法学論集 - 1112072544 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2005/03/29(火) 14:02:24: 憲法や政治思想・安保論など以外の政治・法学関連スレです。判決・刑事事件等扱います。

＝関連スレ＝
憲法スレッド
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1061910652/l100
国際関係・安全保障論
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/l100
政治思想総合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1039194613/l100
359：小説吉田学校読者：2006/06/03(土) 12:26:00: 事実認定があやふやなら刑事で有罪判決は出ない。責任追及の手段は刑事だけでなく、行政と民事の両方でもありえる。この事件は陰惨で凄惨で、多分、「やったに違いない」のでありますけれども、それをもってして、日本の刑事司法制度を批判する論調はいかがなものか。
証言が真実を述べている証明と、証言能力は根本的に違う。毎日東京社会部出世頭中川氏にしては、感情に走りすぎ。

記者の目：「障害児わいせつ被害」民事提訴＝中川紗矢子（千葉支局）
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/kishanome/news/20060601ddm004070045000c.html

　◇「黙殺・誘発」へ怒りの警鐘－－配慮なき司法、不平等
　「このままでは知的障害者は一生救われない」
　担任教諭によるわいせつ被害を訴えてきた少女（当時１１歳）の母親が教諭の無罪判決後にもらした言葉が忘れられない。
　千葉県浦安市の市立小学校に通っていた知的障害を持つ少女と両親が５月、担任だった男性教諭と県、市を相手取り、千葉地裁に損害賠償請求訴訟を起こした。強制わいせつ罪に問われた教諭には、既に地裁と高裁で無罪判決が出ている。それでも家族が民事訴訟に踏み切ったのは、現行の刑事裁判では知的障害者の人権は救済されないことを痛感し、「自分たちのような被害者をもう作りたくない」との思いに突き動かされたからだ。今回の訴訟は知的障害者にとって「閉ざされた司法アクセス」への挑戦でもある。
　事件は０３年７月に発覚した。小学６年だった少女は校内で教諭にたびたび服を脱がされ、わいせつ行為を受けた。「しゃべったら家族を殺す」などと脅され、我慢していたが、ついに母親に告白し、教諭は逮捕された。
　千葉地裁の公判で少女は証言台に立った。少女は被害場所を「教室内のカーテンスペースの中」と証言し、わいせつ行為の内容も具体的に語った。しかし、地裁は「関係者により記憶化された可能性を否定できない」と証言の信用性を認めず、教諭を無罪とした。
　控訴審の東京高裁で母親はあいまいとされた証言について「場所を確認した別の教諭が娘の発言に否定的なことを言ったため、娘が混乱して違う場所を指さした」と主張。他人に否定されると自信を失い、相手に合わせてしまう知的障害者の特性に理解を求めた。
　高裁は、少女が事件後に大好きだったスカートを学校にはいて行かなくなったことや、風呂嫌いだったのに帰宅後すぐシャワーをあびるようになったことに着目。また、少女をＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）と診断した主治医が「被害について話す時に、作り話ではない本当に怖い話をする時にしかしない唐突で不連続な行動が見られる」と指摘した証言を認め、裁判長は「わいせつ被害を受けたとの証言は疑問を差し挟む余地がないと思われる」とまで言及した。
　しかし、今年２月の判決では１審の無罪判決が支持された。ここでも「日時と場所の証明が不十分」とみなされ、「疑わしきは罰せず」という刑事裁判の原則が貫かれたのだ。
360：小説吉田学校読者：2006/06/03(土) 12:29:11: （続き）私が言いたいのは、「証言能力に疑問がある人を証言させる場合、それこそ米国のように信用性判断を心理学者に証言させればよい」のではないかと思うのです。
だいたい中川氏の論旨でいくと、「証明不十分でもいい民事なら補強証拠はなくても良い」などと言うことになりますが、それはいかがなものか。これをもってして司法制度を批判するのはいかがなものか。

　「健常な大人」を基準にした裁判システムをそのまま障害者にあてはめる現行制度に、私はどうしても納得がいかない。根本的な部分に違いを持つ人に配慮をしないことが平等といえるのだろうか。
　地裁で証言した少女は教諭の弁護人から「（証言を）練習してきたんじゃないの？」などと質問され、ＰＴＳＤを悪化させた。米国の法廷では、子供が証言する場合は専門家が心理的手法を使って質問し、信用性を判断する。日本でも、ビデオの証拠採用や専門家の養成といった仕組み作りが必要だ。
　事件後、少女は髪を抜くなどの自傷行為を繰り返すようになった。母親は自分を責めて不眠症に苦しみ、同じ学校に通っていた妹は不登校になった。地域では「お金目当て」などとうわさを流され、インターネットに住所や電話番号まで書き込まれ、家族は引っ越しを余儀なくされた。
　この事件では別の女児も被害を訴えた。女児は母親に「私は障害があってみんなに迷惑を掛けているから、こんなことをされても我慢しなければいけないのだと思っていた」という意味のことを言ったという。女児は事件後、男性を見るだけで緊張状態に陥った。父親と住むのも拒否し、両親は離婚した。
　知的障害者の証言が認められなかったケースは多い。９９年、茨城県の病院で知的障害のある女性に性的暴行を繰り返したとされた看護師は処分保留。００年に鹿児島県で知的障害のある女子生徒の体を触るなどして逮捕された少年４人も、家裁は無罪に当たる不処分とした。立件されないものは数知れず、起訴されても、現行制度では大きなハードルが待ち構える。
　浦安の訴訟の弁論は７月１２日に始まる。民事裁判は刑事ほど事実認定が厳密ではない上、一連の被害に加え、学校や行政の責任も問うことができる。
　少女の母親は「（教諭が無罪になったことで）障害者には何をしてもいいと世間に伝えることになったのが一番つらい」と話した。その訴えには、卑劣な犯罪を黙殺し、次の被害を誘発しかねない今の社会への憤りが込められている。