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電力・発電・原子力スレ

880：チバＱ：2011/03/26(土) 13:46:33
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011032602000026.html
下請け協力会社の悲哀　福島原発
2011年3月26日 朝刊

　「なぜちゃんと安全を確認しない」「『死にに行け』と言うのと同じだ」。作業員三人が被ばくした福島第一原発３号機の復旧工事。原発で働く下請け作業員からは東京電力のずさんな安全管理を批判する一方、「上から言われればやむを得ない」とあきらめる悲哀も口にした。

　「東電が『大丈夫』と言ったんだろう」

　１号機で配管の下請け工事をしていた男性（３７）は怒りを隠さない。高濃度の放射能に汚染された水が床に広がる作業現場。被ばくした三人のうち、長靴をはいていない二人が、足に水がつかって、被ばくした。

　男性は元請け企業の担当者から「いずれ復旧工事があるから、準備しておくように」と言われたが「こんなんじゃ、いくら金を積まれてもやりたくない」と憤る。

　震災当時、５号機の原子炉建屋近くにいた男性作業員（６２）は「まさか事前の現場チェックをしていなかったなんて」と驚く。

　「マル特」と呼ばれ、放射線レベルが高い原子炉格納容器近くで作業をすることもあったが、フィルター付きのマスク、防護服などを必ず着用。「暑いし、大変だったが、それだけ東電は放射線管理をしっかりやっていたはず」と言う。別の配管工事の男性（５１）は「未曽有の事故で情報が混乱したため、注意が足らなかったのではないか」と推測する。

　被ばくした三人のうち、一人は作業を請け負った関電工の下請け社員。電力会社を頂点とする原発ピラミッドでは、さらに底辺にいる下請けが危険な仕事を任されるとの見方は根強い。彼らは「原発ジプシー」と呼ばれ、定期検査ごとに全国各地の原発を渡り歩く。

　その一人で、二十五年近く働いた男性（７４）は「原子炉内のように放射線量が多いところでは、線量計を外して仕事をした。上に『できません』と言いたくないから」と話す。「危険な目には何度もあったけれど、けががばれたら仕事が回らなくなる」とも。

　「原発から仕事をもらって恩がある」と話すのは福島第一原発で塗装業者として働く地元、福島県双葉町の男性（６１）。「みんな覚悟ができている。そうじゃないと生活できない」と、被ばくの不安を打ち消すようにきっぱりと語った。
881：チバＱ：2011/03/26(土) 13:55:15
http://www.asahi.com/national/update/0324/TKY201103230477.html
原発復旧現場、昼夜なし　「自分のプラント守りたい」2011年3月26日7時11分

.　東日本大震災で被災した東京電力福島第一原子力発電所で続く復旧作業。建屋から煙が出ると東京電力や協力企業の社員らは退避を繰り返す。昼夜問わずで続けられる原発内の復旧の試みを、ある男性作業員（３５）が明らかにした。

　この男性は、１、２号機の原子炉の冷却システムを回復させる作業を担当。１〜２時間ずつの交代制で、作業員約２０〜３０人がチームを組んでいる。放射線濃度が高い原子炉建屋には入れず、隣接するタービン建屋や中央制御室内での作業だ。待機中はさらに別棟に移る。２１日に２、３号機から相次いで煙が出ているのが見つかったが、そのたびに退避が指示されるので、作業を中断するという。

　「放射線量が多く、思うように作業ができず、みな苦労している」と話す男性作業員。作業全体ではほぼ２４時間態勢で、どの作業員も睡眠不足になっているという。

　この男性は約１週間前から作業に加わり、原発内で寝泊まりしていたが、２３日は車で第一原発から約６０キロ移動。福島県いわき市の小名浜港に接岸している独立行政法人・航海訓練所の練習船「海王丸」内に設けられた仮宿泊所に入った。放射線量の測定を受けてから船内に入り、一晩休んだら、再び原発に戻る予定だ。

　男性は「家族に会いたいけれど、自分のプラントを守りたい。使命感で現場に入っている。電源が戻れば、光が見えてくると思うので、みんな努力しています」と話した。

　海王丸の外谷進・１等航海士によると、原発の作業員たちは、練習生用の船室に宿泊。海王丸側が、夕食にカレー、朝食に和食などを提供している。「作業員たちはくたくたに疲れていて、風呂に入るとすぐに寝てしまう」という。

　交代で宿泊する作業員たちは毎日午前６時半ごろ、原発に向かう。海王丸の乗組員らは拍手で送り出すようにしているという。（小島寛明、佐々木学）

882：チバＱ：2011/03/26(土) 13:56:48
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/03/20110325t63027.htm
放射線下、過酷な復旧労働　福島第１・作業員被ばく

照明が点灯した福島第１原発１号機の中央制御室＝２４日午後１時ごろ（東京電力提供）







　危機的状況からの脱却が急務となっている福島第１原発で、１７人の作業員が従来の上限線量の年１００ミリシーベルトを超える被ばくをした。放射線が飛び交う中で作業が続く。東京電力は「続けるかは本人の意思」と説明するが、現場を知る専門家は「今後の受注などもあり、嫌でも辞退できないのが実情」とみる。復旧作業は過酷な“被ばく労働”に支えられている。

＜上限引き上げ＞
　２４日に被ばくした３人は東電の協力会社の作業員。タービン建屋で水につかった状態でケーブルの敷設をしていた。
　作業員の緊急時被ばく線量の上限は年１００ミリシーベルトだが、厚生労働省はこの事故に限って２５０ミリシーベルトまで引き上げた。被ばく線量が５００ミリシーベルトに達すると、体内のリンパ球減少などの影響が出始めるとされる。東電は「（１００ミリシーベルトを超えた作業員については）２５０ミリシーベルトを超えない範囲で、本人の意思を確認しながら作業にあたってもらう」とするが、辞退者がいるかは未確認という。
　技術評論家の桜井淳氏は「年２５０ミリシーベルトは妥当な数字。住民に不安を与えており、現状を考えると作業の辞退など許されない」と語気を強める。
　宮崎慶次大阪大名誉教授（原子力工学）も「非常事態を早く終息させるためにも、知識のある人が残って作業にあたるのは仕方ない」と話す。
　一方、元原発設計技師の田中三彦氏は「ひどい作業だと思うが、下請け会社の社員の場合、今後の受注のことを考えて辞退はできないだろう」と指摘する。

＜体通り抜ける＞
　現場では一刻を争う作業が続いており、１００ミリシーベルトの上限では作業に無理が生じる。東電によると、現地の対策本部があり放射線対策も取られた「免震重要棟」にいるだけでも、じわじわ被ばくするという。
　作業員が直面する放射線にはさまざまな種類がある。ガンマ線は、エックス線と同じように体を通り抜ける。放射性ヨウ素などから出るのもガンマ線で、作業を妨げる一因だ。ウランなどが核分裂するとでき、透過性が高い中性子線も検出される。
　一方、ヘリウム原子核のアルファ線は体に非常に強い作用があるが、空気中では３センチも進めず、水や皮膚を通り抜けられない。紙一枚で防ぐことができるとされる。ベータ線の実体は電子で、体内を８センチ程度進む。

＜ひずみが露呈＞
　作業員が着る「タイベックスーツ」は放射性物質の皮膚への付着や体内への侵入は防げるが、ほとんどの放射線は防げない。東電によると、連日数百人が原発に出入りし、１日に５００〜千着のスーツが使われ、廃棄されている。
　「線量の高い場所で作業をする『被ばく労働者』の労働環境は以前から問題だった」と田中氏。電力供給を支える原発のひずみが、今回の事故であらためて露呈した。


2011年03月25日金曜日

883：チバＱ：2011/03/26(土) 13:57:44
http://www.asahi.com/national/update/0324/TKY201103240475.html
原発、過酷な現場　食事はカロリーメイト・椅子で睡眠（1/2ページ）2011年3月25日8時1分
福島第一原発の復旧作業から休憩に戻り、線量計の測定を受ける東京電力の作業員＝２３日、福島県いわき市の小名浜港、河合博司撮影
　震災から２５日で２週間。東京電力福島第一原発は予断を許さない状態が続く。一方で、現場の作業環境も劣悪さを増している。その一端を、東電社員の家族が明かした。

　「睡眠はイスに座ったまま１、２時間。トイレは水が出ず、汚れっぱなし」

　今週初め。神奈川県に住む女性のもとに、第一原発で復旧作業にあたっている夫から初めて電話があった。夫は４０代、東京本社の原発部門の社員だ。１１日の震災発生後からほぼ連日、対応のため会社に泊まり込んだ。１６日、ようやく自宅に戻ったが、出勤すると、そのまま第一原発行きを命じられた。

　「ヘリに乗る。福島に行く」

　こんなメールを最後に、メールも電話もつながらなくなった。

　１６日は３号機から白煙が上がり、放射線量が上昇。自衛隊は上空からの放水を断念した。東電の会見では、夫の旧知の同僚がつらそうな顔で対応を迫られていた。

　「お父さん大丈夫かな」。２人の小学生の子どもも不安を口にした。

　夫は原発部門を希望したわけではなかった。理系の大学を出て入社し、「たまたま配属された」。以後、原発の現場と本社勤務を繰り返した。２００７年の中越沖地震の際、柏崎刈羽原発で火災が起きた時も現地に２週間ほど詰めた。当時はメールや電話で様子を知ることができたが、今回は音信不通。自衛隊が接近をためらうほどの放射能の中で、「いったいどうしているのか」。

　２０日、ようやく本社の専用線を経由して自宅に電話があった。「食事は“カロリーメイト”だけ。着替えは支給されたが、風呂には入れない」。あまり感情を表に出さない夫は淡々と語り、２分ほどで電話を切った。

　２３日の電話では、「そろそろ被曝（ひばく）量が限界のようだ」。交代はまだか。もし夫が健康を害したら、家族はどうなるのだろう。政府に頼りたいが、新聞やテレビのニュースによると、菅直人首相は東電幹部に「撤退などありえない。覚悟を決めて下さい。撤退した時は、東電は１００％つぶれます」と怒鳴ったという。不安と、悲しさがこみ上げた。

　２４日、原子力安全・保安院が、３号機のタービン建屋地下１階で作業員３人が被曝したことを明らかにした。

　国民の、電力会社への厳しい視線は理解できる。でも、「いま体を張っているのは、家庭を持つ、普通の市民であることもわかって欲しい」。（佐々木学）

884：とはずがたり：2011/03/26(土) 15:41:20

米、原発増設凍結も　東芝・東電関与の計画
http://www.asahi.com/international/update/0326/TKY201103260204.html
2011年3月26日14時11分

　【ワシントン＝勝田敏彦】米電力大手ＮＲＧエナジーは、テキサス州の原子力発電所で計画している原子炉の増設について、事業認可関連の手続きなどを除く作業を停止すると発表した。東京電力福島第一原発の事故を受けて米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が行っている安全性再評価の結果を見極めるため。この計画は建設などを東芝が一括受注し、東京電力も出資を決めているが、凍結される可能性が出てきた。

　同州南東部のサウステキサス・プロジェクト（ＳＴＰ）原発に、１４０万キロワット級の改良型沸騰水型炉（ＡＢＷＲ）を２基増設する計画で、ＮＲＧは２００７年、ＮＲＣに建設・運転一括許可を申請した。

　しかし２１日付の発表によると、ＮＲＧと東芝などは、認可関連やエネルギー省から債務保証を受けるための手続きを除く一切の作業を停止することを決めた。

　ＮＲＧのクレイン最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で、ＡＢＷＲに近い設計の新しい原発が東日本大震災の地震・津波で安全に停止し、同原発は海から離れているなどとして「ＳＴＰは最も安全な原発になる」と強調した。

　しかし、「長期的な判断をするために十分な情報が集まるまで待つ」と述べ、ＮＲＣによる安全性再評価の結果次第で、２０１６〜１７年ごろ予定の運転開始が大幅に遅れるか中止になる可能性を示唆した。

　また地元電力会社ＣＰＳエナジーも２１日、ＳＴＰ原発から電力を購入するための交渉を中断すると発表した。

　ＳＴＰ原発の計画は、日本のインフラ輸出の目玉として国際協力銀行と日本貿易保険も支援することになっている。しかし、米国でも原発の安全性への懸念が高まっている影響を直接受けた形だ。

　一方、ＮＲＣは２３日、福島第一原発の事故を分析し、米国内の原発の安全性を短期・長期的に再評価する特別チームを設置した。オバマ政権は引き続き原子力を推進する姿勢だが、オバマ大統領は１７日の演説で、安全性の再評価を行う方針を表明していた。

885：とはずがたり：2011/03/26(土) 15:44:37

福島第１原発：海水から１２５０倍のヨウ素　放水口付近
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110326k0000e040060000c.html

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20110326k0000e040086000p_size8.jpg
海水を採取した場所

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20110326k0000e040087000p_size8.jpg
体に影響する被ばく線量の目安

　経済産業省原子力安全・保安院は２６日、東京電力福島第１原発の放水口から南へ３３０メートル離れた場所で２５日午前８時半に採取した海水から、放射性物質のヨウ素１３１が法律で定められている値の１２５０．８倍の放射能濃度で検出されたと発表した。東電は「放射性物質を含んだ水が海水に漏れ出している可能性が高い。（１〜３号機のタービン建屋地下で見つかった）水たまりから出ている可能性も否定できない」とし、海水の調査を１日１回から２回に増やす。

　保安院によると、同濃度の水を５００ミリリットル飲むと、一般人の１年間の人工的な被ばく限度と同等の１ミリシーベルトになる水準。ほかにセシウム１３４については１１７．３倍、セシウム１３７は７９．６倍だった。２４日午前に同じ場所で実施した調査結果（ヨウ素１３１で基準の１０３．９倍）と比べると、１０倍以上に上昇している。

　保安院は「潮流に流されて拡散するので、海洋生物に取り込まれるまでには相当程度薄まる。周辺は避難区域に指定されており、住民への直接の影響はない」として、人体への直接的な影響を否定した。

　一方、海、魚と放射性物質の関係について詳しい水口憲哉・東京海洋大名誉教授（資源維持論）は「１２５０倍とは非常に大きな値だ。海では希釈されるが、１０〜１００倍に薄まったとしても懸念の残る濃度ではないか。現状では、放射性物質を多く含む水を海に捨てるなということは言えないが、千葉県沖などを含めた広い範囲の海水の調査をする必要がある」と話す。【八田浩輔、日野行介、大場あい】

886：とはずがたり：2011/03/26(土) 21:55:43

無責任野党だ。。(´・ω・`)

東日本大震災：「原発推進は難しい状況に」谷垣総裁
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110318k0000m010019000c.html?inb=yt

　自民党の谷垣禎一総裁は１７日午後の記者会見で、福島第１原発の事故を受け「原子力発電の推進は難しい状況になった」との認識を示した。全国の原発は自民党政権が「日本の原発は絶対安全」として推進してきたが、未曽有の事故の発生で党方針の見直しを迫られる格好となった。

　会見で谷垣氏は「これから後の原発立地が非常に困難になるのは間違いない」と強調。「日本の産業構造や日本人のライフスタイルの基礎の部分に触れてくる問題だ。相当、幅広く考えなければならない」と指摘した。

　今後、各党間で議論が始まりそうだ。

887：とはずがたり：2011/03/26(土) 21:59:59
人災ちゃうか。。

福島第１原発：東電「貞観地震」の解析生かさず
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110327k0000m040036000c.html

　東京電力福島第１原発の深刻な事故の原因となった、大津波を伴う巨大地震について、０９年の国の審議会で、約１１００年前に起きた地震の解析から再来の可能性を指摘されていたにもかかわらず、東京電力が対策を怠っていたことが分かった。今回の事故について東電は「想定外の津波だった」との釈明を繰り返している。だが、東電側が審議会の指摘をないがしろにしたことが、前例のない事故の引き金になった可能性が出てきた。

　指摘があったのは０９年６月、原発の耐震指針の改定を受け電力会社が実施した耐震性再評価の中間報告書について検討する審議会だった。産業技術総合研究所（茨城県つくば市）の岡村行信・活断層研究センター長が、８６９年に発生したマグニチュード（Ｍ）８以上とみられる「貞観（じょうがん）地震」を取り上げ、「非常にでかいもの（地震）が来ているのがもう分かっている」と、東電が考慮していない理由を問いただした。

　翌月の会合でも、この地震が、０４年のスマトラ沖大地震のように幅広い震源域が破壊された可能性が高いことを指摘し、東電にスマトラ沖地震のような「連動型地震」を想定するよう求めた。東電側は「まだ十分な情報がない」「引き続き検討は進めてまいりたい」と答えるにとどまった。

　古文書によると、貞観地震は宮城県沖で発生、津波で約１０００人が水死したとされる。産業技術総合研究所などが０５〜０９年、宮城、福島両県で、海岸付近の土砂が津波で運ばれた「津波堆積（たいせき）物」の分布を調べたところ、当時の海岸線から数キロ内陸まで浸水したことが判明。福島県内でも、同原発の約７キロ北の現・浪江町請戸地区で現在の海岸線から約１．５キロの浸水の痕跡があった。同規模の津波は４５０〜８００年程度の間隔で、過去に繰り返し起きた可能性も浮かんだ。これらの成果は学会や論文で報告されている。

　◇「『想定外』は言い訳」

　東電の武藤栄副社長は２５日の会見で「連動した地震による津波は想定していなかった」「（貞観地震を参考にした）地震や津波の予想について共通見解を出すには至っていない状況にあった。学会として定まったものがなかった」と釈明した。東電のこれまでの対応に対し、岡村センター長は「原発であればどんなリスクも当然考慮すべきだ。あれだけ指摘したにもかかわらず、東電からは新たな調査結果は出てこなかった。『想定外』とするのは言い訳に過ぎない。もっと真剣に検討してほしかった」と話す。【須田桃子、藤野基文】

毎日新聞　2011年3月26日　18時46分（最終更新　3月26日　19時55分）

888：とはずがたり：2011/03/26(土) 22:40:01

高濃度の汚染水、原子炉配管から直接海に漏出か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110326-00000698-yom-sci
読売新聞 3月26日(土)20時37分配信

　東京電力福島第一原子力発電所の放水口付近で採取した海水から、高濃度の放射性ヨウ素１３１が検出された問題で、東電や経済産業省原子力安全・保安院、専門家は２６日、汚染水が原子炉につながる配管などから直接海に放出されたという見方を強めた。

　燃料が核分裂した際に生成する特有の放射性物質が検出され、大気中の放射線量も大きな変化はないためだ。一方、電源の復旧作業が進み、２号機の中央制御室の照明が点灯した。

　この海水は福島第一原発１〜４号機の放水口から南へ約３３０メートルの場所で採取された。検出された放射性ヨウ素１３１の濃度は、１ミリ・リットル当たり５０ベクレルで、濃度基準の約１２５０倍だった。

　海水が高濃度の放射性物質で汚染された原因について、東電は２６日の記者会見で、原発周辺で大気中の放射線量が急増した事実はなく、浮遊している放射性物質を落とす雨も降っていないことから、「原子炉につながる配管から直接、汚染水が流れ込んだ可能性がある」と説明した。

889：名無しさん：2011/03/27(日) 00:52:42
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890：チバＱ：2011/03/27(日) 12:16:43
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110326/dms1103261526004-n1.htm
荒川区１万２千件「中小企業が全滅」議員が計画停電に強硬反対2011.03.26


　悪評飛び交う「計画停電」で、東京２３区のグループ分けが見直されてもなお、荒川、足立両区の一部だけは停電地域に組み込まれたままだ。負担を強いられる地域を選挙区に持つ民主党の木村剛司衆院議員（東京１４区・荒川区と墨田区）は、夕刊フジの直撃取材に対し、「このままでは地元の中小零細企業が全滅してしまう」と、住民らの悲痛な声を代弁した。

　民主党の勉強会「公平な計画停電を求める議員の会」は２５日、東京電力の担当者を国会内に呼び、不公平を是正するように要請した。その中に木村氏の姿もあった。

　木村氏は「電車の変電所や大きな工場、官公庁があるという理由で、停電をしないというのも一理あります。しかし、荒川区に多い中小零細企業はどうでもいいのでしょうか？　例えば、工場では、数時間だけ工程をストップするということができない業種もある。計画停電が続けば仕事がなくなり、全滅してしまいます」と現在の形での計画停電に反対する。

　荒川区は江戸時代は農村地域だったが、明治時代に荒川の水を工業用水に使用できるとして一気に工業化が進んだ。都内最大の人口を誇ったこともあるという。

　その名残が残る下町では現在、中小企業支援に力を入れており、同区によるとその数は約１万２０００件。木村氏はそれらが壊滅状態となる危機感を抱えているのだ。

　これに対し、菅直人首相のおひざ元である東京１８区では、武蔵野市や府中市が全域で計画停電を免れている。

　木村氏は、菅首相と敵対する小沢一郎元代表を支える１回生の会「北辰会」に所属し、足立区西部を含む東京１２区選出議員は、小沢氏の元秘書・青木愛氏だけに、政治臭を感じる向きもある。

　こうした疑惑や不信感について、木村氏は「お怒りの声は多い。ただ、足立区の東部は菅グループの平山泰朗衆院議員の選挙区だし、政治的な圧力はないと思います」と否定した。

　ともかく、不満が鬱積しつつある計画停電。木村氏は「人生が左右されるような不公平が許されるはずはない。公平性を担保するため、総量規制をかけ、国民全体に大幅な節電をお願いすべきです」と話している。

891：チバＱ：2011/03/27(日) 12:25:30
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20110327/CK2011032702000026.html
計画停電　対象外エリア広域に　鉄道への送電確保などで
2011年3月27日

　東京電力が二十八日から実施する計画停電のグループ細分化に合わせ、当面は対象外となる地区が明らかになった。主に鉄道への送電を確保するためだが、地区によって停電するかどうかで、さらに不公平感が生じる可能性もある。　（大鹿雅人）

　計画停電初日の十四日、首都圏の鉄道ダイヤが大幅に乱れたことで、国土交通省が資源エネルギー庁を通じ、鉄道事業者を停電の対象から外すよう東電に要請。東電は全体の需給バランスを勘案しつつ、鉄道の運行に支障を来さないよう、地域によって停電を回避してきた。さらに二十四日ごろから該当する市町村に対し「当面は対象外」と正式に連絡した。

