Tohazugatali Medical Review - 1097992700

1：とはずがたり：2004/10/17(日) 14:58: 医学・病院・地域医療など今までTER http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/l10で扱ってた話題を独立させます。

医薬品・製薬関連はこちら http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070807006/l10

自民党と結託し日本の成長に対する桎梏となってる医師会・歯科医師会の不祥事はこちら http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l10

TERの過去レスは>>2-5あたり
1143：チバＱ：2009/10/26(月) 23:49:24: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091027k0000m010088000c.html?link_id=RSH05
中医協：日医を除外…長妻厚労相が委員６人を新任
　長妻昭厚生労働相は２６日、診療報酬の点数を決める厚労相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」（中医協）の新任委員計６人を発表した。自民党を伝統的に支援してきた開業医中心の日本医師会（日医）の代表委員は全員除外した。長妻氏ら政務三役は日医がこれまで自民党を支援する代わりに、診療報酬の改定に強い影響力を行使してきたと判断。代わりの委員に、地方医師会や大学病院から起用した。

　長妻氏は同日の記者会見で「どこの医者も苦労して、疲弊している。特に病院に対する手当ては喫緊の課題だ」と述べた。待遇改善が課題になっている病院勤務医を重視した議論にシフトさせることで、医療行政での政権交代を印象付けたい考えとみられる。

　日医は従来、中医協に３人の枠を確保し、執行部から推薦してきた。しかし、今回の委員改選で厚労相側は日医の推薦枠はゼロとした。

　代わりに、地方医師会の代表として、茨城県医師会の鈴木邦彦理事、京都府医師会の安達秀樹副会長、大学病院代表として山形大の嘉山孝正医学部長が内定した。茨城県医師会は先の衆院選で民主党候補を支援したが、長妻氏は「選挙うんぬんは関係ない」と述べ、衆院選の「論功行賞」との見方を否定した。

　他に新任されたのは▽白川修二・健康保険組合連合会常務理事▽中島圭子・連合総合政策局長▽三浦洋嗣・日本薬剤師会理事－－の３人。【塙和也】

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009102600892
日医推薦委員はゼロに＝「医療再生のため」－中医協人事で厚労相
　長妻昭厚生労働相は２６日、記者会見を開き、今月１日で任期が切れた中央社会保険医療協議会（中医協、厚生労働相の諮問機関）の委員９人の後任人事を発表した。これまで３人いた日本医師会（日医）の推薦委員はゼロとし、代わりに地方医師会から幹部２人と、大学医学部長を起用した。
　日医の推薦委員に代わる新しい委員は、▽安達秀樹京都府医師会副会長▽嘉山孝正山形大医学部長▽鈴木邦彦茨城県医師会理事－の３人。今回の人事の狙いについて長妻厚労相は「医療再生が大きな目標」と述べ、意図的な「日医外し」を否定したが、茨城県医師会は８月の衆院選で民主党候補を応援しており、同党の政策に理解を示す人材を選んだ形だ。（2009/10/26-22:33）
1144：チバＱ：2009/10/26(月) 23:50:08: http://www.asahi.com/politics/update/1026/TKY200910260450.html
中医協人事、医師会指定ポストを撤廃　厚労相方針（1/2ページ）2009年10月26日23時9分

　長妻昭厚生労働相は２６日、医療行為や薬代の公定価格である診療報酬を決める中央社会保険医療協議会（中医協）の委員のうち、日本医師会（日医）役員の指定ポストを撤廃する方針を明らかにした。任期切れの３人を再任せず、地域の医師会代表の２人に置きかえる。長妻氏は「病院については、もう少し手厚い対応が必要だ」と説明。開業医の意向が強く反映されがちな日医の影響力をそぎ、勤務医の待遇改善を図る狙いがある。

　中医協は厚労相の諮問機関で、健康保険組合などの「支払い側」の７人、医師らによる「診療側」の７人、有識者による「公益側」の６人という３者で構成される。企業役員ら専門委員も含めて計３０人で、長妻氏はこのうち任期満了による改選や補充となる１６人を公表した。

