Tohazugatali Medical Review - 1097992700

1：とはずがたり：2004/10/17(日) 14:58: 医学・病院・地域医療など今までTER http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/l10で扱ってた話題を独立させます。

医薬品・製薬関連はこちら http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070807006/l10

自民党と結託し日本の成長に対する桎梏となってる医師会・歯科医師会の不祥事はこちら http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l10

TERの過去レスは>>2-5あたり
705：とはずがたり：2009/02/24(火) 18:54:05: 根室市ですか産科空白地帯とは。。

医療クライシス：北海道緊急事態／１　産科空白地区・根室　／北海道
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20090213ddlk01040253000c.html
　◇分娩中止２年、再開メド立たず
　◇病院遠く車内で出産

　「ここで産むしかない」。０８年６月９日早朝、突然の陣痛に襲われた渡辺愛（まな）さん（１８）は、根室市内の実家から約１２０キロも離れた釧路市内の病院へ向かう途中、夫智明さん（２９）の運転する自家用車の中で破水した。

　病院まで３００メートルに迫ったところで赤ちゃんの頭が出てきた。智明さんは慌てて車を止め、自ら赤ちゃんを取り上げた。「オギャー」。元気な泣き声を上げた２７５０グラムの長男はそのままバスタオルにくるんだ。急いで病院の玄関前まで車を移動させ、待機していた医師に車内でへその緒を切ってもらった。

　根室市内は分娩（ぶんべん）できる医療機関のない「産科空白地区」。愛さんの出産予定日は６月２１日だった。一歩間違えば母子の命にかかわる危険な状況。愛さんは「まさか車の中で産むことになるなんて。とにかく痛くて、一刻も早く病院に着いてくれることだけを考えていた」と振り返る。

　渡辺さん一家は今、智明さんが牛のひづめを整える牛削蹄師（ぎゅうさくていし）の資格を取るため根室管内中標津町に住む。智明さんは「できれば根室で開業したいけど、次の子を産むときのことを考えると……」。安心して子どもを産めない根室市に戻ることには二の足を踏んでいる。
　　　　　◇
　根室市が産科空白地区になったのは、市立病院が分娩を中止した０６年９月以降。妊婦健診は釧路赤十字病院から週２回、産婦人科医が派遣される市立病院で受けられたが、出産予定日の１０日前までには釧路市や根室管内別海町、中標津町の病院に入院するケースが多い。同市の０７年出生数は２３０人。産科医不在による最悪の事態は免れているものの、０７年３月にも当時２３歳の女性が約６０キロ離れた別海町の病院へ向かう途中に「マイカー出産」したという。

　市立病院には今年１月、根室の緊急事態を聞きつけた産婦人科医の吉田孝さん（４２）が広島県福山市から赴任した。しかし、分娩再開に必要な産科医２人体制を確保できるメドはまだ立っていない。
　　　　　◇
　産婦人科医の不足は全国的に深刻で、９６年に１万８４７人いた産婦人科医が０６年には１１・５％少ない９５９２人に急減した。この傾向は道内ではさらに顕著で、４７９人から３８１人へ２０・５％減となっている。

　このため道内の産婦人科・産科の医療機関数も９６年の２５５から０５年は１９８まで減り、分娩を扱っているのは０７年１２月現在１０４。南檜山地域では出産できる機関がゼロとなり、道内３１病院が指定されている「周産期母子医療センター」のうち市立函館▽道立江差▽滝川市立▽旭川赤十字の４病院は分娩を休止している状況だ。＝つづく
　　　×　　　×
　医師不足や医療費削減、さらに自治体財政の悪化などによる「医療クライシス」が進んでいる。過疎化の進んだ地方だけでなく、札幌の都市部にも危機が潜む道内の現状を連載で報告する。
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　■ことば
　◇医師不足
　医師の総数が減っているわけではないが、産婦人科や小児科、外科など激務といわれる診療科の勤務医不足が全国的に社会問題化。特に地方の医師不足は深刻で、０４年度から始まった新卒医師の臨床研修制度により大学医局から地方に派遣される医師が減ったことも背景にある。産婦人科医などは訴訟リスクの高さも敬遠され、不足に拍車がかかっている。厚生労働省は昨年、従来の医師抑制方針を転換し、医学部の定員増を打ち出した。

