Tohazugatali Medical Review - 1097992700

7499：OS５：2025/06/01(日) 18:52:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/6c3c7cc3448ca6378c64ee9782d24ba46cbff42e
誘致に４０年以上、逗子市が総合病院断念…医師や看護師不足で方針転換
6/1(日) 12:10配信
読売新聞オンライン
（写真：読売新聞）

　神奈川県逗子市は、４０年以上続けてきた救急総合病院の誘致を断念した。池子米軍住宅受け入れ条件として国に用地確保を要請したことから始まった誘致だが、医師や看護師の不足の深刻化などで方針を転換。新たな地域医療方針を策定するため、市民説明会を開催する。

　桐ヶ谷覚市長は５月３０日の定例記者会見で「この４０年で病院の役割分担も変化しており、誘致の実現が難しいと判断した。新たな地域医療のあり方を模索する方向に舵（かじ）を切りたい」と説明した。

　誘致は、１９８４年に米軍住宅受け入れ条件として要請した３３項目の一つ。国は現在の池子の森自然公園内に用地を確保したが、市は２００１年に沼間３丁目の市有地を予定地とした。

　市によると、四つの医療法人や社会福祉法人と交渉したが、実現しなかった。１８年段階では内科や外科など１３診療科、病床数２００以上の規模の救急機能を備える総合病院として誘致を目指していたという。

　市は２３～２４年度に医療関係者や公募した市民らによる検討会を設置。検討会は、〈１〉逗子を含む「横須賀・三浦２次医療圏」では、高度急性期の病床数は足りている〈２〉同医療圏でスタッフ不足による非稼働病床が１２９床ある（２３年時点）〈３〉市内の６５歳以上人口は４５年以降減少する――などの要因から誘致見直しを提案。市も誘致断念の結論に至った。

　市内に診療所は多く、市によると、人口１万人当たりの医療機関数は県内トップの１２・６件。桐ヶ谷市長は「かかりつけ医から、近隣市の総合病院への連携を図ることが、市民の安心につながる」と述べた。

　説明会は６月１３日午後６時と１４日午前１０時の２回、いずれも市役所で行う。
7500：OS5：2025/06/24(火) 18:44:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/fb7d2cd5ae2d06ef3aa5a10c0e4780ee5b9d70aa
「私をここから出して」生活保護で“がん末期”の男性、届かないＳＯＳ　年間８００万円の税金が本人の望まない生活に投じられる不可解
6/24(火) 9:02配信

　「もうここを出て、自由に暮らしたいけど、出られない」。関東地方の老人ホームに住む安藤照夫さん（６９）＝仮名＝は、そう言ってうつむいた。安藤さんは「末期がん」ということになっているが、再発してから３年以上生きている。自分で歩くことができ、元気だ。

【写真】妊娠中に婚約を破棄され、姿を消した　彼は認知をしないどころか、シンガー・ソングライターとして全国ツアーに…　生まれた息子には小児がんが見つかり、その致死率は「５０％」　ライブ後、ネットに彼が投稿した内容に女性は…

安藤照夫さん（仮名）が暮らすホスピス型の有料老人ホーム＝４月

　ところが、ホームでは散歩も自由にさせてもらえないという。

　このホームは末期がんや難病の人を対象にした「ホスピス型住宅」と呼ばれるタイプ。運営会社は入居者へ訪問看護と訪問介護を提供しているが、安藤さんはほとんど必要性を感じない。生活保護を受けているため、全額が税金で賄われる。

　家賃を含めるとその額は年間約８００万円に上るとみられる。本人が望まない生活にこれだけのお金が投じられていた。なぜこんな不可解な状況が生じるのか。（共同通信＝市川亨）
　▽胃がんで入院、紹介された老人ホーム

　「まともに外出するのは、ほぼ３年ぶりです」。４月の昼下がり。安藤さんはそう晴れやかな顔を見せた。この日は安藤さんの主治医が車を出してくれて、記者と対面した。

　安藤さんが現在暮らしているのは、ある大手の会社が運営するホスピス型の有料老人ホーム。

　父親の建設会社で働いていた安藤さんは、５０代のときに胃がんにかかり、３年前に再発。入院して治療を受けた。結婚はしておらず、当時は兄夫婦と同居していたが、介護が必要な状態になったため、自宅への退院は難しかった。

