マスコミ - 1114775789 - したらば掲示板

1780：とはずがたり：2024/08/15(木) 18:13:34: >>1779-1780
　こうした状況下で決算もパッとしない。

　2023年3月期連結決算は、売上高が前年比2.0％減の2670億3100万円で、営業赤字が4億円超。2年ぶりの営業赤字となった。今年5月末に発表した2024年3月期連結決算では、57億8100万円の営業黒字を確保したものの、売上高は同0.8％増の2691億1600万円にとどまっている。

　日本の上場企業で初めて5兆円を超える営業利益を出したトヨタ自動車に象徴されるように、5月には各社の好決算が発表された。こうした状況と比較すると、朝日新聞社の決算内容はいかにも寂しい。

■現会長、社長は西部本社管内でキャリアをスタート

　かつてのように稼げる会社への転換を目指し、朝日は6月、トップ人事を行っている。中村史郎氏が社長から新会長になり、先にも名前を出した角田氏が専務から新社長に昇格する新体制をスタートさせた。

　同社は東京、大阪、西部、名古屋の4カ所に本社を構える。所属した東京本社での部署から中村氏は政治部系、角田氏は社会部系と目されているが、奇(く)しくも両氏には共通点がある。共に九州・山口・沖縄の9県をカバーする西部本社管内の地を初任地としている。

　1986年4月に入社した中村氏は佐賀、その3年後1989年4月に入社した角田氏は山口が振り出しだ。ちなみに角田氏は、99年5月から静岡で勤務していたこともある。かつて自ら記事を書いていた山口・静岡両県の夕刊を休止することに、角田氏はどのような感想を持っているのだろうか。

　ベテラン男性社員Bによると、中村・角田両氏に代表されるように、「セイブ(西部本社)は人材供給面も含め、社内で小粒ながら独特な存在感があった」。

■東京から遠いからこそ、優秀な記者が発掘されてきた

　本社間のヒエラルキーでトップに君臨するのは、もちろん東京本社だ。大阪本社は創刊の地で、同社が主催する「全国高校野球選手権大会」(夏の甲子園)が開かれる地域でもある。東京に次ぐ部数を誇ることもあり、独自の求心力を維持してきた。その反面、優秀な記者を大阪本社管内に囲って東京に出そうとしない、出しても戻そうとするなどの弊害もあったという。

　他方、名古屋本社は距離の近さから東京の影響を強く受けてきた。地元紙の中日新聞が牙城を築き、特ダネ・独自ダネの獲得に苦労する記者は目立ちにくかった。

　この点、西部本社は東京から遠い上に、特に福岡や山口で朝日新聞は一定の部数を確保してきた。読者の支えを受けた記者は活躍しやすい上、大阪のような人材囲い込み傾向もなく、力がある記者は東京に出られた。中村氏は佐賀から直に東京の政治部に、角田氏は山口から、西部本社の社会部を経て、東京本社の同部に異動している。

　男性Bはこうした解説を披露したが、「近年、本社をまたいだ異動も増えたし、セイブの独自性も薄くなっています」とも付け足した。

　福岡の夕刊休止にも増して、男性Bが気にするのは、朝日が「全国紙の看板」をどうしていくのかだ。

■朝日も全国紙ではなくなる未来が訪れるのか

　この発表の少し前、競合の毎日新聞社は7月17日、9月末で富山県内での新聞の配送を休止すると発表した。全国の都道府県で毎日新聞の配送休止エリアが生じるのは、富山が初。同社は取材体制は維持していくとするが、SNSでは「もう全国紙じゃない」などの反応が出ていた。…
　男性Bによると、朝日新聞社内でも一定数からは、「全国紙の看板にこだわるべきでない」とする意見があるという。特に近年、同社は記者を編集部門からビジネス部門(←なにそれ？)に配置転換する措置を進めてきた。当然、編集局一強が変わり、ビジネス部門の存在感が高まる。

…今後は、経営の重しとなっている地方拠点のさらなる削減に加え、配送休止まで踏み込みたいビジネス部門と、全国紙にこだわりたい記者(編集局)のせめぎ合いがより鮮明になっていくだろう。

　毎日新聞が配送休止を決めた富山県内の発行部数は、朝刊のみで推計約840部と報じられている。朝日も数年以内に、どこかの都道府県で毎日と同じ決断をしても何ら不思議ではない状況にありそうだ。
1781：とはずがたり：2024/08/24(土) 10:54:39: 独占したら値上げはまあ王道中の王道ではあるな

https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/288623?utm_source=news.yahoo.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=related
ＤＡＺＮがまたまた値上げでサッカーファン悲鳴「もう限界」
2024年1月11日 17:22
62d77a027765611155780000 東スポWEB
コメント｜1

