電力・発電・原子力スレ - 1081280165

1：とはずがたり：2004/04/07(水) 04:36: 原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所
798：チバＱ：2011/03/19(土) 18:57:10: http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/society/26993.html
ルポ・南条ＳＡに東北車両　「放射能怖い」と続々

（2011年3月19日午前10時10分）
.

東日本大震災で被災し、家族や愛犬と神戸へ避難する途中、北陸自動車道のサービスエリアで休憩する福島県南相馬市の男性＝１８日、福井県南条ＳＡ

　福島、いわき、会津、仙台…。１８日正午すぎ、北陸自動車道上り線の福井県南条サービスエリア（ＳＡ）には、東北地方のナンバーの乗用車が何台も止まっていた。東日本大震災による福島第１原発事故が深刻さを増す中、「放射能が怖い」と避難を決めた家族連れの車だ。多くは親戚などを頼っての逃避行だが、中には行くあてもなく「なるべく遠くへ…」と車を走らせる家族もいた。（藤田尚久記者）

　福島県南相馬市の佐藤有司さん（５０）は母（７７）と愛犬を連れ、乗用車で親戚のいる神戸市に向かう途中だった。地震発生後、福島第１原発から二十数キロ離れた自宅で待機していたが、外には出られず食料も不足していたという。

　１７日昼に市から１０リットルのガソリンの配給を受け、当面の食料を積み込んですぐに家を飛び出した。母は「ほかの土地に行きたくない」と拒んだが、説得した。その夜のうちに新潟県に入り、車内で寝た。

　「福島では寝ていても大きな余震が続いていた。昨日は車の中だったけどよく寝られた」と被災地を離れてホッとした様子。地震発生以降、パニック状態になっていた母を「少しは落ち着くだろう」と見やった。車は長距離を走ったせいで、ほこりや砂まみれになっていた。

　小野啓治さん（４１）は妻と小学生の子ども２人を連れ、１６日に福島県いわき市を出た。自宅は地震の被害は小さく、福島原発から約５０キロ離れているが「子どもたちの健康が心配」と実家のある兵庫県を目指していた。

　原発事故について「正しく事故状況を発表しているとは思うが、もっとよい対処の仕方があるのではないか」と話した。今後については原発の状況次第で「いつ帰れるのか分からない」と話し、ＳＡを後にした。

　福島県以外の避難者もいた。妻と２人の高校生の家族４人で避難した篠塚孝夫さん（５２）は、子どもたちのことを第一に考え山形県小国町を出発、福岡県の親戚の元へ向かっていた。「風向きなどでいつ放射線が飛んでくるか分からない」と目に見えない恐怖に深刻な表情を見せていた。

　また「国は正しい情報を流しているのか。漏れている放射能の数値など、もっと詳しく正確な情報を出してほしい」と注文をつけた。原発の安全が確認できるまでは福岡にとどまる予定だという。

　このほか、地震発生翌日の１２日から避難を続けている福島県内のある家族は、公共施設や車の中で寝泊まりして１８日に県内に入った。この１週間で１回しか風呂に入っておらず、見るからに疲れた表情。家族の一人は「行き先は決まっていない。路頭に迷っているのと同じ」と話し、西へと車を走らせた。
799：名無しさん：2011/03/19(土) 22:31:45: ■非破壊検査㈱は高度ブラック　OJTなし　創業者は競馬で遊んでる　社長はジュニア■■
http://db.netkeiba.com/owner/result/o_0kenVTTEFUM/
創業者が天下り社員や銀行屋のボンボン社員に「おじい様はお元気でいらっしゃいますか」などと頭を下げている。やめたほうがいい。非破壊検査㈱という会社、
よく調べた方が良いのではないですか。とくに研究所の
「篠田邦彦」という男のM-SKIP法　マルチスキップ法、原子力発電所の超音波検査法がインチキ。関電原子力部は注意した方がいい。改ざん。J A X A
■■■■■■■■■■
篠田「会社のパソコンを使って、真昼間から水商売の女とYahooメールで会話して遊んでいた管理職」
篠田：「僕みたいに信用があると許されるわけさ」

■■■■■■■■■■原子力　事故
このような人間が幹部候補で、役員は電力の天下り、仲田、小野、その他。馬鹿な低学歴集団。このような阿呆を放置する会社があるでしょうか？非破壊検査株です。
篠原尚吾　AE　アコースティック　電気事業連合会　電事連　強め板下　強め板　原子力　関西電力　九州電力　東京電力　非破壊検査協会城下悟江淵高弘　徳島大学　
非破壊　散乱●空中超音波空気結合２ちゃんねる2ch NDI NDT マルチスキップ　Bスコープ　非破壊検査協会　安全工学研究所　山邉正太　山邊正太
M-SKIP HOTEL M-skip shinoda@hihakaikensa.co.jp　非破壊検査を見るたびに笑います　TEL　0798-77-4063 080-6159-2505
西宮市上田東町６－１４　なぜこの男が研究所グループ長？
800：とはずがたり：2011/03/20(日) 00:25:18: １～３号機、炉心は冷却状態…東電会見
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110319-00000666-yom-soci
読売新聞 3月19日(土)19時42分配信

　東京電力は１９日午後７時頃から広報担当者が記者会見し、「福島第一原発１号機から３号機については炉心を冷却するための海水の注入が続いている」として、炉心が冷却された状態であるとの見方を示した。

　また、復旧に当たっている作業員のうち、６人が１００ミリ・シーベルトを超える放射線量を浴びたことも明らかにした。

　厚労省が定める作業員の緊急作業時の被曝(ひばく)限度量は、これまで１００ミリ・シーベルトだったが、今回の事故に限り、２５０ミリ・シーベルトに引き上げられており、限度の中に収まっている。

　このほか、農産物から規制値を超える放射線量が検出されたことについて「心よりおわび申し上げる。今後お客様から損害賠償などの申し出があれば、国とも相談しながらしっかり準備を進めていきたい」とも語った。

最終更新:3月19日(土)19時42分

読売新聞
801：とはずがたり：2011/03/20(日) 00:32:44: 放射線量、茨城・栃木・群馬で平常時より高い値
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103190452.html
2011年3月19日23時53分

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/TKY201103190453.jpg
図：各地の放射線量拡大各地の放射線量

　文部科学省は１９日、各都道府県の定点で観測した大気中の放射線量を発表した。

　同日午前０時から午後５時までの間に茨城、栃木、群馬の３県で、平常時より高い値が観測された。１８日まで過去の上限値を超える値が出ていた埼玉県では、平常時の値の範囲内に戻った。東日本大震災による被害を受けている宮城県と福島県からは、引き続きデータが届いていない。

　車で移動しながら実施した放射線量計測では、福島第一原発から約３０キロ離れた同県浪江町の北西部で１９日午前１０時２０分、毎時１３６マイクロシーベルトが測定された。その場に７時間あまりいれば、一般人の年間放射線被曝（ひばく）限度量の１ミリシーベルト（１千マイクロシーベルト）を超えるレベルだ。この地点は１８日も１５０マイクロシーベルトが測定された。

福島や茨城、通常より高い放射線量　値は前日とほぼ同じ
http://www.asahi.com/national/update/0319/TKY201103190130.html?ref=recc
2011年3月19日10時49分

図：ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/TKY201103190181.jpg

　東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、福島県や茨城県など周辺の自治体では、１９日午前も、通常より高い放射線量の値が続いている。地表に落ちた放射性物質が、放射線を出し続けているためとみられる。値はほぼ前日と変わらず、今後も推移を見守る必要がある。

　福島県内の１時間あたりの観測値は午前９時現在、飯舘村で１９．４０マイクロシーベルト、福島市で９．８０マイクロシーベルト、南相馬市で２．９９マイクロシーベルトを記録した。

　福島に隣接する北関東の値は、茨城県北茨城市が０．９５６マイクロシーベルト、栃木県那須町が０．９１マイクロシーベルトなど。付近の平常時の上限値である毎時０．０５～０．０６マイクロシーベルトを上回るが、前日までに比べ下がる傾向にある。

　一般の人の年間被曝（ひばく）限度量は年間１千マイクロシーベルトで、飯舘村に２日間以上いると、この値を超えかねない。しかし、すぐ健康に被害は出ないとされる。
802：とはずがたり：2011/03/20(日) 00:35:34: 東京消防庁の記者会見中。
既に出動を想定して色々訓練等していたらしい。
流石首都を護る東京消防庁である。
803：とはずがたり：2011/03/20(日) 00:37:39: １、２号機に送電線接続…２０日から通電作業
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110319-00000630-yom-soci
読売新聞 3月19日(土)18時29分配信

　東日本巨大地震で被災した東京電力福島第一原子力発電所で、冷却機能が喪失した１、２号機の配電盤兼変圧器に外部からの送電線を引き込んで接続する作業が完了した。

　２０日朝から２号機内部の機器を点検し、その後、緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）などの系統につながる大容量のポンプを動かし、原子炉や使用済み核燃料貯蔵プールなどを効果的に冷やす冷却システムが稼働するかを確認する。

　同原発では、地震によって停電したほか、ＥＣＣＳなどを作動させる非常用ディーゼル発電機も津波の影響などで破損した。

最終更新:3月19日(土)18時29分
804：チバＱ：2011/03/20(日) 00:52:20: http://mainichi.jp/select/biz/news/20110320k0000m040089000c.html
福島第１原発：生コン圧送機活用、企業が政府に申し出

原発事故の支援を申し出た中央建設が所有する生コン圧送機＝三重県四日市市で　政府は１９日、東京電力福島第１原発の使用済み核燃料プールを冷却するため、高さ５８メートルから放水できる生コン圧送機を活用することを決めた。圧送機は同日、横浜市の倉庫から現地へ出発した。公明党が１８日、圧送機を所有するドイツのプッツマイスター社から「放水に使える」との連絡を受け、首相官邸に報告。政府は１９日に使用を決めた。

　また、三重県四日市市の建設会社「中央建設」も、自社で所有するプ社製の生コン圧送機の使用を政府に申し出た。岐阜県恵那市岩村町の建設会社「丸河商事」も１９日夜、大手ゼネコン・大林組の要請で、高さ５２メートルから生コンを送り込める自社所有の圧送機を送り出した。【井上章、加藤新市、山盛均】
805：チバＱ：2011/03/20(日) 00:59:42: http://mainichi.jp/select/biz/news/20110320k0000m040089000c.html
福島第１原発：生コン圧送機活用、企業が政府に申し出

原発事故の支援を申し出た中央建設が所有する生コン圧送機＝三重県四日市市で　政府は１９日、東京電力福島第１原発の使用済み核燃料プールを冷却するため、高さ５８メートルから放水できる生コン圧送機を活用することを決めた。圧送機は同日、横浜市の倉庫から現地へ出発した。公明党が１８日、圧送機を所有するドイツのプッツマイスター社から「放水に使える」との連絡を受け、首相官邸に報告。政府は１９日に使用を決めた。

　また、三重県四日市市の建設会社「中央建設」も、自社で所有するプ社製の生コン圧送機の使用を政府に申し出た。岐阜県恵那市岩村町の建設会社「丸河商事」も１９日夜、大手ゼネコン・大林組の要請で、高さ５２メートルから生コンを送り込める自社所有の圧送機を送り出した。【井上章、加藤新市、山盛均】
806：チバＱ：2011/03/20(日) 10:20:48: http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011032090070350.html?ref=rank
「救世主に」接近２メートル　涙の消防隊員「家族に感謝」
2011年3月20日 07時03分

東京電力福島第一原発３号機への放水について記者会見する東京消防庁の佐藤康雄警防部長（右）と第六方面消防救助機動部隊の冨岡豊彦総括隊長＝１９日午後１０時５５分、東京・大手町の東京消防庁で

　「日本の救世主になってください」。危険な現場に向かうことを告げる夫に、妻はこう返した。東京電力福島第一原発３号機への放水作業。被ばくの危険にさらされながらの任務を終え、無事帰還した東京消防庁のハイパーレスキュー（ＨＲ）の隊員が十九日夜、同庁で記者会見し、命懸けの活動を振り返り、心配を掛けた家族への思いを語った。

　大変だったことは何か。そう問われた第六方面消防救助機動部隊の冨岡豊彦総括隊長（５４）はしばし絶句。ほおを震わせ、見る間に目に涙が浮かんでくる。言葉を振り絞るように「隊員は士気が高かった。残された家族にはお礼とおわびを申し上げたい」と、困難な任務を支えた隊員と家族への感謝を述べた。

　隊員は十七日午後十一時半、車両やホースの設置のため、四十人で原発敷地内に突入。毎分三トンの放水を続けた屈折放水塔車を３号機まで二メートルの至近距離まで接近させた。

　海水を送る「スーパーポンパー」のある岸までホースの全長は八百メートルに達した。

　直径十五センチのホースは、一本の長さが五十メートル。重さは百キロにもなる。隊員は、がれきに足を取られながら、手作業で七本をつないだ。現場の放射線量は最大六十ミリシーベルト。被ばくの危険の中、なかなか作業は進まない。事前訓練では八分で終えた作業に、四倍近い三十分もかかった。

　当初は、海側から放水する予定だったが、現場は津波でがれきや流木が散乱していた。このため海側からは、屈折放水塔車の設置や車両通行は難しいと判断。陸側からに切り替え、戦略を見直して再チャレンジした。

　沈着冷静な戦略の背景には、地震発生翌日から、都内の河川敷で続けてきた訓練があった。出動命令が来た時に備え、放水方法を検討してきたという。

　会見した第一陣の総隊長を務めた佐藤康雄警防部長は放射能という「目に見えない敵と戦う」ことが大変だったと振り返る。「ガラ場の中で、隊員総出で一生懸命に（ホースを）延ばしました」

　冨岡総括隊長は「このメンバーであればクリアできると思っていた」と仲間への信頼を語った。

　出動命令が出た時、高山幸夫・第八方面消防救助機動部隊総括隊長は、勤務中だった。妻に「帰ってくるから安心しろ」とメールを送ると、「信じています」と返ってきたという。佐藤部長の妻は、夫のメールに「日本の救世主になってください」と返した。

　最後に今何をしたいか問われた高山総括隊長と、佐藤部長は「今はゆっくり眠りたい」と口をそろえた。

（東京新聞）
807：とはずがたり：2011/03/20(日) 11:42:57: 福島第１原発：放射線量が減少
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110320k0000e040024000c.html

　東京電力によると、福島第１原発２号機の北西約０．５キロ周辺の放射線量は、２０日午前８時半現在で毎時２６２５マイクロシーベルト。１９日午後２時の３４４３マイクロシーベルトから減少。

毎日新聞　2011年3月20日　11時13分（最終更新　3月20日　11時21分）
808：とはずがたり：2011/03/20(日) 11:43:49: 福島第１原発：４号機に初放水
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110320k0000e040021000c.html

　東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発４号機の使用済み核燃料を冷却するため、防衛省は２０日午前８時２０分から約１時間１０分、陸海空３自衛隊の高圧消防車１０台による放水を行った。米軍から東京電力に貸与された消防車１台も加わった。これまで自衛隊や東京消防庁などは３号機への放水を続けてきたが、４号機への放水は初めて。

　政府は３号機に対しては放水作業の結果、一定の冷却効果があったと判断。使用済み核燃料プールで水素爆発を起こし水温が上昇している４号機への放水を準備していた。消防車１１台は４号機に約８０トンの水を放出した。終了後、自衛隊員ら約３０人は現場から約２０キロ離れた福島県楢葉町の運動施設に退避した。【犬飼直幸】
毎日新聞　2011年3月20日　11時00分（最終更新　3月20日　11時09分）
809：とはずがたり：2011/03/20(日) 11:44:23: 福島第１原発：５、６号機プールは定常温度に
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110320k0000e040025000c.html

　東京電力によると、福島第１原発５号機と６号機の使用済み核燃料プールの水温は、２０日午前７時に３７．１度と４１．０度にそれぞれ下がり、ほぼ定常温度に戻った。

毎日新聞　2011年3月20日　11時14分（最終更新　3月20日　11時26分）
810：とはずがたり：2011/03/20(日) 11:53:09: 連続放水１３時間半、２４００トン放つ　東京消防庁
http://www.asahi.com/national/update/0320/TKY201103200060.html
2011年3月20日5時46分

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/TKY201103200067.jpg
図：消防庁の放水オペレーション

　東京電力福島第一原子力発電所３号機の冷却作業で、東京消防庁の緊急消防援助隊による本格的な放水が２０日午前３時４０分に終了した。１９日午後２時すぎに始まり、約１３時間半にわたって連続して行われた。２４００トン以上の海水が放たれた計算だ。

　福島第一原発の海際に設置した「スーパーポンパー」と呼ばれる送水車で海水をくみ上げてホースで送り、最大２２メートルの高さから放水できる「屈折放水塔車」から連続的に水を放った。

　毎分約３トンのペースで放水を続け、約１３時間半で計約２４３０トンを放ったことになる。３号機の使用済み燃料貯蔵プールの容量は約１千トンなので、仮にプールが空でも、これを満たすことができる量を上回った計算だ。

　屈折放水塔車は無人での稼働が可能で、１３時間半のうち大半は無人による作業だったとみられる。この間、車両に給油する必要はあったという。

　東京消防庁は１９日、新たに車両１４台と隊員１０２人を、先発した１３９人の交代要員として現地に追加派遣した。
811：とはずがたり：2011/03/20(日) 11:53:30: 自衛隊、４号機へ８０トン放水　消防車１１台　福島原発
http://www.asahi.com/national/update/0320/TKY201103200073.html
2011年3月20日10時19分

　防衛省は２０日午前８時２０分から、東京電力福島第一原子力発電所４号機に対し、地上から放水を始めた。自衛隊の消防車計１０台と米軍から借り受けた消防車１台の態勢。米軍の消防車については、東電の社員が操作するという。あらかじめ消防車に搭載した水を放つ方式で実施。同９時半、計８０トンを放水して終了した。

　また、同日昼ごろには、陸上自衛隊ＣＨ４７ヘリコプターを飛行させ、上空から特殊な機材を使って第一原発周辺の温度を測定する予定だ。
812：とはずがたり：2011/03/20(日) 11:54:39: 消防放水「命中を確信」　涙の隊長、家族に陳謝
http://www.asahi.com/national/update/0320/TKY201103190460.html
2011年3月20日5時6分

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/TKY201103200067.jpg
図：消防庁の放水オペレーション拡大消防庁の放水オペレーション

　「非常に難しく危険な任務だった。国民の期待をある程度達成でき、充実感でほっとしている」――。東京電力福島第一原発の冷却作戦で、１０時間以上の「連続放水」を成功させた東京消防庁の派遣隊員の一部が１９日夜、帰京した。佐藤康雄総隊長（５８）ら３人が東京都内で記者会見し、心境を語った。

　会見したのは、災害救助のスペシャリストである「ハイパーレスキュー」の冨岡豊彦隊長（４７）と高山幸夫隊長（５４）。

　冨岡隊長は「大変だったことは」と問われると、「隊員です」と言って１０秒ほど沈黙。涙を浮かべ、声を震わせながら、「隊員は非常に士気が高く、みんな一生懸命やってくれた。残された家族ですね。本当に申し訳ない。この場を借りておわびとお礼を申し上げたい」と言った。

　高山隊長は１８日、職場から直接現地に向かった。妻に「安心して待っていて」とメールで伝えると、「信じて待っています」と返信があったという。

　佐藤総隊長も妻にメールで出動を伝えた。「日本の救世主になってください」が返事だった。

　高山隊長は今回の任務を「目に見えない敵との闘い」と振り返った。注意したのは放射線量。「隊員たちが常に測定しながら安全を確認し、アピールしてくれた。仲間のバックアップがあったから任務を達成できた」と話した。

　会見では、作戦の具体的な中身も明かされた。

　佐藤総隊長によると、派遣隊は本人が承諾した隊員から選抜された。

　原発に入ったのは１８日午後５時５分。作戦は当初、車から出ずに車両でホースを延ばす予定だった。８分で設置できる計算だった。だが、海岸付近はがれきだらけ。車が走れそうなルートだと２．６キロあり、ホースが足りない。

　一度本部に戻り、安全な方法を再検討した上で午後１１時半に原発に戻った。最終的には、途中まで車で延ばし、最後の約３５０メートルは隊員が車外に出て、巻いたホースを手で延ばし、取水のために海まで届かせた。

　ポンプで吸い上げた海水を放つ「屈折放水塔車」を止めたのは、２号機と３号機の真ん中で建物まで約２メートルの至近距離。目標とした、使用済み核燃料が貯蔵された３号機のプールまでは５０メートルだった。いつでも退避できるようにマイクロバスを用意し、「特殊災害対策車」も待機した。

　翌１９日の午前０時半、「白煙の方に向かって」３号機への放水が始まった。

　放水現場の放射線量は毎時６０ミリシーベルトだったが、放水後はゼロ近くに。「命中している」と確信したという。
813：荷主研究者：2011/03/20(日) 13:58:25: 東北地方太平洋沖地震発生直前の記事である…。明るい筆致が空しい。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110227/biz11022707000001-n1.htm
2011.2.27 07:00　産経新聞
潜入取材、これが世界最先端の火力発電所だ！　驚異の熱効率誇る「仙台火力発電所」のヒミツ

蒸気タービン（左）とガスタービン（中央）が同一軸で結ばれ、熱効率をアップさせている＝宮城県七ケ浜町の仙台火力発電所４号機

　日本三景のひとつ、宮城・松島。息をのむような景色の中に、昔の蔵屋敷を連想させるような建物が謙虚にポツリと立っていた。東北電力が稼働させている仙台火力発電所４号機。見た目は地味だが、世界レベルの技術を駆使して作られた優れものだという。ホントかな！？　東北電力の方々に丁寧に案内されながら潜入取材を試みた。

　４号機とはいうものの、１，２、３号機があるわけではない。１２０メートルの煙突をもった先輩機は、４号機の建設とともに任務を終えて解体された。新型機を建設しながら、先輩機を撤去する同社初の「リプレース工法」で建設された。

　航空法では、６０メートルを超える建造物は航空機が視認できるように赤白などの目立つペイントを施さなければならないため、先輩機は松島の景観に少し邪魔だったという。４号機は最も高い排気口が５９メートルのため、「まことちゃんハウス」のようなペイントも不要で、「かやぶき屋根に白壁を意識して建設された」（木幡育生所長代理）という。

　いざ、中へ。意外と小さい建物のなかには、体育館ほどの空間が現れた。その真ん中に芋虫のような物体が出現したが、びっくりするほどでもない。

　これは「コンバインドサイクル発電プラント」と舌をかみそうな名前がつけられた発電施設で、発電機、蒸気タービン、ガスタービン、排熱回収ボイラーが仲良く手をつないだように並んでいる。

　この一角に、最先端とはほど遠い、神棚がひっそり飾ってあった。案内していただいた職員の方に聞くと、「先輩機の時代からあったが、いつ祀ったかは分かりません」と笑いながら説明してくれた。神頼みではないだろうが、安全のためには、やっぱり神様にも頼りたいのだろう。

　どこが世界レベルかというと、２つのタービンを同一軸に並べたことにより、熱効率５８％という数字をたたき出した。熱効率とは原料をどれだけ電気に代えられたかを見る数値で、世界広しといえども、６０％超えたプラントはないとか。

　これだけのシステムだが常時監視しているのは２人だけ。まったく手がかからない“よい子”なうえに、先輩機３機分に迫る電力量を、ひとりで稼げる働き者なのだ。１００万都市・仙台の約３分の１をまかなえる４４・６万キロワットを発電できるという。

　感心しながら屋上にのぼると、目の前に松島のすばらしい風景が目に飛び込んできた。目の前を観光船がのんびりと島巡りへ出て行った。悠久が作り出した光景と、今見たばかりの世界に、ギャップを感じたのは私だけだろうか。
814：とはずがたり：2011/03/20(日) 23:46:18: 陸自、戦車を原発のガレキ除去に投入へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110320-00000559-san-pol
産経新聞 3月20日(日)18時35分配信

　陸上自衛隊は２０日、福島第１原発の敷地内でのガレキ除去のため、７４式戦車２両を投入することを決めた。車両前面に「排土板」というブルドーザーのような鉄板を付けてガレキを除く。