毎日新聞　2009年2月13日　地方版
706：とはずがたり：2009/02/24(火) 18:54:21: 医療クライシス：北海道緊急事態／２　未熟児救う高度治療　／北海道
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20090214ddlk01040161000c.html
　◇ＮＩＣＵ増えても医師不足
　◇都市部にも「落とし穴」

　小さな命が懸命に生きようとしていた。
　１月下旬、札幌市中央区の市立札幌病院９階にある新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を特別に見せてもらった。体温や脈拍をチェックするモニターがずらりと並び、プラスチックのふたに覆われた九つの保育器は、鼻や口に細い管を入れられた小さな赤ちゃんたちで満床状態。元気な泣き声は聞こえず、室内は静寂に包まれていた。
　　　　　◇
　０７年１１月１５日夜、札幌市北区の女性宅で生まれた未熟児の受け入れ要請があったときも満床だった。同病院には、ＮＩＣＵでの治療が一段落した赤ちゃん用の回復期病床（ＧＣＵ）が３２床あり、比較的状態の落ち着いた子をＧＣＵに移すことも考えられたが、当日は１人しかいない新生児科の当直医が治療で手が離せなかったため受け入れを断ったという。

　この未熟児はほかの６病院でも受け入れを断られ、１１９番通報から約１時間半後、同市手稲区の病院に搬送されたときには心肺停止状態で、後日、死亡した。札幌ほど新生児の治療体制が整っていない地域では、ＮＩＣＵが満床でもＧＣＵをやり繰りするなど無理をしてでも受け入れているのが実情。市立札幌病院新生児科の服部司部長は「（札幌市内には）他にも高度な医療を行う病院が複数あるという状況が落とし穴だった」と救急・病院間の連携のまずさを認める。
　　　　　◇
　同市ではその後、市産婦人科医会が産科救急の輪番制から撤退する事態となったため、市夜間急病センターに助産師２人を配置し、救急搬送可能な病院の情報を集約して救急隊と連携する新システムを０８年１０月から導入。妊婦・新生児の受け入れ拒否は起こらなくなっている。しかし、市産婦人科医会の遠藤一行会長は「患者の生命に危険が及ぶ問題が起きないとは限らない」と指摘する。ＮＩＣＵと小児科・新生児科の医師数を増やさない限り根本的な解決にならないからだ。

　医学の進歩により数百グラムの体重で生まれた超未熟児も救えるようになり、一方でリスクの高まる４０歳以上の高齢出産も増加。２５００グラム未満の未熟児の出生割合は札幌市内で８８年の６・８％から０６年は９・７％に増えた。市立札幌病院は０９年度にＮＩＣＵを６床、北海道大学病院も３月までに３床増やす計画だが、ＮＩＣＵの需要を賄える保証はない。新生児科医を含む道内の小児科医は０６年１２月末現在１１１７人。１０年間で３５１人も減っており、ここでも医師不足が大きな壁となって立ちはだかる。＝次回は１６日に掲載します
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　■ことば
　◇ＮＩＣＵ

　未熟児や重い病気を抱えた新生児を２４時間体制で治療する新生児集中治療室。国は年間出生数１０００人当たり３床を整備基準とし、病床数に応じた医師・看護師数の配置を求めている。札幌市を含む道央圏には１０４床あり、国の基準（７８床）は上回るものの、医師・看護師数も満たすのは５７床にとどまる。道内のほかの医療圏も道北２７床▽オホーツク１５床▽釧路・根室１５床▽十勝１３床▽道南１２床で基準に達しているが、医師・看護師数を満たす施設は半数もない状況だ。

毎日新聞　2009年2月14日　地方版
707：とはずがたり：2009/02/24(火) 18:54:36: 医療クライシス：北海道緊急事態／３　揺らぐ救急体制　／北海道
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20090216ddlk01040087000c.html
　◇搬送高速化へ、ドクターヘリ増機
　◇「激務」と「撤退」の悪循環