　動画配信サービス「ＤＡＺＮ」が１１日、２月１４日以降に値上げとなる利用プランを発表した。

　現在はＤＡＺＮ　Ｓｔａｎｄａｒｄが月額プランで３７００円から４２００円に、年間プランの一括払いが３万円から３万２０００円、年間プランの月々払いが３０００円（年３万６０００円）から３２００円（年３万８４００円）に値上げとなった。

　今回の料金改定で３年連続の値上げとなり、契約しているファンからは悲鳴の声が続出。「本気で解約を検討する」「もう限界だから解約だな」「これで解約者が増えるだろうから、Ｊリーグは目標から遥かに遠い契約数をどうやって改善させるのだろうか」「アジア杯が終わったら解約しようかな。値上げがエグい」「ｄａｚｎからＵＮＥＸＴ乗り換えようと思って、解約手続きしてるんやが、チャットでのやりとりとかで２０分以上かかってて草」「Ｕ―ＮＥＸＴ契約したし、ＤＡＺＮは解約する　バイバイ」「ＤＡＺＮはもう解約やな。限界や。ｊリーグ諦めるか」と解約を検討する声が相次いだ。

　一方で、新サービスとしてプロ野球専門のプランとなるＤＡＺＮ　Ｂａｓｅｂａｌｌが月額２３００円で提供されることも決まった。

　サッカーファンにとってはさらに負担が大きくなりそうだ。

東スポWEB
1782：OS5：2024/11/27(水) 17:49:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/e9fa5dadfaee30a483c5417b5e3ab9c4d33123e3
「ミヤネ屋」で紛糾の野村修也氏　ＴＶで育ったからこそ「昨今の偏向報道批判は残念でならない」
11/27(水) 13:56配信

デイリースポーツ
　野村修也氏

　弁護士の野村修也氏が２６日、Ｘを更新。自身がテレビ出演を初めて２０年が経過した今「昨今のＴＶへの偏向報道批判は残念でならない」とつづった。

　野村弁護士は、２６日の日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」で、兵庫県知事の斎藤元彦知事とＰＲ会社の関係が公職選挙法に触れるのではないかと問題視されている話題で、「今出てきている事実で分析しないと。出てきてる事実は７０万円という金額。この金額自体から何が推断されるかといったときに、そんなに安いやり方してんだからきっとどこかで裏で陰で何かやってんじゃないかというのは憶測になっちゃいますよ」などと強く訴え、一時番組が紛糾する一幕があった。

　野村弁護士は「私の育った時代はＴＶの黄金時代だった。ＴＶを囲んで家族が団欒し、親戚が集った。学校でも、友達と盛り上がるのは決まって前の日のＴＶの話題だった」と自身とテレビの関係性を説明。

　その後、自身もコメンテーターなどでテレビに出演するようになり「ＴＶに出るようになり２０年。沢山のＴＶ関係者にお世話になった」とした上で「だから昨今のＴＶへの偏向報道批判は残念でならない。何とか踏ん張って名誉挽回に努めて欲しい」と呼びかけていた。

https://www.daily.co.jp/gossip/2024/11/27/0018384932.shtml
2024.11.27
「ミヤネ屋」紛糾　斎藤知事の選挙問題に野村修也氏「証拠ない憶測やめたほうがいい」「テレビは反省したばかり」議論ヒートアップ
　読売テレビ
拡大
　２６日の日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」では、兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦知事を支えたとして、兵庫県西宮市のＰＲ会社の女性社長がＳＮＳに記した活動内容が公職選挙法に違反する恐れがあると指摘されている問題を取り上げた。

　斎藤知事は、「ポスターの制作などをお願いし、７０万円を支払わせていただいたということが事実」と主張しているが、女性社長が投稿などで斎藤陣営の「広報全般を任された」とし、ＳＮＳの「監修者」として「運用戦略立案」などを行ったと記していることから、さまざまな疑念が生じている。

　番組では、野村修也弁護士が斎藤知事側が説明している７０万円の内訳について「ここまでの対価として７０万円はだいたい相当な金額だと思う」と指摘。「（ＰＲ会社は）事前の部分の対価はもらった、そのあとはボランティアという整理になっていると思う。ボランティアでやった行為が寄付になるのかどうかの論点に移っていて、買収罪の話はもう終わったと私は思います」と語った。

　そのうえで、疑念や、法に触れるケースを指摘しながらの番組議論に「事実として何か証拠が出てるんだったら、そういう議論はあるかもしれないけど、（支払った）お金が小さかったら事前収賄だみたいな話になったり、可能性もあるんじゃないかとやるのは、この間までテレビに対してみんなが、一旦反省しようねと言ったところに戻っちゃう可能性がある」と訴えた。