（写真：47NEWS）

　そこで「２４時間、看護師と介護士がいるから」と、病院がこのホームを紹介。３年前の夏に入居した。当初は体が弱っていたが、徐々に回復し、今は１人でも日常生活が送れる状態になった。経済面で兄に頼ることはできず、生活保護を受けている。
　▽訪問看護は３０分が原則だが…

　このホームは訪問看護と介護のステーションを併設。入居者が末期がんの場合は訪問看護で診療報酬を毎日、１日３回まで請求できる。安藤さんの部屋にも１日３回、看護師が来るという。

　ただし、報酬を請求するには原則、３０分以上訪問する必要がある。安藤さんに聞くと「３０分なんて、いたことない。そんな話、びっくりだよ」。そう答えた。血圧や体温を測ったり、服薬を確認したりするだけで、すぐに出て行くという。

　介護についても、毎日のように午前０時ごろに訪問した記録が一時期、作られていた。深夜の訪問には報酬の加算がある。安藤さんはやはり「そんな時間に来たことない」と話す。

　共同通信の取材では、この大手の会社は訪問看護・介護でそうした不正・過剰な報酬請求を会社ぐるみで行っていた疑いがある。
　▽病院と老人ホームから「末期がん」と紹介された　　

　そもそも疑問なのは、安藤さんが本当に「末期がん」なのかという点だ。ホームに入居してから約３年、がんの検査は全く受けていないという。「末期がんの状態ではない」と、訪問診療している主治医の桜木敬一さん（仮名）。

　では、誰が「末期がん」と診断したのか。

　桜木さんは「安藤さんが入院していた病院と、老人ホームから『末期がん』と情報が送られてきた」と説明する。それに基づき、訪問看護の指示書を書いているという。

　厚生労働省によると、「末期がん」に明確な定義はない。医師がそう診断すれば「末期がん」となり、訪問看護の事業者は頻繁に訪問できる。

　桜木さんはこう話す。「患者が長期入院していると、病院は診療報酬が減るから、患者を早く退院させたい。末期がんということにすれば、こうしたホスピス型のホームが受け入れてくれる」

安藤照夫さんが暮らす老人ホーム運営会社について話す別の地域の元スタッフ＝４月

　しかし、だったら桜木さんが「末期がんではない」と診断し、訪問看護の指示書を書かなければ済む話ではないか。そう聞くと、桜木さんはこう答えた。
7501：名無しさん：2025/06/24(火) 18:45:04: 　「となると、ホームは収入が減るので、入居者に『出て行ってください』という話になる。生活保護で身寄りがないといった人たちはほかに行き場はない。行政にとっても、ここにいてくれたほうが手間がかからないのです」
　▽「部屋から出ないよう言われる」

　安藤さんはこのホームででどんな暮らしを送っているのか。

　やることがないため、テレビを見たり、折り紙や数字パズルをしたりして過ごす。筋力低下を防ぐため、散歩したり近所のコンビニへ買い物に行ったりしたいが、「スタッフからなるべく部屋から出ないように言われる」　。

　筋トレなどのリハビリも受けたいが、利用させてもらえない。ホーム運営会社のある元スタッフはその理由をこう話す。

　「自社ではリハビリを提供していないため、外部サービスを利用してもらうことになる。だけど、そうすると、自社の訪問介護の取り分が減ってしまうため、利用させないのです」

　安藤さんはこう訴えた。

　「退屈でしょうがないし、自由に外出もできない。アパートでも他の老人ホームでもいいから、ここから出たい」
　▽「動いてくれない」ケアマネ　　

　だが、安藤さんはスマホを持っておらず、お金もないので、自分では転居先を探せない。このような場合、本来はケアマネジャーが本人の希望を聞いて、介護保険サービスの調整や住居探しをすることになる。安藤さんには、ホーム運営会社とは別の事業者のケアマネが付いている。

