教授』の呼称は重みがあり、有利に働くことがある。優秀な人材が引き続き学内で研究を続けるインセンティブ(動機付け)にもなれば」と話している。

 研究活動に専念するための仕組みでは、同じ国立大学法人の金沢大が、教授や准教授、助教らを対象とした「リサーチプロフェッサー制度」を設けている。

3770とはずがたり:2018/10/03(水) 21:09:18
2017年11月23日
ノーベル物理学賞受賞の中村氏「日本は研究者から選ばれない。上意下達が過ぎる」
どうなる日本の科学(7)米カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授・中村修二氏
https://newswitch.jp/p/11126

3771とはずがたり:2018/10/04(木) 09:55:40
EM筋が科技相とかほんとギャグだなあ。。

安倍内閣
初入閣・平井科技担当相は「EM菌議連」幹事長
毎日新聞2018年10月3日 18時40分(最終更新 10月3日 20時26分)
https://mainichi.jp/articles/20181004/k00/00m/010/028000c

 初入閣の平井卓也・科学技術担当相は3日の記者会見で、科学的裏付けのない有用微生物群(EM菌)の利用を目指す超党派の「有用微生物利活用推進議員連盟」幹事長を務めていると明らかにし、「EM菌を使っている方がたくさんいるので幹事長を引き受けた。中身はよく知らない」と釈明した。

 議連は2013年末に国会議員約50人で発足。平井氏は活動について「障害者施設でEM団子を作ったり、EM農業をやったりしているところを激励に行った。(大学教授の)話も議連で一度聞いたが、ちゃんと答えられるだけの知識は持っていない」と述べた。

 EM菌は、水質浄化などに効果があると宣伝されながら、科学的な裏付けはないと指摘されている。

 16年2月、当時の丸川珠代環境相は国会で「水質浄化に効果があるとの科学的検証データを承知していない」と答弁。今年7月には伊藤忠彦副環境相がフェイスブックやツイッターに「(イベントで)運河に投入した」と投稿したことが明らかになり、多くの批判が寄せられて一部の投稿を削除した。【酒造唯】

3772とはずがたり:2018/10/04(木) 14:11:12
日大・田中理事長が報復人事を発令
「週刊文春」編集部 2018/07/25
source : 週刊文春 2018年8月2日号
http://bunshun.jp/articles/-/8269

 5月に発覚した日本大学アメフト部の悪質タックル問題について、7月末に第三者委員会の調査報告書が公表される予定だ。だが現在、田中英寿理事長によって報復人事が進められていることが「週刊文春」の取材によって明らかになった。

「日大の34ある体育会の運動部の中で、最近になって2人の部長がクビになりました。田中理事長の辞任を求める日大教職員組合の要望書に賛同し、署名したことが原因だと見られています」(日大関係者)

 7月上旬、日大本部直属の保健体育審議会の事務局から2人に対し、部長職を解任する旨の通告があったという。

 日大教職員組合は、悪質タックル問題の病巣は学校法人のトップである田中理事長の独裁態勢にあると問題視し、いち早く批判の声を上げていた。

「5月31日には大学側に上層部の“解体的出直し”を求める要望書を突き付け、6月11日には賛同する教員ら752人分の署名を提出しています。その際、報復人事の恐れがあるため大学側に提出する名簿に氏名を公開していいか、個別に確認していたことが話題になりました。その後はネットなどを利用して大学内外から約7000名の署名を集めました」

 今回の人事について、日大側に取材を申し込んだが、「個別の案件についてはお答えを差し控えます」と回答を避けた。

 7月26日(木)発売の「週刊文春」では、部長を解任された2人の肉声に加え、田中理事長側近の背任疑惑について詳報している。

3773とはずがたり:2018/10/05(金) 17:31:06
日本を美化する為の教材として使うことは禁止やろ。根性論に堕ち人命を軽視した愚かな戦争に協力させる為の道具となった事実の教材として使うなら積極的に推奨されるやろ。

柴山文科相、教育勅語を「国として検討とは言ってない」
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASLB53VSCLB5UTIL01B.html
15:19朝日新聞

 柴山昌彦文部科学相は5日の会見で、就任会見で教育勅語について「道徳などに使うことができる分野は十分ある」と発言したことについて「国として検討するとか、積極的に推奨する準備を進めているとか、そういうことはみじんも申し上げていない」と釈明した。発言をめぐっては、野党や教育関係者から「戦前回帰」「憲法違反だ」などと反発が出ていた。