　救急車で運ばれた高齢の女性は激しい頭痛を訴えた。今月９日午後１０時ごろ、「札幌東徳洲会病院」（札幌市東区）。会話はできるものの日付を思い出せないなど意識障害が見られる。「ただの頭痛じゃない」。救急総合診療部の松田知倫医師（３０）はクモ膜下出血と診断し、脳外科の緊急手術を手配した。隣の診察ブースでは、泥酔して転倒したという男性患者が「帰らせろ」と看護師にわめき散らしていた。

　当直医は午前９時から日中の勤務につき、そのまま夜間の当直に入る。合間に１～２時間の仮眠をとって翌日の午後６時まで働く。月５回の当直勤務につくという松田医師は「救急当番日の当直勤務は全く仮眠が取れないこともある」とこぼす。同病院が年間に受け入れる救急搬送数は０１～０６年度は４０００件前後で推移していたが、０７年度は５５７２件に急増し、０８年度は７５００件を超える見通しだ。

　一方で札幌市の救急車出動件数は０５年の７万５９３９件をピークに減少しており、０８年は６万９８７５件。しかし、救急輪番制に参加する病院数が現行制度の始まった０４年の７７から０８年は５８に減ったため、救急搬送が特定の病院に集中するようになっている。清水洋三院長は「このペースで急患が増え続ければ、拒否せざるを得ない場面が出てくるかもしれない」と危機感を募らせる。
　　　　　◇
　札幌市消防局が０７年に搬送した入院期間３週間以上の重症患者２５５３人のうち、受け入れを２回以上拒否された患者は６６人に上り、６、７回も断られて搬送先が決まったケースもあった。この状況は、札幌の総合病院に重篤な患者を受け入れてもらうことの多い近隣自治体の住民にも不安を広げている。
　２４時間救急対応している「おたる北脳神経外科」（小樽市）に重い心臓疾患の５０代男性が運び込まれたのは昨年３月の日曜早朝。遠山義浩院長は電話で転送先を探したが、「ＩＣＵ（集中治療室）が満床」「手術スタッフが足りない」などの理由で４病院に断られ、札幌市中央区の病院から「受け入れ可能」の返事をもらうまで約１時間を要した。男性は約１０時間に及ぶ手術で命を取り留めたが、遠山院長は「救急医療はいつ崩壊してもおかしくない。まるでロシアンルーレットだ」と指摘する。
　　　　　◇
　札幌で救急当番病院からの撤退が相次いでいる背景にあるのは、やはり外科など激務の診療科を中心とした医師不足だ。撤退がさらなる激務を招く悪循環。地方の医師不足はさらに深刻で、特に北海道は国土の２２％を占める広大な面積が救急医療体制の足かせとなる。そのため導入が進められているのが、医師が治療しながら高速で搬送できるドクターヘリだ。

　現在、道内で配備されているのは道央圏の１機だけだが、道は道北、道東圏に１機ずつ計２機を追加配備する経費５億円を０９年度予算案に計上する方針。「旭川赤十字病院」（旭川市）の住田臣造副院長は「（救急搬送に時間がかからなければ）助けられた患者は年間１０人以上はいる。今まで救えなかった命を救うことができる」と期待を寄せる。＝つづく
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　■ことば
　◇救急医療体制

　救急医療は病状やけがの程度に応じて、入院の必要がない軽症患者（１次救急）▽入院の必要な重症患者（２次救急）▽入院や手術が必要な重篤患者（３次救急）の３段階に分けられ、救急隊が搬送先を決定する。道内の１次救急の医療機関数は１６４３施設（０８年３月現在）で近年、大きな変動はないが、２次救急は医師不足の影響を受け０３年より２２施設減少し２９１施設（０８年１０月現在）。３次救急を担う救命救急センターは道央圏に４施設、残る５医療圏（道南、道北、オホーツク、十勝、釧路・根室）に各１施設ある。

毎日新聞　2009年2月16日　地方版
708：とはずがたり：2009/02/24(火) 18:54:50: 医療クライシス：北海道緊急事態／４　赤字に苦しむ自治体病院　／北海道
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20090217ddlk01040217000c.html
　◇医師・看護師確保へ市民団体も
　◇地域覆う「不安」「不満」

　「近くに総合病院があるのは何より安心。もし病院がなくなったら、市外への通院なんて無理」

　厳冬期を迎えた留萌市。市立病院（同市東雲町）の外来診療に訪れた市内の独り暮らしの７０代女性は不安そうに語る。０８年度末で３５億円に達する累積赤字が市財政を破綻（はたん）寸前に追い込んでいるからだ。