　当初、一部で停電した武蔵野市は、全域が対象外となった。吉祥寺などの第一グループが初めから停電しなかったため「対象地域から『どうして吉祥寺だけ？』と問い合わせが多かった」（市防災安全部）というが、全域対象外と報道されると、市外からの苦情が寄せられるようになったという。

　小金井市は当初は第二、三それぞれ停電したが、第二はその後、回避されるようになり、東電に確認して対象外と分かった。「鉄道を利用する市民は理解してくれるが、市内の不公平感はある」（市地域安全課）と対応に追われている。

892：とはずがたり：2011/03/27(日) 13:48:57
2号機のｻﾌﾟﾚｯｼｮﾝﾌﾟｰﾙは可成り損傷がひどいってことか？

２号機建屋の水から高濃度放射性物質　原子炉から漏出か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110327-00000515-san-soci
産経新聞 3月27日(日)12時2分配信

　経済産業省原子力安全・保安院は２７日、福島第１原子力発電所２号機のタービン建屋にたまっていた水は、表面の放射線量が毎時１シーベルト以上で、高濃度の放射性物質が含まれているとの分析結果を明らかにした。

　このたまり水に含まれるヨウ素１３４の濃度は、１立方センチ当たり約２９億ベクレルと、極めて高いという。

　保安院は水に含まれる放射性物質について、通常なら原子炉内に閉じ込められている半減期が短い物質が含まれているとみており、原子炉の水が漏れだしている可能性が高い。

２号機のたまり水、放射線量「かなり大きな値」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110327-00000269-yom-sci
読売新聞 3月27日(日)12時16分配信

　経済産業省原子力安全・保安院は２７日午前、記者会見し、福島第一原発２号機のタービン建屋の地下にたまった水を２６日に採取した結果、水表面の放射線量は１時間当たり１０００ミリ・シーベルト以上にのぼったことを明らかにした。

　一般人の年間許容量の１ミリ・シーベルトを大幅に上回ることなどから、「かなり大きな値だ」と指摘。放射性物質が漏れ出した経路については「原子炉からの可能性が高い」との見方を改めて示し、分析を急ぐ意向を示した。

　また、同原発の放水口付近で２６日午後２時３０分に摂取した海水から、原子炉等規制法で定める濃度基準の約１８５０倍の放射性ヨウ素１３１が検出されたことも明らかにした。

　放水口付近の放射性ヨウ素の濃度は、２５日の採取時の約１２５０倍から増えており、「炉内から継続的に流れ出ている可能性がある」と述べた。ただ、海水中で「相当拡散、希釈されるので、健康上の心配をする必要はないと考える」とした。

最終更新:3月27日(日)12時16分
読売新聞

893：名無しさん：2011/03/27(日) 15:29:00
http://francemedia.over-blog.com/article-69992043.html

米公電が指摘していた危険な日本の原子力（ウィキリークス）

3月22日　Le Monde　仏　ル・モンド紙　抜粋

　ウィキリークスによって暴露された米外務省公電によれば、駐日アメリカ大使館は数年間に渡り日本の原子力事業の推移を監視していたという。さらに、プラトニウムを含むMOX燃料*を使用する「プルサーマル」については特に関心を寄せていたという。ル・モンド紙によれば、2006年福島を含む4つの原発にプルサーマル導入が許可され、「一連の不祥事や事象の隠蔽」を理由に複数の計画に遅れが生じ、「福島原発を持つ東京電力がその原因」と報告されていたことを伝えた。
　さらに米公電は、日本政府は原発の安全性に無関心であると警告し、「電力事業の民営化によって、電力会社は生産コストの削減に追われるようになった」と指摘している。
　2006年1月、米民主党の議員6人が日本政府に書簡を送り、青森県六ヶ所村で行われているプルトニウム摘出作業**を中止するよう求めた。しかしその後、プルトニウムを国際的管理下に置きたいブッシュ政権は、日本に対して例外措置を適用して管理機関の監視を受けさせない旨通達している。
　その後、米仏と日本の間で3カ国合意が結ばれ、混合燃料の開発に関して米仏が技術開発し日本が燃焼実験を行うこと、また原発技術と核燃料を開発途上国に提供する合意がなされたという。
　また、2006年に住民の訴えで行われた裁判で、金沢裁判所は強度地震が起きた際耐震性に問題があるとして、石川県志賀原子力発電所の原子炉1機の閉鎖を命じた。しかし、「発電所の事業主である北陸電力は裁判所の決定を不服として上告し、政府の後押しのおかげで地方裁判所の決定を無視することに成功した」とル・モンド紙は報じている。
　2007年の新潟沖地震の直後、被災地の柏崎市長はMOX燃料を使用する東京電力柏崎刈羽原発に対して閉鎖を命じる。その理由は、原発建設の際に考慮された地震の震度よりも強い地震が起こったからである。「東電は独自の地形調査を行っていたが、海底地震の可能性や2007年の新潟沖地震の原因となった断層は考慮入れていなかった」と同紙は伝えている。
　さらに2008年、米外交関係者は原発反対派で知られる自民党河野太郎議員と会談し「電力各社はテレビ局に経済的圧力を加え、河野議員がテレビ出演出来ないよう工作している」と本国に伝えている。同年、国際原子力機関は原発の耐震性補強を世界に対して訴え、その例として地震国日本の状況が語られたのだが・・・。

注釈：*MOX燃料（Mixed oxide fuel）は、使用済み核燃料から摘出されるプルトニウムと劣化ウランから作られるリサイクル核燃料。原発で使い終わった核燃料をリサイクルできる反面、核爆弾に使われるプルトニウムを使用するため反核団体はその危険性を訴えている。
**青森県六ヶ所村では日本原燃によりJ-MOXという名称で国産MOX燃料生産工場が建設される予定。

894：小説吉田学校読者：2011/03/27(日) 18:47:38
こういう後追いも同じ大きさくらいで報じないといかんのじゃないの？

放射線浴びた３作業員が退院へ　被曝２〜３シーベルト
http://www.asahi.com/national/update/0327/TKY201103270110.html

　千葉市の放射線医学総合研究所（放医研）は２７日、福島第一原発の復旧作業中に高レベルの放射線を浴びて搬送された作業員３人の全身状態に問題がなく、２８日にも退院すると発表した。心配されたやけどのような症状もない。
　３人のうち２人が、汚染された水に漬かって足に浴びた放射線量を詳しく調べており、２〜３シーベルト程度になる見込み。労働安全衛生法などで、緊急時に作業員が皮膚に受ける放射線量の上限は１シーベルトと定められており、その２〜３倍に当たる。入院当初の検査では、浴びたのは約２〜６シーベルトとみられていた。
　放射性物質が体の中に入り込んで体内でも放射線を浴びたとみられ、放医研は線量を計算しているが、健康に影響が出ない程度とみている。

895：小説吉田学校読者：2011/03/27(日) 19:27:54
銚子、旭、山武市、浦安、我孫子、香取あたりが特に被害がひどい。千葉市も美浜区の道路がけっこうひびが入っている。本当に県議選やれるのか・・・

統一地方選　浦安市長　県選管に延期をあらためて要請
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20110327/CK2011032702000042.html

　浦安市が統一地方選挙の日程を延期するよう求めている問題で、松崎秀樹市長と市選挙管理委員会の長野敏樹委員長が二十六日、県庁を訪れ、県選管の土田吉彦委員長にあらためて延期を要請した。
　非公開の会談では、松崎市長らの要請に対して、県選管の回答文書が示されたという。会談後に取材に応じた松崎市長は「（県選管は）現実を見なさすぎで、落胆と怒りを覚えた」と厳しい口調で批判した。長野委員長も「このままでは公正で適切な選挙は困難」と述べた。
　一方、県選管の土田委員長は「住民の意思を伝える大事な選挙。何とか理解してほしい」と予定通りの実施を求めた。　（平松功嗣）

896：荷主研究者：2011/03/27(日) 23:02:45

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20110323/CK2011032302000157.html?ref=related
2011年3月23日　中日新聞
「もっと科学的知見を」　県が浜岡原発の新災害対策の再報告求める

中電側から浜岡原発の地震・津波対策が周辺首長らに説明された静岡県原子力発電所環境安全協議会＝２２日、静岡市内で

　福島第一原発の事故を受け、中部電力は２２日、東海地震を想定した浜岡原発（御前崎市）の新たな地震・津波対策を静岡県に示した。原発敷地内の高台に緊急時用の冷却電源を設置したり、施設の海側に高さ１２メートル以上の防波壁を整備する、などとしている。　（静岡総局・美細津仁志）

　杉山和正・中電静岡支店原子力グループ長が県庁を訪れ、ほかに冷却機器の予備の確保や、緊急時対応訓練の実施などを説明した。

　応対した小林佐登志・県危機管理監は「説得力がない。もっと科学的な知見が必要」と指摘し、検討し直した上で再報告するよう求めた。

　中電は、浜岡原発の地震・津波対策として１５日に、１〜５号機の扉が防水構造であることや、発電機車を２台配備したことなどを発表。杉山グループ長は実行済みのこれら対策についても県側に説明した。

　小林危機管理監は記者団に「きめ細かい部分まで中電と詰めて、福島で起きたことが浜岡で起きないようにしないといけない」と話した。

県原発安全協で周辺首長ら不安の声

　中部電力浜岡原発（御前崎市）の周辺環境への影響などを協議する静岡県原子力発電所環境安全協議会（会長・川勝平太知事）が２２日、静岡市内で開かれた。福島第一原発の放射能漏れ事故を受け、浜岡原発周辺の市長らから、中電の津波対策を不安視する声が相次いだ。　

　会合は原発立地の御前崎市と周辺の牧之原、掛川、菊川市の首長や議会関係者、中電の担当者ら約５０人が出席。中電側からは、坂口正敏副社長や水谷良亮・浜岡原子力総合事務所長らが出席した。

　中電側は、浜岡原発の津波対策について、東海、東南海、南海地震の３連動による最大マグニチュード（Ｍ）は８・７で、津波は８メートル程度との想定に基づき、耐震安全性が確保されている、と説明。その上で、今回の地震を受け、１２メートルの防波壁を設けたり、２５メートルの高台に非常用発電機を設置するなどの新たな対策も示した。

　これに対し、松井三郎・掛川市長は「県民感覚としてＭ９・０を超える対策でなければ原発推進は認められない」と指摘。西原茂樹・牧之原市長も「前提が覆った。３連動で２０メートルの津波が来れば街の機能は全壊する。絶対安心だと言われない限り（原発を）止めていただきたい」と迫った。

　中電側は「学会の学説のＭ８・７を基本に対策をしている。さらに余裕度を上げるための対策を提示している」などと回答したが、首長側の不安を拭い去るには至らなかった。

　終了後、坂口副社長は記者団の取材に対し、「われわれの取り組んできた事実と不安との間にギャップがある。津波がどうして起こるかという点からギャップを埋める説明をしなければ」と語った。近く定期点検が終了する３号機の再開については「いつまでも供給を止められない」と市民の理解を前提に再開したい考えを示した。（静岡総局・広瀬和実）

897：栃木都民：2011/03/28(月) 09:26:08
夏季対策の提案。
６月〜９月まで、民間ＴＶ局の放送、１３〜１７時まで停止。
草創期のＴＶは午後は放送を休止していました。
例えば、月曜日は日テレ、火曜日はＴＢＳ、水曜日はフジ、木曜はテレ朝、金曜はテレ東のみ、その時間帯に報道番組のみ放送し、多局は放送を停止してはどうか。
土日は全局ＯＫとしても、平日の午後、かなりの節電になるのでは。
言われる前に、民放協会が提起するべきでは。

898：とはずがたり：2011/03/28(月) 12:59:33

原発の津波被害想定　東北電が新安全策
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/03/20110328t13036.htm

　東北電力は２７日、女川原発（宮城県女川町、石巻市）と東通原発（青森県東通村）の津波被害を想定した新たな安全対策をまとめた。東京電力福島第１原発の事故を受け、原子炉の冷却機能を維持する電源確保などの対応を強化する。
　対策では、計測機器や原子炉の冷却システム用電源として、２６日に電源車１台をそれぞれの原発に常備した。さらに１カ月以内に女川は３台、東通は２台を増やす。
　緊急時に消防車両で使用済み燃料プールに直接注水できるよう、放水手順の確立も急ぐ。津波で熱交換機能を果たす海水ポンプが損傷するケースに備え、予備用のモーターも発注した。
　東通は最大６．５メートル、女川は最大９．１メートルの津波を想定し設計された。東日本大震災では、東通が想定以下だったが、女川は想定を超えたと考えられるという。
　東北電は「（東電の事故対応など）国の発表などを基に対策を構築した。今後も必要に応じて津波への備えを強化していく」と説明している。
　一方、東北電の海輪誠社長は２７日、震災で甚大な被害を受けた女川町と石巻市の災害対策本部を訪れた。
　女川町では安住宣孝町長に対し「一日も早く送電線を復旧させたい」と強調。安住町長が「住宅地、商業地を高台につくるなど新しい発想が必要。地域の復興に協力をお願いしたい」と求めると、海輪社長は「東北電としてできることはしたい」と応じた。

2011年03月28日月曜日

899：とはずがたり：2011/03/28(月) 13:10:16
２号機では１０万倍　タービン建屋地下の水
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011032701000084.html

２号機では１０万倍

　東日本大震災による福島第１原発事故で、東京電力は２８日未明、２号機のタービン建屋地下にたまった水の放射性物質の濃度が、通常の原子炉の水の約１０万倍の、１立方センチ当たり１９００万ベクレルだったと発表した。通常は１立方センチ当たり数百ベクレル程度という。

　東電は「原子炉の由来である可能性は高い。燃料の数％から数十％は損傷したかもしれない」として、漏れた経路を調べている。

　作業員３人が２４日に被ばくした３号機のたまり水は同約１万倍で、その約１０倍の高濃度だった。

　また２号機のたまり水表面では、毎時千ミリシーベルト以上の放射線量を測定したと発表。２４日の３号機での測定値（同４００ミリシーベルト）より倍以上高い。

　線量が高すぎるため測定を途中でやめており、さらに高い可能性があるという。毎時千ミリシーベルトは、その場所に３０分いただけでリンパ球が減少、４時間いれば半数の人が３０日以内に死亡するという極めて高い線量だ。

　放射線レベルが高いため水の排出は進んでおらず、原子炉や使用済み燃料プールの冷却機能回復に向けた作業に影響する恐れがある。

　東電が２７日午前、たまった水の放射性物質の濃度を「通常の原子炉の水の約１千万倍」と発表したのに対し、原子力安全委員会が「高すぎて疑義がある」などと再評価を求めた。東電は同日夜、分析をやり直した結果、「（別の放射性物質である）セシウム１３４と間違えていた」として発表を訂正した。東電の分析能力の信頼性が大きく揺らいだ。

　原発の放水口付近で２６日に採取した海水からは、法令で定める濃度限度の約１８５０倍の放射性ヨウ素が検出された。２５日の同約１２５０倍から濃度は上昇しており、放出が続いている可能性がある。

　４号機のたまり水からも放射性物質が検出されたが、１〜３号機に比べ濃度は低い。

　枝野幸男官房長官は原発敷地内の土壌に毒性の極めて強いプルトニウムが拡散していないか、調査に着手したことを明らかにした。

　東電は、１号機で地下に設置したポンプで水をくみ上げ復水器に回収する作業を進めた。２、３、４号機は回収方法を検討している。

　１〜３号機の原子炉への真水の注入は、現在の消防ポンプから外部電源による電動ポンプに切り替える作業を実施。２号機では切り替えを完了した。消防ポンプは現場で燃料の補充が必要だったが、切り替え後は作業の手間や被ばくを減らせる。中央制御室の照明がついていない４号機の点灯に向けた作業も進めた。
2011/03/28 00:55 【共同通信】

誤情報めぐり右往左往　副社長飛び込み訂正
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011032701000652.html

　「誤りでした」。２７日夜の東京電力本店。福島第１原発２号機のタービン建屋にたまった水の放射性物質濃度について、広報担当者が記者たちに説明している場に突然、武藤栄副社長が飛び込んできた。原発で深刻な状況が続く中、自ら発信した情報をめぐり東電が右往左往した。

　東電はこの日、たまった水の放射性物質の濃度について、いったんは「通常の原子炉の水の約１千万倍」と発表したが、原子力安全委員会が「疑義がある」と指摘。広報担当者が午後８時半ごろ、再測定すると説明していると、慌てた様子で現れた武藤副社長が「吟味した結果、誤りと判断した」。

　武藤副社長は専門用語を交えて一気に説明すると「測定値をきちんと評価していなかった」と、分析能力に問題があったことを認め、２８日午前０時すぎになって「１０万倍程度だった」と訂正した。

　東電福島事務所では、記者会見の回数を減らすと地元記者クラブに申し入れたことでトラブルに。情報制限とも受け取られかねない対応にクラブ側が反発、数時間後に撤回するドタバタぶりだった。

　福島事務所では２６日にも、３号機での作業員被ばく事故より前に１号機で高濃度の放射線を検知していたと誤った発表をしたばかり。東電が出す情報への信頼が大きく揺らいでいる。
2011/03/28 00:28 【共同通信】

900：とはずがたり：2011/03/28(月) 13:43:39

住金・鹿島の火力発電再開…全量を東電に供給へ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070723570/895
読売新聞 3月26日(土)22時55分配信

901：とはずがたり：2011/03/28(月) 16:41:41
>>838

[福島第１原発]冷却用真水の補給で米軍がバージ船提供
http://news.livedoor.com/article/detail/5441560/
2011年03月26日03時22分
提供：毎日新聞

　北沢俊美防衛相は２５日の記者会見で、東京電力福島第１原発の冷却に必要な真水を補給するため、米軍から真水を積載できるバージ船（はしけ）２隻や給水ポンプ１機の提供を受けることを明らかにした。海上自衛隊の補給艦などと連携し、週明けから冷却作業で活用する。バージ船のうち１隻は２５日に米軍横須賀基地を出港し、もう１隻は２６日に出港する予定。

　自衛隊は高圧消防車で海水を使って放水してきたが、米側から「（塩水による）機材の腐食を防ぐには真水に変更すべきだ」との強い要請があり、活動のあり方を再検討。東電が復旧を進める「補給水系」の注水ポンプに真水を補給する方向に切り替えた。

　バージ船は全長約５０メートルで真水約１１００トンを積載できるが、速度が遅いため、自衛隊の支援艦がえい航して２８日にも到着する。バージ船は原発近くに接岸し、米軍から別途提供を受ける給水ポンプを通じて、冷却水タンク（容量約３５００トン）に真水を送る計画だ。バージ船の真水がなくなった場合、沖合の自衛艦から補給を受け、繰り返し運搬するという。

　給水作業は東電側が行う予定だが、自衛隊員も作業を行う場合に備えて訓練に参加するという。【本多健、犬飼直幸】

902：チバＱ：2011/03/28(月) 18:01:08
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110328/dst11032806160003-n1.htm
長期化必至　東電、電力確保に限界
2011.3.28 06:11 （1/3ページ）

東京電力の供給力

ガスタービン発電増設　早くて半年後


　東日本大震災の被災で落ち込んだ電力供給力の回復が、夏の需要期に間に合いそうにない。東京電力は福島第１、第２原子力発電所の停止による供給力低下をカバーするため、火力発電所の復旧のほか、鉄鋼メーカーからの買い入れなど電力のかき集めに懸命だが、追加には限界がある。電力需要が供給を上回り、大規模停電に陥る事態を避けるため、電力需要を強制的に抑制する計画停電の長期化は必至の情勢だ。


不安定電力も「貴重」


　東電は電力供給力を引き上げる取り組みを続けている。震災直後の供給力は、３１００万キロワットだった。２８日時点で３８５０万キロワットにまで引き上げられる。「多方面からかき集めている」（関係者）状況だ。

　この中には、夜間の余剰電力を使って水をダムにくみ上げ、需要が増える昼間に放水して発電する揚水発電も含まれる。ダムの貯水量次第で出力が変わるため不安定だが、「今は貴重な供給力」（東電）だ。

　卸電力事業者（ＩＰＰ）からの受電拡大も進めている。住友金属工業の鹿島製鉄所（茨城県鹿嶋市）は現在、被災で操業を停止していた発電設備を復旧させ、４７・５万キロワットを東電に卸している。

　こうしてかき集めた供給力も、今後の温暖な天候が期待される期間をしのげる水準にすぎない。夏の冷房需要が増える季節に備えるには、さらに電力供給力拡大を図る必要がある。

８５０万キロワット不足


　安定供給力の期待を担うのは火力発電所だ。東電は震災で停止していた鹿島火力１〜６号機（４４０万キロワット）などの復旧を急ぐほか、定期点検で停止していた設備の運転再開前倒し、休眠中の発電所再稼働にも取り組む。

　こうした取り組みで夏までに確保できる見通しの供給力は４６５０万キロワット。夏のピーク時には５５００万キロワットが必要とみられ、８５０万キロワット足りない。

　不足分を補うため東電は、高温ガスでタービンをまわして発電するガスタービン発電設備の増設を目指し、すでに設備メーカーと協議を進めている。しかしここでも、メーカーの生産に限界がある。

　日立製作所は、火力発電向け蒸気タービンを製造する日立事業所（茨城県日立市）が被災しており、操業が再開できない。東芝や三菱重工も「受注から製造までに半年から１年程度かかる」という状況だ。


当面は需要抑制


　稼働すれば大きな戦力になるのが、柏崎刈羽原発（新潟県）だ。平成１９年の新潟県中越沖地震で７基すべてが停止し、その後４基まで再稼働にこぎ着けた。残る３基（計３３０万キロワット）が再稼働すれば供給力確保に大きく近づく。

　だが、東日本大震災で原発の安全性に対する信頼性が揺らぎ、再稼働への道のりは険しくなった。実際、九州電力は定期検査を終えた玄海原発（佐賀県）２、３号機の運転再開を延期したほか、中国電力は上関原発（山口県）の建設準備工事を中断した。

　周波数の異なる西日本からの受け入れも限度に達している。中部電力は変換容量を現在の１０万キロワットから３０万キロワットへの拡張を計画。東電の供給力不足を受けて、拡張予定を平成２６年末から前倒しする方針だが、当面は３万キロワットの上乗せがせいぜいだという。

　電力需要が供給を超えた瞬間、電気の供給は止まる。突然の大規模停電を避けるには、計画停電など需要抑制策が欠かせない。東電は２８日から、実施地域を細分化した新たな仕組みで計画停電の運用を始めるが、当面はこうした需要抑制策でしのぐことになる。