 柴山氏は5日の会見で教育勅語についての認識を問われ、「過去に日本人を戦争に駆り立てた部分もあるかもしれない」としたうえで、「世界中から日本の規律正しさや、お互いを尊重する気持ちが尊敬を集めていると見て取られる部分もある」と発言。「そういう趣旨から、教育勅語そのものを離れ、友人を大切にするという考えは、現在の教育においても通用すると申し上げた」と述べた。

 就任会見で「現代風に解釈され、あるいはアレンジした形で、道徳などに使うことができる」と述べたことについては、「政府のレベルで教育現場に活用を推奨するということではない」と説明。「わが国の先人たちが世界から尊敬され驚嘆されるような道徳を育んできたというのは事実なので、一部の個人、団体がそういうことを踏まえて教育勅語をアレンジした形で教材として使ったり検討したりは十分理解できる」と語った。

 一方、教育は日本国憲法や教育基本法の趣旨を踏まえ、現行の学習指導要領に沿うべきだと述べ、教育勅語の活用は「教育現場で判断すべきだ」と語った。

 戦前教育の中心となった教育勅語は戦後、日本国憲法に相いれないとして国会で排除・失効が決議されている。安倍内閣は昨年3月、「勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導」を不適切とし、「憲法や教育基本法等に反しない形で教材として用いることまでは否定されることではない」という答弁書を閣議決定している。(矢島大輔)

3774とはずがたり:2018/10/10(水) 18:42:17

「女が大学なんて」進学させぬ風潮、背景にある経済格差
https://www.asahi.com/articles/ASLB35RCXLB3UTIL04C.html?ref=yahoo
三島あずさ、山下知子、高橋末菜2018年10月10日05時00分

 大学進学率の男女差は年々縮まり、この春は女子の進学率が50・1%と初めて5割を超えた。ただ、女子が男子を上回ったのは2都県だけで、地域差も大きい。大学院進学率では、男女で3倍近い開きがある。背景に何があるのか。

 大学全入時代と言われる今も、地方などでは「娘は無理して大学に行かせなくても……」といった考えが根強くあるとされる。

 ベネッセ教育総合研究所が2015年、未就学の乳幼児をもつ保護者を対象に行った「幼児の生活アンケート」でも、母親3200人あまりが回答した「子どもの進学に対する期待」では、男子に「4年制大学卒業まで」を期待する割合が79・7%だったのに対し、女子は66・9%だった。

 「やっぱり差別ってあるんだ」。東京医大が入試で女子の合格者数を抑えるため、女子に不利な得点操作をしていたことが明らかになった8月。東京医大前であった抗議集会で、都内の私立大で法律を学ぶ女子学生(21)は、そう話した。

 茨城県出身。大学進学時、祖父に「女が大学なんて」と言われた。

 「昔よりはましになっていると…

3775とはずがたり:2018/10/11(木) 13:48:12
科技担当相
EM菌議連、解散も含め検討
https://mainichi.jp/articles/20181011/k00/00m/010/012000c
毎日新聞2018年10月10日 17時16分(最終更新 10月10日 17時56分)

 平井卓也・科学技術担当相は10日、科学的根拠がないと指摘されている有用微生物群(EM菌)を推進する議員連盟の幹事長を務めていることについて、議連の解散を含めて検討する考えを示した。閣議後の記者会見で「議連は活動停止状態と聞いている。まだ解散していないので、今後どうするかを考える」と述べた。

 EM菌は、水質浄化などに効果があると宣伝されながら、科学的な裏付けはないと指摘されている。平井氏は、一般論と断った上で「有用な微生物の働きを利用して汚染物質を分解することで、土壌や地下水などの環境汚染の浄化を図る技術というものもある」と述べた。その上で、EM菌の科学的効果については「科学的な検証データを踏まえて適切に判断すべきだが、私は持ち合わせていない」と述べた。【酒造唯】

3776とはずがたり:2018/10/11(木) 19:21:52
2016年の記事

「2人以上出産」校長
休日校門に旭日旗 大阪市調査へ
毎日新聞2016年3月18日 03時00分(最終更新 3月18日 03時00分)
https://mainichi.jp/articles/20160318/k00/00m/040/123000c?inb=ys