　診療側のうち３人は、これまで日医の副会長や常任理事といった役員の指定ポストだった。しかし今回は、京都府医師会の安達秀樹副会長と茨城県医師会の鈴木邦彦理事を医師会枠として内定した。減らした１枠は病院代表に充て、山形大の嘉山孝正医学部長を任命。残る２人の病院代表枠は再任される。

　民主党は、来年度の診療報酬改定に向けて、病院の勤務医や地域医療に重点を置く姿勢を示している。医師不足の中で、とりわけ勤務状況が厳しいとされるためだ。こうした政策を具体化させるために、自民党寄りだった日医の発言力を低下させていく必要があると判断した。

　先の衆院選では、茨城県医師会の政治団体は民主党支持の姿勢を鮮明にし、京都府医師会も日医の執行部と距離を置く。長妻氏は、安達、鈴木両氏を起用した理由について「我々の医療の再生に関して一定の理解をいただいているというのも一つの考え方」と述べ、民主党の方針に対する姿勢が選考に影響したことを明らかにした。

　日医側は今回の人事を了承していない。２５日の日医臨時代議員会では、これまでの中医協委員である中川俊男常任理事がこうした人事選考を念頭に「報復人事だ」などと批判した。

　長妻氏は２６日、日医の唐沢祥人会長あてに安達、鈴木両氏を任命する意向を伝え、「両氏の任命により、中医協の審議に、地域医療の担い手の意見を適切に反映することが出来る」などと記した文書を送付した。
1145：名無しさん：2009/10/27(火) 20:00:57: http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20091027/dms0910271618006-n2.htm

病院倒産件数が過去最悪　小泉改革が経営直撃
2009.10.27
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昨年秋に休止した千葉県の銚子市立総合病院。来年春の暫定再開を目指すが、病院はいずこも経営が厳しい【拡大】
　病院、医院などを運営する医療法人の経営破綻が急増している。今年に入ってから９月末までの倒産件数が５３件に達し、この時点で年間の過去最悪記録を突破。競争激化や診療報酬引き下げなどで経営が悪化、資金繰りが行き詰まるケースが多い。医療業界からは「小泉政権の医療制度改革が倒産急増という形で吹き出している」との批判も出ている。

　今年４月には、大手総合病院の「平野同仁会」（岡山）が民事再生法の適用を申請。負債総額は医療業界では今年最大となる５９億円だった。

　５月には、診療所経営「きのだ会」（大阪、負債総額２１億円）、人間ドックが中心の「社団アース」（東京、同７億円）がそれぞれ破産を申請している。

　東京商工リサーチによると、総合病院や小規模クリニック、医院などの医療法人の倒産件数は９月末現在で５３件。「統計を取り始めた１９８９年以降で最多だった０７年の年間５２件をすでに超えている」（商工リサーチ）ほどの惨状だ。

　おもな原因は、一般企業の収益にあたる診療報酬急減による資金繰りの悪化だ。

　羽振りのよさでは金融業界にも劣らないといわれた医療業界。しかし、いまや「（倒産は）明日はわが身とおびえている病院は少なくない」（医療関係者）という。

　大手総合病院を経営する５０代の医師が次のように明かす。

　「小泉政権が打ち出した年間２２００億円の社会保障費削減が相当響いている。この削減策を受けて始まった『後期高齢者医療制度』で、７５歳以上の高齢者の受診が急激に減り、さらに『療養型病床』を大幅に削減する政策がとられたことで、診療報酬の減少に拍車がかかった」

　後期高齢者医療制度は７５歳以上の高齢者が全員加入する公的医療保険制度のことで、０８年に創設された。制度導入以前に扶養家族となり、保険料を払う必要がなかった高齢者も新たに保険料を支払わなくてはいけなくなり、高齢者の医療負担が増加した。