　戦車は、陸自の通常の施設科部隊（工兵部隊）が用いるブルドーザーとは異なり、装甲で覆われているため放射線に対する防護能力が高いと判断した。

　２両は２０日夕、戦車輸送用のトレーラーに載せ静岡県御殿場市の駒門駐屯地を出発。２１日朝にも福島第１原発近くに到着する予定だ。
815：とはずがたり：2011/03/21(月) 00:21:48: 陸自、戦車を原発のガレキ除去に投入へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110320-00000559-san-pol
産経新聞 3月20日(日)18時35分配信

　陸上自衛隊は２０日、福島第１原発の敷地内でのガレキ除去のため、７４式戦車２両を投入することを決めた。車両前面に「排土板」というブルドーザーのような鉄板を付けてガレキを除く。

　戦車は、陸自の通常の施設科部隊（工兵部隊）が用いるブルドーザーとは異なり、装甲で覆われているため放射線に対する防護能力が高いと判断した。

　２両は２０日夕、戦車輸送用のトレーラーに載せ静岡県御殿場市の駒門駐屯地を出発。２１日朝にも福島第１原発近くに到着する予定だ。
816：チバＱ：2011/03/21(月) 12:27:33: http://news.livedoor.com/article/detail/5429217/
世界各国で原発建設一時停止が広がる　独誌「原発時代の終わり告げる」
2011年03月21日09時02分
提供：J-CASTニュース
東北関東大震災で東京電力の福島第一原発が炉心溶融など大規模な事故を起こしたことは、海外のメディアも連日、大きく報道しているが、その多くは今回の事故を深刻に受け止めている。

世界主要メディアの報道を見ると、「核惨事の恐れ」（仏紙ル・モンド）との危機感から、「原子力産業、安全システム再評価へ」（米紙ウォール・ストリート・ジャーナル）、「原発の備えは十分か」（韓国紙・朝鮮日報）など安全性を改めて見直すよう求める論説を掲げている。

「まるでエンジンなしの自動車を運転しようとしているようなものだ」
そんな報道の中でも、欧州を代表するクオリティーマガジンとして定評があるドイツの総合ニュース週刊誌「シュピーゲル」は「日本のチェルノブイリであるフクシマは原発時代の終わりを示す」と題した緊急レポートを掲載。その指摘はエネルギー政策から文明論まで多岐にわたり、興味深い。

同誌は日本について「日本は独仏より地震のリスクは大きいが、高い教育を受けた研究熱心なエンジニアが世界で最も進歩的で信頼性の高い自動車を生産する先進工業国だ」と技術力を高く評価。「その日本政府のスポークスマン（官房長官）が、住民は屋内に退避し、エアコンのスイッチを切るよう指示するしかないのは、日本のような高度な先進国でも解決の手段がないことを意味している」と絶望感を露わにしている。津波で停電した原発の復旧は「まるでエンジンなしの自動車を運転しようとしているようなものだ」と嘆く識者のコメントも紹介している。

同誌によると、「世界中の原発の安全管理の専門家が電子メールや電話を駆使して、冷却装置が機能しない原発にどう対処すべきか、非公式に情報をやり取りしている。日本の専門家ともコンタクトを取っている」という。しかし、「日本から公式な情報がほとんど届かない」と、情報不足が事態打開のハードルになっていると指摘している。

津波と原発への関心は世界的に高まっているが、同誌は「2004年にインド洋で起きた地震でインドのマドラス原発も冷却ポンプが大津波を被ったが、原子炉は想定通りに停止し、災害を防ぐことができた」と指摘。東京電力の地震対策に疑問を投げかけている。

中国も新規の原発建設計画の承認を一時停止
こうした報道もあってか、今回の事故で、各国政府も対応を迫られている。「日本の対応が世界の原子力の今後の命運を左右する」（英紙ガーディアン）様相だけに、さっそく、スイスが新しい原発建設の認可を、当面見送ると決めた。中国も新規の原発建設計画の承認を一時停止した。もっとも、「日本の原発事故にかかわらず、インド、中国などエネルギーに貪欲な新興国政府は原発利用を続け、新規立地を進める」（米紙ニューヨーク・タイムズ＝ニューデリー発）との解説もあり、「中国のエネルギー事情を考えると、承認停止は一時的」（エコノミスト）との見方が強い。

原発で世界の注目を集めるドイツでは、シュレーダー前政権が始めた脱原発政策を見直し（脱・脱原発）の機運が高まっていたが、今回の事故を受け、安全性を再調査することになった。物理学者でもあるメルケル首相は「日本のような厳しい安全基準の国でも今回のような事態を避けられなかった」と、ショックを隠せない様子だ。

注目は、31州65カ所の発電所で104基の原子炉が稼働している米国の動向。2012年予算に360億ドル（3兆円）の原発建設融資を盛り込んだオバマ政権の原発推進政策に対し、複数の議員から見直しを求める声が上がっており、民主党のマーキー下院議員は、連邦政府が緊急事態への対応策を強化するまで、新規建設計画の一時停止を求める手紙を大統領に送った。「日本の事故は米国の原発立地の見直しにつながるかもしれない」（ウォールストリートジャーナル）との声が出始めている。
817：チバＱ：2011/03/21(月) 16:25:51: http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110321k0000e040033000c.html
福島第１原発：英雄でも何でもない…交代で懸命の復旧作業

災害時のために造られた免震重要棟内の「緊急時対策室」＝東電福島第１原発のホームページから　東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発では東電だけでなく原子炉メーカーや下請け企業の作業員らも懸命に復旧作業を続けている。水素爆発や構内火災で一時は約５０人にまで減った作業員を、一部の海外メディアには「フクシマ・フィフティーズ」と英雄視した報道もあるが、実際は多くの作業員が交代で危機回避に取り組んでいる。近く現場に入るという下請け会社の３０代の男性社員が毎日新聞の取材に応じ「不安はあるが、少しでも（事態の）沈静化に協力したい」と話した。【袴田貴行、日下部聡】

　東電によると、原子炉建屋内は２０日午前も照明が消えたまま。安全性を考慮して放水時は放水だけ、電気工事の際にはその作業だけを行い、１９日現在の従事者は約５００人。一方、３号機周辺の放射線量は１９日午後２時の３４４３マイクロシーベルトが、放水後の２０日午前３時４０分に２７５８マイクロシーベルトに下がったものの依然高い。２０日午前５時現在、以前の制限値だった１００ミリシーベルト以上の放射線を受けた作業員は７人。このため東電は交代要員集めを進めている。

　取材に応じた下請け会社の３０代男性社員は「東電から元請けに話がきて、そこから１次、２次と下請けに要請があった。私も準備が整い次第向かう」という。海外メディアなどの注目については「残っている人がずっと放射線を浴びながら作業していると思われるかもしれないが、実際は法にのっとった管理で人を入れ替えながら作業を進めているので、英雄でも何でもないと思います」と冷静だ。

　一方で「不安は当然ありますね。それだけ高い放射線の中でやっているし、現場もどうなるか分からないですから。また爆発が起こるかもしれないし、放射線量が上がるかもしれない。断る選択肢もありますよね。家族からそういうこと言われますけど。すごく難しい判断で、みんな考えていると思います」。

　◇「今後も原発で働きたいから」
　それでも現場行きを決めたのは「原発の仕事をしてきた職業人としてのプライドより、沈静化した後のこと」だという。「これからもこの仕事で食べていきたいという気持ち。断ったら後々の立場が悪くなるというか。今の会社で、またこういう仕事を続けていきたい気持ちなんで、少しでも協力し、会社の指示にできることは従って（やっていきたい）」と淡々と話した。

　現在、現場で作業に携わっているのは東電と子会社の東電工業、原子炉メーカーの東芝、日立のほか、鹿島、関電工やそれらの関係会社など。電源復旧では送電で４社、変電で５社、配電で３社という。地震発生直後に約８００人いた作業員は１５日の４号機の爆発による退避で一時約５０人まで減ったとされるが、それ以降は３００～５００人で推移。１８日に米軍に借りた高圧放水車で３号機に放水したのも、東電工業の社員２人だった。

　現在の急務は原子炉冷却に不可欠な電源の復旧作業だが、東電によると、実際に作業できるのは技術を持つ７０人程度。しかも高レベルの放射線を長時間浴びるのを避けるため、２０人くらいずつ順番に作業せざるを得ない。「真っ暗な中、投光器や懐中電灯を使いながら、防護服と顔を全部覆うマスク、ゴム手袋での作業になる。大変時間がかかり苦労している」（東電の担当者）

　作業員の「命綱」となっているのが、原発の敷地中央付近にある免震重要棟だ。０７年の中越沖地震で柏崎刈羽原発の事務本館が被災したことを教訓に昨年７月完成した。２階建てで延べ床面積約３７００平方メートル。震度７に耐えられる免震構造で、内部には災害時のための「緊急時対策室」が設置されている。

　１～４号機の中央制御室は放射線レベルが高すぎて誰もいない状態。普段は緊急時対策室にいる作業員が、定期的に交代で制御室に行き、監視や操作をしている。作業に出る時はやはり防護服を着て現場へ向かい、作業を終えると免震重要棟に入る前に脱ぎ捨てる。大量の防護服が必要とされている。
818：チバＱ：2011/03/21(月) 16:34:56: http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110321ddm012040045000c.html
東日本大震災：東電、火力発電の復旧急ぐ　原発に信頼失い　夏場需要なお不安
　東京電力が電力不足の改善に向け、使用を休止していたりした火力発電所を動かす準備を急いでいる。枝野幸男官房長官が２０日、福島第１原発の廃炉の見通しを示した上、地元自治体が東電不信を強める中、同第２原発や点検中の柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市）２～４号機の早期再稼働のめども立っていないためだ。ただ、火力を総動員しても、冷房利用の増える夏場の電力需要は賄い切れず、電力需要抑制策の強化は避けられそうにない。【宮崎泰宏、三沢耕平】

　東日本大震災で、東電管内では福島第１、第２原発の計１０基（９０９・６万キロワット）や火力１３基などが停止。１９日時点の供給能力は約３４５０万キロワットと震災前の約５２００万キロワットから大きく低下。平年の３月のピーク需要（４７００万キロワット）に対応できなくなっていた。

　東電は震災後１週間で、被災した大井火力発電所２号機などを復旧し、定期検査の前倒し終了分も含めて約２７０万キロワット分を確保した。向こう１週間程度で東扇島火力１号機、４月末までには五井火力２号機や袖ケ浦火力１号機の定期検査期間を短縮して起動する。被災で燃料タンクが損傷、停止した鹿島火力の全４基が復旧すれば、３２０万キロワットを上乗せできる。これらの運転再開分を合わせ、４月末までに供給能力を４３００万キロワットまで引き上げることで、「計画停電を回避できるようになる」（東電の藤本孝副社長）という。

　だが、冷房利用の多い夏場の電力需要は６０００万キロワット超に膨らむ。夏の電力需要に備え東電は、ガスタービン発電所（１基当たりの出力約３０万キロワット）の新設などを検討しているが、それでも供給能力は５０００万キロワット程度にとどまりそうだ。

　火力増強を急ぐ背景には、福島第１原発事故で、原発の新増設や再稼働が極めて難しくなったことがある。柏崎刈羽原発は、０７年の新潟県中越沖地震で火災を起こし、定期検査中も含めて全基を停止。これまでに、地元自治体の同意を得て、全７基中４基の運転を再開したが、今回の事故で、残る２～４号機（計３３０万キロワット）の運転再開に対し、地元が厳しい姿勢で臨むのは確実になった。

　関西電力など他社からの供給にも多くは期待できない。周波数の異なる東西の電力会社の電気を融通するには国内３カ所の変換装置を通さなければならないが、処理能力が１００万キロワットしかないためだ。東電の０９年度の発電電力量のうち、火力は６３・９％を占める。柏崎刈羽原発が停止した０７年度の火力比率は７０・６％まで上昇しており、福島第１、第２の全基と、柏崎刈羽の３基が停止したままの今回は、火力依存度がさらに高まりそうだ。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■東電が再開を予定している主な火力発電所■

　◇被災後、既に運転再開
大井　　　２基　東京都品川区　　　７０万キロワット

千葉　　　１基　千葉市　　　　　　３６万キロワット

横浜　　　１基　横浜市　　　　　　３５万キロワット

　◇４月末までに運転再開見込み
東扇島　　１基　川崎市　　　　　１００万キロワット

五井　　　１基　千葉県市原市　　　２６．５万キロワット

袖ケ浦　　１基　千葉県袖ケ浦市　　６０万キロワット

鹿島　　　４基　茨城県神栖市　　３２０万キロワット

　◇５月以降に運転再開見込み
広野　　　２基　福島県広野町　　１６０万キロワット

常陸那珂　１基　茨城県東海村　　１００万キロワット

　※定期検査の前倒し終了分も含む
819：チバＱ：2011/03/21(月) 16:45:25: 朝日は「被曝」を煽りたがっているようにしか思えない。
ついでにいえば、産経はこんな時でも政府批判まっしぐら
読売は野球しか考えてないナベツネだし
http://www.asahi.com/national/update/0320/TKY201103200258.html
「被曝させぬ」孫をポリ袋に包み避難　原発３０キロ圏内（1/2ページ）2011年3月21日14時30分

.　東日本大震災で県外に避難する人の多くは、事故が起きた福島第一原子力発電所の周辺住民らだ。身の回りの品もほとんど持たずに住まいを離れた人たちは、先の見えない不安の中にいる。

　原発２０～３０キロ圏内の屋内退避区域に住む、福島県南相馬市の郵便局非常勤職員、清水正人さん（６０）は、家族９人で青森県八戸市の海上自衛隊第２航空群司令部の体育館に避難した。原発の事故が明らかになったあと、周囲の住民たちは次々と避難した。食料も尽きかける中、知人の助言で避難を決めた。

　「ちょっとだけ我慢して」――。家を出るとき、車に乗るまでの間、１歳、４歳、６歳の３人の孫をポリ袋で完全に包んだ。「絶対に孫は被曝（ひばく）させたくなかった」

　１５、１６日に車２台で出発し、日本海側を回るなどして約１３時間かけ、約４００キロ北の八戸市に着いた。青森近くに来たときも「いわき」「福島」ナンバーの多くの車が北をめざしていた。

　家には、犬２匹とネコ２匹を残してきた。４月に小学校入学を控える孫の遥輝君（６）のランドセルも自宅に置いたままだ。

　「とにかく見えない放射線はこわい」と正人さん。

　福島県双葉町から「役場」や多くの住民らが避難してきた、さいたま市中央区の「さいたまスーパーアリーナ」。

　双葉町の会社員の男性（５０）の４人家族は、福島第一原発から３、４キロのところで暮らしていた。最初に避難した際、原発が問題になるとは思わず、何も持たずに出てきてしまったという。妻（４４）は「子どもの学校は無期休校。長女は小学校の卒業式もなく、中学の制服も受け取っていない。果たして帰れるかどうか」と話した。

　同町の歯科医師川崎良輔さん（６３）は、家族４人で福井県坂井市の知人宅に移った。自宅は福島第一原発から約２キロ。地震直後に近くの中学校に避難したが、１２日朝、「西へ避難してください」という指示で、すぐに車で逃げ出した。

　持ち出せたのは携帯電話と充電器、ペットボトルの水（２リットル）、ソーセージなどのわずかな食料品。市営住宅への入居が決まったが、川崎さんと妻の葉子さん（６０）のそれぞれの母親は、原発事故で避難指示が出た地域にいて連絡がとれていないという。

　葉子さんは「地震、津波に放射能の三重苦。双葉町に戻れるかもわからない。ここに移っても仕事を探さないといけないし、どうなるのか不安だ」と話した。

　和歌山市の市営住宅にも、福島第一原発から３０キロ圏内にある福島県南相馬市の３家族が着の身着のままで避難し、１９日に入居した。自動車修理業の男性（６７）は「事故がおさまり次第、帰りたいが、南相馬市はゴーストタウンのようだ」と嘆いた。
820：とはずがたり：2011/03/22(火) 13:36:03: 煙収まり、電源作業再開＝コンクリポンプ車の放水も準備－福島第１原発・東電
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011032200401&j4

　東日本大震災で依然深刻な状況が続く東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）では２２日朝、２、３号機の原子炉建屋で２１日夕から立ち上っていた黒っぽい煙や白い煙が消え、水蒸気だけとなった。東電などは２２日午前８時ごろ、中断していた１～４号機の電源復旧作業を再開。東京消防庁も３号機の使用済み核燃料プールへの放水を再開する方針。
　東電は、高い位置からピンポイントで注水できるコンクリート用ポンプ車を設置する準備も進めた。４号機プールへの注水に使う方針で、うまくいかない場合は自衛隊が同プールに放水する。
　２１日夕、３、２号機の順で相次いだ煙の原因は不明だが、北沢俊美防衛相は３号機の黒煙は建屋残骸などが燃えたものとの見方を示した。敷地内の放射線量は一時上昇したが、２２日午前にかけては小幅低下傾向を示した。
　東北電力の送電線からの外部電源を各号機に供給する作業は、東電が最優先に取り組んでいる２号機で、中央制御室に電気を通す手前の段階まで進んでいる。中央制御室の計器や照明が復活すれば、原子炉機器のどこが故障しているか分かり、本来の冷却装置の稼働に近づく。（2011/03/22-13:03）
821：とはずがたり：2011/03/22(火) 13:42:50: 沃素１３１の半減期が短いから８日後には50倍，16日後には２５倍，一ヶ月後には12倍，２ヶ月後には6倍と減るんだよねぇ？？
セシウムの方が深刻で１３７が30年，１３４でも2年である。

規制１００倍超のヨウ素検出＝放水口付近、調査拡大へ－福島第１原発・東電
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2011032200045&j4

　東京電力は２２日未明、福島第１原発の放水口付近で海水のサンプリング調査を行った結果、規制値の１００倍を超える濃度の放射性物質、ヨウ素１３１が検出されたと発表した。海産物の流通制限について、国がどのような対応を取るか注目される。
　経済産業省原子力安全・保安院は同日午前、半径２０キロ圏内は避難措置を取っており、直ちに人体に影響しないとの見解を示した上で、調査結果は内閣府の原子力安全委員会に評価を求めていることを明らかにした。海水採取調査は東電のほか、文部科学省も行うという。厚生労働省も茨城、千葉両県に対し、念のため沿岸の海産物について検査を強化するよう要請した。
　東電は２１日午後、同原発４号機近くにある放水口の南約１００メートルの海水を調査。その結果、原子炉等規制法が定める規制値（３カ月の平均濃度）に比べ、ヨウ素１３１が１２６．７倍、セシウム１３４が２４．８倍、同１３７が１６．５倍の濃度と判明した。
　同規制法は、対象の水を１年間飲んだ場合に１ミリシーベルトの放射線を摂取することになる濃度を規制値として設定している。
　ただ東電は「海水は直接飲用しないので健康に直ちに影響はない」と説明。一方で漁業への影響については「さらに広い海域で長期間調べなければ、正確に評価できない。海産物などの流通制限については国の判断になる」とした。（2011/03/22-12:59）
822：とはずがたり：2011/03/22(火) 13:45:32: 確かにそうだな。

「茨城・福島の牛乳　ほうれん草は無害だ」ヨウ素131の半減期は既に過ぎている
http://news.ameba.jp/20110320-58/
3月20日17時00分　提供：ガジェット通信

※この原稿は脳機能学者の苫米地英人さんよりご寄稿いただいたものです。中部大学の武田邦彦さんは「汚染野菜を買わない」と結論していらっしゃいますが、苫米地英人さんは別の意見のお持ちのようです。(ガジェット通信)

●茨城・福島の牛乳、ほうれん草は無害だ。ヨウ素131の半減期は既に過ぎている
（苫米地英人）

茨城、福島で、牛乳で932～1190Bq/kg、ほうれん草で6100～15020Bq/kgの放射性ヨウ素が検出されたとNHKで先ほど放送された。

厚生労働省の以下の発表を受けてのものだ。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015iif.html

また、官房長官が、一年間食べ続けてもCT一回分より低い被曝量なので安全と言ってる姿が放送された。国民を安心させようとするあり方は評価できるが、ロジックが根本的に間違っている。この測定値は、きっと朝刊にも載るだろう。この報道で、また国民が不安になるだけでなく、牛乳やほうれん草の出荷者は大きな経済的損失を被ることは間違いない。

ロジックが間違ってるのは、一年間食べ続けても安全だからではなく、消費者が食べる頃には放射線ヨウ素の放射能が事実上なくなっているからだ。

この話については、一昨日このブログに書いた。官房長官もNHKも残念ながら私のブログを読んでなかったようだ。NHKが言う放射性ヨウ素とは、放射性同位体のヨウ素131のことだが、一昨日書いたように、ヨウ素131の半減期は8.02日である。既に昨日で半減期を過ぎている。放射線量は半減期の指数関数で減衰するから、半減期を超えると放射線量は一気に弱まるのは一昨日説明した通り。つまり、これらの牛乳やほうれん草が市場に出回る頃には、ベータ線の放射はほとんどないか、ヨウ素131そのものが無害の安定同位体キセノン131に変わっているということだ。

また、予想した通り、半減期が長くリスクが高いセシウム134やセシウム137は、牛乳やほうれん草から検出された量は極微量で厚生労働省の基準以下で問題にならない。セシウムの沸点は671℃。燃料棒を被覆しているジルコニウムが一時溶けたようなので、炉内で一時的にこの温度は超えて、セシウム134、セシウム137も気化したはずだが、沸点が184.25 ℃のヨウ素と違い、炉内で気化したとしても、多くは炉外に出てすぐに沸点以下に下がっているはずなので、チリに付着して放射性物質として浮遊したのは微量なはずだからだ。

通常運転時の原子炉内の温度は300℃から450℃だから、セシウム134、セシウム137は通常運転中は気化しておらず、炉心溶融に伴って気化した分のみが大気中にチリに付着して漂った。ヨウ素131の沸点は184.25 ℃なので、炉内では常に気化状態にある。また、核分裂中に大量に生成されていたので、漏れて大気中のチリに付着した量ははるかに多いから、牛乳やほうれん草で検出されるのは十分予想内だ。

ただ、ヨウ素131の半減期はもう過ぎているので、問題にする必要がない。
823：とはずがたり：2011/03/22(火) 13:45:47: >>822-823
つまり茨城や福島の牛乳、ほうれん草は全く無害と官房長官も発表し、NHKも報道すれば、それでよかった話。逆にWHOが20km圏外は生体に安全であると声明を出した事こそ報道すべき内容だろう。 NHKまでもが国民の全く不必要な不安を煽ってはいけない。民放については見てないのでコメントできない。

なぜか、政府まで勘違いしてるので、繰り返し書くが、今飛んでいる放射性ヨウ素（ヨウ素131）は、福島第一原発が臨界中、つまり通常運転していた時に核分裂でそれまでに生成されたもの。地震と同時に全ての発電機は停止、つまり臨界状態ではないので、その後ヨウ素131は生成されてはいない。だから、漏れたヨウ素131は既に半減期を超えており、放射線量は指数関数的に一気に下がっているので、昨日の計測で基準値を数倍というレベル越えて検出されたとしても、流通して皆さんが口にする頃には、基準値以下までベータ崩壊は進んでいるはずだ。もしその段階でまだ基準値を超えていたとしても、摂取後体内でも指数関数的に放射線量はどんどん下がる。昨日の計測時点で、一年間食べつづけてもCT一回分以下のレベルだったのだから、全く心配にはあたらない。また、一年間摂取しようにもベータ崩壊して、安全な安定同位体のキセノン131に変わっているから摂取しようがない。

念を入れるなら、厚生労働省は、出荷業者には一週間出荷を遅らせるなどの行政指導をして、消費者には、3月末までは茨城、福島地域の牛乳、ほうれん草は念のため一週間冷蔵庫に保管してから食べれば全く安全などと伝えればよいのではないか。特に一年間食べ続けても大丈夫といういい方は、一年間同じ基準値を超えた量で存在し続けるような全く誤った印象を与えるから、国民にいらぬ不安を与え、また、出荷業者には壊滅的な打撃を与える可能性が高い。

