法学論集 - 1112072544 - したらば掲示板

法学論集

1448：名無しさん：2009/09/21(月) 21:21:02: >>1447

　◆制度論議へ、国民に情報を◆

　「死刑の執行は、法務大臣の命令による」。刑事訴訟法４７５条はそう定めている。もし法相が執行命令書へのサインを拒み続ければ、法律改正をしなくても、執行停止状態を作り出せてしまうことになる。

　実際、こうした事態は過去に起きている。サインを拒否した左藤恵法相時代を含む１９９３年３月までの３年４か月間は、執行はゼロで戦後最長の空白期となった。直後に撤回したものの、就任会見の際に「サインしない」と発言した杉浦正健元法相の在任中（１１か月）も、執行はなかった。

　しかし、死刑判決という司法判断を行政が無視するというのは、極めていびつな姿だ。しかも、今年から裁判員制度が始まり、いずれ裁判員裁判で死刑判決が言い渡される日が来るだろう。裁判員となる国民に精神的重圧のかかる重い判断を課しておきながら、法相が「死刑制度そのものに反対する」という理由で、執行から目を背けるとすれば、無責任であり、許されることではない。

　読売新聞が今年４月に実施した世論調査では、死刑制度の存続を望む人が８１％にのぼる。一方、世界的には、死刑を廃止か停止した国の数が、存続させている国を大きく上回る。制度に関する議論の場を設けることに前向きな姿勢を示す千葉法相には、まず、徹底した情報公開を求めたい。

　米国で死刑制度を維持する州では、遺族やメディアが執行に立ち会えるのに対し、わが国では拘置所内にある刑場の場所さえ明らかにしていない。

　また、議論の際に、被害者遺族への支援を十分検討してほしい。廃止国のフランスは官民それぞれで支援体制が整えられている。凶行で肉親の命を奪われた遺族が最も深い傷を負っていることを忘れてはならない。

　命によって罪を償う死刑は、国家による究極の権力行使である。冤罪(えんざい)を防止する適正な捜査と裁判を行うことは言うまでもないが、新政権は主権者である国民に死刑に関する判断材料を提供し、その声に耳を傾ける必要がある。（社会部次長　大沢陽一郎）

　◇死刑廃止を推進する議員連盟◇死刑制度廃止に向けて活動を進めることを目的に１９９４年に発足した超党派の議員連盟。現在の会長は亀井静香金融相で、鳩山内閣の一部の閣僚も名を連ねている。７月の衆院解散時の所属議員は約７０人で、死刑執行の際には法相に抗議などを行ってきた。また、終身刑を創設することを目指す議員連盟が昨年発足し、廃止議連のメンバーの一部が参加している。　

（2009年9月21日15時11分読売新聞）

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