903：チバＱ：2011/03/28(月) 18:01:50
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110326/biz11032600550000-n1.htm
電力供給力、伸びしろすくなく拡大に限界も　東電
2011.3.26 00:55 （1/2ページ）
　東京電力が２５日に発表した夏場の電力需給は、５５００万キロワットの需要に対し供給能力は４６５０万キロワットにすぎず、８５０万キロワットもの電力不足になる。だが、東日本大震災で打撃を受けた電力供給能力の早急な回復は期待できない。他の電力会社からの融通や休眠中の火力発電所再開にも限界があり、当面は計画停電や節電でしのぐ必要がある。

　東京電力の３月２４日時点の供給力は３６５０万キロワットで、本来の最大出力の６４４８万キロワットには遠く及ばない。福島第１原子力発電所（総出力４６９万キロワット）や福島第２原発（４４０万キロワット）、福島県の広野火力（３８０万キロワット）などが震災で停止したためだ。供給力を４６５０万キロワットにするのは、鹿島火力など被災した火力の復旧（７６０万キロワット）や休眠火力の運転再開（９０万キロワット）、ガスタービン火力の増設（４０万キロワット）などを見込んだものだ。

　だが、その実現は予断を許さない。２５日には復旧作業を終えて再開したばかりの川崎市の東扇島火力（１００万キロワット）がトラブルで再び運転を停止。休眠火力も「設備の一部がさびついていたりして再起動には時間がかかりそうだ」（東電）という。

　平成１９年の新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発のうち復旧作業中の３基（出力計３３０万キロ）が再開すれば大きいが、安全性への視線は厳しく、東電も計算に入れられなかった。

　東電はすでに中部電力など西日本の電力会社から１００万キロワットの融通を受けているが、夏場への新たな融通は中部電力の３万キロワットだけ。東電の周波数が５０ヘルツ、西日本側が６０ヘルツという壁があるためで、双方を橋渡しする周波数変換所を新設しようにも「同じ規模の能力を持つ火力発電所の建設費とほぼ同じくらいの費用がかかる」（東電）。５０ヘルツの北海道電力からも６０万キロワットの融通を受けているが、こちらもほぼ限界だという。

904：小説吉田学校読者：2011/03/28(月) 19:53:15
>>903
北電→東北電力→東京電力ってリレーできないもんですかね〜？

東京消防庁の放水と一部通電があった先々週の土曜日、記者会見する面々が心なしか和らかだったのも、今となっては思い出の情景である。浜通りを早く鎮めてください。

２号機付近の地下、水から高濃度放射線観測
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110328-OYT1T00817.htm

　東京電力は２８日、福島第一原子力発電所２号機タービン建屋近くの立て坑が水で満たされ、水表面の放射線量が１時間あたり１０００ミリ・シーベルトを超えていることを２７日午後確認したと、発表した。
　立て坑は、タービン建屋の下を通る「トレンチ」と呼ばれるトンネルの入り口で、深さ約１６メートル。
　配管やケーブルの点検に利用されるが、このうち１５メートルが水で満たされていた。建屋内からは、高濃度の放射性物質を含む水が見つかっている。
　２号機の放水口近くでは、高濃度の放射性物質が検出されているが、海から５０〜６０メートル離れた立て坑の汚染水が海に流れ込んだかは不明。

905：チバＱ：2011/03/28(月) 21:04:05
むしろ、ロシア→北海道→東北→東京は出来ないすかね
稚内←→樺太に送電線をっ！

906：チバＱ：2011/03/28(月) 22:34:45
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110328/biz11032819390024-n1.htm
東電、横浜火力７号機の運転を２日にも前倒し再開
2011.3.28 19:39
　東京電力は２８日、定期検査のため運転停止中の横浜火力発電所（横浜市鶴見区）の７号機系列２軸の出力３５万キロワットのＬＮＧ（液化天然ガス）火力発電所を４月２日にも運転を再開するとの見通しを明らかにした。東日本大震災で地域ごとに順番に送電を停止する「計画停電」に追い込まれるなか、早期の供給能力の上積みが欠かせないと判断、本来より前倒しで運転を再開する。

　東電の２８日時点の電力供給力は、他電力会社からの「応援融通」を含めて３８５０万キロワット。これに対して需要は３７５０万キロワットと、余力はわずかで、依然として“綱渡り”の状態が続いている。

907：チバＱ：2011/03/28(月) 22:53:17
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110328/dms1103281605016-n1.htm
東電ＯＬ現場発“壮絶”メール「私も被災者、過酷な労働…もう限界」★ジャーナリスト・細川珠生氏に訴え

2011.03.28


東電福島第１原発３、４号機への送電線引き込み工事。被災の当事者でありながら、社員たちは不眠不休で復旧作業を続けている（東京電力提供）【拡大】

　東京電力福島第１原発では、東電社員や協力会社社員、自衛隊、消防隊らが「被曝の危険」を顧みず、決死の復旧作業を続けている。先週末には、作業員３人が被曝し、２人が病院に運ばれた。こうしたなか、政治ジャーナリストの細川珠生氏に、旧知の女性東電社員（４０代）からメールが届いた。彼女は第２原発勤務だが、同僚の多くが第１原発に応援に出かけている。知られざる原発内の様子と、被災者でもある社員らの思い。大震災以来の疲れのせいか記述には混乱も。許可を得て、悲痛なメールを掲載する。

　今の発電所の現状をお伝えしたく、メールを差し上げます。

　この度の震災以降、私たち発電所の人間は連日不眠不休で復旧作業にあたっています。震災から約２週間が経過し、１Ｆ（＝第１原発）の冷却がうまくいってくれることを願うばかりです。

　ご存じのとおり、１Ｆ、２Ｆ（＝第２原発）に働く所員の大半は地元の住民で、みんな被災者です。家を流された社員も大勢います。私自身、地震発生以来、毎日不眠不休でみんなと戦っておりますが、個人的には、実家が海沿いにあるため、津波で町全体が流されました。

　実家の両親は津波に流され、いまだに行方がわかりません。本当なら、すぐにでも実家のあるところに飛んでいきたい…。でも、退避指示が出ている区域で立ち入ることすらできません。こんな精神状態の中での過酷な労働…もう限界です！

　今回の地震は天災です。でも、原発による放射性物質の汚染は東電がこの地にあるせいです。地元住民の方々の感情は、今では「地震すらも東電のせいだ」と言わざるを得ない勢いだと思います。

　みんな故郷を離れ、いつ戻れるかどうかもわからない状況で、不安を抱え怒りを誰にぶつけてよいのか分からない！　それが今の現実です。みんな家も仕事も学校も友達も家族も全部失ってしまいました！　こんな現実を誰が耐えられるのでしょう…。

　どうか、この現実を社内外に届けてください。

　発電所にいる人間の大半は地元の人間で、私も含めてみんな被災者なのです。被災者である前に、東電社員としてみんな職務を全うしようと頑張ってます。

　特に２Ｆは、自分たちのプラントの安全性の確保の他に、１Ｆ復旧のサポートも同時にやっていた状況で、現場はまるで戦場のようでした。社員みんな心身ともに極限まできています。どうかご理解ください。

　これから会社も、会社そのものの存続がかかれば、原子力を切り捨ててしまうかもしれません。でも、私たちは最後まで戦います！　ご支援ください。よろしくお願いします。

　■第１原発から南へ１０キロ

　福島第２原発は、危機が続いている第１原発から南に約１０キロ離れている。大震災翌日（１２日）、原子炉の容器内の圧力を制御できないとして、政府は第２原発に緊急事態を宣言し、１０キロ圏内からの避難指示を出した。その後、安定した状態に復帰したとされる。

　東電関係者によると、第２原発には約６００人が勤務しており、うち女性は１０数人。第１原発では現在、２００人近い人々が復旧作業にあたっているが、この中にも女性が数人いるという。

908：チバＱ：2011/03/28(月) 22:57:37
http://mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000001103280004
偏る停電　６回から０回まで
2011年03月28日

　東京電力が５グループに分けて実施している計画停電（輪番停電）で、県内では全契約軒数の３１％にあたる約９６万軒だけに負担が偏っていることが分かった。各グループ内で平準化すると停電回数は０〜２・５回。対象世帯の半数以上が連日停電しているグループがある一方、１割しか停電していないグループもあった。（重政紀元）


　朝日新聞の取材に、東京電力千葉支店が１４〜２３日分（１９〜２１日は停電なし）の実績値（暫定）として公表したものを分析した。平準化した回数の割り出しは、東電が当初設定した軒数で行った。


　東電によると、県内の全契約軒数（街路灯などを除く、一般的な電灯契約と自家用契約）は約３０８万軒。５グループの総計は約２６８万軒で、約４０万軒は当初から停電対象外だった。最大の第１グループが約１０６万軒、最少の第４グループが約１４万軒だった。


　７日間で最も停電した軒数が多かったのは１７日。約１３０万軒が対象となり、第１グループでは約３４万軒が午前と午後に２回停電した。


　グループ間で公平性は大きく崩れている。第４グループは県内では唯一、１度も停電しておらず、２５日にはグループ自体が廃止になった。東電は「夏の需要動向を見極めたうえで、復活させるか検討する」としている。


　そのほかの４グループを平準化すると、第２グループの停電回数は２・５回だったのに対し、第３グループは０・５回と５倍の差があった。全契約軒数で平等に負担するとしたらこの間に１・５回停電したことになるが、現実には第１と第５グループでは６回停電した家庭もあった。


　さらに不公平感を強くしているのはグループ内で停電する世帯が固定化していることだ。


　１日あたりで最も停電軒数が多かったのは、第１グループ約３４万軒、第２グループ約２９万軒、第３グループ約３万軒、第５グループ約３０万軒で計約９６万軒。


　「グループ内で入れ替えはしていない」（東電）ため、現実には全契約軒数の３１％にあたるこの約９６万軒だけが負担を強いられている計算だ。グループごとに停電した世帯割合をみると、第３グループは１１％だったのに対し、第２グループは５３％と差があった。


　負担が平等でないのは、停電が変電所単位でしかできないためだ。鉄道や公共施設、被災地など停電させると影響が多い地域の変電所を対象から避けると、「送電を止めることができる変電所は限られてしまう」（同）という。


　ちぐはぐな対応も続いている。初日の１４日夜、多数の被災者がいた旭市内の避難所を停電させて大きな批判を受け、東電は同市を対象から外した。だが、いまだに水道、ガスが復旧してない世帯が多い浦安市はこの間、対象のままだった。


　東電千葉支店広報担当は「いまのところ技術的に公平性のある停電はできない。夏には電力の需要増が想定されるので、停電対象世帯は今後見直す可能性はあるが、いまのところ時期や方法は決まっていない」としている。

909：とはずがたり：2011/03/29(火) 03:28:13
与謝野め，どんだけ愚民どもに負担押しつければよいと考えとんねんって感じはするけど，電気料金の引き上げは不可避でしょう。電気安すぎるから皆無駄遣いする訳だし。

与謝野氏「節電促進へ料金値上げも検討を」
http://www.asahi.com/politics/update/0325/TKY201103250227.html
2011年3月25日12時14分

　与謝野馨経済財政相は２５日、首相官邸で開かれた電力需給緊急対策本部で「もう一段の節電のためには、電気料金体系を変えるべきではないか。節電が一層、国民自らの問題になってくる。そういう研究もして欲しい」と語った。電気料金の値上げを通じて電力需要を抑制する政策の導入を求めたものだ。

　家庭の電力料金は電力使用量が多い世帯ほど１キロワット時当たりの単価が高くなる仕組みだ。与謝野氏の構想では、このうち、単価が最も安い料金帯の設定を変えることなどで、多くの家庭で料金を値上げして電力消費を抑える。ただ、原発事故の当事者である東京電力管内の値上げには反発が予想される。与謝野氏は閣議後の会見で「オイルショックの時と違って個人の需要が一番大きい。一番大きい部分で協力を得られないと節電の効果があがらない」と述べた。

　一方、海江田万里経済産業相は同日の会見で「料金値上げも考えられる。ただ、家庭の使用者の立場からすると不便な思いをしているのだから『何事か』という意見もある。そうした感情を踏まえながら考えないといけない」と話した。


下地氏、電気代値上げ発言に抗議＝枝野長官が与謝野経財相を注意
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201103/2011032500678&rel=y&g=pol

　国民新党の下地幹郎幹事長は２５日午後、首相官邸に枝野幸男官房長官を訪ね、与謝野馨経済財政担当相が電力確保対策として家庭用電力料金の値上げに言及したことについて「原発や計画停電の問題があり、都民や各県民が困っている段階で値上げの話をするのはおかしい」と抗議し、発言の撤回を求めた。
　下地氏はさらに「発言を取り消さない場合は罷免に値する。亀井静香代表が菅直人首相に罷免の話をする」と強調した。
　枝野長官はこの後、首相官邸に与謝野担当相を呼び、事情を聴取。与謝野担当相は「個人の家庭でものすごく大量に電力を消費しているところは何か考えなければならないと言っただけだ」と釈明したが、枝野長官は「間違った印象を与えないようにした方がいい」と注意した。
　与謝野担当相の発言をめぐっては、民主党の安住淳国対委員長も２５日の記者会見で「そういう話は時期尚早だ」と批判した。（2011/03/25-18:43）


与謝野氏、家庭の電力値上げ論撤回
2011.3.26 08:08
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110326/stt11032608100001-n1.htm

　国民新党の下地幹郎幹事長は２５日、枝野幸男官房長官と会談し、与謝野馨経済財政担当相が同日、一般家庭の節電をめぐり「料金体系を変えてはどうか」と事実上の値上げを提案したことに対し、「国民が困っている時におかしい。取り消さないなら罷免に値する」と抗議。下地氏は、与謝野氏が撤回しなければ亀井静香国民新党代表が菅直人首相に罷免を要求すると通告した。与謝野氏は同日夕、記者団に「個人で非常に大きな電力を使っている方のところは料金体系を変えることも検討したらという話だ。説明不足だった」と述べ、一般家庭の料金引き上げ論を実質的に撤回した。
910：とはずがたり：2011/03/29(火) 03:35:19
＞男性の遺体が見つかったものの、放射線量が多くて収容作業を断念したことを明らかにした。発見場所は原発から約５キロの場所。
原発近傍はそんなに危険なのか。。

原発から５キロの地点に男性遺体　放射線量多く収容断念
http://www.asahi.com/national/update/0329/TKY201103280573.html
2011年3月29日0時31分

　警察庁は２８日、福島第一原発から半径２０キロの避難指示圏内にある福島県大熊町内で２７日に男性の遺体が見つかったものの、放射線量が多くて収容作業を断念したことを明らかにした。発見場所は原発から約５キロの場所。遺体の状況などから、警察は男性が震災で亡くなった可能性があるとみている。

　同庁によると、遺体の情報が寄せられて県警の機動隊員ら１５人が出動し、駐車場で仰向けで倒れている遺体を見つけた。線量計で表面を測ったところ、全身除染が必要とされる県の基準を上回ったため、近くの建物内に安置した。今後、改めて収容方法などを検討するという。

　避難指示圏内では、県警や陸上自衛隊が、放射能の影響を考慮しながら、指示に従わずにとどまっている住民の安否確認や、行方不明者の捜索を続けている。

911：山森寿雄：2011/03/29(火) 09:05:17
高圧送電を直流にした方が損失が少なく、最近技術的にも確立されたと聞いた気がするがその議論は無いのでしょうか？

912：とはずがたり：2011/03/29(火) 13:19:17

タービン建屋地下の排水難航　原子炉冷却作業、足踏み
http://www.asahi.com/national/update/0326/TKY201103260410.html?ref=reca
2011年3月26日23時59分

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/TKY201103260451.jpg
図：水漏れと排水の図拡大水漏れと排水の図

　東京電力福島第一原子力発電所（福島県大熊町、双葉町）のタービン建屋の地下にたまった高濃度の放射能を含む水の処理が難航している。１号機で続く排水作業は、２６日になっても終わらず、炉心の冷却に使うポンプに電力を送るめどはたっていない。

　タービン建屋の地下に水がたまり、高い放射線量が確認されたのは１〜３号機。このうち１号機では、２４日から排水の作業が始まった。排水用のポンプを水中に入れ、タービン建屋にある復水器という装置の中に移す計画だ。

　しかし、建屋そのものが広いうえ、廊下などにも水がたまり、作業が滞っている。排水が終わったとしても、洗浄をしないと、その後の作業を再開できないという。

　経済産業省原子力安全・保安院によると、１〜３号機では地下の水がじゃまをして、電源ケーブルの敷設作業が中断している。ケーブルは、炉心の本格的な冷却に必要なタービン建屋内のポンプを動かすのに必要だ。このポンプが動かなければ、消防ポンプに頼るいまの状況が続く。

　保安院は、水の漏出の源は原子炉と推測する。「圧力容器や格納容器が大きく損なわれているわけではない」とする一方、「今も漏れ続けている可能性は否定できない」と説明している。

　３号機のタービン建屋では２４日に水につかりながら作業をしていた３人が両足を被曝（ひばく）した。その６日前の１８日に、別のタービン建屋で高い放射線量が確認されながら、被曝した作業員らに伝えられなかった。東電は２６日午前、高い放射線量が確認されたのは１号機と説明していたが、午後になって２号機だったと訂正した。測定された放射線量は毎時５００ミリシーベルト相当だったという。

　炉心の冷却作業は２号機では海水を使っていたが、２６日午前に真水に変更し、地震発生時に運転していた１〜３号機のすべてで真水に切り替わった。２号機では同日午後、中央制御室の照明がついた。

913：とはずがたり：2011/03/29(火) 13:22:26
>>912だと原子炉建屋とタービン建屋を結ぶのがトレンチか？

１号機トレンチの汚染水、タービン建屋と直結か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110329-00000439-yom-sci
読売新聞 3月29日(火)12時3分配信

　東京電力は、比較的放射線量の低い１号機タービン建屋地下の汚染水を、現場のすぐそばにある復水器（１６００トン）にくみ出していたが、なかなか水位は下がらない。

　２７日午後には、新たにトレンチの汚染水が見つかり、タービン建屋の地下と直結しているらしいことが判明した。

　１号機のトレンチ内の水位が少し下がったことや、２号機のトレンチの水が、地下の汚染水と同様に毎時１０００ミリ・シーベルト超という高い放射線を出していることがわかったため、作業が進まない。

　トレンチ内には、海水を使う冷却系の送水管が通り、コンクリート壁を貫いてタービン建屋の地下階とつながっている。送水管とコンクリート壁のすき間は充填(じゅうてん)剤で防水処理が施されているが、東電によると、地震の振動と津波の水圧によって破壊され、地下階とトレンチの間に水の通り道ができている可能性が高いという。トレンチ内の水量は１号機が推定３１００トン、２号機が６０００トン、３号機は４２００トンに及ぶといい、汚染水除去対策はさらに難しい局面を迎えている。

最終更新:3月29日(火)12時3分

保安院 トレンチの調査を指示
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110329/t10014965841000.html
3月29日 12時6分

福島第一原子力発電所２号機のタービンが入っている建物の外にある「トレンチ」と呼ばれるトンネルで、たまっている水の表面から１時間当たり１０００ミリシーベルト以上の強い放射線が計測された問題で、経済産業省の原子力安全・保安院は、東京電力に対してトレンチにたまっている水の水位やモニタリング調査を行うよう指示しました。

福島第一原発の２号機では、タービン建屋の外にある「トレンチ」と呼ばれる配管などを通すためのトンネルにたまっている水の表面で、１時間当たり１０００ミリシーベルト以上の強い放射線が計測されました。これについて、経済産業省の原子力安全・保安院は、２９日午前の記者会見で、「トレンチから現時点で水があふれ出ているという情報はない」と述べました。原子力安全・保安院によりますと、トレンチは、海とは直結していませんが、地上の開口部までの水位は、２８日の時点で、▽１号機は残り１０センチ、▽２号機は残り１メートル、▽３号機は残り１．５メートルしかないということです。このため、原子力安全・保安院は東京電力に対し、継続的に水位を調査するほか、水のモニタリング調査を行うよう指示しました。東京電力では、トレンチにたまった水が海にあふれ出ないように、地上の開口部の周囲に土のうやコンクリートを積んで対策を取っているということです。

914：とはずがたり：2011/03/29(火) 13:31:34

「大変深刻な事態」＝プルトニウム観測強化―枝野官房長官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110329-00000047-jij-pol
時事通信 3月29日(火)11時57分配信

　枝野幸男官房長官は29日午前の記者会見で、福島第1原子力発電所敷地内の土壌から放射性物質のプルトニウムが検出されたことについて「燃料棒が一定程度、溶融したことを裏付けるものだ。そのこと自体は大変深刻な事態だ」との認識を示した。また、「周辺部への影響を阻止し、収束させることに全力を挙げている」と強調した。
　枝野長官は「事故の影響で高い濃度のプルトニウムが検出されるということになると対応が必要だ。継続的にモニタリングを続けていく」と述べ、土壌などプルトニウムの観測を強化していく考えを示した。

915：とはずがたり：2011/03/29(火) 14:26:37
福島は玄葉の地元でもあるね。

福島第１原発：東電国有化「あり得る」　玄葉氏が見解
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110329k0000e010078000c.html

　玄葉光一郎国家戦略担当相は２９日の閣議後会見で、政府内で東京電力の国有化案が浮上しているとの一部報道について「東電の在り方はさまざまな議論が当然あり得るだろう」と述べ、国有化も選択肢の一つになり得るとの見解を示した。

　原子力損害賠償法に基づき、東電は福島第１原発事故の影響に対し巨額の補償金の支払いを迫られる可能性が高い。政府も一部を負担する方針だが、金額によっては、東電の支払い能力を超える恐れもある。玄葉氏は「原子力は国策で推進してきたのだから、最終的に国が責任を持つことが必要だ」と述べ、東電が民間企業として負担しきれない部分は国が肩代わりすると強調。その際には東電の経営体制の見直しも議論の対象になるとの見方を示した。

　枝野幸男官房長官は同日の記者会見で、国有化について「現時点で検討をしていることはない」と述べた。

毎日新聞　2011年3月29日　13時01分

916：とはずがたり：2011/03/29(火) 14:27:49
>>914

福島第１原発：「一定程度溶融裏付け」プルトニウムで長官
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110329k0000e010046000c.html

