Tohazugatali Medical Review

5374：チバＱ：2020/05/01(金) 13:48:38: 　直近7日間の新規感染者の平均値でみても、全国的にはここ1週間ほどで減少傾向に転じている。東京や大阪も同様だ。懸念された爆発的な患者増加（オーバーシュート）には至っていない。ただ北海道は増加傾向など地域差もある。

　一方、医療機関の病床などの逼迫（ひっぱく）は、感染者の増え方が緩やかになっても当面続く。特に問題なのは重症者だ。日本の集中治療の体制は欧米と比べて貧弱とされ、重症者が増えれば、別の病気の重症者も含めた死者の急増につながりかねない。

　厚生労働省によると、集中治療室（ICU）に入ったり、人工呼吸器が必要になったりした新型コロナの重症者は、ダイヤモンド・プリンセス号の乗船者を除き、29日時点で306人。1日時点の60人から5倍超に増えた。

　東京都は、宣言が出た7日は27人だったが、29日は105人。北海道も14日の6人から29日は17人に増えている。一方、大阪府は最近は横ばい傾向だ。

　世界保健機関（WHO）と中国の共同調査団の中国についての報告によると、患者の約2割が多臓器不全など重篤な状態（約6%）か重症（約14%）となった。重篤、重症だと回復までにおおむね3～6週間かかり、医療に負荷が長く続く。

　ICUは通常、看護師1人が患者2人に対応するが、新型コロナの重症者には感染対策の必要もあり看護師2人が要るとされる。対応できるスタッフに限りがあり、マスクやガウンの不足も依然深刻だ。

　感染が広がった都市部では、感染症指定医療機関が満床になり、新型コロナの患者が救命救急センターに運ばれ、脳卒中や心不全といった重症者の治療に影響が出かねない事態になった。救命救急センターを持つ都内病院の院長は「集中治療室の病床は多くない。急患を受け入れる余裕がなくなるかもしれない」と危機感を募らせている。

　国際医療福祉大の和田耕治教授（公衆衛生学）は「東京や大阪では新規感染者数が減っている一方、医療・介護施設の集団感染によって患者数が増えている自治体もある」と指摘。「一番の問題は医療体制だ。感染患者の入院は長期化するが、地方を中心にまだまだ十分な病床やスタッフが確保できていない。いま解除すると、受け入れ体制を大幅に超える新規患者が出る恐れがある」と警戒する。「ニューヨークなど欧米で起きた患者の急増は日本とは比べものにならない。いま新規感染者が減ったからといって気をゆるめてはいけない」と警鐘を鳴らす。（三上元、後藤一也）

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