法学論集

256：とはずがたり：2006/04/29(土) 15:22:06: 日本が(日系だけど)外国人労働者を増やす為には必要でしょう。

対ブラジルとの犯罪人引渡条約締結を　１８市町、政府要望へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060426-00000005-san-pol

　日本国内で事件を起こし国際手配された南米人が母国に逃げ帰り、捜査当局が身柄を確保できない例が相次いでいる問題で、外国人在住者を多く抱える全国の自治体が参加する「外国人集住都市会議」が二十五日、三重県四日市市で開かれ、犯罪人引渡条約が結ばれていないブラジルと、同条約を締結するよう政府へ求めることで全会一致した。
　犯罪人引渡条約をめぐっては、昨年末、静岡県湖西市や浜松市で相次いだブラジル人の過失による死亡事故や強盗殺人事件などで、国際手配された容疑者が逮捕状請求前に帰国し、日本の捜査当局が身柄拘束できない状態が続いている。
　会議には群馬県太田市や愛知県豊橋市など、ブラジル人が多く住む十八市町が参加。
　浜松市が「犯罪者に厳しい姿勢で臨み、友好関係を構築するためにも条約締結は不可欠」と六月に国に提出する同会議の規制改革要望に、条約締結を盛り込むことを提案。これに、今年二月、殺人容疑で国際手配されたペルー人の男（３９）が母国に帰国している太田市が、「（条約は）地元でも関心が強く、地域共生を目指す同会議の趣旨に合っている」と賛意を示した。採決の結果、提案は全会一致で採択された。
（産経新聞） - 4月26日4時23分更新

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