　枝野幸男官房長官は２９日午前の記者会見で、福島第１原発の敷地内の土壌からプルトニウムが検出されたことについて「核燃料に由来すると思われる濃度比率のものが報告されているので、燃料棒から出ている可能性が高いのはほぼ間違いない。燃料棒が一定程度溶融したと思われることを裏付けるものだ」と述べ、核燃料や格納容器が損傷している可能性があるとの認識を示した。

　枝野氏は「大変深刻な事態だが、それによる周辺部への影響をいかに阻止し、収束させるかに全力を挙げている」と述べた。【影山哲也】

917：とはずがたり：2011/03/29(火) 14:28:55
>>913

＜福島第１原発＞排水作業進まず　保安院、影響調査を指示
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110329-00000051-mai-soci
毎日新聞 3月29日(火)13時18分配信

　東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発で、１、２号機のタービン建屋外の「トレンチ」と呼ばれるトンネル状の穴から高い放射線量の汚染水が見つかった問題で、経済産業省原子力安全・保安院は２９日、東電に対し、汚染水が海にあふれた跡や地下水への影響の有無を調査するよう指示した。また、汚染水の発見について、東電と政府の統合対策本部に連絡がまる１日遅れた点を重視し、社内の情報伝達を円滑にし、適切に報告が行われるよう指示した。一方で復旧作業は、汚染の広がりに加え、高い放射線量によって主要な作業を中断せざるをえない事態になり、事故収束の見通しは立っていない。

　保安院によると、トレンチの水位は安定し、現状では海にあふれた跡は確認されていない。しかし、１号機はトレンチの最上部まで１０センチと迫っており、東電は土のうやコンクリートブロックで流出防止の応急処置をした。

　また保安院は、東電による第１原発付近の海水の分析で、放射性ヨウ素の濃度が上昇傾向にあった南放水口（１〜４号機用）や北放水口（５〜６号機用）付近で、２８日に濃度が減少したと発表した。一方で、南に１６キロ離れた岩沢海岸付近では上昇傾向にあり、保安院は「汚染がドーナツ状に拡散しているとみられる」としている。

　東電は２９日、原子炉や使用済み核燃料プールの冷却機能の復旧に向けた作業を続けた。

　１〜３号機のタービン建屋地下１階にたまった水は深さ約４０センチ〜１．５メートルほどあるといい、立て坑内すべてに水が満たされていれば約３０００〜６０００トンになり、汚染された水は相当な量になる。所内のタンクに水を移す計画だったが、タンクの容量が足りないことが分かり、新たな方法を検討しなければならなくなっている。

　１号機ではタービン建屋内にある復水器に入れて排水を続け、３号機ではすでに復水器に水が入っているため、別のタンクに水を移し始めた。だが、２号機は検討段階で作業は進んでいない。

【足立旬子、藤野基文、関東晋慈】

918：とはずがたり：2011/03/29(火) 15:08:45
>敷地外での調査は行わない。
なんで？

福島第１原発：プルトニウム週２回調査へ　東電、敷地内で
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110329k0000e040084000c.html

　東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発の敷地内の土壌から、毒性の強い放射性物質のプルトニウムが検出された問題で、東電は２９日、敷地内３カ所で週２回の調査を続ける方針を明らかにした。敷地外での調査は行わない。

　土壌から検出された３種類のプルトニウムのうち東電が「損傷を受けた燃料棒から出た可能性がある」と認めた２３８の濃度は、乾燥した土壌１キログラム当たり最大０．５４ベクレルだった。国内で検出される値は最大で０．１５ベクレル程度。

　枝野幸男官房長官は２９日午前の記者会見で、核燃料や格納容器が損傷している可能性があるとの認識を示したうえで「大変深刻な事態だが、それによる周辺部への影響をいかに阻止し、収束させるかに全力を挙げている」と述べた。【八田浩輔、影山哲也】

毎日新聞　2011年3月29日　13時20分

919：とはずがたり：2011/03/29(火) 15:11:55
>>912-913
此に拠るとトレンチとはタービン建屋と海の間にある。

福島第１原発：土壌からプルトニウム　建屋外にも汚染水
http://mainichi.jp/photo/archive/news/2011/03/29/20110329k0000m040192000c.html
2011年3月29日 1時18分　更新：3月29日 3時5分

福島第１原発２号機の汚染水の様子
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20110329k0000m040202000p_size6.jpg

　◇格納容器損傷の可能性高まる

　東京電力は２８日、東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発１〜３号機のタービン建屋外にある「トレンチ」と呼ばれるトンネル状の穴の中に水がたまり、２号機では１時間当たり１０００ミリシーベルトを超える高い放射線量が検出されたと発表した。建屋地下の汚染水がトレンチに漏れ出した可能性がある。また同日、敷地内の土壌から毒性の強い放射性物質のプルトニウムが検出されたことも明らかにした。いずれも炉心内で作られる放射性物質や放射線量で、１１日の被災以来指摘されていた核燃料や格納容器の損傷の可能性が高まった。

　プルトニウムの濃度について東電は、１９４０〜８０年代に繰り返された大気圏核実験の際、日本に降ったものと同等で人体への影響はないとしている。新たな土壌を採取し、継続的に分析する予定。

　トレンチはタービン建屋と海との間にある凹字形トンネルで、非常用電源を冷やすための海水が通る配管や海水をくみ上げるポンプのケーブルなどを納めている。普段は水がないが、１〜３号機とも地表付近まで水で満たされているのを２７日午後３時半ごろ発見、直後に線量を測定した。

　２号機のトレンチの水は１０００ミリシーベルト（１シーベルト）以上で、同タービン建屋地下の汚染水と同様、炉心の冷却水の１０万倍以上のレベルだった。１号機は０．４ミリシーベルト、３号機はがれきがあるため近寄れず測定していない。周辺の大気の放射線量（１時間当たり）は▽１号機０．４〜１ミリシーベルト▽２号機１００〜３００ミリシーベルト▽３号機０．８ミリシーベルト。

　東電は最も水面が高い１号機のトレンチについて、海への流入を防ぐ処置を取った。

　プルトニウムの調査は２１、２２日に実施した。１、２号機から５００メートル〜１キロ離れた５地点で土壌を数百グラム採取し、日本原子力研究開発機構が分析。その結果、全地点の土から原子炉内で発生するプルトニウム２３９、２４０が検出され、うち２地点からプルトニウム２３８も検出された。

　大気圏核実験では主にプルトニウム２３９、２４０が大気中に放出され、２３８はほとんどないことから、東電はこの２カ所については今回の事故によるものとみている。

　プルトニウムは▽被災時運転中だった１〜３号機の炉心▽１〜６号機の使用済み核燃料プール内の核燃料▽３号機で使用していたプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料のいずれにも含まれる。今回検出されたプルトニウムの由来について東電は「特定はできない」と話した。

　原子炉の冷却作業は、水を増やすほどタービン建屋に汚染水がたまる恐れがあることから難航している。【藤野基文、八田浩輔】
　◇「憂うべき事態」

　経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官はプルトニウムの検出について「健康影響は考えられないが、燃料棒の損傷があることを示している。放射性物質が漏れないようにする（原発に）あるべき五重の壁が破れたことを示す。憂うべき事態だ」と述べた。

921：名無しさん：2011/03/29(火) 15:34:52
>>909
電気代上げるなら23区などの計画停電対象外地区に全負担負わせる位でちょうど良いのでは。
逆に計画停電で一回でも停まった地区は停まった時間数に見合わせて大幅割引すれば少しは不公平感も減るでしょ。
無論その分も対象外地区が負担。

922：チバＱ：2011/03/30(水) 00:17:44
http://www.asahi.com/national/update/0329/TKY201103290497.html
汚染水、玉突き排水作戦　作業員４１９人、綱渡りの苦闘2011年3月30日0時1分
.　東京電力の福島第一原発１〜３号機のタービン建屋地下にたまった汚染水の排水作業が本格化している。２９日朝の時点で４１９人の作業員が参加している。

　１号機では、６台の仮設ポンプを使って、毎時１８トンの水を復水器に移している。仮設のポンプでは十分な能力が得られず、１台のポンプで水を地下から１階までくみ上げて、もう１台のポンプで復水タンクに入れるリレーを行っている。

　２、３号機の復水器は満水状態なので、もともと復水器内にある汚染度が低い水を、建屋外の「復水貯蔵タンク」にすべて移し替えて復水器を空にする。復水貯蔵タンク内の水は別の「圧力抑制室用貯水タンク」に移し替えて、それぞれ空き容量を確保する作業を２８日に始めた。

　圧力抑制室用貯水タンクは各号機共用で、４号機の南にある２基は容量計６８００トン、うち空き容量は約４千トンとみられる。２、３号機の貯蔵タンクを空にして、復水器に最大限の容量を確保する綱渡りの作業を続けている。

　一方、原子炉や使用済み燃料プールを冷やす注水作業は続いている。

　温度や圧力の上昇が懸念されている１号機の原子炉は、一時４００度を記録するなど不安定な状態が続く。２、３号機と比べ６割の出力しかなく、原子炉が小さいことから、「わずかな水量の違いで、温度や圧力が大きく変わることがある」という。

　また、３号機建屋の外で残留熱除去海水系配管の部品を取り外した際に、協力企業の作業員３人が配管にたまった水をかぶったものの、水をふきとった結果、放射性物質の付着はなかった、と発表した。

　４号機では、中央制御室が２９日点灯。これで１〜６号機すべての中央制御室が点灯した。

923：チバＱ：2011/03/30(水) 00:54:26
http://www.asahi.com/international/update/0329/TKY201103290466.html
東電に発電施設丸ごと貸し出し　タイから船で運搬2011年3月29日22時45分


ガスタービン発電施設。発電機３基のうち２基が分解され、日本に移送される＝タイ発電公社提供
　【バンコク＝古田大輔】タイ政府は２９日、東日本大震災による福島第一原発などの事故で電力不足に陥っている東京電力に、ガスタービン発電機２基を付属設備を含めて施設丸ごと無料で貸し出すと発表した。１基で約４５０トン。２基で計２４万４千キロワットを供給する能力があり、船で運んで８月中の稼働を目指す。

　東京電力は今夏ピーク時の電力不足を総需要の２割弱の８５０万〜９００万キロワットと見積もっており、余剰設備がないかを国内外に打診。タイ政府がほぼ休眠状態だった非常時用のガスタービン発電機２基を貸し出すと申し出た。

　１９９５年稼働開始の三菱重工製。貸出期間は３〜５年で、吸気フィルターや排気ダクトなど付属設備も運ぶ。全体の設置面積は１基約１７００平方メートル。設置場所は検討中という。施設の分解と輸送、再組み立てなどを経て稼働は８月ごろになる。

　輸送作業を担当する三菱重工によると、発電機だけを運んで日本で付属設備をそろえるより短期間で稼働できる。これだけの規模の海外移送は「世界的にも聞いたことがない」（担当者）という。

　ワナラット・チャーンヌクン・エネルギー大臣は記者会見で「日本とタイは１２０年に及ぶ協力関係にあり、電力についても４０年間にわたり提携してきた」と述べた。

924：チバＱ：2011/03/30(水) 12:36:47
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110329-00000643-san-soci
「節電計画」企業に要請　政府、大口需要の規制検討
産経新聞 3月29日(火)23時45分配信

　東日本大震災に伴う東京電力の電力供給力不足に対応するため、政府は２９日、企業に対して節電の「自主行動計画」を提出するよう要請する方針を固めた。１年で最も電力使用量が高まる７〜８月に向けて大口需要者の電力利用を抑制するための対策となる。政府は同時に、政令で企業の最大消費電力に強制的な限度を設ける「使用制限」などの発動も検討する方針だ。

　行動計画は首都圏など東京電力管内の企業ごとに提出を求める。工場の休日や稼働時間分散化のほか、店舗やオフィスの営業時間をずらす対応などを想定。就業時間を選択できるフレックスタイム制や、インターネットを活用した在宅勤務の拡大も含まれる。

　企業が提出した行動計画を所管官庁が評価する。行動計画は強制力を持たないが、企業が目標を明確化することで自主的な取り組みを促すのが狙いだ。これまでも、京都議定書の温室効果ガス削減目標の達成を念頭に、企業の環境保全を促す手法として導入し、浸透した実績がある。

　震災で東電の供給力は大幅に減少。東電は計画停電を行っているが、信号や病院などの社会インフラが停電になることや、経済活動を支える生産や流通機能がストップすることへの批判は根強い。このため政府は計画停電以外の電力抑制策を検討。行動計画の提出を要請するのもその一環だ。

　さらに政府は緊急避難的に電力の供給を止める「使用制限」の発動も検討。強制力はないものの、事業所ごとに割り当てられた使用量内で電気を使うよう求める「総量規制」も検討課題となっている。

　政府は４月に具体的な対応策をまとめ、本格的な電力需要期を迎える７月前からの実行を目指す。企業の活動や生活に大きく関わることから、試行期間を設ける案も検討。産業界などと調整を図る考えだ。

　これに関連し、日本経団連の米倉弘昌会長は２９日の会見で、産業別に自主的な節電計画を策定した上で来月中に全体計画を取りまとめる考えを表明。「総量規制ではなく、電力需要のピークをずらすよう産業界が自主計画を策定することが大事だ」と語り、政府による規制の強化に反対する考えを示唆した。

925：とはずがたり：2011/03/30(水) 14:10:41
どうみても異常に巨大な天災地変だけど，もし東電が拒否して国相手に訴訟に持ち込んだら国は勝てるのかね？まあ国民感情として東電はなかなか拒否は出来ないだろうけど。。法理的(?)には東電側にも落ち度があったと云う論理で免責を拒否？
>原賠法には「異常に巨大な天災地変」や、外国からの攻撃のような「社会的動乱」によって事故が起きた場合、原子力事業者は賠償責任を免除され、すべてを政府が補償するという例外規定がある

原発事故、賠償検討組織立ち上げへ　経産相が方針
http://www.asahi.com/politics/update/0329/TKY201103290398.html
2011年3月29日19時57分

　海江田万里経済産業相は２９日の記者会見で、東京電力福島第一原発事故に伴う損害賠償を議論する組織を立ち上げる方針を明らかにした。避難を強いられた住民や、放射性物質が検出された農産物が出荷停止となった農家などへの補償額などを検討する。

　原発事故の賠償の範囲などは、原子力損害賠償法（原賠法）に基づき、専門家らでつくる原子力損害賠償紛争審査会が決める。海江田氏は設置する政府組織について「審査会の手前の段階で、もう少し政治的な判断をするものになる」と説明。今回の賠償額は数兆円に達するとの見方もあり、保険などでカバーする原発１事業所あたり１２００億円を超える分の東電と国の負担割合などについて検討するとみられる。

原発事故に対する損害賠償、国も負担　東電と調整へ
http://www.asahi.com/business/update/0324/TKY201103240378.html?ref=reca
2011年3月24日21時47分

　東京電力・福島原子力発電所の事故による放射性物質の拡散を受け、菅政権と東電は農家や被災住民などに対する損害賠償の負担をめぐる調整に入る。原則としては東電が責任を負うが、賠償は数兆円に及ぶとの見方もあり、国が一部を負担する方向だ。

　原発事故などの賠償制度を定めた原子力損害賠償法（原賠法）では、賠償責任は一義的には事業者が負うことになっている。電力会社は損害保険会社や政府と保険・補償契約を結んでおり、原発１事業所あたり１２００億円は、この保険や補償でまかなうことができる。これを超える金額は事業者の負担となるが、必要に応じて政府が援助する仕組みもある。

　今回の東電の場合、賠償額が福島第一、第二合わせて２４００億円を超えるかどうかだが、財務省幹部は「原発から２０キロ圏内と避難対象が広範囲で、すでに農作物にも影響が出ている。賠償は兆円単位になる」と見る。枝野幸男官房長官は２１日の会見で「一義的には東電に責任を持っていただく。十分に補償できない場合には、国において対応する」と説明している。

　電力会社と国の負担割合については明確な法的な規定がないため、東電と政府が協議する必要がある。原賠法が初めて適用された１９９９年９月の茨城県東海村の「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」東海事業所で起きた臨界事故では、半径約３５０メートルの住民が３日間避難。１０億円を保険会社が支払い、残りの約１４０億円をＪＣＯ側が負担し、政府の援助はなかった。

　だが、今回は、１２日に２０キロ圏内の住民に避難指示が出てから長期にわたることが予想され、放射能汚染で農家や被災住民、休業を余儀なくされた企業など、当時とは比べものにならないほどの被害が広がっている。被害額の見通しがつき次第、東電と国が負担割合の協議に入るが、決定までには時間がかかりそうだ。

　原賠法には「異常に巨大な天災地変」や、外国からの攻撃のような「社会的動乱」によって事故が起きた場合、原子力事業者は賠償責任を免除され、すべてを政府が補償するという例外規定がある。だが、枝野官房長官は東電の免責をはっきりと否定。原発事故に対する「国民的な感情もある」（首相周辺）ため、免責はしない見通しだ。

　ただ、東電の負担がふくらめば、最終的には電気料金の引き上げなどの形で国民負担につながる。東電に賠償責任を負わせながらも、経営の立て直しを同時に進める難しいバランスが菅政権には求められる。政府高官は「東電に代わる事業者はない。国が知らん顔するということではなく、東電に社会的責任を果たしてもらうために国がサポートする」と話す。

926：とはずがたり：2011/03/30(水) 15:02:41
勝俣三兄弟の勝俣恒久会長(九州石油元会長の勝俣孝雄は実兄。丸紅元社長の勝俣宣夫は実弟)が以後正面に立つか。

福島第１原発：東電社長が入院　高血圧とめまい
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110330k0000e040080000c.html

　東京電力は３０日、清水正孝社長（６６）が２９日夜に体調を崩し、急きょ入院した、と発表した。「高血圧と極度のめまいを訴えている」（広報部）といい、復帰の見通しはついていない。東電の勝俣恒久会長が３０日午後３時から会見し、福島第１原発事故の対応や計画停電などについて説明する。
　◇勝俣会長が指揮

　清水社長は１６日から体調を崩し、１週間程度、本店内の役員室で休息していた。その後、復帰して原発事故などの指揮に当たったが、２９日夜になって再び体調が悪化したという。清水社長が不在の間、勝俣会長が陣頭指揮を執る。【山本明彦】

927：とはずがたり：2011/03/30(水) 22:21:04

福島第二原発の煙は電源盤の異常、けが人なし
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110330-00000845-yom-soci
読売新聞 3月30日(水)20時8分配信

　東京電力は、福島第二原子力発電所の１号機タービン建屋の１階の分電盤付近で、３０日午後５時５６分頃、煙が上がっているのを確認、消防署に通報した。

　東電によると、同５時４８分頃に中央制御室で警報が鳴り、同社社員が現場で煙を見つけた。同６時に分電盤のブレーカーを落としたところ、同６時１３分には煙が収まった。けが人は確認されていないという。

　分電盤は結露水などを集めるポンプ用。警報は、ポンプで漏電や過電圧などが起きると発令されるという。

　第二原発の原子炉は停止中で、東電は「現在の冷温停止状態に影響を及ぼす事態ではない」としている。

最終更新:3月30日(水)20時8分

読売新聞

928：とはずがたり：2011/03/30(水) 22:22:27

自民党のもたれ合い政治の構図の中で不透明な原子力行政がなされてきた事をちゃんと批判せい。

保安院、経産省から分離へ＝推進と規制、同一組織に問題―原発事故受け、政府・民主
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110330-00000126-jij-pol
時事通信 3月30日(水)17時16分配信

　政府・民主党は30日、東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、原発に関する安全行政を抜本的に見直す方針を固めた。東電や経済産業省原子力安全・保安院の初動対応が遅れた原因を徹底分析するとともに、事故が終息に向かえば、具体案の検討に入る。菅政権内では、原子力の推進と規制の両部門が同一組織にあることで、「安全面のチェックが甘くなっていた」との見方が広がっており、保安院を経産省から分離する方向で検討する。
　保安院は経産省の外局で、原子力施設の設置許可や保安検査などの安全規制が主な業務。2001年の中央省庁再編で、旧科学技術庁などに分かれていた原子力業務を一元化する形で設置された。ただ、同省には、原発を推進する資源エネルギー庁もあり、当時から「アクセルとブレーキを同じ役所が握るのは問題」との指摘があった。原発を抱える福島県の佐藤雄平、新潟県の泉田裕彦両知事はかねて、保安院の分離を政府に求めていた。
　こうした中、対応の遅れから原発事故は深刻な事態に発展。菅直人首相は30日、首相官邸で会談した福島瑞穂社民党党首から保安院の分離を求められ、「これだけの事故があったのでしっかりとエネルギー政策を議論する。保安院の体制を含めて当然議論になる」と検討を表明。民主党幹部は「組織の見直しは必要。少なくとも経産省から保安院を分離すべきだ」と明言した。

929：とはずがたり：2011/03/30(水) 22:29:13
日本のために５，６号機は必要でしょう。復活できるだけの形は残しておくべきだ。
これだけの迷惑を蒙った地元の現段階での感情的な声は十分に理解できるが。。

「５、６号機も廃炉に」東電会見に住民怒りの声
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110330-00000876-yom-soci
読売新聞 3月30日(水)20時44分配信

　東京電力の勝俣恒久会長が福島第一原発１〜４号機について、「廃炉にせざるを得ない」「（避難指示の解除は）数週間では厳しい」などと述べたことを受け、福島県内各地で避難生活を送る住民からは、「５、６号機も廃炉に」「一刻も早く先行きを示せ」などと、改めて怒りの声が上がった。

　東日本巨大地震後、東電の最高責任者が記者会見に応じたのは、１３日の清水正孝社長以来１７日ぶり。勝俣会長は「本来なら社長から報告すべきだった」と釈明した後、２時間以上にわたり報道陣の質問に応じた。

　勝俣会長は被害者への補償について、「東電を潰してでも、補償を優先するか」と問われ「最大限の補償、おわびをしたい」としながら「全体としては原子力損害賠償法の枠組みで考えたい」と慎重に言葉を選んだ。

最終更新:3月30日(水)20時44分

５、６号機も廃炉に＝枝野官房長官
http://news.livedoor.com/article/detail/5452834/
2011年03月30日20時23分
提供：時事通信社

　枝野幸男官房長官は３０日午後の記者会見で、福島第１原発５、６号機の存続の是非について「客観的状況は明らかだ。社会的な見方ははっきりしている」と述べ、１〜４号機に加えて５、６号機も廃炉にすべきだとの見解を示した。

