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5708：とはずがたり：2020/12/17(木) 23:13:31: 厚労省、新型コロナの指定感染症を1年延長へ　感染症法の改正検討
毎日新聞2020年12月17日 19時47分(最終更新 12月17日 19時47分)
https://mainichi.jp/articles/20201217/k00/00m/040/353000c

　厚生労働省は17日、新型コロナウイルス感染症について、感染症法に基づく「指定感染症」と、検疫法の「検疫感染症」に指定する政令を来年2月から1年間延長する方針を明らかにした。また、感染経路や濃厚接触者を調べる「積極的疫学調査」や、法的位置づけが明確でない感染者の宿泊療養への協力を拒否されるケースがあり、実効性を高める観点から感染症法の改正も視野に議論をスタートさせた。

　感染症法と検疫法は、指定を最大で1年間延長できると定める。指定感染症は来年1月31日、検疫感染症は来年2月13日が期限となっている。厚労省は新型コロナの感染力や重症化リスク、流行状況を考慮し、感染者への入院勧告や就業制限、入国者に対する隔離・停留といった措置が引き続き必要と判断。厚生科学審議会感染症部会で延長の方針を示した。

　新型コロナは暫定的に指定感染症の分類を受けているうえ、こうした措置には最大2年の期限があるため、感染症法上の位置づけを議論した。同法では感染症を危険度に応じて1～5類などに分類し、入院勧告などの措置を定める。新型コロナは現在、1類相当の措置に加え、「患者などへの外出自粛要請」といった強毒性の新型インフルエンザ向けと同等の対策を取っているため、厚労省は「新型インフルエンザ等感染症」の枠に新型コロナを含める法改正も検討している。【金秀蓮】

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