Tohazugatali Medical Review - 1097992700

1：とはずがたり：2004/10/17(日) 14:58: 医学・病院・地域医療など今までTER http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/l10で扱ってた話題を独立させます。

医薬品・製薬関連はこちら http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070807006/l10

自民党と結託し日本の成長に対する桎梏となってる医師会・歯科医師会の不祥事はこちら http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l10

TERの過去レスは>>2-5あたり
5373：チバＱ：2020/05/01(金) 13:46:05: https://digital.asahi.com/articles/ASN4Z7F0WN4ZUTFK012.html?pn=5
「全国一律延長を」　現場のうねり、政権をのみ込んだ
有料会員限定記事新型コロナウイルス

菊地直己、久永隆一三上元、後藤一也 2020年5月1日 5時00分
　安倍晋三首相による緊急事態宣言から3週間余り。新型コロナウイルスの感染拡大は収束のめどがつかず、政府は全都道府県を対象に1カ月程度延長する方向となった。経済への影響を懸念して一部区域の解除も検討したが、地方や専門家らの延長を求める声が上回った。

首相「ある程度の持久戦は覚悟」
　30日夜、安倍首相は官邸エントランスで記者団の前に立ち、「ある程度の持久戦は覚悟しなければならない。率直にそう申し上げなければならない」と語った。新型コロナ対応の経済対策を織り込んだ今年度補正予算が成立したばかりだったが、首相は険しい表情を崩さなかった。

　この日の夕方、首相は専門家による政府の諮問委員会の尾身茂会長と首相官邸で向き合っていた。

　同席した西村康稔経済再生相によると、尾身氏は現状について、新規感染者数に鈍化傾向が見られることなど一定の評価をしたものの、「目標とされる8割の接触削減には至っていないとの見方が多く、今一段の取り組みが必要」と報告した。

　3週間余りを経ても収束のめどが見えない厳しい現実を前に、首相は緊急事態宣言の期間延長を決めた。決定には、都道府県知事たちや専門家ら、引き続き厳しい対応を求める声が日に日に高まっていたことも強く影響した。

　29日にあった全国知事会のテレビ会議では、都道府県境を越える人の移動への懸念が相次いで示され、政府に対し全国一律の期間延長を求めることが確認された。現場の混乱を避けるため「延長するなら早く公表してほしい」と注文を付ける知事もいた。

　日本医師会も同様だ。諮問委員会のメンバーでもある釜萢（かまやち）敏常任理事は28日、対象区域を解除するのは難しいという考えを表明。「（医師会も）みなさん同意見だ」とも語った。25日に開かれた政府の専門家会議の非公式会議では、「人の移動を避けるため、全国一律の制限を維持しないといけない」との意見が上がったという。

　こうした声に押される形で首相は全国一律の期間延長を受け入れた。ただ、政府内では慎重論も少なくなかった。外出自粛や店舗休業の長期化によって廃業に追い込まれる事業者が増え、経済に深刻な影響を与えることへの懸念からだ。政府に対して休業補償などのさらなる経済対策を求める声が強まることも予想された。

　政権幹部は「首相は経済を心配し、全国一律延長には慎重だった」と指摘。菅義偉官房長官も「経済への影響を見ながら判断しなければだめだ」と周囲に語っていた。だが、最後はそうした慎重論も一律延長を求める周囲の声にのみ込まれていった。

　政権側の予想は早速現実化している。大阪府の吉村洋文知事は30日、政府にこう注文をつけた。「補償をどうするとか、どういう基準で解除するとか、国の方向性が示されないまま、『思っていた成果が出なかったので延長』というのはちょっと違うんじゃないのか」（菊地直己、久永隆一）

新規感染は減少　重症者増で医療逼迫
　全国の新たな感染者は減少傾向だが、重症患者は増え続け、医療現場は厳しい状況が続いている。

　4月7日に7都府県に緊急事態宣言が出た際、政府の諮問委員会がとくに強く警戒する地域に該当するかどうかを判断する指標としたのは、①累計感染者数、②感染者数が2倍になる日数、③感染経路が不明な感染者の割合だった。政府の専門家会議座長でもある脇田隆字・国立感染症研究所長は29日の参院予算委員会で、緊急事態宣言の延長を判断する要素について、「感染状況、医療提供体制、行動変容などを勘案して判断していく」と述べた。専門家会議は1日に開かれ、こうした点を総合的に検討する見通しだ。

　都道府県が発表した感染者数をもとに、朝日新聞が感染者の増え方に近似する関係式を使って、累計感染者数が2倍になる日数を算出したところ、4月2～15日の2週間は7・7日だったが、16～29日は22・6日に伸びた。増加のスピードは鈍化している。
5374：チバＱ：2020/05/01(金) 13:48:38: 　直近7日間の新規感染者の平均値でみても、全国的にはここ1週間ほどで減少傾向に転じている。東京や大阪も同様だ。懸念された爆発的な患者増加（オーバーシュート）には至っていない。ただ北海道は増加傾向など地域差もある。

　一方、医療機関の病床などの逼迫（ひっぱく）は、感染者の増え方が緩やかになっても当面続く。特に問題なのは重症者だ。日本の集中治療の体制は欧米と比べて貧弱とされ、重症者が増えれば、別の病気の重症者も含めた死者の急増につながりかねない。

　厚生労働省によると、集中治療室（ICU）に入ったり、人工呼吸器が必要になったりした新型コロナの重症者は、ダイヤモンド・プリンセス号の乗船者を除き、29日時点で306人。1日時点の60人から5倍超に増えた。

　東京都は、宣言が出た7日は27人だったが、29日は105人。北海道も14日の6人から29日は17人に増えている。一方、大阪府は最近は横ばい傾向だ。

　世界保健機関（WHO）と中国の共同調査団の中国についての報告によると、患者の約2割が多臓器不全など重篤な状態（約6%）か重症（約14%）となった。重篤、重症だと回復までにおおむね3～6週間かかり、医療に負荷が長く続く。

　ICUは通常、看護師1人が患者2人に対応するが、新型コロナの重症者には感染対策の必要もあり看護師2人が要るとされる。対応できるスタッフに限りがあり、マスクやガウンの不足も依然深刻だ。

　感染が広がった都市部では、感染症指定医療機関が満床になり、新型コロナの患者が救命救急センターに運ばれ、脳卒中や心不全といった重症者の治療に影響が出かねない事態になった。救命救急センターを持つ都内病院の院長は「集中治療室の病床は多くない。急患を受け入れる余裕がなくなるかもしれない」と危機感を募らせている。

　国際医療福祉大の和田耕治教授（公衆衛生学）は「東京や大阪では新規感染者数が減っている一方、医療・介護施設の集団感染によって患者数が増えている自治体もある」と指摘。「一番の問題は医療体制だ。感染患者の入院は長期化するが、地方を中心にまだまだ十分な病床やスタッフが確保できていない。いま解除すると、受け入れ体制を大幅に超える新規患者が出る恐れがある」と警戒する。「ニューヨークなど欧米で起きた患者の急増は日本とは比べものにならない。いま新規感染者が減ったからといって気をゆるめてはいけない」と警鐘を鳴らす。（三上元、後藤一也）