　深刻な放射能漏れが続く１〜４号機に比べ、５、６号機は冷温停止状態となり安定している。東京電力の勝俣恒久会長は同日、１〜４号機の廃炉を明言、５、６号機と第２原発については国などの意向を聞く姿勢を示している。

　東京電力の対応について、枝野長官は「組織体としてしっかりした責任を果たすことが重要だ」と強調。第１原発の放射能遮蔽（しゃへい）のため、コンクリートで固める「石棺」については「否定された選択肢には入っていない」と語った。

　避難指示が出ている第１原発から２０キロ圏内での放射線量調査について、「（住民の）一時帰宅が可能であるか判断するための材料を集める」として、調査を始めたことを明らかにした。自宅に残した貴重品などを取りに一時帰宅を希望する住民が多いことを踏まえた措置で、調査結果を参考に一時帰宅を許可するかどうか判断する。
930：チバＱ：2011/03/30(水) 22:42:08
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011032990065850.html?ref=rank
「日当４０万円出すから」　原発作業員 確保に躍起
2011年3月29日 06時58分

　危機的な状況が続く福島第一原発。その復旧作業は放射能、時間との闘いで、作業員の確保が急務となっている。東京電力の要請を受けた協力会社は、各地にいる作業員たちを呼び寄せようと躍起になっている。中には法外な高給を提示された作業員もいる。

　「日当四十万円出すから来ないか」。福島県いわき市からさいたまスーパーアリーナ（さいたま市中央区）に避難している作業員藤田竜太さん（２７）の携帯電話に、旧知の原発のメンテナンス業者から誘いが入った。

　現場は福島第一原発。高給である以上、それだけ高い危険が待ち構えていることはすぐに分かった。電線の敷設作業をしている友人からは「おれ、もう被ばくしているかも」と聞かされた。

　長男はまだ三つと幼く、妻（２６）には新しい命が宿った。ためらいなく断った。藤田さんは、「五十代以上の人は高給につられて原発に戻っているらしい。でも、おれはまだ若いし、放射能は怖い。もう原発の仕事はしたくない」と語った。

　一方、協力会社の男性社員（４１）は、勤務先から「人が足りないから戻ってくれないか」と第一原発での作業を要請され、四月以降に福島に戻る。

　男性は計測器を使ってそこが作業できる場所かどうかを調べるのが主な仕事。原発の現状からすると、まさにそこが最前線ともいえる。「特別な報酬があるわけではないが、危険な作業が待っているだろう。断ったら、恐らく会社にはいられない」と半ば強制だと受け止めている。

　同県田村市の男性（５８）によると、第一原発で働く知人の父に、「五十歳以上の人で原子炉近くに入ってもらえる人を探している。手当は普通より多く払うからお願いできないか」という電話がかかってきたという。

　東京電力は現場の労務環境について、「放射線量が高いので、一人当たりの作業時間に限りがあるため、人員の交代が頻繁に行われている」と説明。また、「協力会社にお願いしながら人員を確保している。作業費は協定に基づいて協力会社に支給しているが、個々の金額についてはコメントできない」としている。　（社会部・堀祐太郎）

（東京新聞）

931：チバＱ：2011/03/31(木) 23:04:57
http://www.asahi.com/business/update/0331/TKY201103310522.html
東北電の計画停電、今夏は必至　被災地でも実施の恐れ（1/2ページ）2011年3月31日22時22分

　東北電力が今夏、計画停電に踏み切るのが必至になった。同社は３１日、東日本大震災の津波で壊れた太平洋岸の火力発電所の再開を間に合わせるのは困難と表明。被害が大きい岩手、宮城、福島の３県でも停電する可能性を示した。

　海輪（かいわ）誠社長は３１日、仙台市内での記者会見で「被災地は計画停電の対象から外したいが、我々の意思と事実がどう推移していくか断言できない」と述べた。電力需要が最も多い夏場には、被災地でも停電させる可能性を示唆したものだ。

　東北６県と新潟県を営業エリアとする東北電力の３１日現在の供給力は、１１００万キロワット程度。震災前の２１００万キロワットから大幅に下がった。新仙台（仙台市）、仙台（宮城県七ケ浜町）、原町（福島県南相馬市）の３火力発電所が津波で使えなくなったのが最大の原因だ。

　この日、東北電力は新仙台、仙台の２火力を報道陣に公開した。敷地の標高は３〜５メートルだが、津波で１階は大破。タービンを動かす機器も壊れた。敷地には土砂やがれきが山積する。

　原町はさらに厳しく、重油タンクが倒壊し、変圧器もすべて冠水した。東京電力福島第一原発事故の屋内退避圏内で、設備の点検も進まない。３火力の復旧について、海輪社長は「夏までには難しい。見通しは立たない」と話した。

　供給は危機的な状況だが、復興の遅れで３０日も需要は９３０万キロワットにとどまり、今のところ計画停電は避けられている。

　しかし、経済活動が今後徐々に立ち上がるうえ、６月以降は冷房で電力需要が大幅に増える。昨年８月５日のピーク需要は過去最高の１５５７万キロワット。今年も同じ需要があれば、今の供給力では４５０万キロワット以上も足りない。

　東北電力は、長期停止している東新潟火力（新潟県聖籠町）の１基（３５万キロワット）を６月にも再開させる。ただ、７月に運転を始める新潟火力（新潟市）５号機分などを加えても、新たに加わる供給力は５６万キロワット。東北全域の企業に生産抑制を要請する可能性について、海輪社長は「あり得る」と述べた。

932：荷主研究者：2011/04/01(金) 00:11:04

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201103210025.html
'11/3/21　中国新聞
防災拠点は原発の９キロ圏

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/Tn20110321002502.jpg

　福島第１原発の事故で避難指示区域が半径20キロ圏に拡大されたことで、中国電力島根原発（松江市鹿島町）から約９キロ南東にある島根県庁や県原子力防災センター（同市内中原町、オフサイトセンター）が防災拠点として機能するのか疑問視する声が出ている。県などの関係者は「今後の重要な検討課題」としている。

　島根原発で重大事故が発生した場合、原子力災害対策特別措置法などに基づき、県原子力防災センターに現地対策本部を設置。県、松江市の災害対策本部と連携して周辺住民の避難や交通規制などにあたる。１月に実施した原子力防災訓練では、避難指示のエリアを最大４・５キロとしていた。

　原子力防災センターに事務所を構える島根原子力保安検査官事務所によると、内中原町のセンターが使えないときは、島根原発から約14キロの県合同庁舎（同市東津田町）に移ることを決めている。しかし、テレビ会議システムや各種データを収集分析する機能を移転させるのは難しいという。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/Tn20110321002501.jpg
【写真説明】島根原発から約９㌔南東に離れた県庁西側にあるオフサイトセンター

933：チバＱ：2011/04/01(金) 23:51:39
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201103310196.html
倒れた牛、置き去りの犬…　原発20キロ圏ルポ　強い酸のにおいが事務所内を漂う。牛舎の中で倒れている牛に群がるカラス。置き去りにされた犬が半狂乱になってほえている。福島第１原発から20キロ圏内の町。「放射線量がもっと多い福島市から先に避難させればいいのに」。一時帰宅などから戻ってきた住民らは憤る。立ち入り禁止の指定を急ぐ福島県に対する不満がくすぶり続けている。

　原発の北約30キロ、南相馬市内の国道６号。交差点に「10キロ先立入制限中」と記された看板が立つ。停車しているパトカー２台の中には制服姿の警察官。この先が屋内退避、さらに10キロ進めば避難指示地域と思えないほど車が行き来する。

　30日、近くのコンビニまで車で来た女性（67）は「福島市の方が放射線量が高いじゃない」と皮肉った。自宅は南相馬市、原発の北約19キロ。ハンドルを握る男性（75）と一緒にとどまっている。「馬６頭の家族を置いていけない」

　２人は水で湿らせたハンカチの上にマスク姿。女性は「牛が道を歩いている。置き去りにしたペットの犬に餌をやるため、日中だけ戻る住民を何人も見てきた」と語る。

　降り出した雨を見て「雨は危ない。帽子をかぶりなさい」。記者にそう声を掛けると、ワゴン車で戻っていった。

　原発の南約７キロ、富岡町で会社を経営する男性（53）は、ＲＶで避難先の東京に向かっていた。10日ほど前、社印や書類を取りに戻ったが、いつもと違った。「病院よりも強い刺激臭がした。頬がチクチクした。原子炉に入れているホウ酸のせいじゃないか」

　震災後、妻と両親、妹夫婦と６人で都内の親族宅に身を寄せた。社員10人とアルバイト５人の給料日が近づき、どうしても必要となった。

　その日は工業用防じんマスクの上に市販のマスク３枚を重ね、雨がっぱを着て長靴を履く念の入れよう。日帰りで戻る前に福島県内でスクリーニングを受けると、靴の裏と車のタイヤから放射線が検出された。

　30日も会社に向かおうとしたが「原発敷地内でプルトニウムが検出されたと聞いてやめた」。従業員には「一時金」しか給料を払えなかった。

　行き先を原発の北約30キロ、屋内退避が呼び掛けられた地域にある自宅に変更。１階は津波をかぶったが、無事だった２階から衣類や家族の写真を持ち出した。

　「たんすが荒らされた形跡があった。治安が悪くなっている。20キロ圏内に戻る気持ちはよく分かる」。この日も東京に日帰り。ぱんぱんに膨らんだ布袋や紙袋が、助手席から荷台まで積まれていた。（共同＝和田真人）

934：チバＱ：2011/04/02(土) 00:49:31
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110401/trd11040121300022-n1.htm
産業界、ピーク時電力２５％削減で調整　今夏の需要に対応
2011.4.1 21:29 （1/2ページ）
　今年夏の東京電力管内の電力供給不足に対応するため、政府と日本経団連などの産業界が、工場など大口需要家のピーク時の電力使用量を前年比２５％削減する方向で調整に入った。経団連などが４月にまとめる節電計画に削減目標として盛り込みたい考えだ。計画停電の実施をできるだけ回避するためにも、需要抑制に向けた産業界の自主的な取り組みが求められている。

　東電は福島第１原子力発電所事故などで電力供給力が大幅に減少。夏場に確保できる供給力は４６５０万キロワットと推定される一方、ピーク時の電力需要は５５００万キロワットと大幅な電力不足が見込まれる。猛暑だった昨夏のように６千万キロワット程度に増加する恐れもあるため、政府は需給格差を埋めるためにも２５％の削減が必要と判断している。

　産業界が震災後に節電を進めたことは、連日の計画停電回避にもつながっている。ただ、２５％もの大幅削減は容易ではない。これまでは被災による工場の操業停止などで生産活動が低迷していたが、今後は少しずつ生産が回復し、電力需要も増大するとみられる。

　このため経済産業省は産業界に対し、まずは夏休みの長期化や分散化などを行って電力需要を少しでも抑制するよう求めており、近く労働組合の連合にも協力を要請する考えだ。

　さらに、東電などは、企業に対し自家発電を増強するよう呼びかけている。東電は「最近の原油高で自家発電をやめた後も設備を保有し続けている企業は相当数ある」とみている。自家発電が広がれば、需給格差もかなり緩和できる。

　産業界側に節電に向けた工夫を促す一方、もう一つの問題は、想定通りに東電の電力供給を確保できるかどうかということだ。

　例えば、被災後に復旧した火力発電所はいずれもフル稼働で電力供給することが見込まれているが、「今後、トラブルで停止するリスクもある」（東電）。

　これまでは東電に対して電力を融通していた東北電力も今後、東北地方の被災地で復興需要が本格化するにつれて東電に融通する余力がなくなる。

　今夏の電力不足をしのげたとしても、暖房用の電力需要が高まる今年冬には再び深刻な電力不足が懸念される。実際、８月には柏崎刈羽原発（新潟県）１、７号機が定期検査に入り、それだけで１９０・６万キロワットの供給が停止。需給格差解消には多くの逆風があり、東電や産業界が乗り越えるべきハードルは高い。

935：小説吉田学校読者：2011/04/03(日) 08:52:05
電力供給が危機的状況なのはわかる。計画提出が法律上の義務なのもわかる。しかし、震災の影響を付け加えるなど相当の理由があるのだから、提出時期を遅らせて再考する余地は本当になかったのか。
これ、要するに東電は「１〜４号機が使いものにならなくなったから、７、８号機を増設する」と同義だろう。
放射性物質が漏れ、自衛隊、消防隊、警察など官民総動員の対応、首相の「白紙も含め原発計画再検討」発言もあった中で、自社に原発増設して管理できる能力が残っているとでも思っているんだろうか、東電首脳は。

東電 供給計画に“原発増設”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110402/t10015066621000.html

　福島第一原子力発電所の事故による深刻な状況が続くなか、東京電力が、国に提出が義務づけられている電力の「供給計画」に原発の増設を例年どおり盛り込むと福島県に伝えていたことが分かりました。県側は「県民感情を逆なでする」として強く反発していますが、東京電力は「震災前に取りまとめた計画で、影響を反映させることができなかった」と説明しています。
　電力会社は、今後の電力需要の見通しや、新しい発電所の建設などを示した「供給計画」を毎年３月末までに国に提出するよう電気事業法で義務づけられていて、東京電力は平成７年度から福島第一原発の７号機と８号機の増設計画を盛り込んでいます。福島県によりますと、第一原発で深刻な状況が続いていた先月２６日に、新年度の供給計画にも例年どおり７号機と８号機の増設を盛り込むと東京電力側から伝えられていたことが分かりました。これに対し、県側は「事故の影響が広がるなかで県民感情を逆なでする」として強く反発しています。東京電力の供給計画は、法律に基づいて先月３１日に７号機と８号機の増設計画を盛り込んだまま国に提出されましたが、資源エネルギー庁は「震災の影響が反映されていない」として公表を見送っています。福島県の野崎洋一企画調整部長は、「最終的に供給計画に盛り込まれたかどうかは確認していないが、事実だとすれば憤りを感じる」と話しています。ＮＨＫの取材に対し、東京電力では、「計画は震災の前に取りまとめたもので、影響を反映させることができなかった」と説明しています。

936：荷主研究者：2011/04/03(日) 14:36:07

http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20110325/CK2011032502000113.html
2011年3月25日　中日新聞
有害物抑制研究で受賞　守富・岐大大学院教授

日本エネルギー学会賞を受賞した守富教授＝岐阜市柳戸の岐阜大学で

　岐阜大大学院工学研究科の守富寛教授（５８）が、本年度の日本エネルギー学会賞を受賞した。受賞理由は、２０年以上行ってきた石炭火力発電所における水銀などの有害物質排出についての研究功績。国連環境計画（ＵＮＥＰ）が２０１３年までに水銀排出削減の新条約採択を目指す中、先駆的な研究をしてきた守富教授に光が当たった。

　学会賞は特に顕著な成果を挙げた研究者に与えられる最高賞で、石炭を燃やす際に出る水銀などの有害物質の発生メカニズムと環境や人体への影響、抑制技術などの一連の研究が認められた。

　守富さんによると、水銀は全世界で年間２２６９トンが人為的に発生しており、その６７％が火力発電施設から大気中に放出されている。守富さんは早くからそこに注目し、環境問題が脚光を浴びた１９８０年代後半から排出削減の研究を進めてきた。

　最近では、あえて燃えにくい石炭を使うことで水銀の排出を防ぐことを国内外の電力会社に提案し、一部で利用され始めた。さらに、世界一の水銀発生国の中国に火力発電所を建設する国内の重工業会社にも、プラント建設で助言している。

　守富さんは「注目されやすいのは太陽光発電など華やかな分野。石炭の研究は賞の対象にならないと思っていた」と受賞に驚く。

　背景にあるのは国際的な機運の高まりだ。現在、ＵＮＥＰが水銀排出削減に関する新条約の１３年採択を目指している。国も１月に１３０カ国の代表が集まる会議を千葉県で開いたり、条約名を「水俣条約」とすることを提案するなど、積極姿勢を見せている。

　「世の中の流れを受けて、やっと学会もこういう研究に目が向き出したのかと思う」と守富さん。賞を糧に今後も研究を続けるという。

　守富さんは名古屋市出身。名古屋工業大大学院修士課程修了後、北海道大助手、通商産業省技官を経て、９５年から岐阜大。

　（井上峻輔）

937：荷主研究者：2011/04/03(日) 15:30:38

http://www.asahi.com/national/update/0330/TKY201103300517.html
2011年3月31日12時52分　朝日新聞
なぜ女川原発は無事だった　津波の高さは福島と同程度

高さ約１５メートルの高台の上に造られた、東北電力の女川原発＝０８年１２月、朝日新聞社ヘリから

東北電力女川原子力発電所＝２３日、宮城県女川町、朝日新聞社機から、堀英治撮影

　東日本大震災の際、東北電力の女川原子力発電所（宮城県女川町、石巻市）も、東京電力福島第一原発と同じクラスの津波に襲われたが、福島第一のような大きな被害はなく、危機的な状況に陥ることはなかった。その違いは何だったのか。

　福島第一原発から北に約１２０キロ離れた太平洋岸にあり、三つの原子炉が並ぶ女川原発。福島第一原発を襲った津波は高さ１４メートルを超えたが、女川町を襲った津波は１７メートルクラスだったとする調査結果が出ている。津波で、女川原発の１〜３号機のうち、２号機の原子炉建屋の地下３階が浸水したが、原子炉を冷やすために不可欠な電源が失われることはなかった。

　女川原発の安全審査で想定した津波の高さは最大９．１メートル。想定を大きく上回ったのは、福島第一原発と同じだ。それにもかかわらず、被害が小さかった理由について、東北電力は「詳しい経緯は今後の調査を待たなければならないが、余裕を持った造りが大きかったと考えられる」と指摘した。

　「余裕」が最も表れているのは、原子炉建屋の海面からの高さだ。同原発の主要施設の標高は１４．８メートルあり、１０メートル前後だった福島第一より高い。女川原発は２号機の熱交換器室が浸水の影響で使えなくなった１系統を除き、非常用電源が正常に稼働した。施設の位置の高さが津波の被害を防いだ可能性があるという。

　また、女川原発では、福島第一原発とは違い、外部電源が失われなかったことも大きかった。東北電力によると、女川原発につながる２系統の送電幹線のうち、片方は地震の影響で止まったものの、もう一つは電気を送り続けた。同原発１号機は変圧器の故障でこの外部電源が使えなくなったが、２、３号機では維持された。福島第一原発で外部電源が喪失したことについて、東電側は「送電鉄塔が地震で倒れたため」と説明している。

　ただ、津波対策として原発を海面からより高く建設することは容易でないという。原発は大量の冷却水を必要とするため、海水面近くに造らなければならない。核燃料や運搬時に燃料を包むキャスクなど、何トンもの重量がある荷物は船で敷地内に運び込まれることが多く、建屋の標高が高くなれば、作業がそれだけ困難になるという面もある。

　宮崎慶次・大阪大名誉教授（原子炉工学）は「原発は、硬い岩盤の上に建設することが不可欠だ。国内でも、原子炉建屋の高さがまちまちなのは、適した岩盤の位置によるという事情がある」と話している。（中井大助）

938：荷主研究者：2011/04/03(日) 15:31:45

http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103300512.html
2011年3月31日16時39分　朝日新聞
原発の全電源喪失、米は３０年前に想定　安全規制に活用

　東京電力福島第一原子力発電所と同型の原子炉について、米研究機関が１９８１〜８２年、全ての電源が失われた場合のシミュレーションを実施、報告書を米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に提出していたことがわかった。計算で得られた燃料の露出、水素の発生、燃料の溶融などのシナリオは今回の事故の経過とよく似ている。ＮＲＣはこれを安全規制に活用したが、日本は送電線などが早期に復旧するなどとして想定しなかった。

　このシミュレーションは、ブラウンズフェリー原発１号機をモデルに、米オークリッジ国立研究所が実施した。出力約１１０万キロワットで、福島第一原発１〜５号機と同じ米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の沸騰水型「マークＩ」炉だ。

　今回の福島第一原発と同様、「外部からの交流電源と非常用ディーゼル発電機が喪失し、非常用バッテリーが作動する」ことを前提とし、バッテリーの持ち時間、緊急時の冷却系統の稼働状況などいくつかの場合に分けて計算した。

　バッテリーが４時間使用可能な場合は、停電開始後５時間で「燃料が露出」、５時間半後に「燃料は４８５度に達し、水素も発生」、６時間後に「燃料の溶融（メルトダウン）開始」、７時間後に「圧力容器下部が損傷」、８時間半後に「格納容器損傷」という結果が出た。

　６時間使用可能とした同研究所の別の計算では、８時間後に「燃料が露出」、１０時間後に「メルトダウン開始」、１３時間半後に「格納容器損傷」だった。

　一方、福島第一では、地震発生時に外部電源からの電力供給が失われ、非常用のディーゼル発電機に切り替わったが、津波により約１時間後に発電機が止まり、電源は非常用の直流バッテリーだけに。この時点からシミュレーションの条件とほぼ同じ状態になった。

　バッテリーは８時間使用可能で、シミュレーションと違いはあるが、起きた事象の順序はほぼ同じ。また、計算を当てはめれば、福島第一原発の格納容器はすでに健全性を失っている可能性がある。

　ＧＥの関連会社で沸騰水型の維持管理に長年携わってきた原子力コンサルタントの佐藤暁さんは「このシミュレーションは現時点でも十分に有効だ。ただ電力会社でこうした過去の知見が受け継がれているかどうかはわからない」と話す。

　一方、日本では全電源が失われる想定自体、軽視されてきた。

　原子力安全委員会は９０年、原発の安全設計審査指針を決定した際、「長期間にわたる全交流動力電源喪失は、送電線の復旧又（また）は非常用交流電源設備の修復が期待できるので考慮する必要はない」とする考え方を示した。だが現実には、送電線も非常用のディーゼル発電機も地震や津波で使えなくなった。

　原子力安全研究協会の松浦祥次郎理事長（元原子力安全委員長）は「何もかもがダメになるといった状況は考えなくてもいいという暗黙の了解があった。隕石（いんせき）の直撃など、何でもかんでも対応できるかと言ったら、それは無理だ」と話す。（松尾一郎、小宮山亮磨）

940：とはずがたり：2011/04/03(日) 18:39:04

福島第一原発、立て坑にコンクリ注入開始
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110402-00000651-yom-soci
読売新聞 4月2日(土)19時16分配信