　議論が紛糾し、司会の宮根誠司が苦笑いを浮かべる一幕も。

　野村氏は「いま出てきている事実で分析しないと。出てきてる事実は７０万円という金額。この金額自体から何が推断されるかといったときに、そんなに安いやり方してんだから、きっとどこかで裏で陰で何かやってんじゃないかというのは憶測になっちゃいますよ。これまでの報道の仕方に対する問題提起から考えれば、出てきてないものに色をつけて、こうかもしれないというのは今はやめたほうがいいと思います」と述べた。
1783：OS５：2024/11/30(土) 00:28:53: https://news.yahoo.co.jp/articles/061639ce3227c597ffadf957b038f60d9a37d466
日テレ系列4社経営統合　識者「基幹局をまとめる新しい動き」
11/29(金) 23:03配信
毎日新聞
日本テレビのロゴ＝東京都港区で2023年4月、屋代尚則撮影

　日本テレビホールディングスが系列の札幌テレビ放送、中京テレビ放送、読売テレビ放送、福岡放送の4社を経営統合して来年4月に認定放送持ち株会社を設立すると29日に発表したことについて、立教大の砂川浩慶教授（メディア論）は、毎日新聞の取材に「エリアの離れた（各地域の）基幹局を一つの資本でまとめるという意味では新しい動き」と指摘した。

　その上で、経営体力がある基幹局4社の統合について「直接的なローカル局の救済というよりは、資本の強化が目的ではないか」と分析。放送法改正で2008年に導入された認定放送持ち株会社制度は、経営の厳しいローカル局の救済などを狙いにしていたことを背景に、今回の経営統合が「この先、ローカル局まで進んでいくのかが注目点だ」とした。【平本絢子】

https://news.yahoo.co.jp/articles/a536bea53252dae2400aa3331e8d4bfdf079d56a
日テレ系列4社が経営統合　札幌、中京、読売、福岡　来年4月
11/29(金) 16:45配信

時事通信
福田博之日本テレビホールディングス新社長（日本テレビ放送網提供）

　日本テレビホールディングス（HD）は29日、傘下の日本テレビ放送網の系列局である札幌テレビ放送、中京テレビ放送、読売テレビ放送、福岡放送が来年4月1日に経営統合すると発表した。

　4社が共同で持ち株会社を設立し、完全子会社としてそれぞれ傘下に入る。連携を強めて各社の運営基盤を安定させ、メディアの多様化で厳しさを増す経営環境に対応する。

　4社は番組の共同制作のほか、アプリの共同開発など放送外ビジネスの拡大や、基幹システムの共通化などコスト削減にも取り組む。

　新たに設立する持ち株会社の名称は「読売中京FSホールディングス」。新会社は、日本テレビHDから20％以上の出資を受ける持ち分法適用会社となる。現在は、日本テレビが4社にそれぞれ16．1～30．0％を出資している。

　持ち株会社の会長には丸山公夫中京テレビ会長、社長には石沢顕日本テレビHD社長が就任する。これに先立ち、来年1月1日付で石沢氏が同社の非常勤副会長に退き、社長には福田博之取締役が昇格する人事も発表した。
1784：OS5：2025/01/20(月) 19:34:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/d1e4c5cc02eba6748c44638b854654816f20ce55
フジ、CM差し替え50社超　日産や花王、急拡大
1/20(月) 19:15配信
共同通信
東京・台場のフジテレビ＝20日

　企業の間でフジテレビのCMを差し替える動きが急拡大し、少なくとも50社超で見直したか見直す予定があることが20日、分かった。日産自動車は人気番組「サザエさん」「めざましどようび」でCMをACジャパンに差し替えたほか、花王やセブン＆アイ・ホールディングスも同様の対応をしている。タレントの中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビ社員が関与したとの報道などを受けた措置で、企業イメージ低下を避けるためとみられる。

　フジテレビが17日に開いた記者会見はSNSで批判が多い。見直した企業の関係者は「不買運動につながる懸念が大きい」と語った。

　関係者によると、日産は18日以降に差し替えた。ホンダも20日以降に差し替える。花王は18日放送分から「めざまし8」などのCMを対象に対応を決めた。

　セブン＆アイも20日、CMを差し替えると明らかにした。流通大手イオンもCMを差し替える。日本マクドナルドホールディングスは20日から順次、差し替える。

　日本生命や第一生命、トヨタ、NTT東なども既に同様の対応を表明した。