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2048：チバＱ：2012/10/28(日) 22:42:05: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121028-00000053-san-soci
数次ビザ効果なし、キャンセル相次ぐ　被災地　中国人観光客戻らず
産経新聞 10月28日(日)7時55分配信

東北被災３県の中国人宿泊者数の推移（写真：産経新聞）

　東日本大震災で大きな被害を受けた東北地方で、観光復興への起爆剤として期待されていた中国人観光客が減ったままだ。外務省は宮城、福島、岩手の被災３県を訪れる中国人観光客を対象に何度も出入国できる「数次ビザ」の発給を７月から始めたが、効果は上がらない。秋の観光シーズンが本格化する中、中国人観光客が戻らない現状に観光関係者は頭を抱えている。

　◆「早く収束して」

　日本三景の一つで外国人観光客にも人気がある宮城県松島町。昨年３月の震災後、東京電力福島第１原発事故による風評被害の影響で中国人の客足が遠のいていたが、今年２月ごろからは回復傾向を示していた。

　ところが、日本政府が尖閣諸島（沖縄県）を国有化した９月１１日以降は観光関連施設への予約キャンセルが相次ぎ、松島観光協会の伊藤国雄専務理事は「ほぼ中国人は来なくなった」と話す。

　豊富な自然や温泉が人気の岩手・八幡平でも、中国人観光客数は伸び悩み、尖閣問題を理由に団体ツアー客の予約を直前に取り消されたホテルもある。このホテルの広報担当者は「冬はスキー客が増える時期なので、なるべく早く事態が収束してほしい」と深刻そうに話した。

　仙台空港では１０月１８日に中国東方航空（中国）が仙台－上海路線の新規就航を計画していたが、国有化の１週間後の９月１８日に「当面の間、中止したい」と一方的に告げてきた。

　日本国内での反中感情を予測した中国政府が、訪日・在日中国人に対して注意喚起情報を出したことも影響したとみられる。

　◆「静観しかない」

　観光庁によると、震災後に被災３県を訪れる中国人観光客は激減した。宿泊者数は平成２２年１～６月の３万４８５０人に比べ、今年同期は１万２９００人。中国人は外国人全体の２割前後を占め消費力もあり、観光需要の牽引（けんいん）役といえる。

　そこで、外務省は７月から３県を訪れる中国人観光客を対象に数次ビザの発給を始めた。観光地では、中国人を呼び戻す起爆剤になるとの期待が高まった。

　しかし、開始３カ月間での発給件数は２７６件（暫定値）。昨年７月から同制度が導入された沖縄県は開始３カ月間で４４４３件だっただけに、効果が出ているとは言い難い状況だ。

　東京都内の民間調査会社が国有化後の９月下旬に実施した中国在住者へのアンケートでは、旅行希望先で「日本」と回答した数が４月と比べ、ほぼ半減した。

　日本政府観光局の推計でも、９月に日本を訪れた中国人観光客は２２年９月と比べて１０・１％減り、２２年比では５カ月ぶりの減少となった。国有化の影響でキャンセルが相次いだことが響いたという。

　３県の観光地では「尖閣問題と時期が重なった。タイミングが悪い」との声も上がっている。松島観光協会の伊藤専務理事は「日本国民として、尖閣問題は妥協できない。政情のことだから静観するしかない」と話している。

【用語解説】数次ビザ（マルチビザ）…一定の条件を満たした渡航者に対し、有効期間内であれば何度でも出入国を認めるビザ。観光や商用などさまざまな種類がある。今回の中国人観光客を対象とした数次ビザは被災地支援目的で導入され、宮城、福島、岩手の３県いずれかに１泊以上の日程で訪れることが発給条件。有効期間は３年間。対象地域が沖縄県の中国人観光客向け数次ビザもある。