　福島第一原子力発電所２号機の取水口付近で、立て坑（ピット）の亀裂から放射線量の強い汚染水が海に流れ出た問題で、東京電力は２日、流出源とされる立て坑と、汚染水がたまっている作業用トンネル（トレンチ）がつながっており、汚染水が流れた可能性があると発表した。

　東電は同日午後、立て坑にコンクリートを注入した。午後７時頃に２回目の注入を行い、明朝までに汚染水の流出防止効果を確認したいとしている。

　立て坑は電源ケーブルの点検用に設けられたもので深さ約２メートル。同日朝、強い放射線を放つ汚染水がたまり、立て坑の側面にある亀裂（約２０センチ・メートル）から海に流出しているのが見つかった。

最終更新:4月2日(土)19時16分
読売新聞

941：とはずがたり：2011/04/03(日) 18:40:39
>>938
逆切れしたふざけた発言だっっヽ(｀Д´)ノ
>原子力安全研究協会の松浦祥次郎理事長（元原子力安全委員長）は「何もかもがダメになるといった状況は考えなくてもいいという暗黙の了解があった。隕石（いんせき）の直撃など、何でもかんでも対応できるかと言ったら、それは無理だ」

942：チバＱ：2011/04/03(日) 20:54:45
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110403-OYT1T00004.htm
被災者多い原発作業員、不安も口にせず頑張る

　東京電力福島第一原子力発電所内にいて本店との連絡にあたっている現場幹部が２日、取材に応じ、同原発内の現状を明らかにした。１日３食の食事が取れるようになるなど待遇は改善されつつあるが、放射線の中での厳しい作業に、自らを鼓舞しながら向かう作業員らの姿が浮かび上がった。

　「皆、地域の方にご迷惑をかけ申し訳ないと思い、仕事に打ち込んでいる」

　福島第一原発内に泊まり込む、同原発広報部の報道グループマネジャー・角田(かくた)桂一さん（４２）は、原発内の作業員の思いを代弁する。

　作業員の一部が福島第二原発に宿泊できるようになるなど、「環境は若干、改善できた」。しかし、第一原発内の「免震重要棟」２階の床や廊下での雑魚寝状態は続く。社員や協力企業社員の中には、自身が被災者であるケースも多く、「家族の健康や今後の生活など不安も多いだろうが、大半は口に出さずに頑張っている」という。

　角田さんによると、作業員が待機する免震重要棟は入り口が二重扉の構造。仕事を終えた作業員は、最初の扉を開けて全面マスクや靴、一番外側の手袋を外した後、二つ目の扉を通り、体や持ち物の線量を測る。一定以上の放射線を浴びた場合は、１階の除染室に入り、水で放射性物質を洗い流してから、２階の「緊急時対策室」で休憩する。対策室には高性能フィルターが取り付けられているが、微量の放射性物質が入り込むことまでは防げない。

　厳しい環境だが、修復作業が進むことが、作業員の心の支えになっているという。角田さんは「中央制御室の照明が復旧した時、原子炉への注水が淡水に切り替わった時には、拍手や歓声が上がった」と言う。こうした情報は、毎日午後８時ごろに対策室で開かれる「夕礼」と呼ばれるミーティングで全員に伝えられる。作業員の苦労を伝える国内外の報道が紹介され、励ましになることもあるという。

　作業員は、原発内で３〜５日程度泊まり込みで作業した後、外に出て休暇を取り、また戻るローテーションを組む。今、現場を最も悩ませているのは高濃度の放射性物質を含む汚染水の処理で、角田さんは「被曝(ひばく)事故を避けるには長時間の作業はできないが、対策はあるはず」と自らを鼓舞するように話した。（吉野裕介、松田晋一郎）

（2011年4月3日12時24分 読売新聞）

943：チバＱ：2011/04/03(日) 20:55:27
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110403/dst11040320160040-n1.htm
東電、津波被害再評価後回しで間に合わず　東海第２と明暗
2011.4.3 20:13 （1/2ページ）

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岸壁の多くの施設が破損した福島第１原発。中央が１号機、その左が２号機＝３月３１日（防衛省提供）
　東京電力福島第１原子力発電所事故で、東電は平成２１年から津波による被害の再評価を進めていながら、結果的に３月１１日の震災に間に合わなかった。１８年に国の耐震指針が改定されたのを受け、揺れに対する設備の耐震性の評価と対策を先に進め、津波対策は後回しになっていたためだ。同原発１〜４号機は、約１４メートルの津波で非常用発電機が水没しすべて使えなくなり、冷却機能が失われ、深刻な危機を招いた。

　一方、日本原子力発電の東海第２原発（茨城県東海村）では、再評価と同時に冷却用設備に防護壁を設置するなどの対策を行い、冷却機能の喪失を免れ、明暗を分けた。関係者からは「タイミング的に残念な結果になった」（経済産業省原子力安全・保安院）と悔いる声が出ている。

　国の原子力安全委員会は、１２年１０月に起きた鳥取県西部地震の揺れが従来の耐震性の想定を超えたため、１８年９月に「耐震設計審査指針」を改定し、耐震基準を強化。津波についても「極めてまれだが発生する可能性があると想定される」レベルに備えるよう定めた。

　改定に基づく保安院の指示を受け、東電も含む電力各社はすべての原発の安全性の再評価に着手。ただ、保安院の審査は、施設の耐震性の評価・対策を先に行い、その後に津波対策を講じる手順になった。

　しかも東電は１９年７月に起きた新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発が、設計想定を上回る揺れに見舞われ、建屋の破損などで運転停止に追い込まれた。このため、同地震の揺れを考慮した耐震強化を行い、２１年にようやく保安院からの了承を得て、その後に津波被害の再評価に入っていた。

　福島第１原発は建設当時、昭和３５年のチリ地震による津波を考慮し、３．１メートルの津波を想定。さらに土木学会が１４年に出した指針に基づき、最大５．７メートルに引き上げた。ただ、冷却用の海水を循環させるポンプなどが「ほぼむき出しの状態」（東電）で設置されるなど、津波に対する防備の甘さを指摘する声があったが、審査の長期化もあり、震災まで対策がとられることはなかった。

　これに対し、東海第２原発では、再評価と同時に茨城県が１９年１０月に出した「津波浸水想定」に基づき対策を実施。冷却用海水ポンプを守るため、従来あった３．３メートルの防護壁に加え、昨年９月に取り囲むように側面にも２．８メートルの壁を設けた。同原発に押し寄せた津波は５メートルと福島第１の半分以下だったこともあるが、ポンプや電源は一部浸水しただけで、冷却を継続できた。

　同社では「厳しい基準に合わせ、先に対策を取ったことが功を奏した」と話している。

944：とはずがたり：2011/04/03(日) 21:08:19
>>943
日本原電の方が小回りが利いたのに対して東電がでかすぎて機動的に動けなかったってのはあったのかも。
また茨城県にはJOCの事故があったとは云え，あーだこーだいってた福島県の文句は中身の無いものやったって事になるのでわ？？

>福島第１原発は建設当時、昭和３５年のチリ地震による津波を考慮し、３．１メートルの津波を想定。さらに土木学会が１４年に出した指針に基づき、最大５．７メートルに引き上げた。ただ、冷却用の海水を循環させるポンプなどが「ほぼむき出しの状態」（東電）で設置されるなど、津波に対する防備の甘さを指摘する声があった

>これに対し、東海第２原発では、再評価と同時に茨城県が１９年１０月に出した「津波浸水想定」に基づき対策を実施

945：チバＱ：2011/04/03(日) 21:37:25
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110402/plt1104021511000-n1.htm
蓮舫ｖｓ石原「花見自粛令」に反論も発言ボロボロ矛盾2011.04.02

　蓮舫節電啓発担当相（４３）が東京都の石原慎太郎知事（７８）に噛み付いた。花見の“自粛要請”について痛烈に批判したのだ。ご両人の“バトル”はこれが第３ラウンドになるが、続く発言は、非常時にあっての担当相らしからぬもので…。

　１日の記者会見。蓮舫氏がやり玉に挙げたのは、石原氏が先月２９日に語った「桜が咲いたからって一杯飲んで歓談するような状況じゃない」「少なくとも夜明かりをつけて、お花見なんていうのは自粛すべきだ」などの発言。

　記者に「自粛ムードが広がっているのはどうか？」と問われ、「石原都知事が何とおっしゃったか分かりませんが…」と前置きしたうえで、「権力で自由な行動や社会活動を制限するのは最低限にとどめるべきだ」と語ったのだ。

　二人に遺恨が生じたのは、蓮舫氏が“必殺仕分け人”として名を上げた２００９年１１月、例のスーパーコンピューター開発について「２位じゃダメなんですか」と発言したことに、石原氏は「１位しかない！　もう全く文明工学的に白痴的」だと喝破した。

　続いて東日本大震災の発生直後、担当相に就任したばかりの蓮舫氏が節電要請に都庁を訪問。石原氏は「スーパー堤防はいりますよ。あなたに（仕分けで廃止と）言われたけどね」「もう１回計画し直しましょうよ」と、挨拶もそこそこに強烈なパンチを見舞った。

　しかし、蓮舫氏は「あまりに無計画」と上から目線でサッとかわしてしまい、１５分の予定だった会談は５分で終了してしまった。

　そして迎えた第３ラウンド。花見については、「形式的な自粛が、本当に復旧・復興に役立つでしょうか。ばか騒ぎは論外だが、こんな時だからこそ花見はあっていいのでは」（日本マネジメント総合研究所・戸村智憲理事長）というような声も少なくない。

　ただ、蓮舫氏の発言はつい先日の自身の発言と明らかに矛盾している。プロ野球のナイター戦には猛反対していたが、コンビニの深夜営業中止については、「電力があるにもかかわらず経済活動を公の力で制限していくということが、わが国の経済にどのよう影響があるのかも冷静に考えるべきだ」というのだ。

　それどころか「夜間の電力は、現段階では相当余っている。コンビニや自動販売機の夜間の照明は、治安的にも意味がある」とのたもうた。

　いやいや、夜間の電力は揚水発電などに最大限利用されるべき。計画停電に苦しめられた市民を逆なでするような発言だが、これって逆説的節電啓発…になるワケないのだが…。

946：とはずがたり：2011/04/03(日) 23:45:25

マンハッタン近くに原発、ＮＹでも不安の声
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20110403-00000018-nnn-int
日本テレビ系（NNN） 4月3日(日)14時12分配信

　福島第一原子力発電所の事故を受け、世界中で原発の安全問題について考える機運が高まっている。アメリカではニューヨークの中心・マンハッタンから至近距離にある原発への不安の声が上がっている。ニューヨーク支局・正田千瑞子記者が報告する。

　マンハッタンの中心部で２日、ニューヨークにある原発に反対する集会が開かれた。議論の的となっているのは、マンハッタンからわずか５０〜６０キロの場所にあるインディアンポイント原発。ニューヨークの電力の約４分の１を賄っているが、すぐ近くに民家もあり、福島第一原発と同様の事故が起きればニューヨーク市全域が８０キロ圏内に入り、２０００万人もの市民が避難対象になりかねないため、「閉鎖すべき」との声も出始めた。原発が老朽化していることや、近くに断層が見つかったことも懸念を広げている。また、ニューヨーク州・クオモ知事が閉鎖を呼びかけたことも議論に拍車をかけた。

　こうした中、アメリカ連邦議会では、安全が確認されるまで新たな原発の建設や運転許可の更新を凍結する法案も提出された。オバマ大統領は先月末、原子力政策をあくまでも変えない方針を示したが、福島第一原発の状況次第ではアメリカでさらに原発慎重論が強まる可能性もある。

947：とはずがたり：2011/04/03(日) 23:47:06
おが屑に新聞紙と涙ぐましい努力だけど。。

新聞紙・おがくず投入も水流出減らず…福島原発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110403-00000457-yom-sci
読売新聞 4月3日(日)17時55分配信

　東京電力福島第一原子力発電所２号機の取水口近くから、高濃度の放射性物質を含む汚染水が海に流出し続けている問題で、東電は３日、汚染水の経路とみられる電源ケーブル用トンネルに高分子吸水材などを投入したが、流出は止まっていない。

　東電は４日朝にかけて、吸水材などをかくはんして流出阻止に向けた作業を続ける。

　汚染水は、電源用トンネルの海側の端にある立て坑近くの岸壁に開いた、約２０センチの亀裂から漏れている。立て坑をコンクリートでふさぐ作業を２日に行ったが、流出を抑えられなかった。

　東電は３日午後、立て坑からタービン建屋方向に約二十数メートル離れた地点で、地表からトンネル天井部分のコンクリートを壊して穴を開け、高分子吸水材約８キロ、おがくず約６０キロ、刻んだ新聞紙を投下した。

　しかし、流出量の減少はみられなかった。

最終更新:4月3日(日)23時36分

951：とはずがたり：2011/04/04(月) 18:50:14

汚染水、壁面の亀裂から海へ　流出場所を初確認　２号機
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104020262.html
2011年4月2日20時22分

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/TKY201104020489.jpg
壁の亀裂から海に流れ出ている水＝２日午後０時４３分、東京電力提供

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/TKY201104020488.jpg
亀裂があるとみられるピット。１０〜２０センチ程度の深さの水がたまっている＝２日午後３時３８分、東京電力提供

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/TKY201104020487.jpg
コンクリートを流し込んだ直後のピット。だが、これでも水の流出は止まらなかった＝２日午後４時４６分撮影、東京電力提供

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/TKY201104020492.jpg
作業員が指さす付近の四角の穴がピットの入り口＝東京電力提供

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/TKY201104020484.jpg
ピットと２号機の俯瞰図

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/TKY201104020493.jpg
福島第一原発２号機の放射能汚染水の流出経路

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/TKY201104020485.jpg
ピットから海へ流出するイメージ図

　東京電力は２日、福島第一原子力発電所２号機の取水口付近にある作業用の穴（ピット）に、原子炉からのものとみられる高濃度の放射能汚染水がたまり、壁面の亀裂から海に流れ出ているのを見つけたと発表した。汚染水が海へもれる場所が確認されたのは初めて。原子炉と海を結ぶ流出経路の可能性がある。東電は亀裂をふさぐためコンクリートを注入したが、流出は続いたままという。

　同原発の付近の海では、放射性物質の濃度が急上昇しており、東電は汚染拡大を防ぐため、２日午後、亀裂の入ったピットと、その上流側にある別のピットに、相次いでコンクリートを注入した。だが、汚染水の流出は食い止められなかった。

　そこで、水分を吸収して膨らむ高分子ポリマーを入れてピットの上流側の通り道をふさいだうえで、改めてコンクリートを注入する手法を３日朝から試すという。

　ピットは海水を取り込む取水口の隣にあり、縦１．２メートル、横１．９メートル、深さ２メートル。水中の異物を取り除く装置に電源を供給するケーブルが収められ、作業員がここでケーブルの維持管理の作業をする穴だ。

　２日午前９時半ごろ、作業員が、コンクリート製のピットの取水口側に長さ２０センチの亀裂があるのを発見。亀裂を通じて海面に、水が弧を描いて流れ落ちているのを確認した。

　ピット内の水位は１０〜２０センチ。内部では１時間あたり１千ミリシーベルト以上、上部では４００ミリシーベルトの放射線量を計測した。午後０時４０分すぎにも汚染水の流出は続いていた。

　ピットの汚染水からは通常の原子炉の水の１万倍、取水口付近の海水からは１千倍の放射性ヨウ素１３１が検出された。ヨウ素１３１はウラン燃料に由来するもので、いずれの水も原子炉から流れ出た可能性が高いという。

　２号機では、タービン建屋地下と、建屋外の坑道で、１時間あたり１千ミリシーベルトを超える放射線量の汚染水が見つかっている。

　東電によると、ピットは、電源ケーブルを通す地中のコンクリート製の管を介して２号機の坑道とつながっていることがわかった。東電の原子力・立地本部の松本純一本部長代理は「（汚染水は）管の中のケーブルの隙間を通ったと考えている」と話した。また、ピットは別のケーブルを通す管を介してタービン建屋ともつながっていることもわかった。

　第一原発付近では１〜４号機の放水口から南に約３３０メートルの海岸沿いの調査地点で、放射性物質による汚染が目立っていた。３月３０日午後に採取した海水で、原子炉等規制法が定める基準の４３８５倍の放射性ヨウ素が検出されている。

　経済産業省原子力安全・保安院は東電に対し、ほかに海に漏れ出ている場所がないかの確認や、海水の放射能調査の強化を指示した。東電は従来の海岸沿い４カ所に加え、沖合１５キロ地点での海水の放射能計測を２日から開始。汚染の拡大状況を調べるという。

　東電によると、２号機以外のピットからは汚染水は見つからなかったという。

952：とはずがたり：2011/04/04(月) 18:51:09

東電、汚染度低い水を海に投棄へ　計１万１５００トン
http://www.asahi.com/national/update/0404/TKY201104040245.html
2011年4月4日16時23分

　東京電力は４日、福島第一原発で問題になっている高濃度の放射能汚染水の保管場所を確保するため、原発内の処理施設や５、６号機にある比較的汚染度の低い水について、計１万１５００トンを海に投棄すると発表した。準備ができ次第始め、数日かけて放出する。

　東京電力は、放出によって近くの魚や海草が影響を受けるが、それらを毎日食べても自然に受ける放射線量の４分の１程度としている。

953：とはずがたり：2011/04/04(月) 19:11:05

福島第一から４０キロの海、基準２倍のヨウ素
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104020234.html?ref=recc
2011年4月2日13時43分

　経済産業省原子力安全・保安院は２日、福島第一原発から南に４０キロ離れた地点で３月３０日に採取した海水から、基準の濃度限度の約２倍にあたる放射性ヨウ素を検出したと発表した。拡散するためただちに人体に影響はないとしているものの、放射性物質による海の汚染が広範囲に及んでいることが裏付けられた。

　検出されたのは１地点。放射性ヨウ素の基準の１リットルあたり４０ベクレルに対し、表層で７９．４ベクレルが検出された。文部科学省による海域モニタリングで判明した。

　保安院は、第一原発付近で確認されていた汚染が北から南への海流に乗って南下したとみている。

　また、保安院は原子炉などから発生する水素による爆発を防ぐため、各原発について窒素を封入する準備を進めていることを明らかにした。

954：とはずがたり：2011/04/04(月) 19:13:17

日本で公表されない気象庁の放射性物質拡散予測
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110404-OYT1T00603.htm

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20110404-199126-1-L.jpg
放射性物質の拡散予測（５日午後９時を想定）＝ドイツ気象局ホームページより

　東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが４日、明らかになった。

　ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。

　気象庁の予測は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。

　同庁では、東日本大震災当日の３月１１日から毎日１〜２回、拡散予測を計算している。具体的には、ＩＡＥＡから送られてきた放射性物質の放出開始時間や継続期間、どれくらいの高さまで上ったかを、風向きや天候など同庁の観測データを加えた上で、スーパーコンピューターに入力し、放射性物質の飛ぶ方向や広がりを予測している。
（2011年4月4日14時30分 読売新聞）

955：とはずがたり：2011/04/04(月) 19:14:44

東電の清水社長、退院のめど立たず
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110404-OYT1T00561.htm

　東京電力は４日、体調不良で入院している清水正孝社長（６６）について、今も退院のめどが立っていないことを明らかにした。

　同社は、記者会見で「（病状は）入院時から変化はない」と説明した。

　清水社長は先月２９日夜に極度のめまいと高血圧で容体が悪化し、都内の病院に入院した。
（2011年4月4日12時58分 読売新聞）

956：とはずがたり：2011/04/04(月) 19:16:36

第一３０キロ地点で年間許容量１０倍の放射線
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110404-OYT1T00550.htm

　文部科学省は４日、福島第一原発から北西約３０キロの１地点（福島県浪江町）で、先月２３日から１１日間の放射線量の積算が１万マイクロ・シーベルト（１０ミリ・シーベルト）を超え、１万３４０マイクロ・シーベルトになったと発表した。

　仮にこの地点に１１日間、立ち続けていた場合、年間に自然界や医療行為以外で人が浴びてよいとされる許容量１ミリ・シーベルトの約１０倍を浴びることになる計算。一般に健康に影響が出るのは１００ミリ・シーベルト以上とされる。

　同省では先月２３日以降、同原発から２０〜６０キロ離れた地点で放射線量の積算値を計測しており、このほか同原発から約３０キロ離れた４か所で１１日間の積算が６１１０〜２１１０マイクロ・シーベルトになった。原子力安全委員会のまとめでは、各地点で観測する１時間あたりの放射線量自体は減少傾向にある。
（2011年4月4日12時46分 読売新聞）

957：とはずがたり：2011/04/04(月) 19:20:45
3/29の記事

タンクに次々移し替え…汚染水除去、綱渡りの作業
http://www.asahi.com/national/update/0329/TKY201103290158_01.html
2011年3月29日13時26分

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/TKY201103290255.jpg
図：水の移動先拡大水の移動先

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/TKY201103290240.jpg
図：建屋外の汚染水流出の様子拡大建屋外の汚染水流出の様子

　東京電力の福島第一原発１〜３号機のタービン建屋から外へつながる坑道に、高い線量を示す大量の汚染水が見つかった。同建屋の地下にも同様の汚染水が大量にたまっており、坑道の汚染水の供給源になっている可能性もある。この水の処理が、放射能を封じ込めるカギを握る。東電は建屋内の水を別のタンクに玉突きのように次々と移し替え、燃料冷却作業に取りかかる環境作りを急ぐ一方で、坑道の水があふれ出ないよう、土嚢（どのう）を積むなど応急対策を進めている。

　東電によると、トレンチと呼ばれる坑道は、冷却で用いる海水ポンプの配管や電線などが通っている。人が入って点検できるようになっており、通常は水はない。その坑道の容量は総計１万３３００トン。坑道内はほとんど水で埋まっているとみられ、配管などを差し引いても１万トン前後の汚染水がたまっている可能性がある。

　２号機の坑道入り口付近では、最大で毎時３００ミリシーベルト以上の高い放射線が測定された。１、３号機でも最大で毎時０．８〜１ミリシーベルトが出ている。たて坑から海は５０〜７０メートル離れているが、海に漏れる可能性もある。そのため、東電は２８日にまず１号機のたて坑の入り口周辺に土嚢を積み、流出を防ぐ応急措置を講じた。

