観光庁は10日、観光支援事業「Go To トラベル」を使った昨年12月の宿泊者は、割引を全国で停止した28日までの推計で1029万人だったと発表した。月間の人数は8月以降で最少。新型コロナ感染が広がった地域を目的地とする旅行が相次いで割引対象外となったことが影響した。7月22日の事業開始後の累計は8781万人となった。
赤羽一嘉国土交通相は24日の衆院国交委員会で、観光支援事業「Go To トラベル」を4〜5月の大型連休前に全国で再開するのは難しいとの認識を示した。新型コロナウイルス感染が全国的に落ち着く必要があると指摘した。政府は、事業停止の長期化に伴い、宿泊割引など独自に旅行補助を行っている自治体に財政支援する方針を固めた。
自民党の二階俊博幹事長は4日に放送されたBSテレ東の番組で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて停止中の政府の観光支援策「Go To トラベル」について「経済効果がある」として必要性を強調した。再開する場合の一定の感染リスクを認めつつも「恐れとったら何もできない」と述べた。
再開は困難ではないかと聞かれた際、二階氏は「全国旅行業協会の会長もやっているから、Go To トラベルばっかり『やれ、やれ』って言うわけにはいかない」としたうえで、トラベルについて「それぞれの地域、市町村、過疎、過密(の状態にかかわらず)あらゆる都市にくまなく、努力しただけの経済効果がある」と指摘した。