法学論集 - 1112072544 - したらば掲示板

1731：小説吉田学校読者：2010/09/18(土) 16:45:46: 気持ちは痛いほどわかります。しかし、１００億円をどうすれば捻出できるのでしょうか。
裁判員裁判制度で裁判所建て替えラッシュも一段落。なんとかなるんじゃないかとは思います。
それにしても、金持ちしか法曹になれない・・法曹育成は完全に失敗したというところから法曹三者は出発しないといけません。政権交代１年、修正が迫られるところでありまして、絶対に修正しなくてはいけないと思っております。

修習生の給費制　法改正目指す日弁連、最高裁「根拠を」
http://www.asahi.com/national/update/0918/TKY201009180163.html

　司法修習生に国費で給与を支払う「給費制」を維持するのか、廃止するのかをめぐる攻防が激化している。日本弁護士連合会などの働きかけで給費制維持に向けた法改正の動きも出てきたが、「国民の理解が得られるのか」という疑問も根強い。「貸与制」への移行を進めていた最高裁は日弁連に異例の質問状を出した。市民の間に法的サービスを行き渡らせるための法曹養成の基盤はどうあるべきなのか、議論が続く。
　１１月から貸与制に変更されると、今月９日に合格した新司法試験合格者は１年間の司法修習中の給与がなくなり、希望者への貸し出しに変わる。日弁連はこの移行を目前にして、来月の臨時国会での法改正を目指す。
　１６日に東京・日比谷公園で開いた集会には、全国から弁護士や法科大学院生ら約１千人が集まった。宇都宮健児会長は「給費制を維持して若い弁護士の経済的不安をなくせば、公害患者など弱者のために働く市民のための弁護士が育つ」と訴えて、国会周辺をパレードした。
　日弁連が存続を訴える根拠は、法科大学院を修了して司法試験に合格した修習生の５３％に平均３１８万円の借金があるというアンケート結果や、司法改革で急増した弁護士の就職難や収入減だ。法科大学院の志願者も減少の一途をたどっている。
　今年合格した男性（２６）も父親が障害のために働けず、高校時代から重ねた奨学金の総額は約１千万円。「貸与制でさらに借金を重ねるのはきつい。余裕のある人でないと、法曹を目指そうという気にならなくなる」と嘆く。
　こうした声を受けて、民主党を含めた超党派で給費制存続に向けた議員立法の動きが出ている。ただ、給費制の廃止は司法改革で関連予算が増え、法曹人口も増えることを前提に決まった経緯があることから、「今になって反対しても説得力がない」「法科大学院の学費減を考えるのが先」との声もある。
　司法修習を所管する最高裁はすでに貸与の受け付けを始めており、変更直前の法改正論議に困惑している。「給費制があるにこしたことはないが、財政状況などを考慮して国会で一度決まったこと。感情的な主張をしても、国民の理解を得られない」（幹部）という見方が根強い。
　このため最高裁は、日弁連に対して２度にわたって質問状を出した。「大学で奨学金を受けた者が貸与を受ける事態は当初から想定されており、そうした点も考慮して貸与額、猶予期間、返済期間が定められている」と、貸与制への移行に無理はないという立場を鮮明にしている。
　また、日弁連が論拠に挙げたデータにも触れ、「修習生の４７％は借金がないのに、全員一律に給与を払う必要があるのか」「新人弁護士の４分の３は初年度の年収が５００万円超なのに、返済は困難といえるのか」と指摘。給費制の維持が必要と主張するならば、より具体的なデータを示すよう求めている。（延与光貞、河原田慎一）
　〈給費制と貸与制〉　修習に専念させるため、司法修習生全員に月２０万円余の給与や賞与を支給する「給費制」がとられてきたが、２００４年の裁判所法改正で「貸与制」の導入が決まった。家族や住宅の事情に応じて月１８万～２８万円を無利子で貸す仕組みで、予算は約１００億円と見込まれる。修習後、５年間は返済が猶予され、６年目から１０年かけて返済する。月２５万円借りれば、２万５千円ずつ返済することになる。