Tohazugatali Medical Review - 1097992700

1544：チバＱ：2011/04/24(日) 18:48:34: >>719
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/news/20110424-OYT8T00073.htm
民営化１年、黒字転換医師確保、ベッド稼働率９８％

民営化後に黒字に転換し、移転新築の準備も進める新武雄病院　

　医師不足と赤字経営に悩まされてきた武雄市の武雄市民病院が民営化されて１年以上が過ぎた。経営を引き継いで新たなスタートを切った新武雄病院（１３５床）は年中無休の救急医療を維持しながら、黒字経営に転換させ、施設の移転新築にも着手した。この病院再生の取り組みに、赤字経営に苦しむ公立病院を抱える全国の自治体関係者が関心を寄せている。　国立療養所を前身とする武雄市民病院はピーク時、１２診療科計１６人の医師で患者をみていた。しかし、２００４年度から研修医が自由に研修先を選べる新臨床研修制度が始まると、多くの若手医師が都市部の病院での研修を希望し、そのまま勤務するケースが増えた。市民病院でも、協力関係にあった大学病院の勤務医が減ったことから医師確保が難しくなった。０６年度には１１人に減少。０８年度には救急車の受け入れと内科の平日午後の診療が休止に追い込まれ、累積欠損金（赤字）は約１０億３０００万円に膨らんだ。

　このため市は民営化の方針を打ち出し、移譲先を全国公募。名乗りを上げたのが社会医療法人財団「池友(ちゆう)会」（北九州市）で、０８年８月から市民病院に医師を派遣するなどの移行期間を経て、１０年２月にグループの社団法人「巨樹の会」（山口県下関市）が本格的な経営に乗り出した。

　法人側は早速、▽十分な医師を確保しての診療体制の充実▽重症患者の受け入れ範囲を広げるなどして空きベッドをなくす病床の効率運用▽コスト削減など経営効率化▽患者目線によるサービスの向上――などの改善に乗り出した。

　この結果、医師はピーク時と同程度を確保でき、前年の外来・入院患者から算出される標準的な医師の配置数を示す「医師定数」に対する充足率は約１５０％に上がった。１０年２月～１１年１月の１日平均入院患者数は１３２・５人、ベッド稼働率は９８・１％。民営化前の０７年度に比べ、平均入院患者数は３４・４人、稼働率も２０ポイント以上も増加。民営化直後の２か月は１５０人前後だった毎月の新規入院数も、半年後には各月２００人前後にまで伸びている。

　市内のパート女性（２６）は「地元に病院が残って安心している。しっかり診てもらえるならば、民間でも構わない」と話す。

　総務省によると、全国の自治体病院の約６０％が赤字経営で、０９年度の累積欠損金は約２兆２０００億円に上る。このような背景もあって武雄市には、公立病院の経営改善を模索する自治体関係者の視察も目立っている。昨年度は山口県萩市や群馬県みどり市などの議員が訪れた。

　巨樹の会の鶴崎直邦理事長は「（民営化後の）１年は黒字基調で推移している。交付金など手厚い支援があっても多くの公立病院は赤字。民間にできない不採算部門の医療を除けば、公立で病院を運営する時代は終わったのではないか」と話す。民営化を進めた武雄市の樋渡啓祐市長は「医師不足、赤字の悪循環に苦しみながら、行政が公立病院を運営するよりも病院経営のノウハウに長けた民間に任せたほがいい。新武雄病院を全国のモデルにしたい」と意気込む。

　一方、公立病院の民営化は、議会、医師会など地元との調整が難航して政争に発展するケースもある。武雄市でも反対する市民が樋渡市長の解職請求（リコール）の動きを見せたため、市長は任期途中で辞職。０８年１２月に民間移譲の是非を問う出直し市長選が行われ、市長が再選された経緯がある。１０年５月には「病院の土地・建物を約３億９０００万円という不当に安い価格で譲渡した」などとして、反対派が市を相手取り、総額約２１億６０００万円の損害賠償を求める訴訟を佐賀地裁に起こし、係争中だ。

　公立病院を取り巻く状況について、九州大大学院の尾形裕也教授（医療経営・管理学）は「総務省から公立病院の改革ガイドライン（指針）が出され、全国の各自治体で様々な動きが出ている。地域の実情に合わせた議論が必要。民間で担える部分、公的でなければならない部分をきちんと仕分け、住民が何を望むのかを考えていくことが求められている」と指摘する。

（2011年4月24日読売新聞）