もちろん、放射性セシウムも臨界中に生成されたものだから、現在、基準値以下ということは、将来増えることは可能性が低いから心配無用と国民に伝えるべきだ。

官房長官が言い、NHKが何度か放送したからには、今日の朝刊やワイドショーなどでも取り上げられそうだが、皆さんは、地震で放出されたヨウ素131は既に半減期を超えているから心配無用と周囲に伝えて欲しい。もちろんセシウム134、137についても現在基準値以下だから今後はベータ崩壊で減ることはあっても、増えることはないと伝えて、周囲を安心させて欲しい。政府も基準値を超えて計測されたヨウ素131は半減期が短いので、心配無用と国民にしっかり伝えるべきだ。
824：チバＱ：2011/03/22(火) 20:51:28: http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110322mog00m040009000c.html
東日本大震災：「うちは毎日停電、隣はついてる」…なぜ？（1/2ページ）
　◇東電「解消難しい」
　停電し自家発電機を稼働中の病院の横で、パチンコ店内ではギラギラと電飾が輝く。駅の東口と西口で“明暗”が分かれる－－。２１日で丸１週間を迎えた計画停電を巡り、東京電力千葉カスタマーセンターに「隣は全然停電しないのにうちは毎日停電している」「停電を１日ごとに交代できないか」と、不公平の是正を求める問い合わせが激増している。東電によると、こうした偏りは配電網の構造に基づくもので、解消は難しいようだ。【駒木智一】

　◇ケース１
　千葉市花見川区の平山病院は１５日から１８日まで連日停電。非常用電源への切り替えや燃料の確保に追われている。一方、すぐそばのパチンコ店は計画停電の対象外地区で、連日営業している。

　「ピンポイントで停電地区を分けるのが物理的に無理なのは理解している」。病院を運営する医療法人顧問の川村博章・千葉市議はこう前置きし、「目の前でパチンコ店が営業しているのを見ると、患者の家族や医者はやり場のない怒りを覚える。精神衛生上、非常に悪い」と憤る。「今の状況は国難。『非常事態宣言』などで不要不急のレジャー施設は強制的に営業停止にすべきだ」と訴える。

　◇ケース２
　南房総のＪＲ駅前では、東口と西口の商店街で明暗が分かれている。町名は同じなのに西口では連日のように停電し、東口では全く実施されない。

　西口で飲食店を営む女性は「計画停電の趣旨は理解できるし、なんとか我慢している。でも、このまま続けば経営が苦しい」と、どうにも納得できない様子。「復旧した段階で誰かが被害を救済してくれるのだろうか」と疑問を投げかける。
825：チバＱ：2011/03/22(火) 21:01:10: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110322-OYT1T00570.htm
蓮舫氏、サマータイム導入検討…電力不足に備え

　節電啓発を担当する蓮舫行政刷新相は２２日午前の閣議後の記者会見で、計画停電対象地域の夏場の電力不足に備えるため、サマータイム（夏時間）の導入などを検討する考えを表明した。

　蓮舫氏は、「サマータイム、フレックスタイム（時差勤務）に誘導していく税制や電気料金のどういう組み合わせが考えられるか、（東日本巨大地震を）抜本的に見直すきっかけとしたい」と述べた。

　東京電力管内の夏場の電力需要に関しては、「今の３０００万キロ・ワットという値ではない。去年の実績は７月で５０００万、６０００万キロ・ワットで、今より相当増える」と指摘した。

（2011年3月22日15時51分読売新聞）
826：チバＱ：2011/03/22(火) 21:14:14: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110322-OYT1T00294.htm
計画停電、２５区域に…不公平感解消の狙いも
　東京電力は２２日、計画停電の停電対象区域をこれまでより細分化し、早ければ３月末から公表すると発表した。

　計画停電の実施区域をより明確に示すことで、利用者の利便性を高めるのが狙いだ。

　計画停電は現在、対象地域を五つのグループに分けて順番に実施しているが、停電対象でも停電する地域と停電しない地域があり、混乱が生じている。東電は同一グループを変電所ごとにさらに５区域に細分化し、停電地域をより明確にする。

　４～５月は気温が暖かくなるにつれて電力需要が減少し、計画停電の対象地域も減ることが見込まれる。グループを細分化し順番に計画停電を実施することで、不公平感を抑える狙いもある。

　また、東電は、２２日からホームページ上で、その日の１時間ごとの電力使用実績やピーク時の供給力を公表する。電力の使用状況を速報することで、計画停電や節電への理解を求めたい考えだ。

（2011年3月22日17時22分読売新聞）
827：チバＱ：2011/03/22(火) 21:20:32: http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110322/dms1103221632020-n1.htm
「停電格差」だ！“死のグループ”住民、２３区優遇に不満爆発2011.03.22
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計画停電で明かりが消え、暗くなった埼玉県三郷市周辺。中央は常磐自動車道、奥が東京方向＝１８日午後６時２１分、共同通信社ヘリから【拡大】
　１４日から続く東京電力管内の計画停電で、停電を実施した延べ世帯数に最大２倍もの「グループ間格差」が生じていることが分かった。同じグループ内でも、停電ゼロ地域とそうでないエリアが存在することも判明。計画停電は今夏だけでなく、冬まで継続される見込みとあって、電力需要のピークを迎える朝夕に毎日停電となるグループの住民のフラストレーションは爆発寸前だ。

　「うちの市は３と４（グループ）だけど、３は停電率１００％、４は５０％と聞いている。３の対象地域のほうが世帯数が多く、狙われているとしか思えない。３が一番被害を受けているんじゃないか」

　「第５グループは唯一の５日連続停電かつ１日２回停電のグループだから圧倒的に“負け組”。第１と第５は本当に“死のグループ”だ」

　２２日早朝、都心に向かう通勤電車内でかわされていたサラリーマン同士の会話だ。真偽はともかく、いま、停電対象となった首都圏住民の間で、こうした格差に対する疑心暗鬼が広がっている。

　１８日までの計画停電では、停電世帯が最も多かったのは「第１グループ」の延べ１２０７万世帯。最少は「第４グループ」の延べ５０３万世帯で、約２・４倍の格差が生じている。各グループの世帯数は２００万－３００万世帯にならされており、平等に“輪番”される本来の趣旨からは逸脱している。

　こうしたグループ間格差以外にも、そもそも東京２３区の大部分が計画停電対象から除外されていることへの不満も多い。もともと、東電が発表した１４日のリストには１３の区が抽出されていたが、２１日時点では荒川、足立の２区のみ。同じグループ内での格差も激しく、最も停電世帯が多い第１グループでも、菅直人首相のお膝元、東京都武蔵野市や府中市では、一度も停電となっていない地域が多い。

　こうした現状に、同グループの一部住民からは、「なんで２３区の連中のために周りが我慢しなきゃいけないのか。不公平を押し付けられる筋合いはない」「節電やめた！　ジャンジャンバリバリ電気無駄遣いして、すべての都民を道連れにしてやる！」といった不満の声が噴出している。一部では、「東電幹部の自宅がある一帯は、停電になっていない」といった真偽不明の情報も出回る始末で、“計画停電暴動”が現実味を帯びつつある。

　２３区で取り残された格好の荒川区も「区内でも対象地域は一部で、都県境に接しているわけでもありません。道１本隔てて分けられており、対象世帯の住民からは『協力は惜しまないが、なぜ一方的に固定されてしまうのか』といった不満の声が複数寄せられています。２３区の大半が優遇されている現実も、対象世帯住民の不満を増幅させており、再考を求める声は日増しに増えるでしょう」（池田洋子・広報課長）という。

　■グループ細分化でさらに混乱も

　東電は現状の各グループをさらに５つ程度に細分化し、計２５グループ程度に分ける方針を表明。実際に停電する可能性も３段階に分け、前日までに公表するというが、今以上に大混乱を招くのは確実。あくまで、グループ内で停電が実施される可能性が高いエリアと、そうでないエリアを色分けしたに過ぎず、根本的な解決策にはならない。　さらに、不満を増幅させる情報もある。東電によると、火力発電所の復旧状況によっては、今夏どころか今冬まで計画停電を継続する可能性があるというのだ。

　「地震により大きな被害を受けた広野、常陸那珂の両火力発電所の出力は４８０万キロワットで、廃炉が確定的な福島第１原発とほぼ同規模。東電の現在の供給力は３５００万キロワットで、両火力発電所が復旧しても夏場の６０００万キロワット、冬場の５０００万キロワット需要には及びません。休止している小規模火力発電所の立ち上げや、電力卸供給事業者からの電力買い取りではしのぎきれない可能性が高まっています」（東電幹部）

　すでに東電は、グループの細分化に伴い、夏には東京都の千代田、中央、港の３区を除く２０区で本格的な計画停電を実施する見通し。これが平等な停電になれば、誰も文句は言わないが…。

　計画停電の詳しい問い合わせは東京電力の専用ダイヤル０１２０・９２５・４３３まで。
828：チバＱ：2011/03/22(火) 22:07:56: http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103200068.html
冷却系の復活焦点2011年3月20日8時20分

.　今回の地震による福島第一原発の被害では、原子炉が壊れて大量の放射性物質が漏れ出すというのが、最悪シナリオだ。そうならないために水でいかに核燃料を冷やすかがカギになる。水を循環させるポンプのほとんどは電気で動く。外部から大容量の電源確保が欠かせない。電源復旧は事態打開の第一歩だが、今後はシステムがどこまで正常に動くか確かめていかなければならない。

　核燃料は原子炉が停止していても、常に熱を出し続ける。このため、水を循環させて、海水と熱交換して冷やす作業をずっと続けている。そのための機器の動力源は、ほとんどすべてが電気だ。想定を超える今回の地震と津波で、全電源喪失という原発の運転で絶対にあってはならない事態が起きた。

　現在、装置の故障で水の注入ができずに、燃料が熱を持ち、原子炉や使用済み燃料プールの水が蒸発してむき出しになっている状態とみられる。そうすれば、大量の放射性物質が外部に出る恐れがある。現在、特殊放水車などを使って水を注入する異例の方法を試みている。

　送電線とつなぎ、大容量の電気がつながれば、あらゆる方法で大量の水を原子炉や使用済み燃料プールに注入することが期待できる。まず、原子炉建屋の下にある圧力抑制室の水を原子炉に注入し、水で満たすことができる。

　さらに、通常の運転中に原子炉や使用済み燃料プールを冷却するシステムが稼働できる。そうして、原子炉内の水を１００度以下にする「冷温停止」の状態に持っていくのが目標だ。

　ただ、問題もある。津波や相次ぐ爆発、火災などで、水を注入するための配管や弁、ポンプなどが破損している恐れがある。現在はその現状把握がほとんどできていないのが実情だ。このため、電源が復旧しても、水を原子炉や使用済み燃料プールに注入したり、循環させたりすることができない可能性がある。

　そうした場合に備えて、東電の対策本部では、壊れたポンプとすぐに取り換えられるように、仮設のポンプを大量に用意。故障した場合には、修理せずに取り換えて早急に復旧できるよう、準備しているという。

　車のように目で見ながら運転できない原発は、水や蒸気の温度、原子炉や配管の圧力、原子炉の水位などを測る計器類で確認しながら運転する。その測定もすべて電気に頼っている。しかし、停電中の福島第一原発では、予備のバッテリーが切れて計測不能だったり、計測が難しくなったりしている。このため、原子炉の状態がよくわかっていないのが実情だ。原子炉の燃料の破損の状況を確かめながら作業を進めていかなければならない。

　電源が復旧すれば、そうした計測が可能になり、原子炉の状態が把握できるようになる。そうすれば、原子炉や使用済み燃料の破損状態なども測定でき、放射線による被害などを想定できる。少ない電気を節約するために、現在は中央操作室も停電させており、夜間の作業を困難にしている。こうした計器類が作動し、照明などがつけば、さらに復旧作業が進む。
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829：荷主研究者：2011/03/22(火) 23:02:01: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1103180004/
2011年3月18日　神奈川新聞
京浜臨海部の火力発電フル稼働へ、電力不足で供給底上げ/神奈川

　直面する電力不足を補うため、京浜臨海部に集積する火力発電施設はフル稼働に向けて動きだした。企業の自家発電の応援も受けながら供給の底上げを急ぐ。だが基礎的な電源を原子力に頼る構図の上、震災で運転が止まった設備もあり、停電を解消するには程遠い現状だ。

　東京電力は臨海部に５カ所の火力発電所を配置している。液化天然ガス（ＬＮＧ）が主要な燃料で、合計で最高８００万キロワット近い出力能力がある。

　このうち東扇島（川崎市川崎区）は１号機（１００万キロワット）が地震発生後に運転を停止。臨海部の設備を束ねる西火力事業所によると17日現在も稼働できず「復旧に注力中」という。同じ能力の２号機も点検中で、東扇島だけで計２００万キロワット分の電力供給がストップしている計算だ。

　川崎（川崎区）、横浜（横浜市鶴見区）、南横浜（磯子区）は運転可能な設備からの供給が続いている。横須賀（横須賀市）は長期停止中で、再稼働の検討には至っていない。

　東電以外の企業も電力供給に努力している。東京ガスが昭和シェル石油と組んで昨年運転を始めたガス発電所、扇島パワーステーション（81万キロワット）は「可能な限り東電へ供給している」（東ガス）。ＪＸ日鉱日石エネルギーと建設した川崎天然ガス発電所（84万キロワット）もフル稼働している。

　電源開発（Ｊパワー）は石炭を燃料とする磯子火力発電所の２号機（60万キロワット）が停止したが、現在は運転再開。点検期間中だった１号機（同）も３連休明けをめどにフル稼働を目指す。エクソンモービルグループは主力の東燃ゼネラル川崎工場（川崎市川崎区）の自家発電量を最大にして外部への供給支援に努めている。

　電源供給は原子力が全体の３割を安定的に賄う「基幹電源」として機能し、日中や夏場の需要ピーク時に火力発電が補う構図になっている。震災後は首都圏向けの基幹電源は柏崎刈羽原発（新潟県）だけという状態になっている。
830：荷主研究者：2011/03/22(火) 23:07:39: 津波ぐらい考えないものかねぇ…
＞津波が比較的少ない米国技術が今回の被害の盲点となった可能性

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/278890.html
2011年03/17 10:22　北海道新聞
福島原発設計　元東芝の技術者　「津波全く想定せず」

　東京電力福島第１原発を設計した東芝の元技術者、小倉志郎さん（６９）＝横浜市＝が１６日、東京の外国特派員協会で記者会見し「１９６７年の１号機着工時は、米国ゼネラルエレクトリック社（ＧＥ）の設計をそのままコピーしたので、津波を全く想定していなかった」と明かした。

　三陸沿岸は津波の多発地帯だが、津波が比較的少ない米国技術が今回の被害の盲点となった可能性がある。

　日本の原子力発電は英米の技術輸入で始まり、福島原発はそのさきがけ。小倉さんは１、２、３、５、６号機の冷却部分などを設計し「１号機は、日本側に経験がなく無知に近い状態だった。地震津波の多発地帯とは知っていたが、批判的に検討、判断できなかった」と話した。２号機からはＧＥの設計図を改良したが、「マグニチュード８以上の地震は起きない、と社内で言われた。私の定年が近くなってやっと、地震対策の見直しをしたが、それでも大地震は想定しなかった。責任を感じる」と述べた。
831：荷主研究者：2011/03/22(火) 23:09:38: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/278888.html
2011年03/17 10:24　北海道新聞
米スリーマイル島原発は今　事故から３２年　癒えぬ傷　地元　放射能漏れを監視

スリーマイル島原発では１号炉の冷却塔（手前の２本）から水蒸気が立ち上っていた。

　電力会社も政府も信じられない－。１９７９年３月に起こった米スリーマイル島原子力発電所の炉心溶融事故は、周辺住民を恐怖のふちに追いやり、その傷は今も癒やされていない。２基ある原子炉のうち１基は現在も稼働中で、地元の市民団体は監視を続けている。東京電力福島第１原発事故の危機が止まらない中、米国最悪の原子力事故となった現場を歩いた。（米ペンシルベニア州で貴志雅之、写真も）

　首都ワシントンから車で北へ約２時間。スリーマイル島は同州中央部を流れるサスケハナ川に浮かぶ。原発近くの国道沿いには、住宅がぽつりぽつりと立っている。その目前では、そびえ立つ４本の冷却塔のうち、２本から水蒸気が勢いよく吐き出されていた。

　「あの日の朝、親類からの電話で起こされ、『逃げろ』と言われた。何が起こっているのか、さっぱり分からなかった」

　ポーラ・キニーさん（６３）は事故当時を振り返った。原発近くのミドルタウン市で家族５人で暮らし、毎日のように台所の窓越しに、原発から立ち上る水蒸気を眺めていた。「害はないと言われていたんです」

　事故は平穏な生活を突然、奪った。子ども３人を連れ、親類宅へ身を寄せた。電力会社や政府は「１カ月も逃げなければならなかった理由を説明しなかった」という。原発は８５年に運転を再開。その翌年、原発から３０キロ以上離れた今の住宅に引っ越した。「多くの知り合いが、がんで亡くなった。今も怖い」と話す。

　地元の市民団体「スリーマイル島・アラート」は、原発からの放射能漏れを監視している。代表のエリック・エプスタインさんは、自宅地下の書斎にある放射能監視システムを指さしながら、「放射能測定器は原発から半径５０マイル内の２０カ所に設置している」と説明してくれた。９２年から続けているという。住民からの要望があれば、被ばくを低減できるヨウ素剤も配布している。

　エプスタインさんは言う。「ここは放射能で汚染された土壌がそのまま残っている。そのため、がんの発生率が高い。事故には終わりがないんだ」
832：荷主研究者：2011/03/22(火) 23:27:43: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/03/20110320t73034.htm
2011年03月20日日曜日　河北新報
放射線量監視　東北大が開始

　福島第１原発事故で、東北大環境・安全推進室は仙台市青葉区の青葉山キャンパスで放射線量のモニタリングを始めた。毎日測定して結果をホームページで公表し、学内の専門家による評価結果も示す。

　１９日の観測結果は毎時０．１３マイクロシーベルト。初回の１８日は午前が０．１５マイクロシーベルト、午後は０．１７マイクロシーベルトだった。通常レベル（約０．０３マイクロシーベルト）の４～５倍だが、いずれも「人体に影響はない」という。

　測定は平日が午前１０時と午後４時の２回、土、日曜と祝日は正午に１回行い、１時間後に公表する。データの推移も確かめられる。
833：荷主研究者：2011/03/22(火) 23:32:00: >>638
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20110314/CK2011031402000121.html
2011年3月14日　中日新聞
「東海地震」どう避難　福島原発混乱受け浜岡関係者に懸念

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半径２０キロ、６市町に１５万人

パネルを使い浜岡原発の津波への安全性を説明する中部電力の担当者＝１３日、御前崎市役所で

　避難指示の範囲が政府の判断で半径２０キロに拡大した福島第一原発事故。不安と情報不足で混乱し交通渋滞も出た福島の状況を、浜岡原発の関係者も目の当たりにした。浜岡の場合、半径２０キロは６市町にまたがり、エリア内住民は約１５万人にもなり、関係市長からは早くも「東海地震でも混乱は避けられない」との声が出ている。

　浜岡原発の避難範囲は、県が原子力防災対策を重点的に実施する緊急計画区域（ＥＰＺ）として定められ、半径１０キロとされている。対象は御前崎市全域、菊川市小笠地区、掛川市大東地区、牧之原市相良地区で、人口約８万人。１０キロ圏外に避難所を確保し、防災訓練などを行っている。

　しかし、半径２０キロに広がると、牧之原市と菊川市の全域、掛川市掛川地区と袋井市の浅羽地区、吉田町の一部が加わる。完全に他市に避難住民受け入れを頼ることになる市もある。

　想定される避難経路は、海岸線を走る国道１５０号が中心となり、上下線とも大渋滞は必至。同地域は西風が強く吹くことが多く、放射能汚染を避けるため西方向への避難が集中するとみられる。

　地震で大津波が発生した場合、海岸に沿って走る同国道は水没する恐れもあり、避難経路を断たれる最悪のケースも考えられる。牧之原市の西原茂樹市長は「２０キロになった退避は、避難経路などを考えるとすぐにできない。国の規制下で秩序良く避難するべきだ」と話す。

　避難先となる周辺自治体の受け入れ態勢も未整備の上、各自治体は自分たちの避難所の確保で手いっぱいの可能性が高い。御前崎市の石原茂雄市長は「地震、津波に加えて原発事故があったらパニックは避けられない」とし「今後、周辺自治体に協力を求める新たな避難マニュアルを整える必要がある」と話した。
834：荷主研究者：2011/03/22(火) 23:34:14: >>719
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20110316/CK2011031602000139.html
2011年3月16日　中日新聞
２～３年以内に防波壁設置計画　浜岡原発津波対策

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　中部電力は１５日、浜岡原発（御前崎市）の新たな津波対策として、敷地内の海側に、海面から高さ１２メートル以上の防波壁を設置する計画を明らかにした。巨大津波で大きな被害を受けた福島原発の事故を教訓にした中電の中長期安全対策の一環で、２、３年以内の設置を目指す。

　中電は、浜岡原発の津波の高さを最大８メートルと想定。これまでは原発海側の砂丘（高さ１０～１５メートル、幅６０～８０メートル）が防波堤の役割を担っているとし、人工の大規模防波設備は設けていなかった。防波壁は、原発の安全性をより高めるために設置する。防波壁は、砂丘を挟んだ敷地内の海側に沿うように設置し、延長１・５キロを計画。海面から１２メートル以上、敷地面からは４メートル以上の高さとなる。津波が砂丘を乗り越えたケースでも、敷地内への浸水を防ぐ効果があるという。

　このほかの安全対策として、屋外に設置している海水ポンプ電動機の周囲に高さ２メートルの防水板を設置するほか、予備の蓄電池の確保、大気中の放射性物質濃度を測定するダストサンプリング施設を原発周辺に２カ所追加する。

　中電の水谷良亮浜岡原子力総合事務所長は「福島の原発事故は、津波が影響を受けたと考えている。できる限り早く着工するよう努力したい」と話した。
835：チバＱ：2011/03/22(火) 23:41:09: http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110322/dst11032222000058-n1.htm
原発“頭脳”復旧急ぐ　給水ポンプの復旧にもめど
2011.3.22 21:55 （1/2ページ）

機能不全のままの福島第１原発３号機の中央制御室＝２０１０年９月（東京電力提供）　
　福島第１原子力発電所１～４号機を安定化させるための電源回復作業は２２日、３、４号機の中央制御室と２、４号機の給水ポンプの復旧が最優先で進められた。制御室が復旧すれば、原子炉の状況をより正確に把握でき、ポンプが復旧すれば、冷却も格段に進む。ただ、建屋から煙が上がるなど危険な状況が続いているほか、放水のたびに作業を中断せざるを得ないため、１、２号機の制御室の復旧が２３日以降にずれ込むなど見通しは立てにくい状況だ。

　東電が制御室の復旧を急ぐのは、原発を運転・監視する“頭脳”が、電源喪失で満足に機能していないためだ。

　同原発の中央制御室は２基共用で、３、４号機では広さ約８８０平方メートル。平常時は２４時間体制で遠隔操作により、核反応の制御からタービン、発電機の運転、放射線量の監視などを行っている。異常や故障を知らせる警報ランプなどがあり、復旧すれば、「何らかの反応がある」（東電）と期待する。

　計測機器も、被災で電源を喪失したため、非常用バッテリーを持ち込んで炉内の圧力や水位などを読み取っているが、「どこまで信頼できるデータか分からない」（東電）状況だ。実際、１～３号機では原子炉内に海水を注入し続けても計器を見る限り水位は上がっていないうえ、燃料棒の過熱で蒸発していた場合に起こる圧力上昇も確認されていない。

　現在は、放射線量が高く作業員が常駐できない状態にあるが、放射性物質を吸着する空調も備えられており、動き出せば作業員が長時間滞在できるようになる可能性がある。東電は中央制御室の復旧を「原子炉の冷温停止に向けた大きな一歩」と位置付ける。

　一方、２、４号機では、「補給水系」と呼ばれ、原子炉や使用済み核燃料貯蔵プールに冷却用水を供給するシステムの復旧を急いでいる。電源復旧で、建屋のそばにある半地下の「復水タンク」から真水をくみ上げて原子炉などに注入できるめどが立ちつつある。