 全校集会で「女性にとって最も大切なことは子どもを2人以上産むこと」と発言した大阪市立中の男性校長(61)が、休日に旭日旗を校門に掲げていたことが市教委関係者への取材で分かった。市教委は「公人の行為として適切だったか疑問だ」として校長から事情を聴く方針。陸上、海上自衛隊が使用する旭日旗は旧陸海軍旗として用いられ、抵抗感を持つ人もいる。

 市教委関係者によると、校長は1月末の休日、閉鎖された市内の鉄道駅にすみついていた金魚を中学校が譲り受けた際、校門に私物の旭日旗を掲げた。後日、これを知った市教委の担当者が校長室に旭日旗があるのを確認し、撤去させたという。

 また、校長は「大陸では殺すこと、盗むこと、うそをつくこと、裏切ること、あらゆる悪徳が生存のために必要だった。正直な人は生存競争に負け滅びてしまった」「日本だけが唯一、約束を守る」などとする卒業式の式辞を学校ホームページで一時公開していた。市教委はこの文言についても問題視しており、事実確認を進める。【大久保昂】

3777とはずがたり:2018/10/11(木) 20:39:07
2015/10/19
西洋中世学会若手セミナー「外国語で論文を書く、報告する」
https://researchmap.jp/johop7a4x-1879912/#_1879912
菊地重仁さん(青山学院大学)

 自然科学系の学問に携わっておられる方なら、英語で論文を書くのはあたりまえのことであって、何をいまさら、という企画だな、と思われるかもしれません。しかし、人文系の学問というのは「英語で書けばよい」というものではありません。

 ここには非常に複雑な問題があります。

 たとえば私自身を例にとります。私は、中世ヨーロッパにおける活版印刷(グーテンベルク)以前の大量言説普及装置〈マス・メディア〉としての説教というテーマを研究してきました。イギリスに結果的には6年半+2年留学して、これまではおもにイングランド(イギリス)のラテン語説教史料をつかってきたので、英語で口頭報告し、論文を書き、なんとか一冊の学術書(モノグラフ)を今年刊行することができました。なので、英語を通じて、ヨーロッパやアメリカ、オーストラリア・ニュージーランドの研究者たちに(今後は東アジアの研究者との繋がりもできてくるでしょう)自分の研究を伝え、彼らと直接議論できることの喜びを個人的には知っているつもりです。

 しかし、それは「英語が現代における学術上の普遍言語だから」そうしてきたのでは必ずしもありません。たしかに、英語が有効である範囲が大きいことは確かです。でも、かなりのところはたまたま、自分の研究にとって、英語で議論するのがいちばん便利なテーマと史料を選んだからそうなってしまったにすぎません。私の今の研究の進んでいる方向では、フランス語(とイタリア語)で議論できればなあ、書ければなあ、と思うことが多くなってきていて、それにしてはそのハードルは高いなあと思ってます。英語ですべてOKということはけっしてありません。

 では英語でなくても、フランス語(あるいは私とは異なる分野的には、ドイツ語、アラビア語、スペイン語あるいはヘブライ語)といった日本語以外の言語だけで論文を書けばよいのか。そういうものでもありません。

 人文系では、たとえば私の研究分野である史学(西洋史学)では、もし日本の大学や教育機関に職をもとめようとするならば、日本の権威ある学術雑誌に日本語で書かれた論文を掲載することが非常に重要です。それは、世界に目を閉ざした閉鎖的な国内の権威にしたがわなければならないから、では断じてありません。

 西洋史のポジションが(嘆かわしいことに他の人文系学問と同様に、地方国立大学?国立ではもはやありませんが?から削られつつありますが)公募されるとき、もちろんその大学、その部署ごとに事情は異なるでしょうが、その応募を審査するのは往々にして、狭義の専門外の研究者たちになります。同じ時代の同じ地域の歴史を専攻する研究者がその大学にいることは確実にありません。西洋史といっても異なる時代や地域を専門とする研究者や、日本史の研究者、さらには学問分野を違えるが同じ部署に所属する研究者たちが審査するのです。アラビア語で、スペイン語で、フランス語で、英語で書かれた専門分野の論文を個別に審査するのは端的にいって現実的に可能ではないのです。定評ある雑誌に、日本語で書かれて査読を通過して掲載された論文は、その問題を大幅にクリアする助けになっているのです。そして、日本語でおこなわれる学問の世界を豊かにしているのです。