　安藤さんによると、ケアマネは月１回、会いに来るが、「私の希望を聞いて動いてはくれない」。ホーム運営会社の元スタッフや介護関係者は理由を次のように話す。

　「この運営会社はケアマネに『このように訪問介護に入るので、これでケアプランを作ってください』と依頼する。異を唱えるケアマネとは付き合わない。都合のよいケアマネを本社が探してくるんです」

　ケアマネにとっては、老人ホームでまとめて利用者を獲得できれば、時間をかけて一軒一軒訪問する必要がなくなる。ケアプランを作る手間も少なくて済む。運営会社の不利益になるような行動はおのずとしなくなる。
　▽「生活保護の人は大好物」

主治医の桜木敬一さん（右）と話す安藤照夫さん（いずれも仮名）＝４月

　（１）患者を退院させたい病院

　（２）自宅での介護や看取りに困難を感じる家族

　（３）収入を得たい老人ホームとケアマネ

　（４）医療ケアが必要な生活保護の高齢者の住まいを確保したい行政
　医師の桜木さんは「この全員がウィンウィン。力の弱い人はこのスキームから抜け出せない」と話す。

　桜木さんはこうも付け加えた。「ホームへの訪問診療で報酬を得られる私のような医師も、その枠組みに組み込まれている」

　ただ、桜木さんはこの運営会社のやり方に納得できず、訪問看護の指示書を書くのをやめた。安藤さんのために動かないケアマネに業を煮やし、転居先も探し始めた。

　ところが、その直後、ホーム側は安藤さんに「桜木医師と信頼関係を築けない。主治医を変更するか、退去してほしい」と通告。身元引受人になっている兄は「そのホームにいればいいんだ」と話し、安藤さんはやむなく残ることにした。自由のない生活が続くことになる。
7502：名無しさん：2025/06/24(火) 18:45:24: 　この会社が運営する別の地域の老人ホームで働く看護師はこう話す。「うちの会社にとって、生活保護の人は大好物です。医療・介護費の本人負担がなくて、身寄りがなかったり、家族との関係が疎遠だったりすることが多く、何か言われることがないから」

　桜木さんは無念そうにこう漏らした。「これでは監獄同然だ。こんなことが許されていいのか」
　運営会社に取材すると、次のような回答だった。

　「入居者の病状などによっては、医療的な見地から必要最低限の範囲で外出を控えるようお願いする場合があります」

　「入居者がリハビリの利用を希望した場合は、ケアマネと相談の上、適切に対応しています」

　「訪問診療医と信頼関係が維持できない場合、適切な看護・介護を提供できない恐れがあることから、入居者や家族に医師の変更を相談することはあります。ただし、最終的な判断は入居者や家族の意思に委ねられています」
　▽江戸川区から２００人が北関東のホームに

　医療ケアを要する高齢者がホスピス型住宅に吸い込まれていくのは、このホームに限ったことではない。

　「２４時間看護職が常駐」

　主に北関東で有料老人ホームや高齢者住宅を運営する別の会社はそうＰＲする。この会社の老人ホームで働いていた看護師のＡさんは、不思議そうに話す。「東京の生活保護の人が入居してくるんですけど、なぜか江戸川区の人が特に多かった」

　江戸川区に取材すると、実際その通りだった。２０２４年度までの３年間で、区が生活保護の人を紹介した老人ホームと高齢者住宅の中では、この会社がトップ。約２００人が入居していた。

　Ａさんは「会社の役員と江戸川区の担当職員がつながっていると聞いた」と話すが、区の担当課長は「その会社と職員が元々知り合いだったり、金品や接待を受けたりしたことはない」と説明。

　では、なぜその会社のホームに入居する人が多いのか。そう聞くと「会社の役員が熱心に営業をかけてくるので…」と答えた。

　Ａさんによると、この会社も訪問看護で不正・過剰な診療報酬を請求しているという。

　江戸川区としてはどう考えるのか。「そのような情報は把握していないので、現時点では調査することは考えていない」。担当課長はそう答えた。

　会社に質問をメールで送ると、次のような答えが返ってきた。

　「個人情報保護などの観点から、報道機関の取材には応じていません。ご指摘の事案は承知していません。法令を遵守した適切な運営を目指していきます」
　東京２３区の生活保護の高齢者を巡っては、２００９年に群馬県の老人施設「たまゆら」で火災が起き、１０人が死亡。うち６人が墨田区の生活保護受給者だった。

