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5373：チバＱ：2020/05/01(金) 13:46:05: https://digital.asahi.com/articles/ASN4Z7F0WN4ZUTFK012.html?pn=5
「全国一律延長を」　現場のうねり、政権をのみ込んだ
有料会員限定記事新型コロナウイルス

菊地直己、久永隆一三上元、後藤一也 2020年5月1日 5時00分
　安倍晋三首相による緊急事態宣言から3週間余り。新型コロナウイルスの感染拡大は収束のめどがつかず、政府は全都道府県を対象に1カ月程度延長する方向となった。経済への影響を懸念して一部区域の解除も検討したが、地方や専門家らの延長を求める声が上回った。

首相「ある程度の持久戦は覚悟」
　30日夜、安倍首相は官邸エントランスで記者団の前に立ち、「ある程度の持久戦は覚悟しなければならない。率直にそう申し上げなければならない」と語った。新型コロナ対応の経済対策を織り込んだ今年度補正予算が成立したばかりだったが、首相は険しい表情を崩さなかった。

　この日の夕方、首相は専門家による政府の諮問委員会の尾身茂会長と首相官邸で向き合っていた。

　同席した西村康稔経済再生相によると、尾身氏は現状について、新規感染者数に鈍化傾向が見られることなど一定の評価をしたものの、「目標とされる8割の接触削減には至っていないとの見方が多く、今一段の取り組みが必要」と報告した。

　3週間余りを経ても収束のめどが見えない厳しい現実を前に、首相は緊急事態宣言の期間延長を決めた。決定には、都道府県知事たちや専門家ら、引き続き厳しい対応を求める声が日に日に高まっていたことも強く影響した。

　29日にあった全国知事会のテレビ会議では、都道府県境を越える人の移動への懸念が相次いで示され、政府に対し全国一律の期間延長を求めることが確認された。現場の混乱を避けるため「延長するなら早く公表してほしい」と注文を付ける知事もいた。

　日本医師会も同様だ。諮問委員会のメンバーでもある釜萢（かまやち）敏常任理事は28日、対象区域を解除するのは難しいという考えを表明。「（医師会も）みなさん同意見だ」とも語った。25日に開かれた政府の専門家会議の非公式会議では、「人の移動を避けるため、全国一律の制限を維持しないといけない」との意見が上がったという。

　こうした声に押される形で首相は全国一律の期間延長を受け入れた。ただ、政府内では慎重論も少なくなかった。外出自粛や店舗休業の長期化によって廃業に追い込まれる事業者が増え、経済に深刻な影響を与えることへの懸念からだ。政府に対して休業補償などのさらなる経済対策を求める声が強まることも予想された。

　政権幹部は「首相は経済を心配し、全国一律延長には慎重だった」と指摘。菅義偉官房長官も「経済への影響を見ながら判断しなければだめだ」と周囲に語っていた。だが、最後はそうした慎重論も一律延長を求める周囲の声にのみ込まれていった。

　政権側の予想は早速現実化している。大阪府の吉村洋文知事は30日、政府にこう注文をつけた。「補償をどうするとか、どういう基準で解除するとか、国の方向性が示されないまま、『思っていた成果が出なかったので延長』というのはちょっと違うんじゃないのか」（菊地直己、久永隆一）

新規感染は減少　重症者増で医療逼迫
　全国の新たな感染者は減少傾向だが、重症患者は増え続け、医療現場は厳しい状況が続いている。

　4月7日に7都府県に緊急事態宣言が出た際、政府の諮問委員会がとくに強く警戒する地域に該当するかどうかを判断する指標としたのは、①累計感染者数、②感染者数が2倍になる日数、③感染経路が不明な感染者の割合だった。政府の専門家会議座長でもある脇田隆字・国立感染症研究所長は29日の参院予算委員会で、緊急事態宣言の延長を判断する要素について、「感染状況、医療提供体制、行動変容などを勘案して判断していく」と述べた。専門家会議は1日に開かれ、こうした点を総合的に検討する見通しだ。

　都道府県が発表した感染者数をもとに、朝日新聞が感染者の増え方に近似する関係式を使って、累計感染者数が2倍になる日数を算出したところ、4月2～15日の2週間は7・7日だったが、16～29日は22・6日に伸びた。増加のスピードは鈍化している。