Tohazugatali Medical Review

1144：チバＱ：2009/10/26(月) 23:50:08: http://www.asahi.com/politics/update/1026/TKY200910260450.html
中医協人事、医師会指定ポストを撤廃　厚労相方針（1/2ページ）2009年10月26日23時9分

　長妻昭厚生労働相は２６日、医療行為や薬代の公定価格である診療報酬を決める中央社会保険医療協議会（中医協）の委員のうち、日本医師会（日医）役員の指定ポストを撤廃する方針を明らかにした。任期切れの３人を再任せず、地域の医師会代表の２人に置きかえる。長妻氏は「病院については、もう少し手厚い対応が必要だ」と説明。開業医の意向が強く反映されがちな日医の影響力をそぎ、勤務医の待遇改善を図る狙いがある。

　中医協は厚労相の諮問機関で、健康保険組合などの「支払い側」の７人、医師らによる「診療側」の７人、有識者による「公益側」の６人という３者で構成される。企業役員ら専門委員も含めて計３０人で、長妻氏はこのうち任期満了による改選や補充となる１６人を公表した。

　診療側のうち３人は、これまで日医の副会長や常任理事といった役員の指定ポストだった。しかし今回は、京都府医師会の安達秀樹副会長と茨城県医師会の鈴木邦彦理事を医師会枠として内定した。減らした１枠は病院代表に充て、山形大の嘉山孝正医学部長を任命。残る２人の病院代表枠は再任される。

　民主党は、来年度の診療報酬改定に向けて、病院の勤務医や地域医療に重点を置く姿勢を示している。医師不足の中で、とりわけ勤務状況が厳しいとされるためだ。こうした政策を具体化させるために、自民党寄りだった日医の発言力を低下させていく必要があると判断した。

　先の衆院選では、茨城県医師会の政治団体は民主党支持の姿勢を鮮明にし、京都府医師会も日医の執行部と距離を置く。長妻氏は、安達、鈴木両氏を起用した理由について「我々の医療の再生に関して一定の理解をいただいているというのも一つの考え方」と述べ、民主党の方針に対する姿勢が選考に影響したことを明らかにした。

　日医側は今回の人事を了承していない。２５日の日医臨時代議員会では、これまでの中医協委員である中川俊男常任理事がこうした人事選考を念頭に「報復人事だ」などと批判した。

　長妻氏は２６日、日医の唐沢祥人会長あてに安達、鈴木両氏を任命する意向を伝え、「両氏の任命により、中医協の審議に、地域医療の担い手の意見を適切に反映することが出来る」などと記した文書を送付した。

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