　家賃が高い都心から北関東などに生活保護の人が送り出され、受け入れる事業者の「貧困ビジネス」になっている―。当時もそうした構造が指摘されたが、形を変え、それは今も続いている。
7503：OS5：2025/07/26(土) 17:26:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/4ffd2467f07f138d01e2eb816b267ce9d20bce79
がん医療体制、集約化を提言　手術や放射線療法、外科医不足で　検討会まとめ・厚労省
7/25(金) 15:20配信
時事通信

厚生労働省＝東京都千代田区

　高齢化と生産年齢人口の減少が進む2040年を見据え、がん医療の提供体制について議論してきた厚生労働省の専門家検討会は25日、手術や放射線療法を集約化する方向性を示した提言を大筋で取りまとめた。

【ひと目でわかる】主ながんの10年生存率

　厚労省は近く、都道府県に通知し、地域ごとに検討が始まる。

　取りまとめ案によると、40年のがん患者数は現在から3％増の105．5万人と推計される一方、現状のままでは消化器外科医は39％減少する見通しで、「現在の手術療法すら維持できなくなる恐れがある」と強調した。

　手術の需要は5％減少するものの、外科医不足が加速。放射線療法は24％増を見込むが、治療装置は高額で、患者数に地域差があるとして、いずれの療法も「集約化の検討が必要」とした。

　集約化が望ましい医療として、症例数や医師数が少ない領域、高度な技術が必要なケースを提示。小児がんや希少がんも挙げた。
7504：OS5：2025/07/28(月) 20:32:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/e80275e830172db24eeca4e3406d67bba8e9f82f
「もう限界」。地方の産科医療が危うい――少子化で採算取れず閉鎖相次ぐ、医師も高齢化「お産難民が出る恐れ」　鹿児島県内
7/28(月) 17:07配信

南日本新聞

胎児の状態をエコーで確認する内村産婦人科の内村道隆院長＝６月、鹿屋市

　少子化の影響で、鹿児島県内で分べんを取り扱う医療機関が減少している。県産婦人科医会によると、２０１７年から今年７月までに６カ所減り、３６施設になった。うち１５カ所が鹿児島市に集中し、２８市町村に出産に対応した病院・診療所がない。厳しい経営状況に加えて医師の高齢化も進み、将来的に“空白地域”が広がる恐れがある。

【写真】〈関連〉出産施設がない自治体を地図で確認する

　「おなかに赤ちゃんがいる中、往復２時間運転して産科に行くこともあった」。４月に鹿屋市で出産した南大隅町の女性（３５）は、妊娠中の不安を明かした。

　妊娠判明後に近くで産科を探すと、どこも車で片道１時間以上かかった。月１～２回の定期健診は基本、夫が付き添ったが、夫の都合が悪い時は自分でハンドルを握った。子どもは無事に生まれたものの、「初めての出産で両親も近くにいない。何かあったらと怖かった」と振り返る。

□■□

　２４年の人口動態統計（概数）で県内の出生数は８９３９人。１万人を割った２３年から９２９人減り、この１０年で約５０００人減少した。

　枕崎市の森産婦人科は２３年７月、分べんの取り扱いをやめた。森明人院長（６８）は「新型コロナウイルス禍で出産数が激減した。年に３００件はないと採算は取れないが、２２年度は２２０件。２１年から年間２０００万円の赤字が２年続き、限界だった」と明かす。

　鹿児島市でもいまきいれ総合病院が８月から分べんの取り扱いを休止する。少子化で診療体制や運営維持が難しく、常勤の産科医が確保できないという。再開の見通しは立っていない。

　追い打ちをかけるのが医師の高齢化だ。鹿屋市の内村産婦人科は周辺市町からも妊婦が受診し、年間１００件超の分べんを扱うが、後継者はいない。

　内村道隆院長（７０）は「産科医は妊婦と胎児の状態が急変した場合に備え、２４時間態勢が求められる。体調を考えると５年続けられるかどうか。経営が厳しく、承継もできない」と語る。

　エリアの大隅小児科・産科医療圏は、１助産所を含む計５施設が出産に対応する。そのうち内村産婦人科など３診療所が分べんの約８割を担うが、別の診療所の医師も７０代で後継者がいないという。

