電力・発電・原子力スレ - 1081280165

1：とはずがたり：2004/04/07(水) 04:36: 原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所
70：とはずがたり：2005/04/20(水) 16:50:46: 六ヶ所，東通，むつ，大間と下北半島が若狭湾を越える日本の原子力集積地帯になる日が楽しみである。

ＭＯＸ工場３年遅れ　０７年着工、１２年操業で申請
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050420-00000053-kyodo-soci

　日本原燃（青森県六ケ所村）の児島伊佐美社長は２０日、青森県六ケ所村に計画中のプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料加工工場について、着工は２００７年４月、操業は１２年４月とする事業許可申請を、経済産業省原子力安全・保安院に提出した。
　従来計画より３年遅れ。建設費は約１２００億円で従来通り。
　保安院の三代真彰次長は「厳正に審査させていただく」と申請書を受理した。
　ＭＯＸ工場は、原発の使用済み燃料から取り出したプルトニウムと、燃え残りのウランを混合、加工し、再生燃料を製造するための工場。製造した燃料を通常の軽水炉で燃やすプルサーマルは、東京電力の原発トラブル隠しや関西電力美浜原発事故などで実施されていない。
（共同通信） - 4月20日11時2分更新
71：とはずがたり：2005/04/21(木) 20:35:08: きたねーぞ，関電。

関電、オール電化営業で独禁法違反の恐れ　公取委が警告
2005年04月21日20時11分
http://www.asahi.com/business/update/0421/118.html?t5

　関西電力（大阪市）が新築マンションの建設業者らに対し、オール電化を条件に不当な営業を繰り返していたため、公正取引委員会は２１日、独占禁止法違反（不公正な取引）の恐れがあるとして、同社に警告した。

　公取委によると、関西電力は住宅のオール電化を普及させるため、０２年ごろから、オール電化に協力する業者を優遇する一方で、ガスを使う業者に不利な取り扱いをするようになった。

　部屋数が２０～１５０戸のマンションを建設する際には、通常であれば建設業者に対し、建物の中に変圧器を置くための「受電室」（車約２台分）の設置を求めるが、オール電化を採用した場合には、屋外の変圧器の使用を認めていた。

　業者は販売する部屋の面積を確保したいため、「受電室」の設置を嫌がるが、オール電化に協力したことで、受電室の設置を免除されたマンションは０４年１０月までの１年間で約５００棟あった。ガスを併用する業者には受電室の設置を求めていたという。

　また、戸建て開発業者が景観の向上を理由に、電線を地下に埋め込みたいと希望した場合にも、要望に応じる条件としてオール電化への協力を求めていた。戸建て開発は、大阪府堺市や兵庫県芦屋市などで十数カ所にのぼったという。

　関西電力はこうした取り扱いを社内のマニュアルで定めており、公取委はマニュアルを見直すよう指導した。

　関西電力は「警告を真摯（しんし）に受け止める。必要な社内ルールの見直しを行い、従業員に周知徹底し、公平かつ公正な取り扱いに努めたい」とコメントした。
72：とはずがたり：2005/04/25(月) 19:40:20: 俺も浜岡原発には反対だぞ。あんな所に作ってどうするつもりだ？大地震はもうすぐそこに来てるのかもしれないと云うのに！！

＜原発震災＞原発停止を求め、５４万７２９４人分の署名提出
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050425-00000062-mai-soci

　東海地震の震源域にある中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）は地震で大事故を起こす危険があるとして、「原発震災を防ぐ全国署名連絡会」（庄司静男会長）は２５日、同原発をすぐに停止するよう求める５４万７５５４人分の署名を、経済産業省や衆参両議院に提出した。
　同会は昨年４月から約１年間かけて全国で署名を集めた。同会顧問で元スイス大使の村田光平さん（６７）が呼びかけ、稲盛和夫・京セラ名誉会長や哲学者の梅原猛さん、下河辺淳・元国土庁事務次官、田中康夫・長野県知事らが署名に応じた。
　村田さんは「国民を脅かす破局が近づいているという認識が高まってきた。浜岡原発をすべて停止させるまで署名活動を続ける」と話している。
[中村牧生]
（毎日新聞） - 4月25日19時9分更新
74：とはずがたり：2005/05/04(水) 10:23:26: 熱核融合炉、誘致断念へ…ＥＵと調整進む
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050504-00000001-yom-pol