　現在は消防ポンプや外部からの放水で水を供給しているが、長時間にわたり安定的には給水できないため、復旧すれば、安定化に大きく前進する。さらにその後は水を循環させ、海水との熱交換で冷やす冷却機能の復旧を目指す。
836：チバＱ：2011/03/22(火) 23:42:03: http://mainichi.jp/select/today/news/20110323k0000m040122000c.html
福島第１原発：３号機の中央制御室が点灯　全機に外部電源
2011年3月22日 21時10分　更新：3月22日 23時28分

　東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発の電源復旧作業で、東電は２２日夕方までに、４号機への外部電源の接続を終了。４号機経由で３号機に電気を送るための作業も完了し、３号機の中央制御室が同午後１０時４３分、点灯した。既に接続を終えている２号機から１号機へ、５号機から６号機へ電気を送る作業も終え、すべての号機で外部電源から電気を受け取る態勢が整った。

　東電によると、今後の復旧作業はまず、３、４号機の中央制御室がある建屋内の設備を点検し、通電が可能な状態にした上で、原子炉を監視する中央制御室を点灯。各種機器の健全性を点検した後、原子炉、使用済み核燃料プールの冷却機能の復活を目指す。

　中央制御室が復旧すると、ヨウ素などの放射性物質を取り除く空調や照明が使えるようになり、作業効率が大幅に改善する。現在は最低限しか作動していないさまざまな計器類も復活し、より正確に原子炉内の状況などを把握できる。

　東電は当初、建屋の損傷が少ないため外部からの放水による冷却が難しい２号機を優先して電源復活作業を進めてきた。しかし２１日に２号機と３号機の建屋から煙が上がり、作業員が一時避難して作業を中断。２２日にも２、３号機から白煙が上がっているのが確認されたが、東電は使用済み核燃料プールから上がる水蒸気で影響はないと判断、作業を再開していた。

　一方、経済産業省原子力安全・保安院は２２日、２号機の使用済み核燃料プールが満水になった模様だと発表した。同プールには２０日、消防用ポンプで約４０トンの海水を注入、さらに２２日も注水したが、１８トン入れた時点で、「満水」を知らせるセンサーが作動したという。水温は５１度（３０度前後が安全な状態）と推定される。【江口一、関東晋慈】
837：とはずがたり：2011/03/23(水) 02:08:08: 割と高台も近くにありそうか。。
http://yj.pn/f3C1tT

浜岡原発：非常用発電機、高台に設置へ　福島第１事故受け
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110323k0000m040162000c.html

　東京電力福島第１原発の事故を受け、中部電力は２２日、浜岡原発（静岡県御前崎市）が津波で電源を失った場合に備え、発電所内の高台に非常用ディーゼル発電機を設置する方針を明らかにした。３～５号機に３台ずつある非常用発電機が機能しなくなった場合の対策。原子炉冷却装置部品の予備を確保し、その倉庫も高台に新設する。発電機台数や設置場所などは今後詰める。【鈴木泰広】

毎日新聞　2011年3月23日　1時57分
838：とはずがたり：2011/03/23(水) 13:04:31: 福島第１原発：放水、真水に切り替えを…有冨内閣官房参与
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110323k0000m040139000c.html

　２２日に内閣官房参与に任命された東京工業大原子炉工学研究所長の有冨正憲教授は同日、東京電力福島第１原発の放水について、「海水注入は塩分が炉内にたまり、冷却能力が低下して腐食が進む。早急に真水に切り替えなければならない」と語った。

　東京都内で開かれた市民らとの「情報交換会」で発言した。有冨教授は「海水注入は緊急避難としてはやむを得ない措置だったが、海水注入は一刻も早くやめるべきだ。政府や東電に申し入れてきたが後手に回っている」と語った。【小川節子】

毎日新聞　2011年3月22日　23時37分（最終更新　3月22日　23時55分）
839：チバＱ：2011/03/23(水) 21:30:01: http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011032301000684.html
計画停電、夏は東京２３区も検討　東京電力
2011年3月23日 21時04分

　東京電力は２３日、冷房などで電力需要が今よりも高まる夏場の計画停電（輪番停電）について、現在は大半が対象外となっている東京２３区についても実施対象としたい考えを明らかにした。

　藤本孝副社長は記者会見で「夏場は需給ギャップが相当厳しい。２３区の方にもご協力いただくことで、エリアを拡大せざるをえないだろう」と述べた。ただ官公庁や企業の本社が集中している千代田、中央、港の３区については影響が大きいために夏場でも対象外とする方針。

　東電は休止中の火力発電所を早期稼働させるなどで、計画停電を４月末にいったん終わらせる意向。夏までに５千万キロワット以上の供給力の確保を目指すが、夏は冷房などで需要が６千万キロワットを超える日もあり、計画停電を再開する可能性が高い。

　藤本副社長は「２３区は人口も密集しており、信号機の数も多い」と述べ、今すぐに対象を拡大するのは難しいことも強調した

　２３区への対象拡大は、海江田万里経済産業相が記者会見で「全部ではないが、住宅地でできないのかを考えている。（他の地域と）不公平があってはいけない」と述べていた。

（共同）
840：チバＱ：2011/03/23(水) 21:30:28: http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011032390071412.html?ref=rank
「大津波やＭ９　想定却下」　福島原発　設計者ら証言
2011年3月23日 07時14分

福島第一原発６号機の設計図を見ながら説明する元技術者＝２２日、東京都千代田区で（坂本亜由理撮影）

　東日本大震災による大津波が発端となり、世界有数の原発事故を起こした東京電力福島第一原発。その設計や安全性の検証を担った東芝の元社員二人が本紙の取材に応じ、「設計時は、これほどの津波は想定していなかった」と証言した。東電の想定していた津波は最高で五・五メートル。実際には倍以上高い十四メートルを上回る大津波が押し寄せており、二人は設計に想定の甘さがあったと口をそろえる。

　取材に応じたのは、一九七〇～八〇年ごろに同原発の安全性を検証した元技術者の男性（６３）と、七一年から順次稼働した同原発１～３号機と、５～６号機の設計に加わった元設計者の男性（６９）。

　タービンの安全性の検証に携わった元技術者は、原発の設計図の青焼きを見ながら「今回のような大津波やマグニチュード（Ｍ）９は、想像もできなかった」と振り返った。

　元技術者は事故や地震が原因でタービンが壊れて飛んで炉を直撃する可能性を想定し、安全性が保たれるかどうかを検証。Ｍ９の地震や航空機が墜落して原子炉を直撃する可能性まで想定するよう上司に進言した。

　だが上司は「千年に一度とか、そんなことを想定してどうなる」と一笑に付したという。

　元技術者は安全性を検証して報告したが、建設時にどう反映されたのか知らない。「起こる可能性の低い事故は想定からどんどん外された。計算の前提を変えれば結果はどうとでもなる」と、想定の甘さを懸念する。

　元設計者は六七年、東芝に入社。日本の原発黎明（れいめい）期に原子力機器技術部に配属され、七一年から順次稼働した福島第一原発１～３号機と、５～６号機の設計に参加した。原子炉周りの残留熱を除く熱交換器や、海水ポンプの設計に携わった。

　元設計者は「当時は『Ｍ８以上の地震は起きない』と言われ（十メートルを超えるような）大津波は設計条件に与えられていなかった」と証言。

　「女川や柏崎刈羽など、ほかの原発でも、非常用電源などでは同様の弱点を持つ」と指摘した。

（東京新聞）
841：チバＱ：2011/03/23(水) 21:31:49: http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110323/dms1103231604017-n1.htm
イライラ募る…東電は説明しろ！「計画停電」不平等なワケ2011.03.23
　東京電力による計画停電の“グループ間格差”が住民の間でさまざまな軋轢を生んでいる。電力不足による停電に協力する姿勢はみな同じだが、問題は不公平感。生活に直結するインフラを理由もよく分からないまま、道１本隔てて一方的に遮断される人々の不満は募るばかりだ。

　「朝、トイレも流せないような環境の中で不便な電車で会社に行けば『電気使えないの？大変ねー』とひとごとのように言う会社の同僚と仕事をする」

　「計画停電地域から停電しない地域の人々へ」と題するブログを立ち上げた神奈川県内の医師にこんな声が続々と寄せられている。

　不満の矛先は、大部分が停電対象外の東京２３区に向けられる一方、２３区に隣接した埼玉県の一部は停電エリアにもかかわらず電気が止まっていない。同じグループ内でも、大規模施設周辺の住宅の電気は停電中も明かりが灯る。とにかく「なぜ、うちが停電で向こうは停電しないのか」が判然としないのだ。

　ある自営業者は、業務上、電気を止めることができず、１日１回の停電があれば、仕事（７時間）がほぼ休業。停電が続く神奈川県の主婦は、夫がそのストレスを理解しないことに強烈な温度差を感じるなど、家庭内不和の火種にもなりつつある。

　計画停電は、今冬まで継続される見通しで、東電は今月中にも現行の５グループを２５グループに細分化。夏には、千代田、港、中央を除く２３区でも実施される予定だ。

　計画停電の詳しい問い合わせは東京電力の専用ダイヤル０１２０・９２５・４３３まで。
842：小説吉田学校読者：2011/03/24(木) 20:27:24: あんまり過敏に反応するのも過小評価するのも禁物ということでしょうね。
本日我が職場では「風呂もミネラルウオーター入れなきゃ」とか言っていた管理職が「おれは、水が来ないんだぞ、贅沢言うな」と別の管理職の人に怒られていました。
風呂もダメとかいったら、私が死ぬまでにもう一度行ってみたい玉川温泉とか、まだ行ったことない三朝温泉とかどうなるの？

飲んでも心配なし…入浴・洗髪ＯＫ
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110323-OYT1T00944.htm

　東京都内に水道水を供給する浄水場から、乳児が飲む暫定規制値を上回る放射性ヨウ素が検出された。どのように受け止めたらよいのか。
　ヨウ素は甲状腺にたまりやすく、甲状腺がんを引き起こす原因になる。飲用水の暫定規制値は水１キロ・グラム当たり３００ベクレル、体が小さく放射性ヨウ素の影響を受けやすい乳児は１００ベクレルと定められている。笠井篤・元日本原子力研究所研究室長は「規制値は、実際に健康への影響が出る数値より、はるかに厳しく定められたものだ」と話す。
　笠井元室長によると、今回検出された程度の値（２１０ベクレル）であれば、飲まないに越したことはないが、たとえ一定期間、乳児が口にすることがあっても影響が出る心配はない。入浴や洗髪に使っても体内に取り込まれる心配はなく、使用して問題ない。
　ペットボトルなど代わりの飲み水がないからといって、無理して水道水を飲むのを我慢するのは、かえってよくない。専門家は「水分を取らないと、乳児が脱水などを起こすおそれがある」と指摘する。厚生労働省も「代替となる飲用水がない場合は、飲んでも差し支えない」とする。
　乳児期を過ぎた子どもや妊婦、授乳中の母親については、今回の値であれば、通常通り飲んでも問題ない。厚労省は会見で、「一般の暫定規制値を下回っていれば、普通に飲んで大丈夫と考えている」としている。
　粉ミルクを溶かすのにミネラルウオーターを使う際は、水の「硬度」（カルシウムなどミネラルの含有程度）に注意が必要だ。硬度が高いとミネラルが過剰になり、腎臓に負担がかかる。輸入品には硬度の高い商品（硬水）もあり、商品表示を確かめたい。販売会社の「ビーンスターク・スノー」は、「硬度３００以下を使うように」勧めている。
843：チバＱ：2011/03/24(木) 21:19:04: http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110324/plt1103241645003-n1.htm
画策してた！菅お膝元「停電」逃れ　“自慢ビラ”配布で自爆2011.03.24

　菅直人首相（６４）の元秘書で、おひざ元・東京都武蔵野市の民主党市議が、東京電力に要請を行い、選挙区内の「計画停電」見送りを実現させたことを誇示するビラを配布していたことが２４日、分かった。１都８県の延べ５０００万世帯が不便と混乱を強いられているだけに、与党の力で停電地域が左右されたとすれば許し難い。東電は否定しているが、政府与党の信頼性を揺るがしかねない事態だ。

　問題のビラを配布していたのは、武蔵野市の松本清治市議（４１）＝民主党。Ａ３判の紙を裏表４コマずつ８コマに分けたビラで、看過できない記述は裏面右上の部分にある。「松本清治の要請が実現しました」として次のように続く。

　「東京電力武蔵野支社から３月１６日２１時３０分に、武蔵野市内地域、病院等と〈第１グループ〉は当面（３／１７　９時２０分実施分より）、計画停電の対象地域から除外するとの連絡がありました」

　自民党系の武蔵野市議は「素直に読めば、自分が東京電力武蔵野支社に圧力をかけた結果、計画停電を阻止したようにしか思えない」と話した。インターネットの「ツイッター」でも「便宜供与だ」「利益誘導」などと批判が続出している。

　松本氏はどんな人物なのか。プロフィルによれば、松本氏は東京都生まれで、國學院久我山高校在学中に野球部で甲子園に出場。國學院大４年時には、ジュノンスーパーボーイグランプリに入賞した。卒業後は故・後藤田正晴元官房長官に政治を学び、１９９４－９９年には、菅首相の随行秘書を務め、薬害問題にも取り組んだ。９９年、武蔵野市議に当選した。菅首相夫妻は、松本氏の結婚式で仲人を務めており、親代わりともいえる。

　武蔵野市は菅首相のおひざ元で、第１グループの吉祥寺南町は豪邸が立ち並ぶことで知られている。仮に、元秘書の口利きで“首相の地元優遇”“金持ち優遇”がまかり通っていたとしたら、庶民の怒りは推して知るべしだろう。

　２４日午前、電話で松本氏を直撃すると、「武蔵野市の停電を止めろ、とは言っていません。全国的な話として『停電する』といって停電しないなど混乱が起きた。このやり方を変えるように要請したのです」と便宜供与などを否定し、事情を説明した。

　「１４か１５日、東電本社のカスタマーセンターに電話し、武蔵野市議という身分を名乗り、要請をしたいと伝えました。『武蔵野支社に電話してほしい』といわれたが、『全国的な話だから』といい、携帯電話の番号を伝えた。担当部署から折り返しがあったので、要請を伝えた。経済産業省にも代表に電話をして担当部署につなげてもらった。どちらも、『菅首相の元秘書、民主党所属』とは名乗っていません。ビラの表現で誤解を招いたことは反省しています」

　東電の武蔵野支社・地域コミュニケーショングループは「まったくの事実無根。市民から苦情も寄せられていますが、支店として松本市議から要請を受けた事実は一切ありません」と話している。

　そもそも、有力者からの要請で、計画停電が曲がることはあるのか？

　東電多摩支店広報担当は「仮に要請があったとしても、それによって計画停電のエリアが左右されることはなく、菅首相の関係者であっても同様です。病院の通電については、その規模や重要度を個別に判断して対応しています。松本市議が当社にどういったコンタクトをしたのか、事実関係を確認しております」と話している。こんなところでも菅首相の指導力不足が露呈したのか。
844：チバＱ：2011/03/24(木) 21:29:38: http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20110324/CK2011032402000019.html?ref=rank
計画停電　東電内部で情報混乱　荒川、足立区「公平」要請
2011年3月24日

　二十三区内で計画停電対象地域の荒川区と足立区が計画停電の「公平性の配慮」を東京電力へ要請した問題で、両区は二十三日、東電からの回答文書の受け取りを拒否した。計画停電の情報をめぐり、「本社と地元支社とで食い違っており、混乱を招いている」（荒川区）ことが、両区の不満を増幅させている。

　両区は二十二日、停電区域を限定した理由の説明や区域見直しを東電に求めたが、回答文書には言及がなかったという。このため、「要請内容に答えていない」（足立区）として、両区長が近く東電本社を訪れ、あらためて回答を求める。

　荒川区の西川太一郎区長は当初、東電が「二十三区では荒川区を除き実施しない」と発表したことをテレビ報道で知った。同社上野支社長に説明を求めたところ「対象は八区」と回答したという。

　だが、十五日には東電副社長が「二十三区は対象にしない」と発言。一方で同区には上野支社から「十六日午前七時から停電」との情報が入り、実際、荒川、足立を含む四区で初めて停電した。

　その後、対象地域は縮小されたが、荒川区には東電側から事前連絡はなく、区担当者が東電ホームページで知った。同区が情報源として頼りにするのは、東電の公式ツイッター（ｔｗｉｔｔｅｒ．ｃｏｍ／ＯｆｆｉｃｉａｌＴＥＰＣＯ）。区の担当者は「自分で探して知った。支社の人は当初、ツイッターの存在すら知らなかった」と話した。

　東電広報部は「計画停電ではご迷惑とご不便をおかけしている。本支社間の連絡はしかるべく行っている。特にツイッターが早いわけではない」と話している。　（井上圭子）
845：チバＱ：2011/03/24(木) 22:02:28: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110324-00000000-maip-bus_all
東京電力　経営悪化、不可避に
毎日新聞 3月24日(木)0時4分配信

東京電力の清水正孝社長＝東京都千代田区で２０１１年３月１３日、久保玲撮影

　東京電力が金融機関に最大２兆円規模の緊急融資を要請したのは、福島第１原発事故への対応や発電所復旧などで、どの程度の資金が必要になるか見通しが立たないためだ。金融機関からは「民間だけで支えるには限界がある」との声も出ており、政府は日本政策投資銀行を通じた危機対応融資も検討する見通しだ。

　東電は、福島第１原発の事故対応や損害賠償だけでも巨額の費用を求められる上、火力発電の復旧・増設に設備投資が必要。中東情勢の緊迫化による原油や天然ガスの価格高騰で代替火力の燃料費が膨らむのは必至だ。０７年の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発の全基が停止すると、火力の燃料費などに年間６０００億円かかった。福島原発事故でも「年間５０００億～６０００億円規模でコストを押し上げる」（大和証券キャピタル・マーケッツ）と試算されている。

　東電は柏崎刈羽原発の停止で０９年３月期まで２期連続の連結最終赤字を計上。１０年３月期には柏崎刈羽の一部再開などで１３３７億円の最終黒字を確保したばかりだが、経営の健全性を示す自己資本比率は１８・７％と大手１０社で唯一２０％を割り込み、巨額の設備が必要な電力会社として財務体質の改善を迫られていた。

　東電は従来、主に社債発行で市場から運転資金や設備投資資金を調達してきたが、原発事故で経営の先行き不安が強まり、信用を裏付けとした市場調達は難しい。昨年末の手元資金約６７００億円では当座を乗り切ることが難しく、金融機関に協力を仰ぐ選択肢しか残されていなかった。

　緊急融資を要請された金融機関側は月内にも１兆数千億円規模の融資を実施する方向で調整しており、東電は当座の費用は確保できそうだ。さらに、政府が検討する危機対応融資は、０８年のリーマン・ショック後に企業の資金繰りを支援するための低利融資を実施したのと同じ仕組みで東電を支えるものだ。

　だが、原発停止が長期化したり、福島第１原発が廃炉になれば、さらに数千億円規模の費用がかかる。東電の経営は厳しい局面に追い込まれている。【宮崎泰宏、赤間清広、清水憲司】
846：チバＱ：2011/03/24(木) 22:03:08: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110324-00000158-mai-base
＜プロ野球＞東京ドームの巨人戦、日程再編の焦点に
毎日新聞 3月24日(木)21時3分配信

　セ・リーグの開幕も４月１２日に延期と決まったことで、今後は日程の再編成が求められる。焦点となるのが、デーゲームでも電力を大量に使用するため、４月中は試合を行うことができない東京ドームでの巨人戦だ。

　巨人は開幕カードのヤクルト戦こそ山口・宇部と北九州での２連戦だが、４月１５～１７日には、早くも対広島３連戦が組まれるなど、東京ドームでは４月中に２カード６試合が予定されている。対策として考えられるのが「ホームとビジターを交換する」（巨人・清武英利球団代表）。例えば、１５日からの対広島３連戦を広島の本拠地・マツダスタジアムで行い、５月以降の広島－巨人戦を東京ドームでの巨人主催試合とする、などの方策で対応したい考えだ。また、野外球場ながら、日中に大学野球が行われる神宮球場が本拠地のヤクルトは、東京六大学、東都大学野球の開催日程を考慮しながら、日程の作成に入る。

　一方、パはすでに具体的な日程作成に入っており、２４日には西武の開幕カード、西武－日本ハム２連戦（西武ドーム）を、札幌ドームでの日本ハム主催試合に振り替え、３連戦（４月１２～１４日）で行うことを発表した。さらに西武は、４月中に西武ドームでの主催試合を行わない方針で、４月２６～２８日の楽天戦の開催を見送り、５月以降に組み込むことも検討している。【田中義郎】
847：チバＱ：2011/03/24(木) 22:03:37: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110324-00000005-ykf-spo
１１球団“巨人頼み”止められるか　新セへ再生チャンス
夕刊フジ 3月24日(木)16時57分配信

　文部科学省からナイター自粛などの要請を受けているセ・リーグは２４日、都内で臨時理事会を開き、「２９日開幕問題」を協議する。監督官庁から公認された、４月１２日開幕のパ・リーグに足並みをそろえるかどうかに注目が集まる。５球団にとって巨人頼みを脱却し、新生セ・リーグをアピールする正念場だ。（夕刊フジ編集委員・江尻良文）

　文科省、蓮舫節電啓発担当相、労組・日本プロ野球選手会（新井貴浩会長＝阪神）、そしてプロ野球界にとって最重要の世論もセ、パ同時開幕を熱望。セ・リーグ球団からも同調する動きが出てきているが、巨人だけはかたくなに背を向けている。滝鼻オーナーがこう言い放っている。

　「開幕を何日にしろなんてのはお上が決めることかね。パ・リーグが先行していろんなことを決めているようですけど、そうはいかない。交流戦の日程だってどうなるか分からないでしょ」と、パ・リーグとの交流戦ボイコットをにおわすような発言までしているのだ。

　そもそも、交流戦が導入された経緯は、２００４年シーズン中に表面化したリーグ消滅の危機に直面したパ・リーグ救済だった。近鉄が球団経営に白旗を上げ、オリックスに吸収合併され、ダイエーの球団身売りも時間の問題に。球界再編、１０球団１リーグ制度へ動き出したが、ダイエーをソフトバンクが買収。楽天の新規参入で、１２球団２リーグ制度が存続された。

　プロ野球界再生のために新たな起爆剤が求められ、パ・リーグを救うために０５年から長年の懸案事項だった交流戦が導入されている。１試合１億円といわれる巨人戦のテレビの放映権料が、パ・リーグ球団を助けることになるからだ。が、新鮮な交流戦はファンに強烈にアピールして結果的にはセ・リーグの観客動員にも結びついている。

　しかし、数年たって観客動員は好調でも、新鮮さを求めるテレビ局が巨人の交流戦に背を向け、地上波テレビ中継は激減して現在は数えるほど。テレビマネーはアテにならなくなっている。今、交流戦をやめたら、困るのは赤字続きの日本野球機構（ＮＰＢ）だ。大不況の中、日本生命という大企業が冠スポンサーに付いてくれているのに、手放すことになるからだ。

　交流戦をやめたらパ・リーグがダメージを受けると思っている巨人・滝鼻オーナーには現実が見えていないのか。空白の１日といわれる江川事件の際、ドラフト逆指名、ＦＡ制度導入の時にも巨人は「新リーグ結成」をぶち上げた。恐れをなした他球団が巨人を追随してきたのは、巨人戦のテレビマネー、巨人人気による観客動員があったからだ。

　しかし、０５年からの観衆の実数発表以来、１２球団トップの観客動員は常に阪神だ。セ・リーグの公式戦でも交流戦でも「巨人戦より阪神戦の方が入る」と相手球団が認めている。もう巨人にオンブにダッコの時代ではない。

　０４年シーズン中に起こったリーグ消滅の危機からパ・リーグ球団は地元密着型の新経営方式で再生している。今度は、巨人中心の旧態依然の経営を続けていたセ・リーグ球団が破綻しようとしている。昨年、住生活グループへ身売り寸前までいった横浜がその典型的な例だ。

　悪夢再現を阻止するために、巨人頼みから脱却し、新セ・リーグに生まれ変わるには、今回の開幕問題は最高のチャンスになるかもしれない。市民感情とマッチしない巨人を止められなかったら、セ・リーグ球団は運命共同体でお先真っ暗。球界再編の動き再燃を避けられなくなる。