　ハイリスクの妊婦は鹿屋医療センター（鹿屋市）が受ける。県認定の地域周産期母子医療センターで、鹿児島大学病院（鹿児島市）から派遣された産科医４人と助産師１２人が勤務。２４年度は１７０件の分べんのうち９６．５％がハイリスクだった。
　湯淺敏典院長（５５）は「診療所の閉院などで、対応できなくなった低リスクの出産はセンターがカバーしていきたい。婦人科もあるので人手の確保が重要になる」と話す。
7505：OS5：2025/08/31(日) 13:49:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/6bce0177539e2d639909440a4f8502f61b208c4e
もう歯医者に通えない！？　７年後、島根の３分の１で受診困難に　中山間地域は「空白」の恐れ
8/31(日) 12:00配信

山陰中央新報

（写真：山陰中央新報社）

　健康に生きる上で、口の中の清潔を保ち歯の疾患を予防することが重要だ。地域住民の治療や口腔（こうくう）ケアを支える歯科診療所は都市部でひしめき、「コンビニよりも多い」と揶揄（やゆ）されることもある。一方、島根県は歯科診療所、歯科医師数ともに減少傾向で、中山間地域では将来的に受診困難になる地域が増える恐れがある。データを基に島根県の歯科医療の現状に迫った。

【マップで可視化】島根の歯科医療「静かな崩壊」迫る　２０３５年、７．７万人が受療困難に

　「中山間地域の歯科診療所は２０１７年の１０７カ所から３２年に５８％減の４４カ所となる」

　歯科医師が偏在し、高齢化が進む島根県の中山間地域。県歯科医師会は県内２９８地区について住民基本台帳データを用いて将来人口を算出し、受療率を掛け合わせた推計患者数と歯科医療機関の分布を重ね合わせて分析した。

　歯科医師（７０歳未満、開業医）の事業承継や新規参入がない場合、歯科診療所への直線距離が４キロを超す「受診困難になる地域」は全体の約３分の１に当たる９０～１００地区。広島県境の中山間部で増加する。

　受診困難になる地域の推計人口は約５万５千人、推計患者数は約１万人（月間延べ人数）。厚生労働省の１４年度調査では、受診困難地域とほぼ同等の無歯科医地区の人口は９６４３人なので、５倍以上になる計算だ。県歯科医師会の松浦良二専務理事は「交通手段がない人は受診を我慢するしかなくなる」と語り、口腔内の状態の悪化を危ぶむ。

広範囲をカバー

　歯科医師数の過剰を指摘する声がある。だが、様相は地域によって異なる。

　２２年の「医師・歯科医師・薬剤師統計」によると、歯科医師数は全国で約１０万５千人。２０年調査から２千人以上減った。減少に転じたのは初めて。島根県は１６年を境にやや減り気味で、２２年は３９８人だった。

　人口１０万人当たりの歯科医師数は全国平均８４・２人に対し、島根は６０・５人と全国で４番目に少ない。最多の東京（１２０・３人）とは約２倍の差がある。

　足元の課題は歯科医師や診療所の偏在だ。県の歯科診療所は０６年の２９３施設をピークに減少し、今年４月１日時点で０６年比１６％減の２４６施設。市町村別では上から松江８０▽出雲５９▽益田２４▽浜田２０－など。

　２２年の県内の市町村別歯科医師数は松江１３３人、出雲１１１人と２市に集中。一方、町村は美郷、海士、西ノ島各１人▽知夫２人▽吉賀３人▽奥出雲、飯南、邑南、隠岐の島各４人－など少人数で広大な範囲を支えている。

　地区の中心地を起点におおむね半径４キロの区域内に５０人以上が居住し、容易に歯科医院を利用することができない「無歯科医地区」（２２年１０月末時点）は、厚労省の調査で３６地区。市町村別の地区数は、大田、浜田各７▽安来、邑南、隠岐の島各５－など。