　同病院は０１年の新築・移転を機に健全経営を目指したが、診療報酬引き下げなどの影響で０２年度には６億６９００万円の赤字が発生。その後も診療報酬の引き下げが続いたうえ、臨床研修制度の改正で全国的に医師不足が深刻化。同病院でも０３年に３４人いた常勤医が２５人に減った。

　さらに重くのしかかるのが、留萌管内をカバーする第２次医療圏のセンター病院という位置付けだ。０９年度は経費削減のため形成外科の休診が濃厚になっているものの、不採算部門の救急、小児、産婦人科を閉鎖するわけにもいかず、負債が膨らみ続ける。

　隣接する増毛町の医療関係者は「市立病院がなくなれば地域医療は崩壊する」と懸念するが、留萌市が周辺町村に病院運営費の負担を求める交渉は難航。一方で同市が１月に策定した財政健全化計画には市税の引き上げや温水プールの休止などの行政サービス縮減が盛り込まれた。病院の負担が生活を圧迫する現状が市民をいら立たせ「病院は民間に売ればいい」などの声もくすぶる。
　　　　　◇
　留萌市立病院に限らず、道内８０市町が運営する９３の自治体病院は地域の基幹病院として民間が敬遠する不採算部門を担うケースが多い。医師不足や患者減少もあって経営は悪化傾向にあり、全体の約７割が赤字。０７年度末の累積赤字は合計１４６０億円に上り、留萌市の２７億円のほか、函館市３８億円▽小樽市３７億円▽赤平市２９億円▽釧路市２４億円▽美唄市２３億円と財政難に苦しむ自治体がずらりと並ぶ。

　国が０７年１２月に策定した「公立病院改革ガイドライン」は病床利用率の低い病院に対し病床数の削減や診療所化などの規模縮小・合理化を求めており、道も昨年１月、「自治体病院等広域化・連携構想」を策定。自治体病院の機能を近隣自治体同士で集約するよう提案している。
　　　　　◇
　「財政難の原因は行政の見通しの甘さにある。しかし、批判は簡単。市民も病院の現状を知ろうとしていなかった」

　窮地の留萌市立病院を救おうと０８年５月に結成された市民団体「留萌がんばるかい」（会員１９人）の代表、沢田知明さん（４１）＝元留萌青年会議所理事長＝は市立病院の存在を「街の魅力」として再評価するよう市民に呼びかける。

　病気になると札幌や旭川の総合病院を受診する市民も多く、そうした傾向が病院の赤字に拍車をかけていると考えた沢田さんたちは独自の広報紙を０８年１０、１２月の２回、各１万２９００部作成し新聞折り込みで配布した。さらに会員の人脈を頼りに研修医を１人確保。札幌の看護学生を対象に見学ツアーを企画したり、道立留萌高校に説明に行くなど看護師確保にも奔走している。

　地域医療を住民の手で守ろうとする新たな取り組みだ。＝つづく
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　■ことば
　◇公立病院改革ガイドライン

　総務省が０７年１２月、病院事業を行う市町村に対し（１）経営の効率化（２）ほかの自治体病院との統廃合（集約化）（３）民間譲渡など経営形態の見直し－－などの「改革プラン」を０８年度末までに策定するよう求めた指針。プランを策定すれば、累積債務について返済期間７年間で無利子の「病院特例債」への借り換えが認められるメリットもある。対象となる道内８０市町のうち、０８年１２月末現在６市町が策定済みで、残る市町も年度内に策定する見通し。ただ、指針が求める集約化に対しては、住民の通院が難しくなる地域に慎重論が根強い。