　もちろんパ・リーグも対岸の火事ではない。「１２球団が一体になることが極めて重要だ」と、２６日に１２球団オーナー会議を招集した議長の楽天・島田オーナーの言う通りだ。セ・リーグの理事会で巨人を翻意させられなければ、１１球団のオーナーが阻止するしかない。
848：チバＱ：2011/03/24(木) 22:09:08: http://sankei.jp.msn.com/life/news/110324/imp11032421310002-n1.htm
両陛下、「自主停電」お続けに
2011.3.24 21:30
　天皇、皇后両陛下が、東日本大震災の被災地に思いをはせ、お住まいの皇居・御所の電気を一定時間使わない「自主停電」を続けられていることが分かった。「国民と困難を分かち合いたい」という趣旨で１５日に始めたもので、宮内庁の羽毛田信吾長官らによると、陛下は「寒いのは（服を）着れば大丈夫」とおっしゃっているという。

　両陛下は計画停電で「第１グループ」に分類された地域の停電時間に合わせ、１回約２時間にわたり、明かりや暖房といった電気の使用を一切控え、時にはろうそくや懐中電灯を使いながら過ごされているという。暗い中で夕食を取られることもあったようだ。

　両陛下は、第１グループで停電が計画されたものの、実際には電力供給が逼（ひっ）迫（ぱく）せず、停電がなかった日も、当初の計画時間に合わせ、自主的な停電を実行された。１５日から２３日までは１日も欠かさずに行い、スケジュールに合わせて同じ日に朝晩２回、電気を止められた日も複数回あったという。宮内庁東宮職によると、皇太子ご一家も、同様の「自主停電」を、お住まいの東宮御所で行われているという。

　計画停電では、皇居のある東京都千代田区は対象地域になっていない。
849：チバＱ：2011/03/24(木) 22:24:13: http://www.asahi.com/business/update/0324/SEB201103240012.html
九電、玄海原発２、３号機の再開延期　夏に停電の可能性2011年3月24日20時45分
記者会見する真部利応・九州電力社長＝２４日、福岡市中央区の九電本店

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　九州電力は２４日、定期検査で運転を停止している玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開を延期すると決めた。東京電力の福島第一原発の事故を踏まえ、運転再開には地元の理解を得にくいと判断した。夏まで続けば、電力需要をまかないきれない可能性があるという。

　真部利応社長が記者会見して発表した。２号機、３号機の順で来週から運転再開する方針だったが、転換した。「福島の事故が想定よりも長引き、支店に不安の声が届けられていた」といい、再開時期は「決まっていない。安全対策など国の新たな方針が出てから検討したい」とした。

　原発の運転が停止し続ける間は、火力発電所をフル稼働して需要をまかなうが、５月上旬には川内原発（鹿児島県薩摩川内市）１号機も定期検査に入る。運転の見合わせが続けば、九電の電力の４割をまかなう原発計６基のうち半数が止まることになる。

　原発３基の発電能力は２６２万キロワット。夏のピーク時の電力供給の約１５％分に当たる。停止中の火力発電の５基計２０２万キロワット分ではカバーしきれない。真部社長は「供給はおそらく足りなくなる。長引けば計画停電の可能性も否定できない」と説明。「現時点では生活に支障がない程度に節電をお願いしたい」と話した。（大畑滋生）
850：とはずがたり：2011/03/24(木) 22:33:14: 福島第１原発　長靴はかず足ぬれ　作業手順に問題か　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110324-00000032-maip-soci
毎日新聞 3月24日(木)21時6分配信

福島第１原発の原子炉建屋とタービン建屋の構造
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20110324-00000032-maip-000-1-view.jpg

　東日本大震災を被災し、深刻な事態が続く東京電力福島第１原発で２４日、復旧作業にあたっていた男性作業員３人が、高い放射線量の被ばくを受けた可能性があることが判明した。ベータ線による熱傷の疑いがあるという。場所は、原子炉建屋の隣に建つ発電用のタービン建屋。通常は、原子炉建屋に比べ、放射線の影響が少ない場所だが、３号機では原子炉建屋の水蒸気爆発など、トラブルが相次いでいた。作業手順に問題はなかったか。なぜタービン建屋で高い放射線による被ばくが起きたのか。復旧の行方に暗雲が垂れこめた。【下桐実雅子、八田浩輔、永山悦子、河内敏康】

【ニュースの一報】福島第１原発：作業員被ばく搬送　３号機作業中に

　福島第１原発では、原子炉内で熱した湯から発生する蒸気を使い、隣のタービン建屋に設置された大きな羽根車を回転させて発電する。タービン建屋には、放射性物質を含む蒸気や、蒸気が冷えてできた水が入る復水器があるが、通常は厳重に密閉され、高い放射線量は検出されることはない。一方、第１原発では、２号機のタービン建屋でも、毎時５００ミリシーベルトに該当する強い放射線が確認されるなど、タービン建屋の汚染が問題になっていた。

　東京電力によると、作業員は丈の短い靴で水に入り、足がぬれたという。住田健二・阪大名誉教授（原子炉工学）は「放射線を含む可能性がある水の近くで作業をするなら、防水の長靴をはくなど、防護対策をとるのが常識だ。作業の管理に問題がなかったのか疑問が残る」と指摘する。

　福島第１原発では、水素爆発などが相次ぎ、作業現場の放射線量が高くなっている。従来、原発で働く作業員の被ばく線量の限度は年間で５０ミリシーベルトで、緊急作業時は１００ミリシーベルトだった。厚生労働省は、この事故に対応する特例として、限度を２５０ミリシーベルトに引き上げた。被ばくした作業員は、放射線を遮蔽（しゃへい）する防護服を着ていたというが、高い放射線量を浴びた。

　中川恵一・東京大付属病院准教授（放射線医学）は「発がんの危険性が上がるレベルの被ばくだ。作業員の安全管理を見直すべきだ」と話し、防護服の着用や、被ばく量を計測する線量計の使用法の徹底を求めた。

　３号機は、１３日に燃料棒が溶ける炉心溶融が起きて大量の水素が発生、翌１４日に原子炉建屋が爆発した。その後、屋根が吹き飛んで野ざらしになった使用済み核燃料プールの水の温度が上昇し、大量の水蒸気が立ち上った。このため、１７日からプールを冷やす放水作業が開始。自衛隊のヘリコプター、自衛隊や東京消防庁などのポンプ車による放水が続いている。

　タービン建屋で起きた作業員被ばくについて、沢田哲生・東京工業大助教（原子核工学）は「原子炉圧力容器からタービン建屋につながる主蒸気管がある。そこに何らかの損傷があったとすれば重大なトラブルで信じがたい」と話す。

　一方、小出裕章・京都大原子炉実験所助教は「今回の被ばくは、敷地全体が汚染されていることの表れ。電源が回復し、一つ一つの機器を動かしていく段階だが、多くの作業員が大量の被ばくを覚悟しなければいけない。被ばく限度を引き上げても、すぐに限界に達する状態だ。次々と人が必要になるが、特殊技能を持った人員は確保できるのか。先行きが心配だ」と話す。

最終更新:3月24日(木)21時49分
851：とはずがたり：2011/03/24(木) 22:35:48: 福島第１原発：１号機制御室が点灯　３号機に注水再開
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110324k0000e040050000c.html

福島第１原発の現状
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20110324k0000e040049000p_size8.jpg

　東京電力福島事務所によると、福島第１原発１号機で２４日午前１１時半、中央制御室の照明が点灯した。３号機に続いて２機目。また、３号機で２３日午後、原子炉建屋東側から上がった黒煙は、２３日午後１１時半と、２４日午前４時５０分に東電社員が現場を確認し、収まっていることがわかった。東電は２４日午前５時３５分、すでに消防車に接続してある原子炉冷却材浄化系を使って、３号機の使用済み核燃料プールへの海水注入を再開した。経済産業省原子力安全・保安院によると、同原発１～４号機で同日午前１０時ごろ、白煙が確認されたが、作業は中断していないという。【山田大輔、藤野基文、酒造唯、江口一】

　東電は３号機の冷却系統に外部電源を供給する作業も、準備が整い次第再開する。

　一方、保安院によると４号機で使用済み核燃料プールの水温が同日午前５時現在で１００度と再び沸騰していることが分かった。４号機は震災時に全燃料をプールに移して炉内の改修工事中だった。このため使用済みではない燃料も多く含まれ、他号機よりプール水温が上昇しやすい条件にある。保安院はコンクリートポンプ車で注水を続けながら、「なるべく早く、外部電源による冷却に切り替えたい」と説明している。

　１号機は原子炉内の温度が２４日午前５時に２２９度と、海水注入で２３日午後３時半の３９４度よりやや下がったが、東電と保安院で監視を強化。炉内圧力が２４日午前７時には、０．４メガパスカルと設計値を下回っており、放射性水蒸気を大気中に放出するベント（排気）作業は、すぐに実施する予定はないという。

毎日新聞　2011年3月24日　11時46分（最終更新　3月24日　12時12分）
852：とはずがたり：2011/03/24(木) 22:39:42: 福島第１原発：日本への渡航制限「必要なし」　ＷＨＯ
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110319k0000e030023000c.html

　【ジュネーブ伊藤智永】世界保健機関（ＷＨＯ）は１８日、福島第１原発の放射能漏れ事故に関連し、原発から半径３０キロ圏内を除けば、現時点で東京都内を含め日本への渡航を制限する必要はないとの見解を公表した。東京からの「避難」や、日本から輸出された食品への「警戒」も不要だと指摘した。ＷＨＯはインターネットのホームページに「渡航制限勧告」とは反対の「渡航安全勧告」を掲載する予定だ。

　国連欧州本部で記者会見したハートル広報官は、東京周辺で検出された放射線の数値が微増したとはいえ「健康に悪影響を及ぼすには程遠いレベルだ」と強調。「日本に旅行する人は放射線を恐れる理由はない」と述べた。

　一部の外国大使館や外国人などが東京から西へ「避難」している対応については「感情的な問題だ。それぞれの危機対応なので、気持ちは理解はできるが、現時点で公衆衛生上、東京に滞在するのに健康への危険は低い」と指摘した。

　日本の食品に関しては、被災地域の食品も含めて「震災以前の食品には危険はない。被災後は、気候や被災地の状況を考えると、被災地の食品が輸出されたという可能性はほとんどない」と述べた。

　また、「放射能汚染用」との触れ込みで、海外でもヨウ素剤を大量購入する現象が起きているが、自己治療はかえって危険だと警告した。
853：とはずがたり：2011/03/24(木) 22:41:05: 福島第１原発：１号機は高温高圧　安全委員長「最も懸念」
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110325k0000m040099000c.html

　一進一退の状況が続く東京電力福島第１原発。２３日夜に会見した原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長は「個人的な意見」と断った上で、「最も懸念されるのは炉内の温度、圧力が上がっている１号機。２、３号機は危機を脱したのではないか」との見解を示した。

　１号機で何が起きているのか。経済産業省原子力安全・保安院によると、１号機の核燃料を収めた原子炉圧力容器内は２３日には温度が３９４度にまで上昇した。圧力容器の想定温度上限は３０２度で、高温状態が長時間続くと損傷につながる可能性がある。温度を下げるため炉内への注水量を増やした結果、水蒸気が発生して圧力容器や外側の原子炉格納容器の内圧が上がった。燃料棒を冷やすための水の水位は十分でないと考えられている。

　奈良林直・北海道大教授（原子炉工学）は、今後１号機で想定される最悪のケースとして、格納容器の損傷を挙げる。「４００度近い圧力容器の温度は異常。高温環境の中で燃料棒を包む被覆管と容器内の水が反応して発生した水素が、圧力容器や格納容器にかなりたまっていると考えられる。それが排気などによって外部に漏れた場合、水素爆発を起こして格納容器を破損し、閉じ込めていた大量の放射性物質が放出する恐れがある」

　さらに、水位が下がった高温の炉内で核燃料の溶融が進み、溶けた燃料が圧力容器下部の「制御棒駆動機構」など、強度がやや劣る部分から漏れ出す事態も考えられる。だが奈良林教授は「一気に圧力容器の底が抜けるようなことにはならない。量が少ないので、より深刻な水蒸気爆発を起こす可能性も低い」と話す。

　圧力容器内の底などに溶融した核燃料が集まり、原発運転時と同様の連鎖的な核分裂反応を始める「再臨界」の可能性はどうか。小林圭二・元京都大原子炉実験所講師（原子炉物理学）は「核燃料は、正常な状態で最も核分裂反応が進みやすいように作ってある。溶けた状態では、再臨界になるとは考えにくい」と話す。

　奈良林教授も「たとえ核燃料が溶けて臨界に必要な量が集まったとしても、臨界を維持するために必要な水は塊の内部には入っていけないので、まず再臨界は起こらない、という意見が原子炉の専門家の大勢だ」と言う。

　旧ソ連のチェルノブイリ原発事故（８６年）では、原子炉が運転中だったのに加え、炉内に燃えやすい黒鉛を使っていたため、大規模な水蒸気爆発を引き起こし、圧力容器が吹き飛んで大量の放射性物質をまき散らした。これに対し、福島第１原発は地震と同時に自動停止しており、構造が異なるため炉内に黒鉛もない。奈良林教授は「福島第１原発では、チェルノブイリのようなことは起こらない、と言い切ってよい」と話す。【西川拓】

毎日新聞　2011年3月24日　20時41分
854：とはずがたり：2011/03/24(木) 22:45:41: ベータ線って要するに核分裂で出て来る放射線の一種で正体は電子みたいだ。

福島第１原発：作業員被ばく２人搬送　ベータ線熱傷の疑い
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110324k0000e040100000c.html

　経済産業省原子力安全・保安院によると、福島第１原発３号機で復旧作業をしていた作業員３人が１７０～１８０ミリシーベルトの被ばくをした。うち２人がけがをして足の皮膚が汚染され、病院に搬送された。

　東京電力によると、被ばくで搬送された２人は皮膚に「ベータ線熱傷」の疑いがあると医師が診断した。

毎日新聞　2011年3月24日　15時39分（最終更新　3月24日　16時52分）
855：とはずがたり：2011/03/24(木) 22:46:23: 福島第１原発：被ばく線量試算、初めて公表…原子力安全委
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110324k0000m040165000c.html

　東京電力福島第１原発から放出される放射性物質について、内閣府原子力安全委員会は２３日、想定される拡散状況と被ばく線量を初めて公表した。地震発生の翌日の１２日から１２日間に、屋内退避を指示されている同原発から２０～３０キロ圏で累積５００ミリシーベルト、３０キロ圏外でも同１００ミリシーベルトになる地点があるという。

　分析は、放射性ヨウ素による被ばくの影響を最も受けやすい１歳児が一日中屋外にいると仮定している。１００ミリシーベルトは、甲状腺疾患予防で安定ヨウ素剤の服用を求める指標とされている。枝野幸男官房長官は２３日「直ちに避難や屋内退避をする状況ではない。発電所の風下に当たる場合はできるだけ窓を閉め、密閉した屋内にとどまることを勧めたい」と語った。

　試算は、国が開発した「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」を使用した。

　それによると、同原発から１２日間に放出された放射能の強さ（毎時４００兆ベクレル）から、約５０キロ離れた福島県伊達市やいわき市でも１２日間で１００ミリシーベルトに達する地域があった。同委員会の班目（まだらめ）春樹委員長は「屋内の被ばく量は４分の１から１０分の１に抑えられる」と説明した。【山田大輔、影山哲也】

毎日新聞　2011年3月24日　2時03分
856：とはずがたり：2011/03/24(木) 22:58:35: >>854
単純なミスなんちゃうの？？
素人の発想だと普通は長靴ぐらい履きそうなものだ。。

福島第１原発：長靴はかず足ぬれ　安全管理に問題か
http://mainichi.jp/select/science/news/20110325k0000m040101000c.html

福島第１原発の原子炉建屋とタービン建屋の構造
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　東日本大震災で被災し、深刻な事態が続いている東京電力福島第１原発３号機で２４日、復旧作業にあたっていた男性作業員３人が、高い放射線量の被ばくをしていた可能性があることが判明した。ベータ線による熱傷の疑いがあるという。場所は、原子炉建屋の隣に建つ発電用のタービン建屋。通常は原子炉建屋に比べて、放射線量の低い場所だ。３号機では原子炉建屋の水素爆発など、トラブルが相次いでいる。作業の手順に問題はなかったか。なぜタービン建屋で高い放射線による被ばくが起きたのか。復旧はさらに難航しそうだ。【下桐実雅子、八田浩輔、永山悦子、河内敏康】

　原発では、原子炉内で熱した湯から発生する蒸気を使い、隣のタービン建屋に設置された大きな羽根車を回転させて発電する。タービン建屋には、放射性物質を含む蒸気や、蒸気が冷えてできた水が入る復水器があるが、通常は厳重に密閉され、高い放射線量は検出されることはない。一方、福島第１原発では２号機のタービン建屋でも、毎時５００ミリシーベルトに該当する強い放射線が確認されるなど、タービン建屋の汚染が問題になっていた。

　東京電力によると、作業員は丈の短い靴で水に入り、足がぬれたという。住田健二・大阪大名誉教授（原子炉工学）は「放射線を含む可能性がある水の近くで作業をするなら、防水の長靴をはくなど、防護対策をとるのが常識だ。作業の管理に問題がなかったのか疑問が残る」と指摘する。

　福島第１原発では、水素爆発などが相次ぎ、作業現場の放射線量が高くなっている。従来、原発で働く作業員の被ばく線量の限度は年間５０ミリシーベルトで、緊急作業時は１００ミリシーベルトだった。厚生労働省は、この事故に対応する特例として、限度を２５０ミリシーベルトに引き上げた。被ばくした作業員は、放射線を遮蔽（しゃへい）する防護服を着ていたというが、高い放射線量を浴びた。

　一度に１００ミリシーベルト以上被ばくすると、がんになる確率がやや高くなるとされている。

　中川恵一・東京大付属病院准教授（放射線医学）は「発がんの危険性が上がるレベルの被ばくだ。作業員の安全管理を見直すべきだ」と話し、防護服の着用や、被ばく量を計測する線量計の使用法の徹底を求めた。

　３号機は、１３日に燃料棒が溶ける炉心溶融が起きて大量の水素が発生、翌１４日に原子炉建屋が爆発した。その後、屋根が吹き飛んで野ざらしになった使用済み核燃料プールの水の温度が上昇し、大量の水蒸気が立ち上った。

　このため、１７日からプールを冷やす放水作業を開始。自衛隊のヘリコプター、自衛隊や東京消防庁などのポンプ車による放水が続いている。

　タービン建屋で起きた作業員の被ばくについて、沢田哲生・東京工業大助教（原子核工学）は「原子炉圧力容器からタービン建屋につながる主蒸気管がある。そこに何らかの損傷があったとすれば重大なトラブルで信じがたい」と話す。

　一方、小出裕章・京都大原子炉実験所助教は「今回の被ばくは、敷地全体が汚染されていることの表れだ。電源が回復し、一つ一つの機器を動かしていく段階だが、多くの作業員が大量の被ばくを覚悟しなければいけない。被ばく限度を引き上げても、すぐに限界に達する状態だ。次々と人が必要になるが、特殊技能を持った人員は確保できるのか。先行きが心配だ」と話す。

毎日新聞　2011年3月24日　20時44分（最終更新　3月24日　22時43分）
857：荷主研究者：2011/03/25(金) 00:01:23: http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20110316/CK2011031602000113.html
2011年3月16日　中日新聞
原発対策無防備認める　県、ヨウ素剤の備蓄なし

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　日本原子力発電の敦賀原発（福井県敦賀市）など「原発銀座」に接していながら、県は原発事故を想定した住民参加の避難訓練を一度も行わず、被ばくで甲状腺がんなどを引き起こす可能性を抑制するヨウ素剤の備蓄を県としてしていなかった。嘉田由紀子知事は１５日の定例会見で、２００１年にまとめた県地域防災計画を「書面上のものだった」と根本的に見直す考えを明らかにした。

　計画は、県内から１３キロの場所にある敦賀原発で、１９７９（昭和５４）年に米国スリーマイル島原発で起きたのと同程度の規模の原発災害が起きたと想定。しかし、原発から１０キロ以内を災害重点対策地域と定める国の「防災指針」に基づいており「県内に到着するまでに放射線物質は拡散するため、人体に影響はない」と記していた。

　原発事故を想定した訓練は、毎年１０月に福井県と合同で、県防災危機管理局や長浜、高島両市の関係者計約４０人が参加しているが、住民は一度も参加していない。

　高島市は、万が一に備え１２歳未満用の内部被ばくを抑える液体状のヨウ素剤と１３～４０歳まで効果のあるとされる錠剤のヨウ素剤１回分を人口分備蓄している。しかし、県の担当者は「病院などであるかもしれないが、県として備蓄はない」と説明している。

　計画では、国が「原子力緊急事態宣言」を出した時に設ける「災害警戒本部」も副知事を本部長とし、国の想定を超えた時に初めて、知事が本部長の「災害対策本部」を置く危機管理態勢だった。

　嘉田知事は、福島第１原発から２０～３０キロ範囲の住民が屋内待避していることに「福井県で起きた場合、どう被災者を受け入れるのか。その態勢を示す必要がある」と強調。放射能測定機器の使い方を学ぶ機会を設けるなど、原子力災害に備える地域づくりに決意を見せた。

　また県は災害対策本部を置く「危機管理センター」（仮称）を県庁本館以外に設置する計画を２０１４年度までにまとめる方針だったが、嘉田知事は「前倒しをしてでも、やらなければならない」とも述べた。

　（木原育子）
858：荷主研究者：2011/03/25(金) 00:03:01: http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20110319/CK2011031902000115.html
2011年3月19日　中日新聞
県の備え見直し急務　近隣府県と連携強化も

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　東日本大震災の発生から１週間。被災した東京電力福島第１原発では放射性物質が拡散する危機が広がり、多くの周辺住民らが避難や屋内退避を強いられている。国内最多の１５基の原発を抱える福井。事故や災害が起きた時、自治体、事業者はどう対応するのか。「想定外」の事態に、備えの見直しが迫られている。

　原子力災害時の住民の退避、避難では、現行の県原子力防災計画は予測される放射線量に応じ、３段階の基準を設定。予測線量が５～１０ミリシーベルトで屋内退避、１０～５０ミリシーベルトでコンクリート建屋内への退避、５０ミリシーベルト以上で５～１０ミリシーベルトに達しない地域への避難を指示することになっている。

　国の防災指針は１０～５０ミリシーベルトで屋内退避、５０ミリシーベルト以上でコンクリート建屋内への退避か避難と規定。県危機対策・防災課の担当者は「住民の安全確保に万全を期すため、県ではより厳しい基準を設けている」と話す。

　ただ、計画に基づいて毎年１回行っている避難訓練の対象地域は、国の指針で重点地域とされる各原発から半径約１０キロ圏内。福島第１原発の事故では、半径２０キロ圏内が避難、３０キロ圏内が屋内退避となり、市民団体などから「対象地域を拡大するべきだ」との声が上がる。

　現行の対象自治体は敦賀、小浜、南越前、美浜、おおい、高浜の６市町。２０キロ圏内に広がれば、原子力災害に備えた防災計画や訓練経験のない越前市や若狭町などが加わる。近隣の滋賀県、京都府との連携強化も大きな課題だ。

　今回のように地震や津波が引き金になった事故では、建物の崩壊や道路の寸断で、退避が困難になる恐れもある。県原子力安全専門委員長の中川英之・福井大名誉教授は「防災計画を見直し、避難ルートの確保や原発周辺の道路整備も進める必要がある」と指摘する。

　「まずは今回の事故原因を分析し、課題を検証することが大事。国の方針に従って計画を練り直す」と県危機対策・防災課の担当者は話している。

　（平井一敏）
859：荷主研究者：2011/03/25(金) 00:05:23: http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110320/dst11032001310007-n1.htm
2011.3.20 01:30　産経新聞
第１原発の収用を検討　自衛隊の管理下でがれき除去

　政府が、東日本大震災で被災した東京電力福島第１原子力発電所を自衛隊の管理下に置く検討に入ったことが１９日、分かった。複数の政府高官が明らかにした。同原発では電源の復旧が最大の課題となっているが、水素爆発で飛び散ったがれきが放水や復旧作業の障害となっているため、自衛隊にがれき除去作業を主導させるためだ。

