Tohazugatali Medical Review - 1097992700

635：とはずがたり：2009/01/20(火) 20:11:38: >>628-635
■今後の対策

これから先、日本は急速な少子化などから人口減少社会に突入し、歯科受療率も下降の一途を辿っていることも考慮すると、日本歯科医師会・全国保険医団体連合会・厚生労働省における政治的解決を含む対策をとることにより、現在の保険制度を実態に沿って、例えば以下のように改善していく努力を続けていくことが大切であろう。

1. 国民に保険制度の現状を理解してもらう。
2. 患者や歯科医が、互いの要望や理想を押し付けあうだけでなく、草の根・市民レベルで互いの事情を理解し合い、現実的な歯科医療政策に反映させていく場も必要であると考えられる。
3. 国公私立大学を問わない入学定員の削減（募集人員の停止・統廃合を含む）
4. 大学教育等における時代に求められる歯科医師の育成及び国家試験における厳格な選別及び歯科医師免許の更新制による定期的な選別。
5. 必要・合理的な範囲内での医院適正配置規制、健全な医院経営の推進により適正・良質な歯科医師数を維持し、国民の保健上の弊害（コスト削減のための消毒の不徹底・過剰診療など）を防止し過剰請求も抑制する。加えて医師のように幅広い活躍が期待できないために医師以上にシビアな需給予想・対策が重要となる。
6. 限度を超えた低料金の適正化により患者がコスト意識をしっかりもてるようにして、より低額な早期治療・予防へと意識転換し（将来の）無駄な受診を控え、医療費抑制につなげるという考え方のある一方で、自己負担金については、元来財政上の必要からという側面と必要以上に医者にかかることを防ぐという側面があり、ただでさえ心理的なハードルの高い傾向のある歯科などの診療科については、その効果を検証した上で、自己負担金を減額（無料も含む）するべきであるという考え方もある。

また8020（80歳で20本以上の自分の歯を持つ）達成者と非達成者でかかる医療費を調査した結果、達成者に比べ非達成者が診療報酬点数で20% 以上高かったというデータもあり、歯科医療費（全体の約9%）の微増（手厚くすること）が、全体の医療費を引き下げるテコのような働きをすることを示唆している。

また保険医協会では、窓口負担ゼロ運動を行いつつある。つまり、日頃から病気や怪我に備えて、保険料・税金などを払っているのであればヨーロッパ諸国やカナダ、オーストラリアなどと同様、受診時の患者負担は原則無料にすべきという考え方である。日本の医療費水準は経済規模に比べて極めて低く、OECD（経済協力開発機構）30か国で22位に過ぎないことから医療の進歩と高齢化に応じた経済力に見合う医療費を確保することが不可欠である。受診を我慢して病気が重症化する方が、結果的に医療費は高くつくことになることから早期受診・早期治療こそ、医療費を抑える効果的な方法と言える。必要最小限の定期健診は、義務化（罰則なし）するとさらに効果的となる。こういった政策が実現すれば、医療の充実化と受診を活発化することで歯科医師過剰問題をも一挙に解決する可能性を持っている。

なお、より適正かつ合理的な診療要件・料金設定については例えば、厚生労働省内にある公務員向けの歯科診療所などを活用し学術団体の指導医の資格を持つ者、歯科医師会、保険医協会などの団体から派遣された者がその妥当性をチェックしつつ診療内容ごとの平均的な所要時間・カルテ記載時間・診療水準・経費などに基づいてより実態に即した診療要件・点数を設定するといった方法が提案されている。

また、現時点では実現可能性は薄いが、この問題を解決する手立てとして歯科医の医療の範囲を広げる事が検討されている。医科の診療科である「麻酔科」、「放射線科」、「精神科」などである。医師不足と歯科医師過剰の両方を解決する画期的な方法ではあるが、医師会その他からの大きな反発や、技能をどのように育成するのかなど数多くの問題をはらんでおり早急な実現は難しい。しかし、人的資源の有効活用という観点から歯科医師に対する十分な研修強化と医科における麻酔医のような法定の歯科麻酔医制度設立等が望まれる。