毎日新聞　2009年2月17日　地方版
709：とはずがたり：2009/02/24(火) 18:55:08: 僻地と分娩位漢字で頼む。

医療クライシス：北海道緊急事態／５　縮小続く拠点病院　／北海道
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20090218ddlk01040239000c.html
　◇公的サポート薄く
　◇「使命」と「経営」のはざまで苦悩
　市立釧路総合病院（６４７床）や釧路赤十字病院（４８９床）などの大病院が集まる道東の医療拠点・釧路市。ここで２０年以上、夜間・休日の救急医療を担ってきた釧路市医師会病院（１２６床）の運営から市医師会が撤退することになった。非営利の社団法人が運営する公的性格の強い病院だが、救急医療の負担に耐えきれず、医師不足の大波にのみ込まれた。
　同病院は８５年１２月設立。地域の医療機関と連携して入院患者の受け入れや救急医療を行う「地域医療支援病院」に指定されているほか、災害時の救急医療を担う協定を市と結ぶなど、公的役割を果たしてきた。０６年度までは釧路市から救急医療負担金として毎年１億４７００万円の補助を受けていたが、救急当直などの激務が敬遠され医師不足が深刻化。０７年度からは救急医療の「拠点」を返上せざるを得なくなり、救急医療の３分の２をほかの病院が肩代わりするようになった。
　さらに収入の６割を占める循環器内科の医師が０８年４月から２人に半減。０９年３月末の累積債務が６億円に膨らむ見通しとなり、医師１０人のうち８人が今春までに大学病院に引き揚げられることが決まった。医師不足が収入減につながり、さらなる医師不足を招く悪循環に市医師会の西池彰会長は「今後の医師確保の見通しが立たなくてはどうしようもなかった」と肩を落とす。
　病院経営の有力な譲渡先も見つからず、今年１月に行われた入札では西池会長自らが経営する医療法人が落札、経営を引き継ぐことになった。廃院という最悪の事態は回避されたが、現状通りの救急医療体制が維持できるかは不透明な状況。市からは病院存続へ向けたヒトやカネなどの公的支援は最後までなかった。
　　　　　◇
　医療法第３１条に基づく「公的医療機関」に位置づけられるのは自治体病院のほか、道内では「日本赤十字社」「恩賜財団済生会」「厚生農業協同組合連合会」「北海道社会事業協会」の４法人が２５市町で運営する計３２施設。医師会の運営する病院も公的性格を持ってはいるが、正式な公的医療機関には含まれない。
　公的医療機関はへき地医療や救急などの不採算部門を担うことで公的助成を受けているが、それでも道内２２施設が赤字運営となっている。北海道社会事業協会の岩内協会病院（後志管内岩内町）では０６年度以降、赤字決算が続き、０７年度には常勤の内科医がゼロとなるなど医師不足も深刻だ。
　水谷保幸院長は「このまま赤字が続けば、近い将来、病院をやめざるを得ない」と危機感を強める。同協会の高橋透理事長は「責任と負担は自治体病院と同様に増大して倒れる寸前なのに、公的なサポートは手薄い」と訴える。
　地域医療の「社会的使命」と「経営」のはざまで苦しむ病院は多い。＝次回は２０日に掲載します
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　◇道内の主な病院の診療休止・縮小◇
０６年　４月　市立小樽病院　　　　　　小児科入院休止
　　　　　　　道立紋別病院　　　　　　精神科・神経科入院休止
　　　　７月　小樽協会病院　　　　　　消化器内科一時休止
　　　　９月　根室市立病院　　　　　　分べん休止
　　　１０月　江別市立病院　　　　　　内科一時休止
　　　　　　　道立羽幌病院　　　　　　分べん休止
０７年　１月　道立江差病院　　　　　　分べん休止
　　　　２月　釧路労災病院　　　　　　小児科・産婦人科休止
　　　　３月　羅臼町国保病院　　　　　救急外来停止
　　　　４月　夕張市立病院　　　　　　公設民営の診療所化
　　　　　　　日鋼記念病院（室蘭市）　産婦人科休止
　　　　　　　遠軽厚生病院　　　　　　呼吸器科休止
０８年　３月　北見赤十字病院　　　　　内科一時休止
　　　　３月　日鋼記念病院　　　　　　救命救急センター廃止
　　　　４月　道立紋別病院　　　　　　救急受け入れ態勢を縮小
　　　　　　　羅臼町国保病院　　　　　病床（４８床）廃止、診療所化

毎日新聞　2009年2月18日　地方版
710：とはずがたり：2009/02/24(火) 18:56:10: >>705-710
６だけ毎日のサイトで見つからなかった。まぁちょっと捜しただけだけど。。