　１号機や３号機では相次いで水素爆発が起き、原子炉建屋周辺ではコンクリート片などのがれきが散乱している。東電の職員や関連企業の作業員らが除去を行っているが、原発敷地内の放射線量が高いうえ、機材が不足しているため、作業ははかどっていないという。

　北沢俊美防衛相も１９日の記者会見で「がれきが相当散乱している。排除するにも放射能が付着している懸念もある」と述べた。

　外部から送電線を引き込み、２号機に接続する作業は完了したものの、恒常的な冷却システムの復旧のためには早期にがれきを除去する必要がある。

　このため、政府と東電は対応策を協議している。政府側は第１原発の事故とそれに伴う事態悪化はもはや「平時」ではないとの認識を強めており、原発を収用し自衛隊に管理権を移す検討に入った。

　この措置の根拠となるのが災害対策基本法だ。同法では市町村長ら職権を行使できる者がその場にいない場合に限って、派遣を命ぜられた自衛官が災害の拡大を防止するため、他人の土地や物件を使用したり、収用したりすることができると規定されている。

　だが、東電側は管理権を奪われることになる収用措置に抵抗感を示している。自衛隊側も屋外での作業は被曝（ひばく）の恐れが増すため、隊員を投入することに対する懸念は強い。
860：荷主研究者：2011/03/25(金) 00:07:52: http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/110320/cpd1103202040026-n1.htm
2011.3.20 20:38　Fuji Sankei Business i.
【計画停電】「西」からの送電追いつかず　計画停電の地域選定に不透明感、住民に疑問・不満

　東日本大震災の影響で福島第１、第２原発が停止、東京電力の電力供給量は震災前より約４割ダウンした。被害のなかった西日本の電力会社から送電を受けるが、需要に追いつかないのはなぜか。さらに、首都圏を混乱させている計画停電をめぐり同じ地区でも停電対象となる住宅が分かれるなど、住民の間に疑問や不満が広がっている。

融通利かない電力

　電力会社間は送電線のネットワークでつながっており、トラブルなどで電気の供給不足が発生した場合には、余力のある会社から送電を受ける「応援融通」という仕組みがある。東電は地震発生後、中部以西の電力各社から計約１００万キロワットの供給を受けている。

　だが、電気の周波数は東日本が５０ヘルツ、西日本は６０ヘルツで、西日本の電気を東日本で使うには周波数を変換する必要がある。

　明治時代に発電機が導入された当時、関東にはドイツ製の５０ヘルツの発電機が、関西には米国製の６０ヘルツの発電機が輸入され、静岡県の富士川から新潟県の糸魚川を境界に東日本は５０ヘルツ、西日本は６０ヘルツという周波数の違いが定着した。現在、周波数を変えられる変換所は３カ所しかなく、変換能力は計１００万キロワットが限界だ。

柏崎との違い

　平成１９年の新潟県中越沖地震では、東電・柏崎刈羽原発の１～７号機すべてが運転を停止したが、被災地域が東日本大震災ほど広範囲に及ばず、被害のなかった各地の火力発電所をフル稼働させ対応。さらに、周波数が同じ５０ヘルツの東北電力から応援融通を受け、電力需要をなんとか賄い、計画停電を回避できた。

　だが、今回は福島第１、第２原発が停止し、東日本各地の火力発電所が被害を受けたうえ、柏崎刈羽原発の３基は中越沖地震の影響で依然停止中。東北電力の発電所も被災し、今回は応援融通を受けられない状況が重なってしまった。

　中越沖地震の際も、周波数変換所増設の必要性が指摘されたが、東電は「変換所を増やすにも送電線を建設するなどコストが相当かかる。発電所建設の方が効率的」と否定的だ。

隣近所で“明暗”

　１４日から首都圏などを５グループに分けて断続的に行われている計画停電。

　実施以来、「対象外のはずなのに停電した」「なぜ向かいの家は停電していないのか」などの苦情が東電に殺到している。

　東電によると、変電所の管轄は地名地番と関係なく区切られており、グループ分けも電線など、各家庭に電気を送り込む送電装置ごとに行われる。このため、同じ地区でも、路地を挟んで別グループになることもある。停電対象地域の変電所に職員が赴き、手動で停電作業をしているため、同じグループの同じ地区でも“明暗”が分かれるケースもあるといい、混乱に拍車をかけることになった。

バランス重視

　今回は約５００万キロワットの需要規模ごとに５グループに分けられたが、エリアが入り組むグループ設定は、電力需要のバランスを取るためもあるという。ただ、東京２３区内をみると、停電対象の地域は、板橋、練馬、荒川、足立の４区のみ。停電地域の選定に不透明感は否めず、住民の不公平感を招いている。

　東電は「細かい番地で分かれる停電実施の有無は、私たちも正直分からない」と本音を吐露する。

　計画停電は津波被害などで被災した千葉県旭市の避難所や医療施設でも例外なく実施され、批判が高まった。「せめて病院や学校などは停電対象から外すべきだ」との声も上がるが、東電は「個別に計画停電の対象から外すことはできず、予定もない」としている。
861：荷主研究者：2011/03/25(金) 00:47:09: http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110323-OYT1T00569.htm
2011年3月23日14時42分読売新聞
オール電化住宅、普及裏目…原発２基分の消費増

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　東京電力が、給湯や調理などすべてを電気でまかなう「オール電化住宅」の普及を推進してきたことが、今回の電力不足に拍車をかけている。

　この３年間で戸数が倍増し、最大で原子力発電プラント２基分にあたる約２００万キロ・ワット分の電力消費能力が増えた可能性がある。東電は、東日本巨大地震後、計画停電をせざるをえない状態で、オール電化の普及策は抜本的な見直しを迫られている。

　東電によると、管内９都県のオール電化戸数は２００２年３月末時点で１万３０００戸だったのが、０８年３月末に４５万６０００戸になった。１０年末には８５万５０００戸に倍増した。「原子力は発電時に二酸化炭素を排出せず、地球温暖化の防止につながる。省エネにもなる」とアピールし、電気料金の割引を適用してきたが、急速な普及策が裏目に出た形だ。
862：名無しさん：2011/03/25(金) 13:48:49: ＞計画停電は津波被害などで被災した千葉県旭市の避難所や医療施設でも例外なく実施され、批判が高まった。「せめて病院や学校などは停電対象から外すべきだ」との声も上がるが、東電は「個別に計画停電の対象から外すことはできず、予定もない」としている。

あれ？
これが正しければ、騒動になってる武蔵野市の事例はそういう目的（せめて病院や学校などは停電対象から外すべきだ）ではないって事になるな。
863：チバＱ：2011/03/25(金) 19:38:58: http://sankei.jp.msn.com/science/news/110325/scn11032514450001-n1.htm
「特攻隊…」ヨウ素飲ませ覚悟の命令　放水支援の大阪市消防局
2011.3.25 14:42 （1/2ページ）

福島第１原発１号機の中央制御室に電源を供給するため、移動式発電機に燃料を補給する東京電力社員＝２３日（経産省原子力安全・保安院提供）
　東京電力福島第１原子力発電所で東京消防庁の放水活動を支援した大阪市消防局の幹部隊員３人が２４日、同市役所で会見。現場に突入する隊員に、放射性物質の体内蓄積をある程度防ぐ「ヨウ素剤」を自ら飲ませたエピソードなどを披露し、「自分が代わりたかった」と危険な任務を命じた苦しい心境を吐露した。

　会見したのは、緊急消防援助隊の責任者を務めた千福好伸警防部長と、同原発の敷地内で支援活動をした木村忠彦警備方面隊長、片山雅義警防担当課長代理の３人。

　木村隊長は２１日、同原発から南に約２０キロ離れた前進基地で、３号機への放水支援のため現場に突入する隊員６人に、ヨウ素剤を口に含ませ水も飲ませた。

　「大丈夫か」。顔をのぞきこむようにして尋ねると、「大丈夫です」とはっきり隊員は答えた。この問答は、突入する隊員それぞれと３回ずつ繰り返された。「自分が行く方がずっと楽だった。祈るような、非常に苦しい思いだった」と木村隊長。

　ヨウ素剤は一度服用すれば、次は最低３週間以上先まで飲めない。

　「（突入に）一度投入すれば二度と使えない。まるで特攻隊員のようでした」と片山課長代理。自分の息子と同年代の東京消防庁隊員が、手を震わせながらも「任務ですから」と向かった姿も忘れられない。

　サイレンを鳴らし消防車両で同原発に向かう途中、道路脇で住民たちが感謝の気持ちをこめて深々とお辞儀をしてくれた。片山課長代理は「その姿を見て絶対にお役に立たなければと思った」と話した。
864：チバＱ：2011/03/26(土) 00:58:54: http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110325/dms1103251547019-n1.htm
２次災害だ！停電格差の犠牲者続出　会社潰れる、人生狂った…2011.03.25

都心でも自主的に節電しているが、計画停電の対象地域になっている各世帯の心境は想像を絶するほど過酷だ【拡大】

　首都圏の計画停電に対する対象住民の不満は増大するばかりだ。電力不足による大規模停電を避けるため、という理由には十分納得しているが、あまりにも“格差”が激しく、その理由も不明瞭なためだ。同じグループでも、道１本隔てて停電続きの地区と停電ゼロの地区があるなど、不平等は一向に改善されない。停電は少なくとも今夏以降まで続く可能性が高いが、すでに停電によって人生を狂わされつつある人も出始めている。もはや「２次災害」といえるレベルなのだ。

　計画停電対象住民の怒りは、（１）停電を除外されている東京２３区への偏った優遇（２）理由がよく分からないグループ内の停電格差－の２点に向けられている。

　２３区優遇について、埼玉県のある女性は夕刊フジへのメールで「いまの計画停電は、東京２３区に電力供給するために２３区の一部と千葉、埼玉、神奈川、群馬、栃木、茨城、山梨、静岡の住民が犠牲を強いられているだけ。東電管内全域で平等に停電すれば、不満や憤りを感じる人はいないでしょう」と訴えた。

　その２３区内でも実は“格差”が生じている。東京都荒川区の一部の世帯は第５グループに組み込まれた。停電対象となった地域で町工場を営む５０代男性は、会社存亡の危機に立たされている。

　「１日３時間の停電が続き、売り上げが激減しました。数時間は絶対に電気を切れない製造のため、停電の日は満足に操業できないのです。一律平等の停電ならやむを得ませんが、近所の同業者は停電を回避し、ウチだけ停電なのはどういうことなのか」

　男性の会社では、すでに一部の大口取引先から発注を中断されており、停電が続けば事業の継続が困難になるという。

　同じく、一部世帯が第４、５グループに組み込まれた足立区の教員は、「生徒たちも人ごとではない。停電地域の生徒は夜の勉強もままならないが、日々の宿題やテストは停電を回避している地域の生徒と同じ条件で出るからです」と話す。

　両区に限らず、計画停電地域のほぼすべてで、住民のイライラを増大させる事態が起きている。トイレの水も流せないほどの我慢を強いられる家族がいる一方、数ブロック先ではまぶしいほどの明かりがともり、音楽が漏れ聞こえてくるような「停電格差」が生じているのだ。

　東京電力東京支店は、「同じ区域でも、電気の元となる変電所からの送電ルートが異なる世帯では、停電にも差が出ます」とその理由を説明。ただ、格差の根拠となる世帯ごとの変電所名や送電ルートについては、「保安上の理由で明かすことはできません」というから、個別に停電格差のメカニズムを究明することはほぼ不可能だ。
865：チバＱ：2011/03/26(土) 00:59:11: 　別の東電支店の関係者は内情をこう明かす。

　「グループごとの停電実施は本社の決定次第。同一グループ内で停電するかしないかの分かれ目は、自宅につながる電柱がどこの『１次変電所』から送電されているかによる。電気は発電所から超高圧変電所（１次変電所）、配電用変電所（２次変電所）を経て各世帯に届けられている。５つの計画停電のグループ分けは、管内に約３０カ所ある１次変電所を均等に分散させたものです」

　各世帯への送電ルートは、行政区分とは関係ない。グループごとの停電実施の有無は、当日の電力需給状況から東電本社が対象世帯数などから総合的に判断する。一方で「個別の優遇はないが、停電区域内に大規模病院や工場、自衛隊や米軍施設などの重要施設がある場合、その影響を考慮した管轄支社長が本社と協議し、（周辺の停電除外を）個別に判断することはある」（同）とも。

　これについて、東京支店は「一般論として、特定の施設のための除外はない」としているが、米軍基地を抱える武蔵村山市や福生市は市単位で除外されている。実際の停電判断は、１次変電所よりさらに細かく停電区域をコントロールできる「２次変電所」単位で決められているものとみられる。

　しかし、結果として、理由が判然としないまま停電を強いられる側のストレスは、もはや限界だ。

　一連の格差について、大泉光一・青森中央学院大大学院地域マネジメント研究科教授は、「中小企業の経営者や商店主にとって、これは明確な２次災害です。東電は、初日から日程通り、すべての世帯できっちり計画停電を行うべきだった」と指摘する。

　「東電と政府の、日ごろの危機管理意識の欠如と計画性の乏しさが、市民に無用なストレスと不安を引き起こした。停電するかしないかよく分からない中途半端な対応は危機管理的にも最悪で、市民の疑心暗鬼を増幅するだけ。政府主導で、事業所ごとに『総量規制』したり、利用者の電気使用限度を定める『使用制限』を実施するなど、公平な節電負担を積極的に検討すべきでしょう」

　東電は現行の５グループを２５グループに細分化し、今夏には２３区も対象に含むが、初っぱなからの「無計画停電」に憤った住民たちの不満を解消するのは容易ではない。

　夕刊フジでは、計画停電に対する読者のご意見を募集します。メール（ｄｅｓｋ＠ｚａｋｚａｋ．ｃｏ．ｊｐ）、またはファクス（０３・３２３１・２６７０）でお寄せください。
866：名無しさん：2011/03/26(土) 01:44:56: 25日唯一停電になった第2グループに含まれる地域に在住してますが、ほんとに道一本向こうとこっちで電気の有無が違ってる。
停電中でも何とか営業してる店（窓ガラスには「営業中」の張り紙）もあるけど客が一人もいない。
道路をはさんだ向かいの店は電気が供給されてて当然客も出入りしている。
どっちも番地的には同じ町内になる筈なんだけどね。
これ営業妨害やらで損害賠償訴訟されんもんかね。
867：とはずがたり：2011/03/26(土) 01:59:15: 直ぐ名の挙がる飯舘村。福島第一からの風の通り道でもあるのか？

放射性物質：雑草からセシウム２６５万ベクレル　飯舘村
http://mainichi.jp/select/today/news/20110325k0000m040075000c.html
2011年3月24日 20時10分　更新：3月24日 22時41分

　文部科学省は２４日、福島第１原子力発電所から北西約４０キロの飯舘村で２０日採取した雑草から１キログラム当たり２５４万ベクレルの放射性ヨウ素、２６５万ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。文科省は「データを再検討するが、家畜が食べた場合は影響がある可能性が高い」と説明した。定時降下物（雨やちりなど）からは、西日本の島根県でも微量の放射性ヨウ素が検出された。

　文科省は１８～２１日に原発から２５～４５キロの６市町村の雑草を調査。飯舘村以外の放射性ヨウ素、放射性セシウムの最高値（単位ベクレル）は▽ 南相馬市（４９万７０００、２万４９００）▽いわき市（６９万、１万７５００）▽川俣町（３０万８０００、１３万８０００）▽田村市（７万５７００、５万）▽小野町（２０万１０００、７万３８００）。

　２３日に８地点で採取した土壌調査でも飯舘村が最高値で、それぞれ２０万ベクレル、４万５０００ベクレルを検出した。

　２３日に初めて採取した原発沖約３０キロの海域８カ所の海水１リットル当たりからは、放射性ヨウ素２４．９～７６．８ベクレル、放射性セシウム１１．２～１８．２ベクレルを検出。水中濃度限度は各４０ベクレル、９０ベクレルで、放射性ヨウ素が３カ所で限度を上回ったが、文科省は「すぐには影響はでないが、海洋生物への蓄積も考えられ長期的な調査が必要」と分析した。

　２３日採取の水道水１キログラム当たり、１０都県で放射性ヨウ素０．７５～５６ベクレル、６都県で放射性セシウム０．１３～９．３ベクレルを検出。２４日午前９時までの２４時間の定時降下物は１平方メートル当たり、１３都県で放射性ヨウ素０．９６～１万６０００ベクレル、１１都県で放射性セシウム４．７～２１０ベクレルを検出した。

　モニタリングポスト（自動観測局）での大気中の放射線量は、２４日午後５時時点で山形、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川の８都県で通常値を超えた。福島県では２４日、原発から２５～６０キロの屋外２７カ所で計測。１時間当たりの放射線量が最高だったのは浪江町（北西約２０キロ）の１０６マイクロシーベルト。２３日午前に１０３マイクロシーベルトだった飯舘村（北西約３２キロ）は３０マイクロシーベルトに下がった。【篠原成行】

　◇家畜が食べれば影響も

　飯舘村の雑草から検出された高濃度の放射性物質の数値について、野口邦和・日大歯学部専任講師（放射線防護学）は「同じ地域の野菜や土壌にも同じように放射性降下物が付着しているだろう」と分析。唐木英明・元東大アイソトープ総合センター長（獣医学）も「かなり高い濃度。もし畜産牛が食べれば牛乳や肉からも検出されるだろう」と話す。

　農林水産省は１９日、東北、関東の畜産農家に▽原発事故の前に刈り取った飼料を使う▽家畜の飲用水には水道水や井戸水を使う▽当面は放牧をやめる－－ことを呼びかけており、汚染された牧草を畜産牛が食べる可能性は現時点では低いとみられる。飯舘村は高級和牛ブランド・飯舘牛を育てる畜産農家が多いが、村産業振興課は「雑草を食べることはあり得ない」と話す。

　野口氏は「今後農作物を作ったり人が立ち入っても大丈夫なのか。現在の避難・屋内退避エリアでいいのかも検討した方がいい」と話し、政府に更に詳しい調査を求めている。【小島正美、五味香織】
868：とはずがたり：2011/03/26(土) 02:00:11: 反米親独主義者の俺だけど成る可く60Hzで統一すべきちゃうらろか。

東京停電と、先送りされてきた「周波数変換問題」
http://news.livedoor.com/article/detail/5439617/
WIRED VISION
2011年03月25日09時51分

　東京では電力供給を維持するための努力が続けられているが、その取り組みは、1800年代後半に作られた電力システムが残した奇妙な遺産によって困難なものとなっている。

　IDG News ServiceのMartyn Williams氏が説明しているように、日本の半分の地域は60Hzの交流電源を使用しており、残りの半分の地域は50Hzの交流電源を使用しているのだ。

　この違いは、日本での電力会社の創設と関わっている。当時の東京電燈[今の東京電力]は50ヘルツで動作するドイツ製発電機を使用したのだが、西日本にある大阪電燈[今の関西電力]は、今日まで米国で使用されているのと同じ、米国標準の60ヘルツで動作する米General Electric社製の発電機を使用したのだ。

　米国の電力網と異なり、日本の電力網は単一の基準に統一されることはなかった。2種類の電力網を接続することは可能なのだが、周波数変換所では最大1ギガワットの電力しか処理できない。

地震が起きたとき、現在日本の原発問題の中心となっている福島第一原子力発電所で稼働していた3基を含め、11基の原子炉が停止した。この11基の原子炉が停止したことで、東日本の電力生産量の9.7ギガワットが失われたのだ。

これが、現在東京で起こっている電力不足の根本的な原因だ。西日本にある電力会社では、失われた電力をすべて埋め合わせることができない。

　日本に住む人たちは、地震、津波、さらに原発災害と想像を絶する危機に直面している。それに比べれば、東京地域での計画停電は比較的小さな問題だ。とはいえ、1世紀以上前になされた歴史的決定が、どのようにして現在の予期せぬ結果をもたらしているのかを知ることは興味深い。その原因は、すべて周波数の違いにある。つまり、経路依存性[現在の状況が過去の選択の結果に左右されること]の問題と言える。

[以下は、Wikipediaより転載。第二次世界大戦直後、復興にあわせて商用電源周波数を統一するという構想があったが、復興が急速に進んだことで実現がほぼ不可能になってしまったとされる。一国内に50Hz地域と60Hz地域が混在する例は極めて珍しく、地方によって厳然と周波数が違うのは日本くらいと言ってよい。
869：とはずがたり：2011/03/26(土) 02:00:54: >>868-869
　周波数を統一するには、一方あるいは両方の地域の発電機を総て交換しなければならない(あるいは応急処置的に発電する段階で周波数を変換する設備を組み込み、それを通す)うえ、周波数を変更する際に停電が伴ったり、さらに周波数に依存する機器(後述)を交換するかそれに対策を施す必要があるため、現実的には殆ど不可能に近い。後述する周波数変換所によって東西間の電力供給は可能だが、大規模災害などの場合を除いて需要に投資が見合わないとされ、変換できる電力は100万kW(東清水変電所が本運用になっても120万kW)と少ない。

　電力会社間の相互融通のための周波数変換所としては電源開発の佐久間周波数変換所、東京電力の新信濃変電所、中部電力の東清水変電所の3箇所がある。融通可能な電力は佐久間変電所は最高30万kW、新信濃変電所 60万kW、東清水変電所10万kW(現在仮運用中、設計30万kW)。東側が154kV、西側が275kVで連系される。現在の日本において周波数変換が出来る変電所は上記3変電所のため、両周波数間で融通できる最大電力は現状100万kWである。

　2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の折には、東京電力を始め、東日本で大規模な電力不足が発生、首都圏では1000万kWの不足が見込まれたものの、融通できる電力では全く足りず、東京電力では複数の地域で計画的な停電を故意に順番に実施する輪番停電を実施した。

　東西で融通可能な電力量の少なさがかかえる問題は、かねてより電力業界では認識されていたものの、発電所を建設するのに比べて多額の投資を要するため、問題を先送りしてきた経緯がある。

　かつて国内の周波数が皆ばらばらだったアメリカやイギリスにおいても、周波数を1つに統一していった歴史がある。数十年以上前から専門家の間で指摘されていた日本の電力業界全般における根本的な問題が、今回の東日本大地震によって広く一般の日本国民にも知れ渡る結果となった。

　なお、地域にかかわらず、工場など一部大口需要家が、電力会社の定める標準周波数とは異なる周波数を利用しているケースがある。この場合は、ユーザー側で受電設備に周波数変換設備を設けることがある。たとえばJR東海の東海道新幹線は、富士川以東では浜松町・綱島・西相模・沼津の4箇所にある周波数変換変電所で東京電力から受電後50Hzから60Hzへの変換を行っている(新富士駅から東京駅までの各駅舎は50Hzのまま)]

[日本語版：ガリレオ-佐藤卓/合原弘子]
870：とはずがたり：2011/03/26(土) 02:20:42: 福島第１原発：１日で１年分の放射線量　北西３０キロ地点
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110326k0000m040150000c.html

福島第１原子力発電所周辺の積算線量結果
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屋内退避、避難に関する指標（原子力安全委員会による）
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　文部科学省は２５日、東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発から北西約３０キロの地点で、２４時間の累積放射線量が最大約１．４ミリシーベルトに上ったとする測定結果を発表した。防御なしで屋外にいた場合、一般の日本人の人工被ばく年間限度（１ミリシーベルト）を超える放射線を１日で受ける計算。【山田大輔、河内敏康】
　◇異例の「自主避難」、安全委が国に要請

　内閣府原子力安全委員会は同日、放射性物質の拡散が収まる見通しが立たないことを受け、政府が「屋内退避」指示を出している同原発から半径２０～３０キロ圏内の住民は「自主的に避難することが望ましい」との助言を、原子力災害対策本部（本部長＝菅直人首相）に対して行った。安全委の防災対策指針には、累積放射線量に応じて屋内退避や避難を選択するための指標があるが、どちらでもない「自主避難」を国に要請するのは極めて異例だ。

　これを受け枝野幸男官房長官は同日、２０～３０キロ圏内の市町村に対し「住民の自主避難を促進するとともに、政府の避難指示が出た場合には直ちに避難を実施するようお願いしたい」と、自主避難を促す考えを示した。対象地域は９市町村で、１万１０００人程度がいるとみられる。

