法学論集 - 1112072544 - したらば掲示板

法学論集

2446：名無しさん：2015/10/24(土) 18:35:00: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151023/k10010280381000.html
法相成人年齢引き下げの民法改正は再来年以降
10月23日 21時10分

岩城法務大臣はＮＨＫなどとのインタビューで、民法の成人年齢の引き下げについて、法改正に向けた準備期間を考慮し、再来年以降できるだけ早く国会に提出できるよう取り組んでいく考えを示しました。
この中で、岩城法務大臣は、民法で２０歳と定められている成人年齢について、「来年の参議院選挙から選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられることや、自民党から成人年齢を引き下げるよう提言を受けたことを踏まえると、法務省として、民法の成人年齢の引き下げに向けた具体的な準備を始める必要がある」と述べました。
そのうえで、岩城大臣は、「改正が必要となる法律が多数に上るため、関係省庁の準備作業にも相当の期間を要することを踏まえると、来年中に法案を提出することは困難だが、できるかぎり早い時期に提出できるよう準備していきたい」と述べ、再来年以降できるだけ早く国会に提出できるよう取り組んでいく考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151023/k10010279921000.html
法相少年法年齢見直しで勉強会設置
10月23日 13時47分

岩城法務大臣は閣議のあとの記者会見で、選挙権を得られる年齢が引き下げられて１８歳以上になることに伴い、少年法による保護の対象とする年齢を引き下げる必要があるかどうか検討するため、新たに法務省内に勉強会を設ける考えを明らかにしました。
少年法による保護の対象とする年齢を巡っては、選挙権を得られる年齢が引き下げられて１８歳以上となったのを受けて、自民党の特命委員会が、１８歳未満に引き下げることが適当だなどとする提言を安倍総理大臣に提出しています。
これに関連し、岩城法務大臣は閣議のあとの記者会見で、「選挙権年齢が引き下げられたことや、民法の成年年齢に関する検討状況等を鑑み、少年法の適用対象年齢についても検討が求められている」と述べました。そのうえで、岩城大臣は、少年法による保護の対象とする年齢を引き下げる必要があるかどうか検討するため、新たに法務省内に勉強会を設ける考えを明らかにしました。
法務省では、刑事局と矯正局、それに保護局の局長らをメンバーに、来月２日に勉強会の初会合を開き、有識者などからも意見を聞いたうえで、報告書をまとめることにしています。

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