　一方、同じ１〜３号機のタービン建屋地下では、水深０．４〜１．５メートルの汚染水がたまっている。坑道の配管は建屋に通じており、「地下から流れ込んだ可能性は否定できない」（東電福島事務所）。建屋の浸水は、復旧作業にとって邪魔なだけでなく、坑道の水の供給源になっているとみられる。

　このため、建屋の水をまず取り除くことを優先させる。

　汚染水の放射能が高いため、密閉性の高い建屋内の「復水器」という装置の中にポンプで移す方針だった。すでに１号機は、坑道の水が確認される前の２４日から水の移動を始めていた。だが、２、３号機も同様に復水器への移し替えを実施しようとしたところ、それぞれ満水状態だった。

　そこでまず、この復水器に入っている比較的汚染度が低いとみられる水を、建屋外にある「復水貯蔵タンク」に移し替えることにした。だが、その貯蔵タンクも、もともと水が入っている。２、３号機については、仮設ホースを引いて、貯蔵タンクの水を、建屋からさらに遠く離れている別の「圧力抑制室用貯水タンク」に移し替えて容量を確保することにし、２８日から作業を始めた。

　圧力抑制室用貯水タンクは各号機共用で、４号機の南にある２基については、容量計６８００トンで、空き容量は約４千トンあるとみられる。廃水を処理する施設は復旧しておらず、現状ではどこかにためるほかない。２、３号機の貯蔵タンクを空にして、復水器にどれだけ容量を確保できるか、綱渡りの作業を続けている。

958：とはずがたり：2011/04/04(月) 19:27:45
>>947

２号機汚染水拡散防止に水中カーテン・土壌固め
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110404-OYT1T00369.htm

　東京電力福島第一原子力発電所２号機の取水口近くにある電源用トンネルの立て坑から、高濃度放射性物質を含む汚染水が海に流出している問題で、経済産業省原子力安全・保安院は４日、海への流出地点の周辺の海中に、東電が汚染水の拡散を防ぐ水中カーテンを設置し、さらに立て坑付近の土壌を薬剤で固め、流出を防ぐ方針を明らかにした。

　汚染水の流出は４日午前も止まらず、３日に投入した高分子吸水材などの効果が表れていない。東電は４日午前、上流部に乳白色の着色用粉末を投入、流出源特定を急いでいる。

　汚染水は、電源用トンネルの立て坑近くの岸壁の亀裂から流れ出している。東電は３日、この上流部で地表から、トンネル天井部分を壊して穴を開け、水を吸ってふくらむ高分子吸水材、おがくずなどを投入、経路をふさぐ措置を取ったが、その後も、水量はほとんど減っていない。
（2011年4月4日13時10分 読売新聞）

959：とはずがたり：2011/04/04(月) 19:28:43
>>952-953

低レベル放射性廃液、海洋廃棄へ…福島第一原発
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110404-OYT1T00731.htm

　東京電力は４日午後４時頃に記者会見し、福島第一原発２号機タービン建屋の極めて高いレベルの放射性廃液の貯蔵などのため、既に保管済みの低レベル放射性廃液計約１万１５００トンを海洋に放出すると発表した。

　海洋に放出するのは、集中廃棄物処理施設の約１万トンのほか、地下水が浸入している５、６号機地下の約１５００トン。早ければ５日にも放出するという。

　放出の影響について、東電は、近隣の魚類や海藻などを毎日食べ続けるとしても、成人の実効線量は年間０・６ミリ・シーベルトで、自然界から受ける年間線量の４分の１だとしている。
（2011年4月4日16時57分 読売新聞）

福島第一、地下水も放射能汚染　限界値の１万倍のヨウ素
http://www.asahi.com/national/update/0401/TKY201103310667.html?ref=reca
2011年4月1日1時36分

　東京電力は３１日、福島第一原子力発電所１号機の建屋近くにある地下水の排水設備の水から、原発敷地境界の法定限界値の約１万倍の濃度にあたる放射性ヨウ素１３１を検出した、と発表した。地下水の放射能汚染が確認されたのは初めて。

　東電によると、３０日午前に採取した同設備内の水からヨウ素１３１が１立方センチ当たり４３０ベクレル検出された。

　この設備は、建物が地下水の浮力で動かないように、ポンプで地下水をくみ上げ、側溝に排水している。東電は地下水について、「タービン建屋などの高濃度の汚染水がしみ出したのではなく、放射能を含むちりが雨水でしみこんだと考えられる」と説明。地下水が敷地外に広がっている可能性は低いとみている。

　また東電は、２号機の坑道（トレンチ）のたまり水から、通常の原子炉内の水の数万倍の濃度の放射性物質が検出されたと明らかにした。

960：とはずがたり：2011/04/04(月) 19:39:57
>国は２３日になってようやく、緊急時迅速放射能影響予測（ＳＰＥＥＤＩ）を使った汚染地図の推測結果を公表した。原発から北西、南の方向に汚染が広がっていた。
http://www.nsc.go.jp/info/110323_top_siryo.pdf

不安解消へ「汚染地図」を　福島第一原発事故
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103240107.html?ref=recc
2011年3月24日

　原子炉が小康状態を続ける一方で、汚染の値が深刻度を増している。政府が「ただちに健康影響がでるわけではない」と繰り返すだけでは住民の不信や不安を消すことはできない状況になりつつある。

　原発から３０キロ離れた福島県浪江町の大気の汚染は、平常時の自然放射線の１５００倍ほどの値だ。６５キロ離れた福島市でも１００倍ほど。同程度の場所は多い。「胃のエックス線の何分の１」のたとえでは、もはや安心できない。計算上は福島市でも屋外で数日間過ごせば、１枚撮る量になる。

　原発から放射性物質の放出が続いていること、風に乗って流れていることを示している。汚染地では、空中や地表にある放射性物質からの被曝（ひばく）が蓄積されていく。

　身体への被曝、野菜や水道水の汚染。ふるさとに、このまま住み続けることができるのか、住民たちは毎日、悩み、苦しんでいる。

　次の対策を考えるときがきている。地震発生の翌日に政府は「２０キロ圏内からの避難」を指示した。驚くような素早い対応で、初期対応としては有効だった。

　今は同心円状の画一的な対策だが、今後は「きめ細かい対策」が必要になる。各地の汚染は風の方向や地形、雨に左右されて大きくばらつき、まだら状になっていることがわかってきた。そのことも考慮し、住民の被曝を最小に抑えなければいけない。

　新たな対策には、地域ごとの詳細な情報が欠かせない。どの地域が、あと何日で、あと何カ月で「避難を考えるレベル」の５０ミリシーベルトに達してしまうのか。土壌や野菜、水の汚染データもさらに集め、素早く公表する。驚く数字がでれば、動揺も広がりかねないが、合理的で有効な対策をとるには、厳しい現実と向き合うことも必要だろう。

　国は２３日になってようやく、緊急時迅速放射能影響予測（ＳＰＥＥＤＩ）を使った汚染地図の推測結果を公表した。原発から北西、南の方向に汚染が広がっていた。

　避難地域は拡大すればいいものではない。広い地域で人の営みを消してしまうマイナスははかり知れない。自宅を離れ、慣れない生活環境下で暮らすストレスは大きい。避難先で何人も死亡している。

　一方で、妊婦や甲状腺がんを発症しやすい子どもは、優先的に守らなければならない。

　さらに広い範囲で測定点を増やし、「汚染地図」を作る。それを開示しながら新たな対策を考えるときだ。（編集委員・竹内敬二）

961：とはずがたり：2011/04/04(月) 21:03:10

恐らく此れ↓
http://yj.pn/z9wF9u
＞福島第一原発で使用されるメガフロート
＞海釣り公園として使われていた鋼鉄製の浮島「メガフロート」も原発の排水に活用へ　

玉突き排水先を拡大、海釣り用メガフロート活用
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110404-OYT1T00580.htm

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20110404-198515-1-L.jpg

　東京電力福島第一原子力発電所の１〜３号機で、空きのあるタンクを総動員した放射能汚染水の排水や移送が続く中、新たな“玉突き排水”が始まった。

　建物をタンク代わりにしたり、静岡市で海釣り公園として使われていた鋼鉄製の浮島「メガフロート」（容量約１万トン）を活用したりする大がかりな作戦。

　最も大切な原子炉の冷却を進める環境を整えるため、東電は懸命な作業を続けている。

　１〜３号機のタービン建屋内の汚染水を敷地内のタンクに次々に移動させるこれまでの玉突き排水は順調に進んでいる。２日までに、タービン建屋の東側にそれぞれ隣接する復水貯蔵タンク（容量１９００〜２５００トン）に残っていた計２８００トンの水を、数百メートル離れた圧力抑制室用水タンク（容量３４００トンが２基）へ移す作業が終了。すでに１、２号機の復水器（同１６００〜３０００トン）で満杯になっている水を、復水貯蔵タンクに移す作業が行われており、３号機も４日に始まる予定だ。
（2011年4月4日13時33分 読売新聞）

962：とはずがたり：2011/04/04(月) 21:14:18

福島第一、地下水も放射能汚染　限界値の１万倍のヨウ素
http://www.asahi.com/national/update/0401/TKY201103310667.html?ref=reca
2011年4月1日1時36分

　東京電力は３１日、福島第一原子力発電所１号機の建屋近くにある地下水の排水設備の水から、原発敷地境界の法定限界値の約１万倍の濃度にあたる放射性ヨウ素１３１を検出した、と発表した。地下水の放射能汚染が確認されたのは初めて。

　東電によると、３０日午前に採取した同設備内の水からヨウ素１３１が１立方センチ当たり４３０ベクレル検出された。

　この設備は、建物が地下水の浮力で動かないように、ポンプで地下水をくみ上げ、側溝に排水している。東電は地下水について、「タービン建屋などの高濃度の汚染水がしみ出したのではなく、放射能を含むちりが雨水でしみこんだと考えられる」と説明。地下水が敷地外に広がっている可能性は低いとみている。

　また東電は、２号機の坑道（トレンチ）のたまり水から、通常の原子炉内の水の数万倍の濃度の放射性物質が検出されたと明らかにした。

963：チバＱ：2011/04/05(火) 00:19:25
>>930

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110404-00000596-san-soci
「日当４０万はデマ」　原発作業員たち実際の生活は
産経新聞 4月4日(月)22時15分配信

　３軒の民家が原発作業員たちの「砦（とりで）」だった。東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発から約６０キロ離れた福島県郡山市郊外の住宅地。各地の原発で保守の仕事を請け負う双葉町の建設会社社長、松本喜成さん（３５）は震災後、この地で業務を再開した。

　「Ｆ１とＦ２がこういう状況になり、うちの社員も１００人が仕事を失った」

　会社は震災前、社員１５０人のうち１００人が「Ｆ１」「Ｆ２」と呼ばれる福島第１、第２で働き、３０人が新潟県の柏崎刈羽で就業していた。残りは福井県の敦賀、静岡県の浜岡、さらに青森県で建設中の大間と各地の原発で働いている。

　震災で福島の１００人は県内外の避難所や関東・東海地方の親戚宅へ散り散りになった。３週間が過ぎ、社員の不安が増してきた。

　「働きたいのに仕事がない社員もいるし、原発ではもう働きたくないという人もいる。女房子供のため原発の仕事を希望する社員がいれば、奥さんにもうやめてと止められた人もいる」

　親戚宅へいつまでも居づらいと打ち明ける若手社員たちを郡山へ呼んで民家に住まわせた。家主が「こんなときだから」と空き家３軒を無償で貸してくれた。松本さん一家と社員を合わせ１０人。飼い犬もいる。

　訪ねた夜、畳の居間では男たちがこたつを囲み、社員の一人が作ったカツカレーをほおばっていた。数人が福島第１の復旧作業へ加わっている。日当は１万３千円から２万円で、震災前と同額という。松本さんは「日当４０万円とか１００万円とかいうのはデマだと思う」と話した。

　「第３のビール」の３５０ミリリットル缶を傾けながら、テレビを見つめ、ときには冗談を交わす彼ら地方の「原発職人」たちが、わが国の経済を、大都市住民の暮らしを支えている。こんな状況になるまで考えたことがなかった。当たり前のように電気を使っていた。

　松本さんは新しい事務所を探しているという。

　「いつまでも大家さんの世話になれない。いずれ廃炉ということになれば、自分たちがやることになる。長期戦は覚悟している」

964：栃木都民：2011/04/05(火) 10:20:54
>>955
東電の清水社長、退院のめど立たず
ひ弱なエリートさんではクソの役にもたたない、という典型的な事例になるだろう。
快適な部屋の中でパソコンを見て仕事をしている現場のことなんか、分かろうともしない企画畑が大手を振っている東電。
日航や国鉄なども同じような上のご機嫌ばかりとって、現場での責任を回避してきたツケ。
東電も、国鉄のように分離して親方日の丸意識を完全に無くすべきだね。

965：チバＱ：2011/04/05(火) 19:03:23
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110405-00000037-mai-soci
＜東電＞福島の９市町村に見舞金　浪江町は２０００万円拒否
毎日新聞 4月5日(火)11時40分配信

　東京電力は５日、福島市の会見で、避難指示が出ている福島県の９市町村に見舞金を支払ったことを明らかにした。金額は公表していないが、総額１億８０００万円と見られる。「避難生活が長引いており、当面役立てていただくためにお支払いした」と説明している。東電によると、見舞金を支払ったのは福島第１原発の２０キロ圏内、第２原発の１０キロ圏内にかかる▽南相馬市▽双葉町▽大熊町▽富岡町▽楢葉町▽広野町▽葛尾村▽川内村▽田村市の９市町村。３月３１日以降、各自治体の口座に同額を振り込んだという。避難指示地域にある浪江町によると、見舞金２０００万円の支払いの申し出があったが受け取りを断った。【伊藤直孝】

966：チバＱ：2011/04/05(火) 22:28:48
http://www.asahi.com/business/update/0405/TKY201104050565.html
「電力使用制限令」発動へ　経産相が正式表明2011年4月5日21時23分

　海江田万里経済産業相は５日の閣議後会見で、東京電力福島第一発電所の事故による今夏の電力不足の対策について、「電気事業法２７条による規制も必要だろうと思う」と述べ、同法に基づく「電力使用制限令」を発動する方針を正式に表明した。

　使用制限令の発動は、第１次石油危機の１９７４年以来。経産省は東電管内の大企業に対して、ピーク時の最大使用電力を前年比２５％減らす方向で調整を進めている。海江田氏は「電力需給に関する閣僚会議でしっかり議論しないといけない。今週中に開くべく調整している」とし、近く菅政権として発動方針を決める考えを示した。

　ただ、２７条は使用電力が５００キロワット以上の大口需要家しか対象にしていないため、中小企業や家庭向けの節電策もあわせて検討する。

　一方、東電の藤本孝副社長はこの日の会見で、「産業界と相談させていただきながら、制限値を達成できるよう支援したい」と述べた。藤本氏は、工期が短いガスタービンを数多く設置することなどで電力供給を増やし、「夏の計画停電はできるだけ回避したい」とした。また、大企業に対しては、電力料金を割り引く代わりに緊急時に供給を止めることができる「需給調整契約」を積極的に進めていく意向を示した。

967：チバＱ：2011/04/05(火) 22:29:33
http://www.47news.jp/news/2011/04/post_20110405200201.html
政府、夏の電力使用制限発動へ　大企業ピーク時２５％削減軸に


　記者会見する東京電力の藤本孝副社長（左）＝５日午後、東京・内幸町の本店
　政府は５日、夏場の電力不足による大規模停電を回避するため、東京電力管内で工場を持つ企業などの大口需要者に対し、電気事業法に基づく電力使用制限令を発動する方針を固めた。週内にも発動方針を決定。東日本大震災で被災した東電の発電所の復旧状況などを見極めながら、夏の電力需要ピーク時間帯の使用を昨年実績比で２５％削減することを軸に産業界と調整する。

　同法に基づく使用制限令が発動されれば、第１次石油危機時の１９７４年以来となる。電力需要の抑制には現在導入している計画停電もあるが、産業界などから工場の操業計画が立てにくいとの反対意見が多かった。

　海江田万里経済産業相は５日の記者会見で、使用制限令の発動を「必要と思っている」と明言。東京電力の藤本孝副社長も同日「発動された場合は（対象となる）大口顧客と相談しながら支援したい」と述べた。

　一方で、強制措置には慎重な企業もある上、一部閣僚からは「企業活動を抑制させ、経済に悪影響を及ぼす」との反対意見も出され、慎重に調整を続ける。

　東電管内の電力需要は、昨年夏に約６千万キロワットを記録。これに対し、大震災で福島第１原発を含め火力発電所が被災し、東電の供給力が減少。東電は復旧や増設に取り組んでいるが、今年夏の供給能力は最大でも５千万キロワット程度と見込まれている。

　このため、政府は３月末までに日本経団連に、ピークとなる夏場の電力使用を大幅に削減することを要請。経団連は企業や業界ごとの節電策を積み上げる「電力対策自主行動計画」（仮称）の策定に着手。工場の操業時間を分散させたり、自家発電を最大活用したりするなどして電力消費を減らすことを検討中で、４月中に具体的な計画をまとめる。

　ただ、こうした取り組みだけでカバーしきれない可能性もあり、政府は企業などが一定の電力使用量を超えたときに罰金を科す使用制限が必要と判断している。

2011/04/05 21:54 【共同通信

968：とはずがたり：2011/04/06(水) 09:30:17
大量の水量だったけど随分あちこち経由して流れ着いて居るとなると地下水その他への流出は可成り酷い事になってる可能性も否定できないっすね。。
>この汚染水は2号機原子炉からタービン建屋地下、海水配管用や電源ケーブル用のトンネルを経てピット付近の砕石層に流れたとみられている

海への流出止まる＝高濃度放射能汚染水―徹夜で作業・福島第1原発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110406-00000014-jij-soci
時事通信 4月6日(水)6時46分配信

　福島第1原発事故で、東京電力は6日朝、2号機取水口付近のコンクリート製立て坑「ピット」の亀裂から海に直接流出していた高濃度の放射能汚染水を止めたと発表した。ピット下の砕石層に5日午後3時すぎから、水ガラス（止水剤）の注入を始め、延べ52人の作業員が徹夜で計8カ所に注入した結果、6日午前 5時38分に流出停止を確認したという。
　ピットからの流出は2日朝発見された。コンクリートでピットを埋めたり、ピット上流側の地下電源ケーブル管路入り口に「吸水ポリマー」やおがくず、新聞紙を投下したりしたが失敗。3番目の手段でようやく止まった。
　東電は別の場所からの新たな流出に備え、取水口の柵に鉄板を取り付ける方法や、周辺に水中カーテン「シルトフェンス」を設置して拡散を防止することを検討している。
　この汚染水は2号機原子炉からタービン建屋地下、海水配管用や電源ケーブル用のトンネルを経てピット付近の砕石層に流れたとみられている。2号機の汚染水は特に高濃度。同建屋地下の水を発電タービンの蒸気を水に戻す「復水器」に回収するため、復水器の水を別のタンクに移す作業が2日から続いている。

969：とはずがたり：2011/04/06(水) 09:37:23
なんじゃそりゃ・・
>保安院は地方の検査官や事務職も含めて約７９０人の職員を抱えるが、大学院などで原子力工学を学んだ人材がそろう電力会社や原発メーカーに比べれば層が薄い。「電力会社から専門知識を学ぶ検査官もおり、教え子が教師を監督するようなもの」（経産省幹部）との指摘もあった。

原子力安全・保安院：経産省から分離…新たな規制機関へ
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110406k0000m040179000c.html

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20110406k0000m010193000p_size8.jpg
原子力規制見直しのイメージ

　東京電力の福島第１原発での事故を受け、政府は５日、経済産業省の外局である原子力安全・保安院を同省から切り離し、内閣府の原子力安全委員会と統合させて新たな規制機関を設置する方向で検討に入った。新たな規制機関は、原発を推進する立場の経産省とは完全に分離し、米国の原子力規制委員会（ＮＲＣ）のような強い権限を持った専門家集団としたい考えだ。【三沢耕平】

　◇安全委と統合、原子力規制強化

　実現すれば、１９７８年の安全委設置、０１年の保安院設置に続く、原子力安全体制の抜本的な見直し。

　現行制度では、安全委が原子炉の安全審査や事故時の政府に対する助言を行い、保安院は各原子力施設に保安検査官を配置して事業者を監督する。しかし、今回の事故では、保安院に「東電の事故対応を適切に監督できなかった」、安全委にも「政府に対する助言機能を十分に発揮できなかった」との批判がある。

　保安院は原発を推進する側の経産省（資源エネルギー庁）の外局にあたり、人事交流もある。このため、「推進と規制が厳密に分かれていない状況では、適正な監視はできない」との批判もあった。また、保安院は地方の検査官や事務職も含めて約７９０人の職員を抱えるが、大学院などで原子力工学を学んだ人材がそろう電力会社や原発メーカーに比べれば層が薄い。「電力会社から専門知識を学ぶ検査官もおり、教え子が教師を監督するようなもの」（経産省幹部）との指摘もあった。

　一方、安全委は国家行政組織法８条に基づいて設置される審議会と同等の位置付け。原子力に精通した委員５人とスタッフ約１００人がいる。

　米国では、原子力規制を担う目的で７４年にＮＲＣを設置。法律で政権や他省庁などからの独立性が確保され、約４０００人が勤務。このため政府内では、ＮＲＣにならって国家行政組織法３条に基づく公正取引委員会のような強い権限を持つ規制機関にする案を軸に検討が進む見通しだ。

　原発の安全規制を巡っては、菅直人首相が先月３０日、首相官邸で会談した社民党の福島瑞穂党首から保安院の分離を要請された際に「今後、議論になる」との見方を示した。

毎日新聞　2011年4月6日　2時37分

970：とはずがたり：2011/04/06(水) 09:57:06
構造上の欠陥じゃねえかヽ(｀Д´)ノ

福島第一、安全設計で第二と違い　電源喪失巡り東電指摘
http://www.asahi.com/national/update/0405/TKY201104050625.html?ref=goo
2011年4月6日5時2分

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図：福島第一原発と福島第二原発の比較拡大福島第一原発と福島第二原発の比較

　東日本大震災で被災した東京電力福島第一原子力発電所で、津波を受けて電源喪失事故に至った主要な理由は、福島第二原発との安全設計上の違いにあると、東京電力作成の資料で指摘されていることが分かった。第一ではタービン建屋内の非常用ディーゼル発電機などが冠水し、使用不能。第二では、発電機などが気密性が高い原子炉建屋内にあり、機能を維持した。今後、事故の検証で安全設計の問題が焦点の一つになるのは確実だ。

