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法学論集
360
:
小説吉田学校読者
:2006/06/03(土) 12:29:11
(続き)私が言いたいのは、「証言能力に疑問がある人を証言させる場合、それこそ米国のように信用性判断を心理学者に証言させればよい」のではないかと思うのです。
だいたい中川氏の論旨でいくと、「証明不十分でもいい民事なら補強証拠はなくても良い」などと言うことになりますが、それはいかがなものか。これをもってして司法制度を批判するのはいかがなものか。
「健常な大人」を基準にした裁判システムをそのまま障害者にあてはめる現行制度に、私はどうしても納得がいかない。根本的な部分に違いを持つ人に配慮をしないことが平等といえるのだろうか。
地裁で証言した少女は教諭の弁護人から「(証言を)練習してきたんじゃないの?」などと質問され、PTSDを悪化させた。米国の法廷では、子供が証言する場合は専門家が心理的手法を使って質問し、信用性を判断する。日本でも、ビデオの証拠採用や専門家の養成といった仕組み作りが必要だ。
事件後、少女は髪を抜くなどの自傷行為を繰り返すようになった。母親は自分を責めて不眠症に苦しみ、同じ学校に通っていた妹は不登校になった。地域では「お金目当て」などとうわさを流され、インターネットに住所や電話番号まで書き込まれ、家族は引っ越しを余儀なくされた。
この事件では別の女児も被害を訴えた。女児は母親に「私は障害があってみんなに迷惑を掛けているから、こんなことをされても我慢しなければいけないのだと思っていた」という意味のことを言ったという。女児は事件後、男性を見るだけで緊張状態に陥った。父親と住むのも拒否し、両親は離婚した。
知的障害者の証言が認められなかったケースは多い。99年、茨城県の病院で知的障害のある女性に性的暴行を繰り返したとされた看護師は処分保留。00年に鹿児島県で知的障害のある女子生徒の体を触るなどして逮捕された少年4人も、家裁は無罪に当たる不処分とした。立件されないものは数知れず、起訴されても、現行制度では大きなハードルが待ち構える。
浦安の訴訟の弁論は7月12日に始まる。民事裁判は刑事ほど事実認定が厳密ではない上、一連の被害に加え、学校や行政の責任も問うことができる。
少女の母親は「(教諭が無罪になったことで)障害者には何をしてもいいと世間に伝えることになったのが一番つらい」と話した。その訴えには、卑劣な犯罪を黙殺し、次の被害を誘発しかねない今の社会への憤りが込められている。
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