　文科省の調査は、震災以降定期的に実施しているモニタリング（監視）で、１時間当たりの放射線量が高めに出ている北西約３０キロの５地点（福島県浪江町、飯舘村）と、南約２５キロ（同広野町）の１地点を選び、簡易型線量計を設置して２３日昼から２４時間の累積放射線量を測定した。

　その結果▽浪江町の国道３９９号沿いで１．４３７ミリシーベルト▽飯舘村で０．８６４ミリシーベルトなどの高い値となった。南の広野町では０．１０９ミリシーベルトだった。文科省は「くぼ地などの地形や風向き、積雪などで特に高くなる場合もある。今後、測定を約６０地点に増やし、拡散状況の調査精度を上げたい」と話す。

　安全委の助言は、２５日の臨時会で決定した。「今後なお、放射性物質の放出が継続すると考えざるを得ない状況」を踏まえ、原発の事故対応が長期化する可能性を指摘。「２０～３０キロの屋内退避区域のうち、線量が比較的高いと考えられる区域の住民については積極的な自主的避難を促すことが望ましい」と要請した。

　３０キロ圏内で線量がそれほど高くない区域からも「予防的観点などから自主的に避難することが望ましい」とした。特に政府に対して避難場所の確保や地域の交通事情を考慮するよう求めたほか、避難する場合は線量が高くなる雨天時を避けるよう求めた。

　一方で、避難や屋内退避区域を拡大することは現在は必要ないとしつつ、線量測定の結果次第で「見直しの必要性について適時に検討することが肝要」と、今後の監視を促している。
　◇放射線量、低下傾向　安全委

　安全委の代谷（しろや）誠治委員らは２５日夜に会見し、福島県浪江町などで高い累積放射線量が観測されたことについて「地域は限定的で既に住民は避難している」とし、現時点で屋内退避区域を拡大する状況にないと強調した。

　「自主避難」を助言した理由については「屋内退避区域の住民は、物資調達など生活に苦労している。防災計画は、屋内退避がずっと続くことを想定しておらず、現状がある程度長く続くとの予想の下、条件が整う（避難できる）人は無理にとどまらなくてもいいということだ」と説明した。

　また、高い線量は原発の水素爆発などで一時的に大量の放射性物質が放出された影響と説明した。代谷委員は「全体的に放射線量は低下傾向にある。水や食物の摂取制限を守れば健康に影響はない」と語った。

毎日新聞　2011年3月26日　1時05分（最終更新　3月26日　1時37分）
871：とはずがたり：2011/03/26(土) 02:29:06: >>866
不公平感はやはりなんとか解消できると良いですよねぇ。。

東日本大震災：「うちは毎日停電、隣はついてる」…なぜ？
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110322mog00m040009000c.html
　◇東電「解消難しい」

　停電し自家発電機を稼働中の病院の横で、パチンコ店内ではギラギラと電飾が輝く。駅の東口と西口で“明暗”が分かれる－－。２１日で丸１週間を迎えた計画停電を巡り、東京電力千葉カスタマーセンターに「隣は全然停電しないのにうちは毎日停電している」「停電を１日ごとに交代できないか」と、不公平の是正を求める問い合わせが激増している。東電によると、こうした偏りは配電網の構造に基づくもので、解消は難しいようだ。【駒木智一】
　◇ケース１

　千葉市花見川区の平山病院は１５日から１８日まで連日停電。非常用電源への切り替えや燃料の確保に追われている。一方、すぐそばのパチンコ店は計画停電の対象外地区で、連日営業している。

　「ピンポイントで停電地区を分けるのが物理的に無理なのは理解している」。病院を運営する医療法人顧問の川村博章・千葉市議はこう前置きし、「目の前でパチンコ店が営業しているのを見ると、患者の家族や医者はやり場のない怒りを覚える。精神衛生上、非常に悪い」と憤る。「今の状況は国難。『非常事態宣言』などで不要不急のレジャー施設は強制的に営業停止にすべきだ」と訴える。
　◇ケース２

　南房総のＪＲ駅前では、東口と西口の商店街で明暗が分かれている。町名は同じなのに西口では連日のように停電し、東口では全く実施されない。

　西口で飲食店を営む女性は「計画停電の趣旨は理解できるし、なんとか我慢している。でも、このまま続けば経営が苦しい」と、どうにも納得できない様子。「復旧した段階で誰かが被害を救済してくれるのだろうか」と疑問を投げかける。

計画停電のしくみ
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◇停電の仕組み

　東電千葉支店によると、発電所で作られた高圧の電気は数カ所の変電所を経て徐々に電圧が下げられ、各地区の「配電用変電所」を経て送電線で各家庭へ送られる。

　計画停電では、配電用変電所ごとに下流への送電を止める。この停電エリアとまちの区割りが異なるため、同じ町内で停電したりしなかったり、信号機が一つおきに消えたりする。計画停電から除外された施設や地域に連なる送電網では停電が起きない。
　◇解決手段なし

　計画停電が始まった１４日は首都圏で電車の運休が相次ぎ、県内では津波被害の大きかった旭市でも停電し、県が除外を申し入れている。

　鉄道や被災地など特定の施設や地域への影響を最小限に抑えようとする「配慮」を積み重ねると、送電を止める変電所が限られ、停電地区が固定化される傾向にあるという。

　東電側は「望ましくはないが、現状では不公平感を解消する手段はなく、住民の皆様にご理解いただくしかない」としている。

2011年3月22日
872：とはずがたり：2011/03/26(土) 02:30:47: 日本原電：敦賀原発に２００億円投資　地震・津波対策
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110326k0000m020135000c.html

　東京電力福島第１原発の事故を受け、日本原子力発電の河島進副社長は２５日、敦賀原発１、２号機（福井県敦賀市）で総額２００億円規模の新たな地震・津波対策の設備投資を行うと表明した。

　河島副社長は同日、福井県庁を訪れ、非常用電源車の配備や使用済み核燃料プールに冷却水を入れる新配管設置などの安全性向上策を旭信昭副知事に報告した。

　河島副社長はまた、福島第１原発と似た構造の敦賀原発１号機（沸騰水型）について、設備投資をしたうえで当初予定通り２０１６年まで運転したいとの考えを示した。敦賀１号機は商業炉としては国内最古の１９７０年３月運転開始で、現在は定期検査に入っている。【安藤大介】

毎日新聞　2011年3月25日　23時07分
873：小説吉田学校読者：2011/03/26(土) 09:53:18: >>870
現状の避難対象地域選定は「同心円」ですが、浜風などを考えて「楕円」にした方がいいかもしれませんね。

そう簡単に免責できるわけないよ。ただし、民主党政権。これから電力労組系議員との綱引きが始まるのである。

枝野長官「東電の損害賠償免責、あり得ない」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110325-OYT1T00980.htm

　枝野官房長官は２５日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所事故で被害を受けた周辺住民らへの損害賠償について、「安易に免責等の措置が取られることは、この経緯と社会状況からあり得ない」と述べ、東電の賠償責任は免れないとの認識を示した。
874：小説吉田学校読者：2011/03/26(土) 10:08:00: >>862
被災し、負傷者の治療の基幹病院である旭中央病院を抱える旭市は、計画停電地域から除外されました。そりゃ、知事が抗議して当然。
なお、これだけ抗議しても、浦安市のほうは、東電は停電除外について災害援助法適用を条件にする姿勢を変えず、適用になった24日になって一部停電除外。

「被災者への配慮足りない」　森田知事が東電に抗議
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110315/chb11031520510008-n1.htm

　計画停電によって、被災地である千葉県旭市の避難所が停電したことについて、森田健作知事は１５日、東京電力に対して「極力、避難所を停電地域から外してほしい。被災地への配慮が足りない」と強く抗議した。
　知事室を訪れた東京電力千葉支店の近藤聡副支店長と、佐々木立雄副支店長は、「わたしどもの配慮が足りなかった。申し訳ありません」と謝罪したが、森田知事は「避難所にいる方は、夜間に電気が消えたらどれだけ不安か。想像力が足りない。あまりにも現場を知らなさすぎる」と東京電力の対応を厳しい口調で非難した。
　また、森田知事は、停電前に東京電力から実施の連絡が遅れたことについても抗議。東京電力側は「最後の最後まで停電地域を減らせるよう、判断をのばしているため連絡がぎりぎりになっている」としたうえで、県をはじめ関係各所との連絡を円滑にするため、県庁に１５日から社員２人を駐在させるとしている。
　東京電力は同日、被災した旭市や浦安市、香取市を計画停電の対象から除外することを決めたが、近藤副支店長は「仮に停電が避けられない場合でも、千葉支社に十数台ある発電車を派遣して対応する」と理解を求めた。
875：チバＱ：2011/03/26(土) 11:06:28: http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103250423.html
節電しても…夏の電力、２割足りず　２３区も計画停電か2011年3月26日1時1分

この夏の電力需給はどうなる
　東京電力が、今夏も深刻な供給力不足になる見通しを２５日に発表した。ピーク需要は５５００万キロワットと見込む一方、供給力は４６５０万キロワットだという。需要の２割弱の電力が不足。節電や工場の稼働時間をずらす措置を呼びかけるが、大規模な計画停電を避けるのは難しそうだ。

　夏は冷房需要が高まり、午後１～３時ごろに需要がピークになる。この時間帯に計画停電した場合、オフィスや家庭で冷房が使えなくなる。冷蔵庫も停止するため、家庭や食品スーパーでは食材が傷む可能性もある。製造業やサービス業など、企業活動にも広く影響を与える。

　東電の供給力は、東日本大震災で福島第一・第二原子力発電所（計９０９．６万キロワット）や太平洋岸の主要な火力発電所が被災し、大幅に落ち込んだ。その後、火力発電所の復旧などが進んだが、現在の供給力は３８５０万キロワット。だが、需給は節電が広まってもぎりぎりで、春のピーク時間帯の夕刻を中心に計画停電が続く。

　今後、被災した火力発電所の復旧などで、７月末には８００万キロワット程度が上積みされる。ただ、８月に入ると柏崎刈羽原発（新潟県）の一部が定期検査に入り、供給力は約４６００万キロワットに微減する見通しだ。

　一方、東電は今夏の電力需要について、節電効果を織り込み、猛暑だった昨夏実績の約６千万キロワットより５００万キロワットほど少なく予測。だが、それでも電力不足は、８５０万～９００万キロワットに達する。東電の藤本孝副社長は「需給ギャップが今より相当大きい。計画停電は（春はほぼ除外している）東京２３区にもご協力いただかざるを得ない」という。

　計画停電の規模を少しでも小さくするため、東電は、企業に対して工場の休暇を平日に回し、需要が少ない土日に稼働するといった協力を求めるほか、ピーク時間帯の電気料金を高くすることで需要を抑えることも検討している。

　政府内でも、企業の夏休みの分散化や夜間操業、家庭向けに省エネ機器の購入支援策などの案が出ている。

　今夏の計画停電は、東電だけではなく、全国的に広がる可能性もある。火力発電所が被災した東北電力のほか、定期検査中の玄海原発（佐賀県）２、３号機の運転再開を見合わせている九州電力などでも供給力不足が心配されている。九電の真部利応（まなべ・としお）社長は「供給はおそらく足りなくなる。計画停電の可能性も否定できない」と話す。
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876：とはずがたり：2011/03/26(土) 13:07:25: >>874
東電って結構お役所体質なんですかね？？
877：とはずがたり：2011/03/26(土) 13:15:50: 自動車各社、「輪番操業」案　停電回避へ業界全体で節電
http://www.asahi.com/business/update/0326/NGY201103250008.html
2011年3月26日5時27分

　今夏の東京電力の電力供給不足に備え、国内自動車メーカーが、業界全体の電力使用量を減らす検討に入ったことが分かった。トヨタ自動車やホンダなど国内メーカーが話し合って、曜日ごとに操業する工場と、止める工場を決め、業界全体の使用量を落とすことなどを検討する。業界全体で生産を控えて、計画停電を回避するねらい。

　自動車メーカー各社でつくる日本自動車工業会で具体的な案を詰める。

　自動車用の電子部品や熱加工が必要な部品は、継続的に電力が供給されていないと、生産できない。実際に、現状の計画停電では生産ができない重要部品が出ている。

　各メーカーの生産量を通常操業時の７～８割程度に落としてでも、自主的に業界全体の電力使用量を減らすことで、政府の理解を得たい考えだ。すそ野が広い自動車業界が先頭を切ることで、産業界全体の使用量も減らせるというねらいもある。
878：とはずがたり：2011/03/26(土) 13:16:36: 企業に夏休み分散要請へ　経産省、電力需要抑制狙い
http://www.asahi.com/business/update/0324/TKY201103240472.html?ref=reca
2011年3月25日5時12分

　経済産業省は、東京電力管内で予想される夏の電力不足対策として、企業に夏休みの分散化を要請する方針を固めた。１年で最も高くなる夏場の電力需要のピークを抑え、電力の供給量を上回って起きる大規模停電を避けるのが狙いだ。批判の多い計画停電（輪番停電）の軽減も見込む。

　経産省や東電によると、東電管内の通常の夏の電力需要は、最大で６千万キロワット前後。これに対し、今夏の供給能力は、福島第一原子力発電所などが使えないため、最大でも５千万キロワット程度にとどまる。

　例年、需要のピークは、企業が一斉に夏休みに入る盆休みを挟んだ７月末～８月上旬か８月下旬の昼間になる。工場が操業しているほか、家庭やオフィスビルの冷房使用も重なる時間帯だ。

　そこで、経済団体や各企業に（１）夏休みを盆休みに集中させない（２）日数そのものを長くする、といった対応を要請する。具体的には自動車、家電など業界ごとに日程調整する案が有力だ。

　電力需要の内訳は家庭が５割で工場などの産業用が３割、ビルや商業施設などの業務用が２割。家庭での節電呼びかけも必須だが、産業・業務用の電力使用時期を分散すれば、需要のピーク値を確実に引き下げられると見込む。

　休暇日程は各企業の労使協議で決まるため、労組側への要請も必要になる。大手企業が日程をずらせば、下請け企業も同様に生産態勢を変えなければならず、実施に向けては曲折も予想される。

　電力需給対策を巡っては、第一次石油危機当時の１９７４年、火力発電所の燃料を節約するため、政府は電気事業法に基づいて大手企業などに電力使用を制限した。今回は「電力使用の『総量規制』より、休暇分散などで電力使用の集中を防ぐ『ピークカット』の方が有効」（資源エネルギー庁幹部）としている。（小暮哲夫）
879：とはずがたり：2011/03/26(土) 13:18:29: そろそろ全員が土日休みも,解消すべきかも。
暦通りにしか休めない日本の横並び解消の好機じゃないか。
880：チバＱ：2011/03/26(土) 13:46:33: http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011032602000026.html
下請け協力会社の悲哀　福島原発
2011年3月26日朝刊

　「なぜちゃんと安全を確認しない」「『死にに行け』と言うのと同じだ」。作業員三人が被ばくした福島第一原発３号機の復旧工事。原発で働く下請け作業員からは東京電力のずさんな安全管理を批判する一方、「上から言われればやむを得ない」とあきらめる悲哀も口にした。

　「東電が『大丈夫』と言ったんだろう」

　１号機で配管の下請け工事をしていた男性（３７）は怒りを隠さない。高濃度の放射能に汚染された水が床に広がる作業現場。被ばくした三人のうち、長靴をはいていない二人が、足に水がつかって、被ばくした。

　男性は元請け企業の担当者から「いずれ復旧工事があるから、準備しておくように」と言われたが「こんなんじゃ、いくら金を積まれてもやりたくない」と憤る。

　震災当時、５号機の原子炉建屋近くにいた男性作業員（６２）は「まさか事前の現場チェックをしていなかったなんて」と驚く。

　「マル特」と呼ばれ、放射線レベルが高い原子炉格納容器近くで作業をすることもあったが、フィルター付きのマスク、防護服などを必ず着用。「暑いし、大変だったが、それだけ東電は放射線管理をしっかりやっていたはず」と言う。別の配管工事の男性（５１）は「未曽有の事故で情報が混乱したため、注意が足らなかったのではないか」と推測する。

　被ばくした三人のうち、一人は作業を請け負った関電工の下請け社員。電力会社を頂点とする原発ピラミッドでは、さらに底辺にいる下請けが危険な仕事を任されるとの見方は根強い。彼らは「原発ジプシー」と呼ばれ、定期検査ごとに全国各地の原発を渡り歩く。

　その一人で、二十五年近く働いた男性（７４）は「原子炉内のように放射線量が多いところでは、線量計を外して仕事をした。上に『できません』と言いたくないから」と話す。「危険な目には何度もあったけれど、けががばれたら仕事が回らなくなる」とも。

　「原発から仕事をもらって恩がある」と話すのは福島第一原発で塗装業者として働く地元、福島県双葉町の男性（６１）。「みんな覚悟ができている。そうじゃないと生活できない」と、被ばくの不安を打ち消すようにきっぱりと語った。
881：チバＱ：2011/03/26(土) 13:55:15: http://www.asahi.com/national/update/0324/TKY201103230477.html
原発復旧現場、昼夜なし　「自分のプラント守りたい」2011年3月26日7時11分

.　東日本大震災で被災した東京電力福島第一原子力発電所で続く復旧作業。建屋から煙が出ると東京電力や協力企業の社員らは退避を繰り返す。昼夜問わずで続けられる原発内の復旧の試みを、ある男性作業員（３５）が明らかにした。

　この男性は、１、２号機の原子炉の冷却システムを回復させる作業を担当。１～２時間ずつの交代制で、作業員約２０～３０人がチームを組んでいる。放射線濃度が高い原子炉建屋には入れず、隣接するタービン建屋や中央制御室内での作業だ。待機中はさらに別棟に移る。２１日に２、３号機から相次いで煙が出ているのが見つかったが、そのたびに退避が指示されるので、作業を中断するという。

　「放射線量が多く、思うように作業ができず、みな苦労している」と話す男性作業員。作業全体ではほぼ２４時間態勢で、どの作業員も睡眠不足になっているという。

　この男性は約１週間前から作業に加わり、原発内で寝泊まりしていたが、２３日は車で第一原発から約６０キロ移動。福島県いわき市の小名浜港に接岸している独立行政法人・航海訓練所の練習船「海王丸」内に設けられた仮宿泊所に入った。放射線量の測定を受けてから船内に入り、一晩休んだら、再び原発に戻る予定だ。

　男性は「家族に会いたいけれど、自分のプラントを守りたい。使命感で現場に入っている。電源が戻れば、光が見えてくると思うので、みんな努力しています」と話した。

　海王丸の外谷進・１等航海士によると、原発の作業員たちは、練習生用の船室に宿泊。海王丸側が、夕食にカレー、朝食に和食などを提供している。「作業員たちはくたくたに疲れていて、風呂に入るとすぐに寝てしまう」という。

　交代で宿泊する作業員たちは毎日午前６時半ごろ、原発に向かう。海王丸の乗組員らは拍手で送り出すようにしているという。（小島寛明、佐々木学）
882：チバＱ：2011/03/26(土) 13:56:48: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/03/20110325t63027.htm
放射線下、過酷な復旧労働　福島第１・作業員被ばく

照明が点灯した福島第１原発１号機の中央制御室＝２４日午後１時ごろ（東京電力提供）

　危機的状況からの脱却が急務となっている福島第１原発で、１７人の作業員が従来の上限線量の年１００ミリシーベルトを超える被ばくをした。放射線が飛び交う中で作業が続く。東京電力は「続けるかは本人の意思」と説明するが、現場を知る専門家は「今後の受注などもあり、嫌でも辞退できないのが実情」とみる。復旧作業は過酷な“被ばく労働”に支えられている。

＜上限引き上げ＞
　２４日に被ばくした３人は東電の協力会社の作業員。タービン建屋で水につかった状態でケーブルの敷設をしていた。
　作業員の緊急時被ばく線量の上限は年１００ミリシーベルトだが、厚生労働省はこの事故に限って２５０ミリシーベルトまで引き上げた。被ばく線量が５００ミリシーベルトに達すると、体内のリンパ球減少などの影響が出始めるとされる。東電は「（１００ミリシーベルトを超えた作業員については）２５０ミリシーベルトを超えない範囲で、本人の意思を確認しながら作業にあたってもらう」とするが、辞退者がいるかは未確認という。
　技術評論家の桜井淳氏は「年２５０ミリシーベルトは妥当な数字。住民に不安を与えており、現状を考えると作業の辞退など許されない」と語気を強める。
　宮崎慶次大阪大名誉教授（原子力工学）も「非常事態を早く終息させるためにも、知識のある人が残って作業にあたるのは仕方ない」と話す。
　一方、元原発設計技師の田中三彦氏は「ひどい作業だと思うが、下請け会社の社員の場合、今後の受注のことを考えて辞退はできないだろう」と指摘する。

＜体通り抜ける＞
　現場では一刻を争う作業が続いており、１００ミリシーベルトの上限では作業に無理が生じる。東電によると、現地の対策本部があり放射線対策も取られた「免震重要棟」にいるだけでも、じわじわ被ばくするという。
　作業員が直面する放射線にはさまざまな種類がある。ガンマ線は、エックス線と同じように体を通り抜ける。放射性ヨウ素などから出るのもガンマ線で、作業を妨げる一因だ。ウランなどが核分裂するとでき、透過性が高い中性子線も検出される。
　一方、ヘリウム原子核のアルファ線は体に非常に強い作用があるが、空気中では３センチも進めず、水や皮膚を通り抜けられない。紙一枚で防ぐことができるとされる。ベータ線の実体は電子で、体内を８センチ程度進む。

＜ひずみが露呈＞
　作業員が着る「タイベックスーツ」は放射性物質の皮膚への付着や体内への侵入は防げるが、ほとんどの放射線は防げない。東電によると、連日数百人が原発に出入りし、１日に５００～千着のスーツが使われ、廃棄されている。
　「線量の高い場所で作業をする『被ばく労働者』の労働環境は以前から問題だった」と田中氏。電力供給を支える原発のひずみが、今回の事故であらためて露呈した。

2011年03月25日金曜日
883：チバＱ：2011/03/26(土) 13:57:44: http://www.asahi.com/national/update/0324/TKY201103240475.html
原発、過酷な現場　食事はカロリーメイト・椅子で睡眠（1/2ページ）2011年3月25日8時1分
福島第一原発の復旧作業から休憩に戻り、線量計の測定を受ける東京電力の作業員＝２３日、福島県いわき市の小名浜港、河合博司撮影
　震災から２５日で２週間。東京電力福島第一原発は予断を許さない状態が続く。一方で、現場の作業環境も劣悪さを増している。その一端を、東電社員の家族が明かした。

　「睡眠はイスに座ったまま１、２時間。トイレは水が出ず、汚れっぱなし」

　今週初め。神奈川県に住む女性のもとに、第一原発で復旧作業にあたっている夫から初めて電話があった。夫は４０代、東京本社の原発部門の社員だ。１１日の震災発生後からほぼ連日、対応のため会社に泊まり込んだ。１６日、ようやく自宅に戻ったが、出勤すると、そのまま第一原発行きを命じられた。

　「ヘリに乗る。福島に行く」

　こんなメールを最後に、メールも電話もつながらなくなった。

　１６日は３号機から白煙が上がり、放射線量が上昇。自衛隊は上空からの放水を断念した。東電の会見では、夫の旧知の同僚がつらそうな顔で対応を迫られていた。

　「お父さん大丈夫かな」。２人の小学生の子どもも不安を口にした。

　夫は原発部門を希望したわけではなかった。理系の大学を出て入社し、「たまたま配属された」。以後、原発の現場と本社勤務を繰り返した。２００７年の中越沖地震の際、柏崎刈羽原発で火災が起きた時も現地に２週間ほど詰めた。当時はメールや電話で様子を知ることができたが、今回は音信不通。自衛隊が接近をためらうほどの放射能の中で、「いったいどうしているのか」。

　２０日、ようやく本社の専用線を経由して自宅に電話があった。「食事は“カロリーメイト”だけ。着替えは支給されたが、風呂には入れない」。あまり感情を表に出さない夫は淡々と語り、２分ほどで電話を切った。