　福島第一、第二の両原発は３月１１日、５．２〜５．７メートルの想定を大幅に上回る１４メートル以上の津波に襲われた。電源を失った第一では原子炉の制御が困難になり、その後、深刻なトラブルが続発。第二では原子炉の冷却水を海水で冷やすシステムが正常に働かなくなるなどのトラブルがあったが、大きな事故には至らなかった。

　東電の柏崎刈羽原発（新潟県）がこの結果を分析した資料や東電関係者の話によると、津波による設備の損傷の違いは、（１）原子炉の非常用ディーゼル発電機と変圧器などの電源装置（２）原子炉の残留熱を除去するための海水をくみ上げるポンプ――に現れた。

　（１）では、タービン建屋などにある福島第一の発電機が冠水し、６号機の１系統を除き使用不能。原子炉建屋内の福島第二では、１号機の原子炉建屋が浸水したものの、機能が維持された。

　（２）では、設備がほぼむき出しの状態で置かれた福島第一のポンプがすべて運転不能になった。一方、ポンプ用の建屋内に置かれた福島第二では、１、２、４号機のポンプが運転不能となったものの、３号機は機能が保たれ、原子炉を冷却することが可能だった。

　（１）、（２）とも福島第二と同じ設計となっている柏崎刈羽原発では、この結果を受けて説明資料を作成。柏崎刈羽は「気密性の高い原子炉建屋に設置」しているとし、福島第一との違いを際立たせている。

971：とはずがたり：2011/04/06(水) 09:59:24

姿見えぬ原子力安全委　事故時の助言役、果たせず
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104050218.html
2011年4月5日12時16分

写真：事故後、初めて開催された原子力安全委員会の定例会。右端が班目春樹委員長＝４日、東京・霞が関拡大事故後、初めて開催された原子力安全委員会の定例会。右端が班目春樹委員長＝４日、東京・霞が関

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図：原子力安全委員会の位置づけ拡大原子力安全委員会の位置づけ

　原子力の安全確保の基本方針を決める原子力安全委員会の存在が、揺らいでいる。事故時には専門家の立場から政府や事業者に助言をする役割も担うことになっているが、福島第一原発の対応では本来の使命を十分に果たせていない。未曽有の大事故に、能力の限界を指摘する声も内部から上がっている。

　安全委は内閣府に置かれた、省庁から独立した機関。作業員２人が死亡、住民ら約６６０人が被曝（ひばく）した核燃料施設ＪＣＯの臨界事故（１９９９年）の反省から、直接事業者を規制する原子力安全・保安院が経済産業省の中に設けられ、その保安院の安全規制を監視するお目付け役として、独立色を強めたはずだった。

　安全委の委員は、原子力や放射線などの専門家５人。約１００人の職員が事務局として支える。ふだんは安全審査や原子力防災の指針を定めるなどの仕事をしているが、今回のような事故時には、緊急に専門家集団を設けて首相に技術的助言をすることが原子力災害対策特別措置法で決まっている。

　だが、安全委は当初沈黙を続けた。住民の被曝や汚染の広がりの予測に役立つ放射能拡散の試算もなかなか公表しなかった。

　班目（まだらめ）春樹委員長が初めて会見したのは、地震発生から１２日後の３月２３日。「助言機関として黒衣に徹してきた」と釈明した。２号機の建屋外で高濃度の放射能汚染水が見つかった２８日の会見では、「どんな形で処理できるか知識を持ち合わせていない。保安院で指導してほしい」と自らの役割を否定するような発言も飛び出した。

　安全委は事故発生当日、専門家集団を招集するとともに、現地へ職員を派遣した。官邸や保安院、東電にも連絡係を置いて情報を集めてきた。だが、委員の一人は「今の安全委では人手が足りない」と漏らす。

　代谷（しろや）誠治委員は「原子炉の圧力などの重要なデータが時々刻々で入ってこない」と打ち明ける。４月１日に始まった原発敷地内での飛散防止剤散布も「漏れ伝わってきた程度」といらだちを隠さない。

　ＪＣＯ事故の際に陣頭指揮を執った安全委員経験者らからは「今回は安全委の顔がみえない」「技術的側面の支援をしていない」との批判まで出ている。

　政府内でも存在感は薄れていくばかり。菅直人首相は３月１６日から２９日にかけて原子力などの専門家６人を内閣官房参与に次々と起用。４月１日には放射線医学の専門家を首相官邸に招いて意見交換した。その一方で、政府は保安院の院長や審議官の経験者を安全委事務局に送り込み、てこ入れを図り始めた。

　安全委は４日に開いた定例会で、地震後初めて保安院から事故の正式な報告を受けた。報告内容はすでに入手済みの情報ばかり。班目委員長は「保安院とのコミュニケーションが足りないと思っていた。今回の報告が改善の一歩になれば、というのが本音だ」と話した。

972：とはずがたり：2011/04/06(水) 10:04:57

東電賠償へ基金検討　原発避難住民への一時金で経産省
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104050653.html
2011年4月6日5時4分

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図：原子力損害賠償法で定められた仕組み拡大原子力損害賠償法で定められた仕組み

　経済産業省は５日、福島第一原発の事故で避難中の住民らへ一時金を仮払いするため、東京電力が「賠償基金」を設けて支払う方向で、東電と調整に入った。海江田万里経産相が、一時金の仮払いを東電に指示した。基金は当初、数百億円規模とみられ、将来的には法律に基づく賠償の原資になる可能性もある。

　対象は、原発事故で避難指示が出た半径２０キロ以内や、屋内退避を指示された半径２０〜３０キロ以内の住民ら。基金の管理や支払い事務は、住民の情報を把握している被災自治体に協力を求める方向で検討中だ。

　賠償基金の仕組みは、原子力損害賠償法（原賠法）とは別の仕組みだが、経産省は一時金を原賠法に基づく補償の先払いとする方針。基金を原賠法の補償の原資とする場合は、東電が基金に追加で資金拠出するとみられる。

　原賠法では、賠償が東電の支払い能力を超えるときは、政府の支援を定めている。最終的な賠償額は数兆円に上る可能性があるため、基金は政府支出の受け皿になる可能性もある。

　枝野幸男官房長官は５日の記者会見で「避難している方は当座の資金で困っている。東電もそういう観点で検討を進めている」と述べ、海江田経産相は会見で４月中に仮払いする方針を示した。（小暮哲夫）

973：とはずがたり：2011/04/06(水) 10:15:40
3/27の記事

電源喪失後のビジョン語らず　東電武藤副社長
http://autos.goo.ne.jp/news/industry/153889/article.html
レスポンス 3月27日(日)18時52分

26日夕、東京電力本店（千代田区内幸町）で開かれた原発担当の武藤栄副社長の会見が荒れた。いまだ予断を許さない福島第一原発の状況について、津波後のビジョンが語られなかったからだ。武藤氏は原子力発電を牽引した立場にいる。

会見の雲行きが怪しくなったのは、新聞『赤旗』の記者が「津波によって電源が失われた場合の想定はしなかったのか」と、質問した後のことだった。

「発電所内の電源は地震でなくなったが、その時にディーゼル発電はしっかり起動している。地震では電源はなくなっていないわけだが、その後の津波が襲ったところで電源を喪失している。津波が今回の電源をなくした原因だと言えようかと思う」

原発は緊急停止後も、原子炉を冷却するために水を循環させなければならない。今回の事故は、そのための電源が失われ原子炉内の温度を制御できなくなったことが、事故の根幹にある。それは今も復旧作業中で、解決されていないのだ。

電源を喪失したときのバックアップ体制はどう考えられていたのか。しかし、武藤氏は、それに答えることはなく、「地震の後も、電源は確保できていた。津波によって電源は落ちた」と、喪失した原因が津波であるということを繰り返し、その後を語ろうとはしなかった。

記者が繰り返す同じ質問に武藤氏は「電源がなくなった場合でも、原子炉を冷やすことができるように設計はされている。ただ、これは一定の時間バッテリーを使いながら、原子炉の中の蒸気でもって原子炉を冷やすことが基本的な考え方」と前置きして、説明を始めるのかとと思いきや、再び、こう話し出した。

「バッテリーの稼働の時間を超えて電源が復旧できないような状況になるというのは、今回の津波が全ての電源設備を利用できないような状況にしたということがある」

核心をはぐらかす武藤氏に、「今、この状況下で、最悪の事態をどのように想定しているのか」と、何人もの記者が詰め寄ったが、その回答も次のようなものだった。

「ともかく原子炉を冷やすということに尽きると思う。そのためには原子炉の中に水を入れ続けるということが大事なわけで、淡水の注入を続けていくということが引き続き大切なこと」

そして会見は打ち切られた。

(中島みなみ)

974：とはずがたり：2011/04/06(水) 11:32:52

東電株：安値を更新　一時３００円割る
http://mainichi.jp/life/money/news/20110406k0000e020040000c.html

　６日の東京株式市場で、原発事故に伴う賠償負担の増加懸念で、取引開始直後から売り注文が殺到。前日につけた１９５１年の上場以来の安値（３６２円）を更新した。一時は前日比７０円（１９％）安の２９２円をつけ、３００円を割り込んだ。大震災前の３月１０日終値から８６％下落した。

　東電は６日、福島第１原発からの放射性物質を含む汚染水の流出停止を確認したと発表したものの、事故による損害補償額は大規模になる見込みで、投資家心理が悪化している。【田所柳子】

毎日新聞　2011年4月6日　10時50分（最終更新　4月6日　11時08分）

東電株：最安値更新　時価総額３兆円減少
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110406k0000m020052000c.html

　福島第１原発事故の混乱が続く東京電力の株価が、５日の東京株式市場でストップ安となる前日比８０円安の３６２円で取引を終えた。東電によると１９５１年８月２４日の上場後の最安値である、５１年１２月１１日の３９３円を約５９年半ぶりに更新した。

　東電は損害賠償の仮払金の支払い準備を進めており、巨額賠償金による経営不安が拡大。株価の急落で個人投資家や年金が運用する資産は大幅に目減りしている。

　東電の終値ベースでの時価総額は５８１７億円で、株価が２１５３円だった震災前３月１０日に比べ３兆円近く減少した。

　震災前の東電は安定した財務基盤を持ち、同社株は比較的安全な銘柄として、個人投資家が発行済み株式数の約３割を保有（２０１０年９月末）していた。年金などから東電株の運用や管理を委託されている信託銀行（信託口）も大株主に名を連ねている。

　証券アナリストは「年金の運用資産において、東電株は一部にすぎないが、運用の方法によっては損失が出る可能性もある」と話しており、将来の老後資金などへの影響も懸念される。

　この日の東電株は朝方から売り注文が殺到。「短期の利益を狙った思惑による動きがほとんど」（市場関係者）で、本格的な東電支援策がまとまるまで、東電の株価は低水準で推移することになりそうだ。

毎日新聞　2011年4月5日　19時14分

975：とはずがたり：2011/04/06(水) 11:33:43

火力発電：増設でのアセス免除　電力不足で東電に初適用
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110406k0000e020023000c.html

　環境、経済産業両省は５日、東日本大震災による電力不足を補うため東京電力が火力発電施設を増設する際、３年以内をめどに電力供給を開始するなどの条件付きで、通常は３年程度かかる環境影響評価（アセスメント）を免除することを決めた。

　地震や津波で停止した発電所に代わる施設の早期設置を促すことで、今後も予想される大幅な電力不足に備える狙い。９９年施行の環境影響評価法には災害復旧時にアセス免除を認める規定があり、今回が初適用となる。

　東電の供給区域内にある既存の発電所の敷地内での増設で、大震災の発生から１年以内に東電が定める復旧計画に位置付けられ、３年以内をめどに電力供給を開始することが免除の条件。

　ただアセスを免除した場合でも国は、周辺の大気や生態系への環境影響を最小化するための配慮や、発電開始後の継続的な影響調査などを行うよう東電を指導する。電力供給力の回復後は、環境への影響を震災以前の水準に戻すため、環境負荷が大きい発電施設の運転を停止することもあるとしている。

毎日新聞　2011年4月6日　10時22分

976：とはずがたり：2011/04/06(水) 11:37:31
どちらも興味深いが…。
>政府内では発電部門と送電部門を分離する「発送電分離」に踏み切り、送電部門を東北電力と合併させて「東日本電力」とする案や、ナンバー２の関西電力と統合させて、東西で異なる電力の周波数の統一を進め、長期的な電力の安定供給体制の構築につなげる案などが議論されている。

東京電力：発電と送電の分離案　政府、大手と統合検討
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110404k0000e020082000c.html

　福島第１原発で深刻な事故を起こした東京電力への公的支援に関連し、政府内で東電を発電部門と送電部門に分離し、送電部門を他の大手電力会社などに統合する処理案が浮上していることが４日、明らかになった。東電は福島原発事故の放射性物質の漏えいで巨額の損害賠償が見込まれる。政府は原発周辺の避難住民らへの賠償に万全を期すとともに、電力供給の安定を図るため、東電に出資して管理下に置く方針。しかし「深刻な事故を起こした東電を公的資金で救済するだけでは、国民の理解が得られない」（政府筋）と見ており、分離処理案が浮上した。

　東電の分離と他の電力会社への統合が実現すれば、電力大手１０社が地域ごとに発電から送電まで電力事業を事実上独占する戦後の電力体制の再編につながる可能性がある。

　１０社の中でも、東電は売上高が関西電力の約２倍の約５兆円と断トツの存在で、昨年末時点で約７兆５０００億円の有利子負債を抱える。福島原発の処理や数兆円にのぼると見込まれる損害賠償負担で経営が悪化するのは確実で、政府は東電破綻を防ぐため、出資して一時的に公的管理下に置く方針を固めている。

　ただ、公的管理の長期化は避けたい考えで、最終処理策の検討も進めている。政府が公的資金で救済することには国民の反発も予想され、政府は「（公的管理脱却後の最終処理では）東電の看板のまま存続させるのは難しい」（官邸筋）との見方に傾いている。

　また、丸ごと他の電力会社に統合するには規模が大き過ぎるとの指摘もある。このため、政府内では発電部門と送電部門を分離する「発送電分離」に踏み切り、送電部門を東北電力と合併させて「東日本電力」とする案や、ナンバー２の関西電力と統合させて、東西で異なる電力の周波数の統一を進め、長期的な電力の安定供給体制の構築につなげる案などが議論されている。【三沢耕平】

　【ことば】発送電分離

　東電など電力会社が一貫して行う電力事業を「発電」と「送電」などの機能別に分離し、それぞれ別の事業者に行わせること。発電会社は送電会社に送電線網の使用料を払い、家庭や企業に電力を供給する。実現すれば、鉄鋼会社など発電事業への新規参入組も公平な条件で送電線網が使えるようになり、電力市場の競争が活発化。電気料金の値下げや太陽光発電など再生可能エネルギーの普及促進につながると指摘される。

毎日新聞　2011年4月4日　15時00分（最終更新　4月4日　15時39分）

977：とはずがたり：2011/04/06(水) 11:43:12

この部分の評価が重要になってきますねぇ。
>原発で起こりうる重大事故については、配管から核燃料が漏れる可能性が国際会議で議論されたこともあり、配管や溶接部分のもろさはＢＷＲの弱点と言える。二ノ方教授も「炉心が溶ける恐れがある場合、下部に貫通部分がある構造は弱みになる」という。
>しかし奈良林教授は「今回はその弱点が安全弁的な役割を果たしている可能性がある」とみる。燃料が漏れ出るにしても、少しずつ出ることによって、圧力容器の底が一気に抜けて大量の核燃料が格納容器内の水と反応し水蒸気爆発を起こす「最悪のシナリオ」が避けられるからだ。仮に水蒸気爆発が起きれば、これまで以上に大量の放射性物質が飛び散って周囲に近付けなくなり、原子炉の冷却ができなくなる恐れがある。

福島第１原発：沸騰水型の構造裏目に
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110331k0000m040158000c.html

沸騰水型（左）と加圧水型（右）の原子炉の違い
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　東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発の原子炉は、「沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）」と呼ばれる。国内の商用炉の６割を占めるが、今回の事故によって起きた大量の放射性物質の放出や汚染水の問題は、この構造が裏目に出た可能性がある。核燃料が過熱によって損傷し、核燃料を厳重に閉じ込めるはずの「原子炉圧力容器」の底部から外部に漏れ出していると関係者は見ている。【日野行介、須田桃子、下桐実雅子、江口一、関東晋慈】
　◇燃料、溶接部から漏出か

　二ノ方寿（ひさし）・東京工業大教授（炉心安全性）によると、福島第１の原子炉は、水滴を含んだ蒸気を乾かす装置が圧力容器（高さ約２２メートル）の上部にあるため、燃料棒の核分裂反応を止める制御棒は容器の底から通す構造になっている。圧力容器は厚さ約１６センチの鋼鉄でできているが、底部には制御棒や中性子計測管を貫通させる１００本以上の配管がある。

　一方、商用原子炉のもう一つの型「加圧水型（ＰＷＲ）」は、制御棒を上から差し込む構造だ。

　現在、福島第１で発生している高濃度の汚染水や放射性物質は、圧力容器の底から漏れ出したものだと専門家は見る。

　奈良林直・北海道大教授（原子炉工学）は２号機について「溶け落ちた高温の燃料が配管の表面や溶接部分を溶かして穴を開け、管内を伝わって少しずつ格納容器内に漏れ落ちたのでは」と推測する。小林圭二・元京大原子炉実験所講師も「損傷しているとすれば底の部分だろう。貫通部の溶接部分が損傷して隙間（すきま）ができ、ここから漏れている可能性が高い」と指摘する。

978：とはずがたり：2011/04/06(水) 11:43:37
>>977-978

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20110331k0000m020162000p_size8.jpg
福島第１原発の現状（３月３０日現在）

　国側も圧力容器の損傷の可能性を考えている。経済産業省原子力安全・保安院は３０日の会見で、１〜３号機の汚染水の起源について「圧力容器内で燃料棒が損傷してできた核分裂生成物が圧力容器の弁や管、（容器の底にある）制御棒の入り口とか弱いところから格納容器に出て、さらに漏れ出たと推測する」と話した。原子力安全委員会の代谷誠治委員も３０日の会見で「１〜３号機は圧力容器内が高温なのに圧力が上がっていない。程度の差はあれ、圧力容器に損傷がある可能性は高い」と指摘した。本来なら、燃料棒を冷やすための注水によって大量の水蒸気が発生し、炉内の圧力は高まるはずだからだ。

　これに対して東電は「水が外に出ているのは確かだが、どういう壊れ方か想定できない。大きく穴が開いているわけではない」と、圧力容器の損傷を明確には認めていない。

　１時間当たり１０００ミリシーベルト以上と、極めて高い放射能を帯びた汚染水が大量に見つかった２号機では、２度にわたって圧力容器内が空だきになり、燃料棒が露出。燃料の壊れ方が１〜６号機で最も大きいと考えられる。

　さらに、圧力容器を納めた格納容器の一部「圧力抑制プール」付近で１５日に爆発音があり、同プールの破損が懸念されている。こうした状況で、燃料の破片を含む水が直接、同プールの穴から外部に流出した可能性がある。２号機同様、圧力容器と格納容器内の圧力がほぼ等しくなっている３号機でも、同様の仕組みで燃料が漏れ出ている可能性は否めない。

　原発で起こりうる重大事故については、配管から核燃料が漏れる可能性が国際会議で議論されたこともあり、配管や溶接部分のもろさはＢＷＲの弱点と言える。二ノ方教授も「炉心が溶ける恐れがある場合、下部に貫通部分がある構造は弱みになる」という。

　しかし奈良林教授は「今回はその弱点が安全弁的な役割を果たしている可能性がある」とみる。燃料が漏れ出るにしても、少しずつ出ることによって、圧力容器の底が一気に抜けて大量の核燃料が格納容器内の水と反応し水蒸気爆発を起こす「最悪のシナリオ」が避けられるからだ。仮に水蒸気爆発が起きれば、これまで以上に大量の放射性物質が飛び散って周囲に近付けなくなり、原子炉の冷却ができなくなる恐れがある。

　福島第１の各原子炉では核燃料の冷却が進められている。

　奈良林教授は「現在は収束に向かい始めるまでの最終段階。汚染水が海に漏れないよう対策を施し、さらに安定的に炉心を冷却できるシステムが確立できれば、半年から１年の間に冷却を終えられるだろう」と予測する。
　◇日本の商用原子炉の型◇

　沸騰水型（ＢＷＲ）と加圧水型（ＰＷＲ）があり、ＢＷＲは燃料の核分裂で発生する熱で冷却水を沸騰させ、蒸気を隣接する建屋に送ってタービンを回す。一方、ＰＷＲは炉内の圧力を高めて１次冷却水の沸騰を抑え、その熱を２次冷却水に伝えて蒸気を作りタービンを回す。これにより、放射能を帯びた水は格納容器内に閉じ込められる。世界全体ではＰＷＲが多く、７９年に事故を起こした米スリーマイル島原発もＰＷＲ。国内では６割弱がＢＷＲだ。


毎日新聞　2011年3月30日　23時56分（最終更新　3月31日　1時38分）

979：とはずがたり：2011/04/06(水) 11:50:14

取り敢えず内幸町の本店は売り払って補償に宛てるべきやね。国の出先機関の廃止とともに大宮新都心にでも移ったら良いｗ

計画停電：４月で打ち切りを検討　７日も見送り
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110406k0000e020050000c.html

東京電力本店＝東京都千代田区内幸町で、内田剛樹撮影

　経済産業省と東京電力は６日、地域ごとに順番に電力供給を停止する計画停電の実施を原則４月で打ち切る方針を固めた。計画停電の実施を見送っている３月２９日以降、ピーク時の最大需要は供給能力を３１８万〜５８５万キロワット下回って余裕があり、今後も電力のかかる暖房需要は増えないとみられるため。

　また東電は６日、計画停電の実施を７日も終日見送ると発表した。終日見送りは３月２９日以降、１０日連続となる。

　６日も気温の上昇により、計画停電を終日行わない。東日本大震災で被害を受けた鹿島火力３号機（茨城県神栖市）などの復旧・運転再開で供給能力は前日比１００万キロワット増の４０５０万キロワットを確保できる見込み。【新宮達】

毎日新聞　2011年4月6日　11時18分（最終更新　4月6日　11時40分）
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