必要なインフラ

　歯科医師の高齢化も進む。２２年の全国平均５３・２歳に対し、島根は５６・２歳と上回る。島根県の歯科医師の年齢構成は、「医師・歯科医師・薬剤師統計」で０２年と２２年を比べると、２５～２９歳は２４人から７人、３０～３４歳は３４人から１７人、３５～３９歳は３９人から２８人と、若手から中堅が大きく減っている。

　松浦専務理事は「（歯科診療所は）地域に必要不可欠なインフラの一つだ」と強調し、日常生活に必要な機能を基幹的な集落に集約する「小さな拠点づくり」に歯科診療所も参画する必要性を指摘する。
7506：OS5：2025/08/31(日) 20:53:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/acfe98eb126456672d1d7c20894d15df466f4ac5
緊急避妊薬、市販化へ　薬局で薬剤師が対面販売、早期の服用しやすく
8/29(金) 19:17配信

朝日新聞

国内で医療用として承認されている２種類の緊急避妊薬＝東京都荒川区のＯＧＰ薬局荒川店

　望まない妊娠を防ぐための緊急避妊薬が、医師による処方箋（せん）のいらない市販薬（OTC医薬品）として販売される見込みになった。厚生労働省の専門家部会が29日、了承した。販売は対面のみで、研修を受けた薬剤師の面前で服用することが条件になる。年齢制限を設けることや、親の同意を得ることは不要とした。

　今後、広く国民から意見を聞くパブリックコメントを経て、正式に市販化が認められる見通し。

　市販化が了承されたのは、あすか製薬（東京都港区）が申請した緊急避妊薬「ノルレボ（一般名:レボノルゲストレル）」。この薬は排卵を遅らせる効果があり、性交後72時間以内に飲めば約8割の確率で避妊できる。

　妊娠を防ぐには早期の服用がカギになる。外国では90以上の国・地域で処方箋なしで購入できて手に入りやすい。日本のように、医師の処方箋が必要だと、近くに利用できる医療機関がなかったり、受診が心理的な負担になったりするため、市販化を求める声が高まっていた。

　ただ、緊急避妊薬は性犯罪の被害者が使うことも想定される。そうしたことを前提に悪用や乱用を懸念する声は根強く、ネットなどを通じての安易な販売を防ぐ仕組みづくりなどに時間がかかっていた。

朝日新聞社
7507：OS5：2025/08/31(日) 20:57:13: https://www.asahi.com/articles/AST8X368MT8XUTFL014M.html?oai=AST8Y220WT8YUTFL01LM&ref=yahoo_rltd
緊急避妊薬のアクセス、遅れた日本「年齢制限せず、価格も下げて」
有料記事

神宮司実玲後藤一也2025年8月29日 19時20分

　望まない妊娠を防ぐ緊急避妊薬について、医師の処方箋（せん）なしに薬局で販売できる「OTC化」が認められることになった。すべての女性が入手できるよう、費用負担の軽減や性教育の充実がこれからの課題となる。

　緊急避妊薬は一般名レボノルゲストレル。1999年にフランスで販売が始まった。日本では2011年にあすか製薬が「ノルレボ錠」を販売し、後に富士製薬工業が後発品を発売した。あすか製薬のノルレボについて、厚生労働省の専門家部会がOTC化を了承した。

緊急避妊薬、市販化へ　薬局で薬剤師が対面販売、早期の服用しやすく
　性交後72時間以内に服用することで、8割の確率で避妊できるとされる。海外では性交後120時間以内に服用する「エラワン」という緊急避妊薬が使われているが、国内では承認されていない。

　緊急避妊薬を使うには、医師の処方箋が必要なため、医療機関を受診しなければならない。製薬関係者によると、年間のべ40万人前後が緊急避妊薬を使っているとされるが、医療機関の受診がハードルとなり、本当は使いたかったのに、使えなかった人も多くいるとみられる。人工妊娠中絶は年12万5千件ほどあり、OTC化によって、緊急避妊薬の使用が増える可能性はある。

　日本は「性と生殖に関する健康と権利」について、海外に比べ遅れていると指摘されている。緊急避妊薬は、世界保健機関（WHO）の必須医薬品に指定されている。厚労省の実態調査によると、世界では約90の国と地域で、医師の処方箋なしで緊急避妊薬を薬局などで購入できるが、日本ではOTC化が遅れていた。