3778とはずがたり:2018/10/11(木) 20:39:19
>>3777


 さらに以下のことが重要です。私たちの研究分野にとって、その論文であつかう事象の重要性や、その研究が明らかにする事柄の意味合いは、誰が読むかによって異なってくるということです。
 実際のところ、日本の西洋史の査読雑誌(たとえば史学雑誌とか西洋史学とか歴史学研究とか)に論文を掲載するほうが、現地語の専門雑誌に論文を掲載するよりも難しい側面があります。というのは、簡単にいえば、現地語の専門雑誌においては、なぜその問題を扱うのかについての説明をする必要がありません。自明だからです。しかし、日本の雑誌に載せるためには、なぜその問題が重要なのか、そしてそれを説明するための事実的背景を説明するために、その論文で扱うコアな議論をとりまく事情にかんして字数を使う必要があります。最初にそれらを説明したうえで、現地語の雑誌ならばそれだけを論じればよいコアな部分を論じ、さらにそのあとで、冒頭でのべた意義にそのコアの部分がどう対応するかを論じなければなりません。そうすることで、日本語文化圏でその研究を公表する意義がはじめて明瞭になるからです。そして、それを行う字数は限られています。それでも、いわゆる自然科学系の雑誌論文よりもはるかに字数は多いのです(原稿用紙80枚など=32000字 )。

 これらはすべて無駄である。英語ですべて書けばよい、ということになってしまえば、日本語で世界のことを深く知ることは非常に難しくなります。日本において、専門家はさらに孤立し、専門外からは、すなわち同じ(日本の)歴史学のなかであってですら、誰がなにをやっているのかきちんとはわからなくなり、学問外では「おまえがやっていることの意味はない」というきめつけをする人たちがいっそう増えていく可能性が高まります。そして日本語の世界はどんどん痩せほそっていきます。それでよいのでしょうか。私はよくないと思います。

 つまり結局のところ、両方しろ、ということです。日本語の外でも、日本語でも自分の研究を問うていく。この二方面作戦をするのが、現在の西洋中世研究とか西洋史とかで研究をしていくことだと思います。そして、私が言うまでもなく、現在、私の分野の研究者たちはそれに取り組んできているのです。

3779とはずがたり:2018/10/12(金) 15:45:55

2018年10月12日
弱小私立大学の教員
http://nipponnetright.blog.jp/archives/9991096.html

今回は「大学教員」について書きたいと思います。
「社会学騒動」で教員に対する疑いの目というのも、いっそう強まったかと思いますが、
たしかに一部ああいう批判は当たる部分もあるわけです。



(1)「大学の教員」になるには
一般的な大学の教員への就職のイメージというと「大学に残る」でしょうが、
実際に大学教員をやっている身からすると、「世の中そんなに甘くない。むしろツラすぎ」です。



(2)ロクでもない教員たち
さて、こうした就活の網に引っかからない教員もいます。
それが「実務経験者」です。政府もかなり推し進めていますね。
地方弱小私立大学ですと、この割合はドカンと高まるようになります。
どういう人物がいるのか書き出してみます。

①地方公務員出身者
②小中高等学校教員経験者
③数年間企業経験ののち、大学院に入って修士号取得

ちなみに①が圧倒的に多いです。
なにより、彼らは博士号を持っていません。当然論文もありません。ですが、「大学教授」となっている。それは、実務経験者であるから、というただ一つの理由です(これは(3)にもかかわりますが)。

彼らは基本的に研究をしないので、時間はあります。
「子どもたち(②の教員は本当に学生のことをこう呼ぶ)」の教育に熱心です。
教育といっても、一般の大学で見られるように、学生が自身の問題関心に基づいて展開する研究活動ではなく、せいぜい中学校の社会科見学程度です。
なぜならば、教員が「研究」を理解できていないから。
しかしながら、「学生の社会経験」「勉強」「達成感」などといって、近所の博物館に行ったり、
学園祭の延長のような出し物をキャンパス外でやらせてみたりします。

当然学生になんら主体性はないので、学外との調整や準備、企画はすべて教員がやるという
「用意されたもののなかで、子どもたちが当日楽しむ」というまさに小中学校のような状態です。

いまどき大学生は皆バイトしていますし、
なにより学生もアホではないですから、問題関心もなく、目的もない「お勉強」はいやがります。
そこで教員は「単位あげない」と言って学生に強制させる。
学生は大学に来たことを後悔する、という悪循環に陥ります。

