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白紙・ＳＴＡＰ論文:／５止　米研究員、不正戒めに「リケンするな」　信頼回復、道険し
毎日新聞　2014年07月08日　東京朝刊

　理化学研究所を舞台に起きたＳＴＡＰ細胞論文問題。国内の男性研究者は、米国在住の知人から残
念な話を聞いた。「米国のポスドク（博士研究員）の間で、不正を戒めるときに『リケンするな』と
言っているらしい」

　別の研究者は欧州での学会で「理研の対応はジョークか」とからかわれ、さらに別の研究者が米国
の会議に出席した際は小保方（おぼかた）晴子・理研研究ユニットリーダーの博士論文の盗用疑惑が
話題になったという。若手研究者のキャリア問題に詳しい榎木英介・近畿大講師は「日本の大学院は
海外からディプロマ・ミル（金銭と引き換えに学位を授与する機関）とみなされ、留学生が来なくな
る恐れもある」と心配する。

　イノベーション（技術革新による産業振興）を成長戦略の柱に掲げる安倍政権にとって、日本の科
学技術の信頼低下は国益に関わる。文部科学省が２日に公表した研究不正対応の指針改定案は、研究
者の所属機関の責任を重視し、不正防止策が進まない場合は組織への予算配分を減らす罰則も盛り込
んだ。

　こうした個別機関の取り組みと並行し、より中央集権的な仕組みの導入も模索されている。モデル
は米国の研究公正局（ＯＲＩ）だ。生命科学分野を中心に、国が助成した研究の不正を調査し、倫理
教育を提供する政府機関。文科省の作業部会は昨秋、「日本版ＯＲＩ」とも言える公的監視・調査機
関の設置の検討を求める中間取りまとめを出した。

　ただし、取り締まり機関を作るだけでは、研究不正はなくならない。松沢孝明・前科学技術振興機
構参事役が今年１月に出した論文によると、論文１０万件当たりの研究不正による論文撤回数は日本
が４・８、ＯＲＩがある米国もほぼ同じ４・６だった。一方、米国と似た研究公正当局を持つ中国は
１０・８、不正防止対応を各研究機関に委ねているフランスが０・６と低かった。

　国立研究機関の労働組合が今春、研究者ら約１０００人にＳＴＡＰ問題の背景を聞いたところ、最
も多かった回答は「短期的な成果を求める評価主義」だった。だが、佐倉統（おさむ）・東京大教授
（科学技術社会論）は言う。「成果主義が問題なのではない。何を成果とするのかを官僚任せにせ
ず、専門家集団である研究機関や学会が正しく評価することが必要。つまり、大切なのは研究組織の
ガバナンス（組織運営）の力量だ」

　抜本的な改革を突きつけられた理研。さまざまな優遇策が認められる特定国立研究開発法人への指
定も、「ガバナンスの欠如」から先送りされた。国会議員からは「理研は国民が納得する説明責任を
果たすべきだ」と注文がつく。ＳＴＡＰ細胞論文は白紙に戻ったが、問題の全容はなお見えない。日
本の科学技術は信頼を取り戻せるのか。今、正念場を迎えている。＝おわり