＜医療クライシス＞北海道緊急事態／６止　医師不足招いた「臨床研修制度」　／北海道
http://health.goo.ne.jp/news/20090220ddlk01040301000c.html
2009年 2月20日 (金) 13:00
　◇大学病院が人材難に　医学部定員増など対策も後手

　「ドレーン（排液管）はどこに入れたの？」「化膿（かのう）性脊髄（せきずい）炎の原因は？」。研修医から矢継ぎ早に質問が飛ぶ。
　札幌市手稲区の手稲渓仁会病院で１０日午前７時半から始まった指導医と研修医約３０人の勉強会「モーニングレポート」。実際の症例を題材に治療方法を検討しスキルアップを図ろうと毎朝、開かれる。この日は転倒して救急搬送された患者の治療内容が担当の研修医２人から報告された。

　大学を卒業した医師が研修先を自由に選べる「臨床研修制度」の導入から５年。教育体制が整い、風邪から重病まで数多くの症例を診られる都市部の病院に人気が集まる一方、下積み期間が長く「実践」の機会が少ないとされる大学病院は研修医から見放された。

　手稲渓仁会病院で研修３年目を迎えた和田進さん（２８）は「これまで８０件近く手術を執刀した。大学だったら１件もできなかっただろう」と満足そうに語る。研修２年目の長谷田真帆さん（２６）は「実践に加え学習の機会も充実している。将来も大学に戻ることは考えていない」と言い切った。ともに北海道大医学部の出身だ。
　　　　　◇
　各地の病院で相次ぐ休診や分娩（ぶんべん）中止、救急当番からの撤退、搬送患者の受け入れ拒否――。その元凶となっている医師不足を深刻化させたのが、０４年度から導入された臨床研修制度だ。

　それまで新米医師たちは出身大学の付属病院で研修するのが一般的だった。大学は潤沢な人材を背景に地方へ医師を派遣し、地域医療を支えた。しかし、臨床研修制度の導入で大学に残る卒業生が減り、道内で今春卒業予定の医学生のうち大学病院以外の医療機関を研修先に選択する学生は６割近くに達する。人材難に陥った大学が医師を地方から引き揚げている。

　危機感を強めた北大、札幌医大、旭川医大は研修を終えた若手医師を呼び戻す共同事業に着手。これまで医師を派遣する地方病院は大学ごとに系列化されていたが、今後は３大学で共有し、医師たちの「修行の場」となる病院の選択肢を増やすという。旗振り役の近藤哲・北大教授（腫瘍（しゅよう）外科学）は「若手医師はメリットがない限り戻らない。大学が選ばれるようなシステムを作るしかない」と力を込める。
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　臨床研修制度について、厚生労働省は１０年度から必須科目を減らし、２年目の大半を希望の診療科での研修に充てられるよう見直す方針。専門医を早く育て、医師不足解消につなげるのが狙いだが、手稲渓仁会病院の酒井圭輔・臨床研修委員長は「医師に広い知識を身につけさせるという当初の理念はどこに行ったのか。促成栽培で医師は育たない」と批判する。北大病院の筒井裕之・卒後臨床研修センター長も「（１０年度の研修医が）一人前になるのは３年後。その間に医療は崩壊してしまう」と悲観的だ。

　道や道内３大学は、医学部の定員増や将来の地方勤務を条件にした奨学金制度の導入など「あの手この手」を尽くす。しかし、こうした対策の効果が表れるのも数年先。目前の「医療クライシス」を解消する抜本策は講じられないまま、医療の現場は綱渡りの状況が続く。＝おわり
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　この連載は高山純二、鈴木勝一、本間浩昭、山田泰雄、横田信行、横田愛、坂井友子が担当しました。
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　■ことば
　◇臨床研修制度
　０４年度から始まった新人医師対象の研修制度。最低２年間で７診療科・部門を経験することが義務づけられている。従来は新人医師の大半が大学病院の各診療科（医局）に進み専門分野のみを学んでいたため「幅広い知識に欠ける」「患者との対話が不得手」などの批判があった。道内では３大学と６７病院が臨床研修病院に指定されているが、都市部の大病院に研修医が集中する傾向が強く、志願倍率が約３倍になる病院がある一方、２０病院は今春入る研修医がゼロとなる見通し。