3780とはずがたり:2018/10/12(金) 15:46:11
>>3779-3780
さらに面倒なのは、研究をしない時間をもてあました教員は、
ほかの教員にも同等の教育活動を求めます。ヒマな前提でいる。
なぜかほかの教員も博物館見学や学園祭的な出し物の企画運営、外部との調整に参加することになってしまっています。
少し前に太田肇『がんばると迷惑な人』という本がありましたが、まさにその通りです。
本人は楽しいのです。子どもたちと学外でアレコレして、一生懸命準備してやるわけですから。
でも巻き込まれた学生や教員はたまったものではありません。

いずれにしても、「学生に主体性を求めない」「学生に人格があることを忘却している」ことが原因だと思います。
「教員がつくったプランに乗っていれば、ちゃんと勉強ができる」という典型的なパターナリズムです。

さらに悪いことに、彼らは複数の学内紀要にサラミスライス論文を書きまくっている。
(サラミスライスという比喩で、どこを切っても同じように見える、すなわち内容がほぼ同一の論文を別の論文として複数の雑誌に投稿すること)
研究者倫理として完全にアウトです。

(3)繰り返される「改革」と「地域貢献」
こうした大学は、魅力がないですし、そもそも人口減少下、学生集めが大変です。
流行に乗ろう、他大学とのちがいを前面に押し出そうという風潮になります。
となると、毎年、大規模な学部の改革や学科の改革、専攻の改革が繰り返されるのです。
教員にはそうした改革の提案書が求められ、少しでも現状維持を言おうものなら「既得権益だ」という話になるわけです。
その結果どうなるかというと、「あの大学はいっつも変わってばかりで、なにをやっているのかよくわからない」というものです。全国的にもよく見られる事例でしょう。

もう1つは、「地域貢献」というマジカルワードです。このワードを使わない大学はもはやないのではないかというくらいですね。
ここでいう「地域」とは大学周辺に限定されます。すなわち、将来的な入学者(お客様)を探す活動の一環となるわけです。
そこで、現地の公務員であったり、現地出身のサラリーマンが、「地域と大学をつなぐパイプ」として多用されるのです。当然地域愛に溢れているわけですから、
別の教員が、学生の見識を広めようと他地域に連れて行こうとすると、「我が地域があるというのに、なぜわざわざ他地域に連れて行くのか」という話になるのです。

これは個人的な価値観も大いに入ってきますが、地方弱小私立大学というのは、他地域からくる学生というのはほぼいません。経済的にも裕福な家庭で育ったとは必ずしも言えない学生がほとんどです。裕福であれば、関東や関西の私立に行くからです。あるいは、保護者が地域外に出ることを許さない、とかそういう家庭です。したがって、自分の生まれ育った地域から出たことのない学生がほとんどで、そのままその地域の中小企業に就職する、というのが決まったキャリアプランになります。
そんな学生だからこそ、せめて大学時代には外の世界を知っても良いのではないかと思うのですがね・・・

3781名無しさん:2018/10/12(金) 20:18:35
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181012/k10011668981000.html?utm_int=news_contents_news-main_002

来年の10連休 どうして?
2018年10月12日 15時22分皇室

祝日法では、「前日と翌日を『国民の祝日』に挟まれた平日は休日となる」と定められています。
来年の5月1日が祝日となれば、いまは平日の4月30日と5月2日は祝日に挟まれることになり、休日になります。これにより、4月27日土曜日、28日日曜日、29日昭和の日、30日休日、5月1日祝日、2日休日、3日憲法記念日、4日みどりの日、5日こどもの日、6日振替休日と切れ目なく祝日と休日が続くことになり、10連休となります。

3782とはずがたり:2018/10/13(土) 18:39:05

九州男児のお父様が島外は罷り成らん!と許してくれなかったって話は時々聞いてきた様な気がする。

男女ともにしょぼい大学に無理して行かせなくてもってのはあるけどな。勉強好きでもないのに4年間もカネ使って遊んでどうすんのってなもんだ。

「女が大学なんて」進学させぬ風潮、背景にある経済格差
https://www.asahi.com/articles/ASLB35RCXLB3UTIL04C.html?ref=goonews
三島あずさ、山下知子、高橋末菜2018年10月10日05時00分

 大学進学率の男女差は年々縮まり、この春は女子の進学率が50・1%と初めて5割を超えた。ただ、女子が男子を上回ったのは2都県だけで、地域差も大きい。大学院進学率では、男女で3倍近い開きがある。背景に何があるのか。

