Tohazugatali Medical Review - 1097992700

1：とはずがたり：2004/10/17(日) 14:58: 医学・病院・地域医療など今までTER http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/l10で扱ってた話題を独立させます。

医薬品・製薬関連はこちら http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070807006/l10

自民党と結託し日本の成長に対する桎梏となってる医師会・歯科医師会の不祥事はこちら http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l10

TERの過去レスは>>2-5あたり
681：とはずがたり：2009/02/16(月) 00:41:42: 新生・東近江市の課題：市長選を前に／下　二つの市立病院　／滋賀
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090207ddlk25010446000c.html
　◇医師不足、ここでも深刻

　東近江市には市立病院が二つある。元の能登川町立病院と蒲生町立病院で、合併により市が二つを抱えることになった。しかし、社会問題になっている公立病院の医師不足がここでも顕在化した。特に能登川病院では、常勤医師が０５年まで１４人いたのが、昨年は半数以下の６人に。蒲生病院も、１３人だったのが１０人になった。

　市は昨年１月、市立病院整備委員会を立ち上げた。小鳥輝男・市医師会長や中条忍・能登川病院長（現・事業管理者兼院長）ら１８人が委員となり、対策を練った。昨年１１月、市に中間報告を提出したが、目まぐるしく変わる医療情勢の中、医師確保の見通しなしに具体的な構想は描けないとして、２病院を当面維持する方向の結論にとどまった。

　能登川病院では、０６年から大学による医師引き上げや退職が出始めた。最初は内科、翌年は外科で医師が減り始め、昨年は、整形外科、小児科、眼科で医師ゼロとなり、非常勤医師２６人でやりくりする事態になった。

　０４年ごろまで約８５％で推移していた病床利用率は、医師不足で患者を受け入れきれず、０７年には約６２％に。外来、入院ともに患者が減り、昨年は１６億円の赤字となった。

　蒲生病院では、３年間で３人減っただけだが、０７年に整形外科の医師がゼロとなり、７０～８０％で推移していた病床利用率が約４９％に低下した。

　市は昨年１０月、医師確保のため、３年以上の勤務を条件に新規採用医師に最大５００万円の支度金を支給する「医師就業支度金制度」を設けた。

　また、今年１月、かつて３人いた常勤外科医が１人となり、昨年１０月から手術や入院の受け入れを中止していた能登川病院の外科に、常勤外科医が３人いる蒲生病院から週に一度、外科医を派遣する取り組みを始めた。

　このほか、両病院のスタッフや事務局の管理者が２３のチームを結成し、医師確保や病診連携の推進などに取り組み始めた。

　　◆　　　◆

　市内には、国立病院機構滋賀病院もあるが、医師数は従来の半数未満。同病院を含む３病院は地域医療の柱として欠かせない。新市長には、医療施設の維持を含め暮らしを守る役目がある。候補者らがどのような政策を訴え、市民がどう判断するか、注目される。【斎藤和夫】

毎日新聞　2009年2月7日　地方版
682：とはずがたり：2009/02/16(月) 00:58:38: >>681-682

１２万都市は／東近江市長選を前に（下）
http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000000902070001
2009年02月07日

地域医療を担う市立蒲生病院。改築後３４年が経過し老朽化しているが、具体的な建て替え計画はない＝東近江市桜川西町

【２市立病院／地域医療描けぬ青写真／経営統合検討先送りに】

　昨年１１月、東近江市内で、医療関係者や市議らでつくる「市立病院等整備委員会」が会合を開いた。主要議題は３年前の編入合併で、旧能登川町と旧蒲生町から引き継いだ市立能登川と市立蒲生の２病院の経営統合問題だった。

　編入合併１年目の０６年度、２病院は計約２億９００万円の赤字を計上。翌０７年度も、合わせて３億６９００万円の赤字を出し、累積赤字は合計２３億円に及ぶ。

　その主な原因は全国の自治体と同様、医師不足にある。０５年度に２病院で計２７人いた常勤医師は現在１５人。整形外科医はゼロだ。入院・通院患者が減り、かつて８５％前後あった病床利用率も、０７年度は能登川で６２％、蒲生が４９％にまで落ち込んでいる。

　この日は４回目の委員会だったが、当面２病院を現状のまま存続させる形で中間報告がまとめられた。その理由として、報告書は「めまぐるしく変化する医療情勢や医師確保の見通しが不透明な中での長期的な策定は困難な状況にある」とした。こうして委員会事務局の市側が提案した経営統合問題は、先送りとなった。

　市立２病院とともに、湖東地域の地域医療の中核を担う同市の国立病院機構滋賀病院。常勤医師は一時、３８人を数えたが、１５人にまで減少。救急患者の受け入れも困難な状況に陥っていた。

　こうしたなか、滋賀医科大（大津市）は昨年１２月、同病院に神経内科や循環器内科などの医師４人を派遣する、と発表した。地域医療への連携を目指す大学側の狙いがあるとみられる。こうした動きを市の地域医療担当者は「少し明るさが見えて来た」と歓迎する。

　委員で市病院事業管理者の中條忍・市立能登川病院院長はいう。「医療崩壊が進んでいる状況の中で、整備計画の先送りは仕方ない。ただ、地域医療は守らなければならない。そのためにも、常勤医師の確保と経営改善に努力していきたい」
（この連載は、中村憲一が担当しました）