　「この制度には国民の批判が集まり、自民党が８月の総選挙で惨敗する一因にもなった」（永田町筋）

　療養型病床とは高齢者を中心に慢性疾患を抱える患者を受け入れる病床を指す。先の大手総合病院経営の医師がいう。

　「このほか、小泉政権下で改正された研修医制度も大きい。大学の研修医が自由に研修先を選べるようになり、一部の人気病院に研修医が集中して、本当に医師が必要な病院や地方の病院に人手が回らなくなった。医師不足で診療体制が手薄になった大学病院のなかには、関連病院から医師を引き揚げる現象も起きている」

　大学から医師を引き揚げられた関連病院や地方の病院では、医師不足による診療サービスの低下が進んで、受診者離れが加速。病院経営を直撃しているという。

　民主党はマニフェスト（政権公約）に、後期高齢者医療制度の廃止や医療崩壊に歯止めをかけることを盛り込んでおり、「医療業界もかなり期待している」（先の医師）という。

　商工リサーチは「民主党の制度改革が実現するにしても、時間がかかればその間に倒産件数は増加する。受診者が多い大都市の病院は何とかなるが、地方の病院が置かれた立場はかなり深刻だ。医療機関は余談を許さない状況が続いている」と警戒している。
1146：名無しさん：2009/10/27(火) 21:55:18: http://mainichi.jp/select/science/news/20091027ddm002010005000c.html

中医協人事：病院勤務医の優遇鮮明に　日医外し、自民との関係にくさび
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ　政治＞

　長妻昭厚生労働相は２６日、診療報酬改定を議論する厚労相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」（中医協）のメンバーから、日本医師会（日医）の代表委員３人全員を外す人事を強行した。日医の主力構成員である開業医よりは、病院勤務医らの処遇を重視する姿勢を鮮明にしたものだ。政治色の強い人事とも受け止められるだけに、波紋を呼びそうだ。【佐藤丈一】

　「どこも大変だが、病院についてもう少し手厚い対応が必要ではないか」。同日夜、記者会見した長妻厚労相は、中医協の委員構成を変更した狙いをそう説明した。

　中医協の定員は２０人。日医を含めた医師ら「診療側」７人、健保組合など「支払い側」７人の両利益代表者と、学者ら公益委員６人で構成される。今月１日に９人が改選期を迎え、日医の代表委員は３人全員が対象。結果的に３人はだれも再任されず、代わりに選ばれたのは、先の衆院選で会長が民主党支持を打ち出した茨城県医師会のほか、日医執行部と一線を画す京都府医師会、山形大学医学部の代表と、「日医外し」が明確となった。

　民主党は開業医中心の日医を「開業医の利益代表」とみなす。長年自民党に票を供給し、見返りに自民党が開業医に有利な診療報酬を実現してきたというわけだ。長妻氏の人事は、まずは日医を揺さぶり、自民党との関係にくさびを打ち込む狙いがあったとみられる。

　一方、中医協委員に選ばれた茨城県医師会は、都道府県単位の医師会で真っ先に民主党支持を表明。原中勝征会長は来年４月の日医会長選に出馬を表明しており、３選を目指す唐沢祥人現会長と対決する見通しだ。

　内憂外患の日医だが、年末に迫った診療報酬改定をにらみ、日医の政治団体、日本医師連盟は２０日、自民党一党支持方針を撤回。日医連は来年夏の参院選で自民党現職の医師、西島英利氏の推薦を決定しているが、西島氏の推薦見直しや民主党とのパイプづくりを求める議論も加速しそうで、物事は民主党ペースで進んでいる。

　日医は２５日に東京都内で開いた臨時代議員会で、民主党との関係を強化する方針を確認し、中医協から日医代表を排除する人事に抗議する方針も申し合わせた。しかし、長妻氏は２６日、「大都市と地方など地域のバランスに配慮した」との文書を日医に送り、「日医外し」を押し切った。