 大学全入時代と言われる今も、地方などでは「娘は無理して大学に行かせなくても……」といった考えが根強くあるとされる。

 ベネッセ教育総合研究所が2015年、未就学の乳幼児をもつ保護者を対象に行った「幼児の生活アンケート」でも、母親3200人あまりが回答した「子どもの進学に対する期待」では、男子に「4年制大学卒業まで」を期待する割合が79・7%だったのに対し、女子は66・9%だった。

 「やっぱり差別ってあるんだ」。東京医大が入試で女子の合格者数を抑えるため、女子に不利な得点操作をしていたことが明らかになった8月。東京医大前であった抗議集会で、都内の私立大で法律を学ぶ女子学生(21)は、そう話した。

 茨城県出身。大学進学時、祖父に「女が大学なんて」と言われた。

 「昔よりはましになっていると…

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3783とはずがたり:2018/10/13(土) 20:57:12
日本の科学研究が衰退している「2つの理由」
いま大学の現場で起きていること
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57264
中屋敷 均

牙を失うアフリカ象
2016年、英国の高級紙である『タイムズ』や『インディペンデント』に、相次いで衝撃的な記事が載った。それは牙を持たないアフリカ象が増えているというものだ。

アフリカ象は、オスメスともに、インド象に比べて大きな牙を持つことが特徴とされていたが、その象徴とも言える牙を失った象が、地域によってはメスの98%を占めるまでに至っているという驚きのニュースであった。

これは密猟者の影響だという。象の密猟は、象牙が目的であるため、大きな牙を持った象は狙われやすい。逆に言えば、牙を持たない象は密猟の対象とならないために、生き延びて子孫を残しやすい。

この強力な「淘汰圧」の結果、過去の調査では、2〜6%に過ぎなかった「牙を持たない象」が、優先的に増殖してしまったということらしい。また、牙を持った象でも、その平均サイズが100年前に比べて概ね半分になっていたことも、調査の結果、明らかとなった。

こんな短い期間に、アフリカ象が牙を持たない方向に「進化」してしまっているとは、なんとも悲しい。また、人為的な「淘汰圧」の凄まじさを実感できる話でもある。本稿では大学における、そんな「淘汰圧」の話をしたい。

衰退する日本の科学と淘汰圧
最近、日本発の科学論文の、世界における相対的な地位低下がよく指摘されている。2017年の『ネイチャー』誌の記事では、ネイチャー・インデックスという高品質の自然科学系学術ジャーナルを対象としたデータベースに含まれている日本人の論文数が、過去5年間で8.3%も減少したとされている。

また、科学論文をより広く網羅するスコーパス・データベースに収録されている日本人論文の割合も、2005年の7.4%から2015年には4.7%へと減少した。

実際、大学という現場にいると、この10年に限らず、2004年の国立大学法人化以降、研究環境は悪化の一途をたどっているというのが実感である。この期間に起こった変化の一つは、大学への競争原理、つまり淘汰圧の導入である。

以前の大学は、贅沢を言わなければ、大学から支給される研究費だけで、細々とではあってもなんとか研究を続けることができた。しかし、大学の法人化以降、「選択と集中」の掛け声の下に改革が進み、それが難しくなっている。運営費交付金と呼ばれる国からの基本給のようなお金がどんどん減り、営業成績に準じたボーナスのような競争的資金と言われる予算が増えた。

運営費交付金の大部分は、職員の給与やその他、大学運営に必須な部分に使われており、結局減らされたのは教員の研究費である。その代わりに競争的資金による研究費を増やすことで、やる気のある研究者は、競争に勝ち抜いて自分でお金を稼ぎなさいというのが政府の思想である。

雇用の形態も競争的になった。特に若い研究者を中心に雇用が任期付きになり、若手研究者は社会的に不安定な身分となってしまった。成果を出し続けないと、任期が切れた際に次の職がない。

そのプレッシャーの中で研究をすることで、より良い結果が早く出るようになるはずだ。研究者は、やりたいことをしているのだ。たとえば野球選手だったら、結果が出なければ、一軍には残れず、野球を諦めるしかない。それと同じ競争だ――という訳だ。成果を出さないと研究者として生き残れない。そんな「淘汰圧」である。

過度な「選択と集中」
大学に対する「ぬるま湯」「レジャーランド」といった批判はずいぶん昔からあり、大学教員の中には、一体、何をしているのだ? と、外から見た場合に、思えてしまう人たちがいるのも事実である。そこに競争原理を導入して、怠惰な研究者は淘汰する仕組みを作るべし、というのは、ある意味、正論である。

しかし、ではどうして、それを導入した日本の科学研究が衰退の方向に向かっているのだろうか?