　２３日の電話では、「そろそろ被曝（ひばく）量が限界のようだ」。交代はまだか。もし夫が健康を害したら、家族はどうなるのだろう。政府に頼りたいが、新聞やテレビのニュースによると、菅直人首相は東電幹部に「撤退などありえない。覚悟を決めて下さい。撤退した時は、東電は１００％つぶれます」と怒鳴ったという。不安と、悲しさがこみ上げた。

　２４日、原子力安全・保安院が、３号機のタービン建屋地下１階で作業員３人が被曝したことを明らかにした。

　国民の、電力会社への厳しい視線は理解できる。でも、「いま体を張っているのは、家庭を持つ、普通の市民であることもわかって欲しい」。（佐々木学）
884：とはずがたり：2011/03/26(土) 15:41:20: 米、原発増設凍結も　東芝・東電関与の計画
http://www.asahi.com/international/update/0326/TKY201103260204.html
2011年3月26日14時11分

　【ワシントン＝勝田敏彦】米電力大手ＮＲＧエナジーは、テキサス州の原子力発電所で計画している原子炉の増設について、事業認可関連の手続きなどを除く作業を停止すると発表した。東京電力福島第一原発の事故を受けて米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が行っている安全性再評価の結果を見極めるため。この計画は建設などを東芝が一括受注し、東京電力も出資を決めているが、凍結される可能性が出てきた。

　同州南東部のサウステキサス・プロジェクト（ＳＴＰ）原発に、１４０万キロワット級の改良型沸騰水型炉（ＡＢＷＲ）を２基増設する計画で、ＮＲＧは２００７年、ＮＲＣに建設・運転一括許可を申請した。

　しかし２１日付の発表によると、ＮＲＧと東芝などは、認可関連やエネルギー省から債務保証を受けるための手続きを除く一切の作業を停止することを決めた。

　ＮＲＧのクレイン最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で、ＡＢＷＲに近い設計の新しい原発が東日本大震災の地震・津波で安全に停止し、同原発は海から離れているなどとして「ＳＴＰは最も安全な原発になる」と強調した。

　しかし、「長期的な判断をするために十分な情報が集まるまで待つ」と述べ、ＮＲＣによる安全性再評価の結果次第で、２０１６～１７年ごろ予定の運転開始が大幅に遅れるか中止になる可能性を示唆した。

　また地元電力会社ＣＰＳエナジーも２１日、ＳＴＰ原発から電力を購入するための交渉を中断すると発表した。

　ＳＴＰ原発の計画は、日本のインフラ輸出の目玉として国際協力銀行と日本貿易保険も支援することになっている。しかし、米国でも原発の安全性への懸念が高まっている影響を直接受けた形だ。

　一方、ＮＲＣは２３日、福島第一原発の事故を分析し、米国内の原発の安全性を短期・長期的に再評価する特別チームを設置した。オバマ政権は引き続き原子力を推進する姿勢だが、オバマ大統領は１７日の演説で、安全性の再評価を行う方針を表明していた。
885：とはずがたり：2011/03/26(土) 15:44:37: 福島第１原発：海水から１２５０倍のヨウ素　放水口付近
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110326k0000e040060000c.html

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20110326k0000e040086000p_size8.jpg
海水を採取した場所

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20110326k0000e040087000p_size8.jpg
体に影響する被ばく線量の目安

　経済産業省原子力安全・保安院は２６日、東京電力福島第１原発の放水口から南へ３３０メートル離れた場所で２５日午前８時半に採取した海水から、放射性物質のヨウ素１３１が法律で定められている値の１２５０．８倍の放射能濃度で検出されたと発表した。東電は「放射性物質を含んだ水が海水に漏れ出している可能性が高い。（１～３号機のタービン建屋地下で見つかった）水たまりから出ている可能性も否定できない」とし、海水の調査を１日１回から２回に増やす。

　保安院によると、同濃度の水を５００ミリリットル飲むと、一般人の１年間の人工的な被ばく限度と同等の１ミリシーベルトになる水準。ほかにセシウム１３４については１１７．３倍、セシウム１３７は７９．６倍だった。２４日午前に同じ場所で実施した調査結果（ヨウ素１３１で基準の１０３．９倍）と比べると、１０倍以上に上昇している。

　保安院は「潮流に流されて拡散するので、海洋生物に取り込まれるまでには相当程度薄まる。周辺は避難区域に指定されており、住民への直接の影響はない」として、人体への直接的な影響を否定した。

　一方、海、魚と放射性物質の関係について詳しい水口憲哉・東京海洋大名誉教授（資源維持論）は「１２５０倍とは非常に大きな値だ。海では希釈されるが、１０～１００倍に薄まったとしても懸念の残る濃度ではないか。現状では、放射性物質を多く含む水を海に捨てるなということは言えないが、千葉県沖などを含めた広い範囲の海水の調査をする必要がある」と話す。【八田浩輔、日野行介、大場あい】
886：とはずがたり：2011/03/26(土) 21:55:43: 無責任野党だ。。(´・ω・`)

東日本大震災：「原発推進は難しい状況に」谷垣総裁
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110318k0000m010019000c.html?inb=yt

　自民党の谷垣禎一総裁は１７日午後の記者会見で、福島第１原発の事故を受け「原子力発電の推進は難しい状況になった」との認識を示した。全国の原発は自民党政権が「日本の原発は絶対安全」として推進してきたが、未曽有の事故の発生で党方針の見直しを迫られる格好となった。

　会見で谷垣氏は「これから後の原発立地が非常に困難になるのは間違いない」と強調。「日本の産業構造や日本人のライフスタイルの基礎の部分に触れてくる問題だ。相当、幅広く考えなければならない」と指摘した。

　今後、各党間で議論が始まりそうだ。
887：とはずがたり：2011/03/26(土) 21:59:59: 人災ちゃうか。。

福島第１原発：東電「貞観地震」の解析生かさず
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110327k0000m040036000c.html

　東京電力福島第１原発の深刻な事故の原因となった、大津波を伴う巨大地震について、０９年の国の審議会で、約１１００年前に起きた地震の解析から再来の可能性を指摘されていたにもかかわらず、東京電力が対策を怠っていたことが分かった。今回の事故について東電は「想定外の津波だった」との釈明を繰り返している。だが、東電側が審議会の指摘をないがしろにしたことが、前例のない事故の引き金になった可能性が出てきた。

　指摘があったのは０９年６月、原発の耐震指針の改定を受け電力会社が実施した耐震性再評価の中間報告書について検討する審議会だった。産業技術総合研究所（茨城県つくば市）の岡村行信・活断層研究センター長が、８６９年に発生したマグニチュード（Ｍ）８以上とみられる「貞観（じょうがん）地震」を取り上げ、「非常にでかいもの（地震）が来ているのがもう分かっている」と、東電が考慮していない理由を問いただした。

　翌月の会合でも、この地震が、０４年のスマトラ沖大地震のように幅広い震源域が破壊された可能性が高いことを指摘し、東電にスマトラ沖地震のような「連動型地震」を想定するよう求めた。東電側は「まだ十分な情報がない」「引き続き検討は進めてまいりたい」と答えるにとどまった。

　古文書によると、貞観地震は宮城県沖で発生、津波で約１０００人が水死したとされる。産業技術総合研究所などが０５～０９年、宮城、福島両県で、海岸付近の土砂が津波で運ばれた「津波堆積（たいせき）物」の分布を調べたところ、当時の海岸線から数キロ内陸まで浸水したことが判明。福島県内でも、同原発の約７キロ北の現・浪江町請戸地区で現在の海岸線から約１．５キロの浸水の痕跡があった。同規模の津波は４５０～８００年程度の間隔で、過去に繰り返し起きた可能性も浮かんだ。これらの成果は学会や論文で報告されている。

　◇「『想定外』は言い訳」

　東電の武藤栄副社長は２５日の会見で「連動した地震による津波は想定していなかった」「（貞観地震を参考にした）地震や津波の予想について共通見解を出すには至っていない状況にあった。学会として定まったものがなかった」と釈明した。東電のこれまでの対応に対し、岡村センター長は「原発であればどんなリスクも当然考慮すべきだ。あれだけ指摘したにもかかわらず、東電からは新たな調査結果は出てこなかった。『想定外』とするのは言い訳に過ぎない。もっと真剣に検討してほしかった」と話す。【須田桃子、藤野基文】

毎日新聞　2011年3月26日　18時46分（最終更新　3月26日　19時55分）
888：とはずがたり：2011/03/26(土) 22:40:01: 高濃度の汚染水、原子炉配管から直接海に漏出か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110326-00000698-yom-sci
読売新聞 3月26日(土)20時37分配信

　東京電力福島第一原子力発電所の放水口付近で採取した海水から、高濃度の放射性ヨウ素１３１が検出された問題で、東電や経済産業省原子力安全・保安院、専門家は２６日、汚染水が原子炉につながる配管などから直接海に放出されたという見方を強めた。

　燃料が核分裂した際に生成する特有の放射性物質が検出され、大気中の放射線量も大きな変化はないためだ。一方、電源の復旧作業が進み、２号機の中央制御室の照明が点灯した。

　この海水は福島第一原発１～４号機の放水口から南へ約３３０メートルの場所で採取された。検出された放射性ヨウ素１３１の濃度は、１ミリ・リットル当たり５０ベクレルで、濃度基準の約１２５０倍だった。

　海水が高濃度の放射性物質で汚染された原因について、東電は２６日の記者会見で、原発周辺で大気中の放射線量が急増した事実はなく、浮遊している放射性物質を落とす雨も降っていないことから、「原子炉につながる配管から直接、汚染水が流れ込んだ可能性がある」と説明した。
889：名無しさん：2011/03/27(日) 00:52:42: 　　　　　　／.⌒ヽ
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890：チバＱ：2011/03/27(日) 12:16:43: http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110326/dms1103261526004-n1.htm
荒川区１万２千件「中小企業が全滅」議員が計画停電に強硬反対2011.03.26

　悪評飛び交う「計画停電」で、東京２３区のグループ分けが見直されてもなお、荒川、足立両区の一部だけは停電地域に組み込まれたままだ。負担を強いられる地域を選挙区に持つ民主党の木村剛司衆院議員（東京１４区・荒川区と墨田区）は、夕刊フジの直撃取材に対し、「このままでは地元の中小零細企業が全滅してしまう」と、住民らの悲痛な声を代弁した。

　民主党の勉強会「公平な計画停電を求める議員の会」は２５日、東京電力の担当者を国会内に呼び、不公平を是正するように要請した。その中に木村氏の姿もあった。

　木村氏は「電車の変電所や大きな工場、官公庁があるという理由で、停電をしないというのも一理あります。しかし、荒川区に多い中小零細企業はどうでもいいのでしょうか？　例えば、工場では、数時間だけ工程をストップするということができない業種もある。計画停電が続けば仕事がなくなり、全滅してしまいます」と現在の形での計画停電に反対する。

　荒川区は江戸時代は農村地域だったが、明治時代に荒川の水を工業用水に使用できるとして一気に工業化が進んだ。都内最大の人口を誇ったこともあるという。

　その名残が残る下町では現在、中小企業支援に力を入れており、同区によるとその数は約１万２０００件。木村氏はそれらが壊滅状態となる危機感を抱えているのだ。

　これに対し、菅直人首相のおひざ元である東京１８区では、武蔵野市や府中市が全域で計画停電を免れている。

　木村氏は、菅首相と敵対する小沢一郎元代表を支える１回生の会「北辰会」に所属し、足立区西部を含む東京１２区選出議員は、小沢氏の元秘書・青木愛氏だけに、政治臭を感じる向きもある。

　こうした疑惑や不信感について、木村氏は「お怒りの声は多い。ただ、足立区の東部は菅グループの平山泰朗衆院議員の選挙区だし、政治的な圧力はないと思います」と否定した。

　ともかく、不満が鬱積しつつある計画停電。木村氏は「人生が左右されるような不公平が許されるはずはない。公平性を担保するため、総量規制をかけ、国民全体に大幅な節電をお願いすべきです」と話している。
891：チバＱ：2011/03/27(日) 12:25:30: http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20110327/CK2011032702000026.html
計画停電　対象外エリア広域に　鉄道への送電確保などで
2011年3月27日

　東京電力が二十八日から実施する計画停電のグループ細分化に合わせ、当面は対象外となる地区が明らかになった。主に鉄道への送電を確保するためだが、地区によって停電するかどうかで、さらに不公平感が生じる可能性もある。　（大鹿雅人）

　計画停電初日の十四日、首都圏の鉄道ダイヤが大幅に乱れたことで、国土交通省が資源エネルギー庁を通じ、鉄道事業者を停電の対象から外すよう東電に要請。東電は全体の需給バランスを勘案しつつ、鉄道の運行に支障を来さないよう、地域によって停電を回避してきた。さらに二十四日ごろから該当する市町村に対し「当面は対象外」と正式に連絡した。

　当初、一部で停電した武蔵野市は、全域が対象外となった。吉祥寺などの第一グループが初めから停電しなかったため「対象地域から『どうして吉祥寺だけ？』と問い合わせが多かった」（市防災安全部）というが、全域対象外と報道されると、市外からの苦情が寄せられるようになったという。

　小金井市は当初は第二、三それぞれ停電したが、第二はその後、回避されるようになり、東電に確認して対象外と分かった。「鉄道を利用する市民は理解してくれるが、市内の不公平感はある」（市地域安全課）と対応に追われている。
892：とはずがたり：2011/03/27(日) 13:48:57: 2号機のｻﾌﾟﾚｯｼｮﾝﾌﾟｰﾙは可成り損傷がひどいってことか？

２号機建屋の水から高濃度放射性物質　原子炉から漏出か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110327-00000515-san-soci
産経新聞 3月27日(日)12時2分配信

　経済産業省原子力安全・保安院は２７日、福島第１原子力発電所２号機のタービン建屋にたまっていた水は、表面の放射線量が毎時１シーベルト以上で、高濃度の放射性物質が含まれているとの分析結果を明らかにした。

　このたまり水に含まれるヨウ素１３４の濃度は、１立方センチ当たり約２９億ベクレルと、極めて高いという。

　保安院は水に含まれる放射性物質について、通常なら原子炉内に閉じ込められている半減期が短い物質が含まれているとみており、原子炉の水が漏れだしている可能性が高い。

２号機のたまり水、放射線量「かなり大きな値」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110327-00000269-yom-sci
読売新聞 3月27日(日)12時16分配信

　経済産業省原子力安全・保安院は２７日午前、記者会見し、福島第一原発２号機のタービン建屋の地下にたまった水を２６日に採取した結果、水表面の放射線量は１時間当たり１０００ミリ・シーベルト以上にのぼったことを明らかにした。

　一般人の年間許容量の１ミリ・シーベルトを大幅に上回ることなどから、「かなり大きな値だ」と指摘。放射性物質が漏れ出した経路については「原子炉からの可能性が高い」との見方を改めて示し、分析を急ぐ意向を示した。

　また、同原発の放水口付近で２６日午後２時３０分に摂取した海水から、原子炉等規制法で定める濃度基準の約１８５０倍の放射性ヨウ素１３１が検出されたことも明らかにした。

　放水口付近の放射性ヨウ素の濃度は、２５日の採取時の約１２５０倍から増えており、「炉内から継続的に流れ出ている可能性がある」と述べた。ただ、海水中で「相当拡散、希釈されるので、健康上の心配をする必要はないと考える」とした。

最終更新:3月27日(日)12時16分
読売新聞
893：名無しさん：2011/03/27(日) 15:29:00: http://francemedia.over-blog.com/article-69992043.html

米公電が指摘していた危険な日本の原子力（ウィキリークス）

3月22日　Le Monde　仏　ル・モンド紙　抜粋

　ウィキリークスによって暴露された米外務省公電によれば、駐日アメリカ大使館は数年間に渡り日本の原子力事業の推移を監視していたという。さらに、プラトニウムを含むMOX燃料*を使用する「プルサーマル」については特に関心を寄せていたという。ル・モンド紙によれば、2006年福島を含む4つの原発にプルサーマル導入が許可され、「一連の不祥事や事象の隠蔽」を理由に複数の計画に遅れが生じ、「福島原発を持つ東京電力がその原因」と報告されていたことを伝えた。
　さらに米公電は、日本政府は原発の安全性に無関心であると警告し、「電力事業の民営化によって、電力会社は生産コストの削減に追われるようになった」と指摘している。
　2006年1月、米民主党の議員6人が日本政府に書簡を送り、青森県六ヶ所村で行われているプルトニウム摘出作業**を中止するよう求めた。しかしその後、プルトニウムを国際的管理下に置きたいブッシュ政権は、日本に対して例外措置を適用して管理機関の監視を受けさせない旨通達している。
　その後、米仏と日本の間で3カ国合意が結ばれ、混合燃料の開発に関して米仏が技術開発し日本が燃焼実験を行うこと、また原発技術と核燃料を開発途上国に提供する合意がなされたという。
　また、2006年に住民の訴えで行われた裁判で、金沢裁判所は強度地震が起きた際耐震性に問題があるとして、石川県志賀原子力発電所の原子炉1機の閉鎖を命じた。しかし、「発電所の事業主である北陸電力は裁判所の決定を不服として上告し、政府の後押しのおかげで地方裁判所の決定を無視することに成功した」とル・モンド紙は報じている。
　2007年の新潟沖地震の直後、被災地の柏崎市長はMOX燃料を使用する東京電力柏崎刈羽原発に対して閉鎖を命じる。その理由は、原発建設の際に考慮された地震の震度よりも強い地震が起こったからである。「東電は独自の地形調査を行っていたが、海底地震の可能性や2007年の新潟沖地震の原因となった断層は考慮入れていなかった」と同紙は伝えている。
　さらに2008年、米外交関係者は原発反対派で知られる自民党河野太郎議員と会談し「電力各社はテレビ局に経済的圧力を加え、河野議員がテレビ出演出来ないよう工作している」と本国に伝えている。同年、国際原子力機関は原発の耐震性補強を世界に対して訴え、その例として地震国日本の状況が語られたのだが・・・。

注釈：*MOX燃料（Mixed oxide fuel）は、使用済み核燃料から摘出されるプルトニウムと劣化ウランから作られるリサイクル核燃料。原発で使い終わった核燃料をリサイクルできる反面、核爆弾に使われるプルトニウムを使用するため反核団体はその危険性を訴えている。
**青森県六ヶ所村では日本原燃によりJ-MOXという名称で国産MOX燃料生産工場が建設される予定。
894：小説吉田学校読者：2011/03/27(日) 18:47:38: こういう後追いも同じ大きさくらいで報じないといかんのじゃないの？

放射線浴びた３作業員が退院へ　被曝２～３シーベルト
http://www.asahi.com/national/update/0327/TKY201103270110.html

　千葉市の放射線医学総合研究所（放医研）は２７日、福島第一原発の復旧作業中に高レベルの放射線を浴びて搬送された作業員３人の全身状態に問題がなく、２８日にも退院すると発表した。心配されたやけどのような症状もない。
　３人のうち２人が、汚染された水に漬かって足に浴びた放射線量を詳しく調べており、２～３シーベルト程度になる見込み。労働安全衛生法などで、緊急時に作業員が皮膚に受ける放射線量の上限は１シーベルトと定められており、その２～３倍に当たる。入院当初の検査では、浴びたのは約２～６シーベルトとみられていた。
　放射性物質が体の中に入り込んで体内でも放射線を浴びたとみられ、放医研は線量を計算しているが、健康に影響が出ない程度とみている。
895：小説吉田学校読者：2011/03/27(日) 19:27:54: 銚子、旭、山武市、浦安、我孫子、香取あたりが特に被害がひどい。千葉市も美浜区の道路がけっこうひびが入っている。本当に県議選やれるのか・・・

統一地方選　浦安市長　県選管に延期をあらためて要請
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20110327/CK2011032702000042.html

　浦安市が統一地方選挙の日程を延期するよう求めている問題で、松崎秀樹市長と市選挙管理委員会の長野敏樹委員長が二十六日、県庁を訪れ、県選管の土田吉彦委員長にあらためて延期を要請した。
　非公開の会談では、松崎市長らの要請に対して、県選管の回答文書が示されたという。会談後に取材に応じた松崎市長は「（県選管は）現実を見なさすぎで、落胆と怒りを覚えた」と厳しい口調で批判した。長野委員長も「このままでは公正で適切な選挙は困難」と述べた。
　一方、県選管の土田委員長は「住民の意思を伝える大事な選挙。何とか理解してほしい」と予定通りの実施を求めた。　（平松功嗣）
896：荷主研究者：2011/03/27(日) 23:02:45: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20110323/CK2011032302000157.html?ref=related
2011年3月23日　中日新聞
「もっと科学的知見を」　県が浜岡原発の新災害対策の再報告求める

中電側から浜岡原発の地震・津波対策が周辺首長らに説明された静岡県原子力発電所環境安全協議会＝２２日、静岡市内で

　福島第一原発の事故を受け、中部電力は２２日、東海地震を想定した浜岡原発（御前崎市）の新たな地震・津波対策を静岡県に示した。原発敷地内の高台に緊急時用の冷却電源を設置したり、施設の海側に高さ１２メートル以上の防波壁を整備する、などとしている。　（静岡総局・美細津仁志）

　杉山和正・中電静岡支店原子力グループ長が県庁を訪れ、ほかに冷却機器の予備の確保や、緊急時対応訓練の実施などを説明した。

　応対した小林佐登志・県危機管理監は「説得力がない。もっと科学的な知見が必要」と指摘し、検討し直した上で再報告するよう求めた。

　中電は、浜岡原発の地震・津波対策として１５日に、１～５号機の扉が防水構造であることや、発電機車を２台配備したことなどを発表。杉山グループ長は実行済みのこれら対策についても県側に説明した。

　小林危機管理監は記者団に「きめ細かい部分まで中電と詰めて、福島で起きたことが浜岡で起きないようにしないといけない」と話した。

県原発安全協で周辺首長ら不安の声

　中部電力浜岡原発（御前崎市）の周辺環境への影響などを協議する静岡県原子力発電所環境安全協議会（会長・川勝平太知事）が２２日、静岡市内で開かれた。福島第一原発の放射能漏れ事故を受け、浜岡原発周辺の市長らから、中電の津波対策を不安視する声が相次いだ。　

　会合は原発立地の御前崎市と周辺の牧之原、掛川、菊川市の首長や議会関係者、中電の担当者ら約５０人が出席。中電側からは、坂口正敏副社長や水谷良亮・浜岡原子力総合事務所長らが出席した。

　中電側は、浜岡原発の津波対策について、東海、東南海、南海地震の３連動による最大マグニチュード（Ｍ）は８・７で、津波は８メートル程度との想定に基づき、耐震安全性が確保されている、と説明。その上で、今回の地震を受け、１２メートルの防波壁を設けたり、２５メートルの高台に非常用発電機を設置するなどの新たな対策も示した。

　これに対し、松井三郎・掛川市長は「県民感覚としてＭ９・０を超える対策でなければ原発推進は認められない」と指摘。西原茂樹・牧之原市長も「前提が覆った。３連動で２０メートルの津波が来れば街の機能は全壊する。絶対安心だと言われない限り（原発を）止めていただきたい」と迫った。

　中電側は「学会の学説のＭ８・７を基本に対策をしている。さらに余裕度を上げるための対策を提示している」などと回答したが、首長側の不安を拭い去るには至らなかった。

　終了後、坂口副社長は記者団の取材に対し、「われわれの取り組んできた事実と不安との間にギャップがある。津波がどうして起こるかという点からギャップを埋める説明をしなければ」と語った。近く定期点検が終了する３号機の再開については「いつまでも供給を止められない」と市民の理解を前提に再開したい考えを示した。（静岡総局・広瀬和実）
897：栃木都民：2011/03/28(月) 09:26:08: 夏季対策の提案。
６月～９月まで、民間ＴＶ局の放送、１３～１７時まで停止。
草創期のＴＶは午後は放送を休止していました。
例えば、月曜日は日テレ、火曜日はＴＢＳ、水曜日はフジ、木曜はテレ朝、金曜はテレ東のみ、その時間帯に報道番組のみ放送し、多局は放送を停止してはどうか。
土日は全局ＯＫとしても、平日の午後、かなりの節電になるのでは。
言われる前に、民放協会が提起するべきでは。