問題点はいくつかあると思うが、ここでは二つ指摘したい。一つには「選択と集中」に代表される「淘汰圧」が行き過ぎているということである。

「選択と集中」とは、元々、対象を一部に絞って、そこに集中的に投資をしていくという方針なので、当然の結果、ということかも知れないが、使い切れないほどの予算を持つ研究者がいる一方、実質的に研究ができないという層が生じている。

3784とはずがたり:2018/10/13(土) 20:57:32
一旦、何かの拍子に予算が切れると、研究ができなくなり、論文も書けなくなってしまう、するとさらに予算が取れないという悪循環に入り込むことになる。これにより、以前は一定の生産性があった研究者層の活力が削がれるようなことが起こっている。

一方、「集中」している方は、えてして予算がダブついており、年度末に予算を使い切るのに苦労するという景気の良い話もしばしば耳にする。その結果、結局はほとんど使われないことになる不急の機器を買ったり、あっちこっちの国際会議に出かけたりと、何だか無駄遣いしているようにも見えるのだ。

そしてそんな「格差」は、研究者としての実際の力量の差をはるかに拡大した形で現れている。競争原理を導入すること自体に反対するつもりはないが、費用対効果を考えると、現状は明らかに行き過ぎている。

また、若手の研究者を中心に、優秀であっても安定したポストが得られないということがしばしば起きている。研究は人間が行っており、そこで育つ人を大切にしない分野が発展などするはずはない。40歳を超えても、家族がいても、任期が来れば職がなくなってしまうのだ。

そんな業種に、若い優秀な人間が、行きたいと思うだろうか?

データ捏造の背景
〝評価〟が揺るがす知の源泉
そして、もう一つの、それは科学の本質に関するかも知れない、深刻な問題は、この「淘汰圧」の導入により、研究者の選択、研究の方向性みたいなものが大きく影響を受けているということである。

「選択と集中」を行うためには色んな研究/研究者を評価して、これは良い研究だからお金を配り、これは必要ないからお金を出さない、といった判定をしなければならない。つまり〝評価〟が必須である。

研究/研究者の評価は、打率がいくらで、年間何勝を挙げた、というような誰の目にも明らかな数字で行うことはできない。では、どのように評価されているのだろうか?

たとえばガンに関する研究と地球温暖化に関する研究のどっちが大事かと言われても、即答できる人などいないように、研究内容自体の評価は、評価者の興味や価値観が大きく作用してしまい、一定レベル以上に踏み込むのは、なかなか難しい。

従ってより客観的なものとして、その研究者の業績、つまりどんな論文をどれくらい出しているのかといったことが、実際には重視されている。論文の質の評価は、それがどれくらい他の論文に引用されたかという、インパクトファクター(正確には論文が掲載された雑誌に対する評価指標であるが)と呼ばれる指標がよく用いられる。

また近年は、研究成果の社会還元が重視されており、研究成果が社会にどのように役に立つのかという点も、厳しく評価される傾向がある。

こういった評価の基準は「淘汰圧」そのものであり、必然的に研究者の側に影響を与えることになる。生き残るためには、評価される方向に適応していかなければならないからだ。

特に任期付きの教員にとっては、次のポストが得られるかどうかは死活問題であり、確実に論文を書けるテーマやインパクトファクターの高い雑誌に載る論文がかけるようなテーマを選ぶ方向にバイアスがかかってしまう。自分が本当に何を知りたいのか、興味があるのかということより、次のポジションを確保するためにはどうすれば良いかを考えて研究をやらざるを得なくなる。

はびこる「いかに他人から評価されるか」
また、任期付きでない教員であっても、評価されない研究は、現実的に予算が取れない。だから、多くの研究者が、成果がすぐに社会に還元できるようなテーマ、予算が獲得しやすいテーマへと傾いてゆく。

こういった趨勢の最大の不幸は、「いかに他人から評価されるか」ということが研究者を動かす大きな関心事になってしまっていることである。もっと言えば、それに合わせて「自分の何かを売れる」人が生き残りやすい仕組みになっていることだ。


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