　政府は３日、国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の建設地について、青森県六ヶ所村への誘致断念も視野に入れて関係国と調整に入る方針を固めた。

　複数の政府筋が明らかにした。日本同様に建設地誘致に名乗りを上げている欧州連合（ＥＵ）との水面下の調整の結果、国内建設にこだわらなくても、工事の受注や職員枠確保などの面で、日本が相応の利益が得られる公算が大きくなったためだ。

　これにより、ＩＴＥＲの建設地は、フランスのカダラッシュに絞られる見通しが濃厚となった。政府としては候補地となっている青森県や関係国との調整を経て、６月にも関係国間で正式合意にこぎつけたい考えだ。

　ＩＴＥＲは、太陽で起きている核融合反応を地上の施設で起こし、その際に出るエネルギーを取り出す実験施設で、日本、ＥＵのほか米国、ロシア、中国、韓国が参加する国際プロジェクト。総事業費は約１兆３０００億円と見込まれているが、建設地をめぐって日米韓が六ヶ所村を、欧露中がカダラッシュを推す「３対３」の構図でこう着状態が続いている。

　建設地に名乗りを上げる日欧は昨年３月から、実験炉を誘致した国（ホスト国）と誘致できなかった国（非ホスト国）の役割分担について協議を開始し、日本は昨年９月、１割の負担で２割の工事を受注できるなど非ホスト国により配慮した案を提示した。これに対し、ＥＵも４月１２日の日欧閣僚級会合（東京）で、ポトチュニク欧州委員（科学・研究担当）が「日本案とほぼ同等の条件を示した」（文部科学省幹部）ことから、にわかに歩み寄りの機運が高まった。

　現在、日本側交渉担当者の白川哲久・文部科学審議官が渡欧し、日欧閣僚級会合での合意内容の最終確認を進めている。今後は、ホスト国と非ホスト国の役割分担を明確にした文書を日欧共同で作成したうえで、２００３年１２月以来開かれていない６者閣僚級会合の開催を呼び掛け、この会合で建設地を正式に決定する方針だ。政府筋は「日欧間の合意が５月中にもまとまる方向で話が進んでいる」と述べ、調整が最終段階に入っていることを認めた。

　ＩＴＥＲをめぐっては、２日にルクセンブルクで開かれた日・ＥＵ定期首脳協議で早期合意を目指す方針を確認した。協議後の記者会見でも、小泉首相は「できるだけ早く合意できるよう努力することで一致した」と述べている。

　◆国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）＝１億度以上の高温下で重水素とトリチウムの原子核同士を融合させ、エネルギーを生み出す「熱核融合」の実験施設。燃料１グラムから石油８トン分のエネルギーが得られるとされる。

　燃料となる重水素は、海水から得られるなどの利点があり、実用化されれば、中東に依存している現在のエネルギー事情を一変させる可能性を持つ。
（読売新聞） - 5月4日3時24分更新
75：とはずがたり：2005/05/05(木) 02:42:14: 裏表両面で発電可能な太陽電池、日立が本格販売 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/hitachi.html?d=04yomiuri20050504i413&cat=35&typ=t

　日立製作所は４日、２００５年度から太陽電池の販売に本格的に乗り出すことを明らかにした。

　従来なかった太陽電池パネルの裏表両面で発電が可能なタイプを開発し、片面のみで発電する他社製品と比べ、発電効率を３０％向上させた。

　太陽電池パネルを置く屋上や屋根部分の面積が狭いビルや一般住宅でも、ベランダの手すりなどを活用し、太陽電池による発電ができるようになる。

　「愛・地球博」（愛知万博）の同社パビリオン前などに設置してＰＲしており、今後は同製品を住宅メーカーや建設会社などを通じて売り込むほか、将来的には、防音壁との兼用タイプも開発し、高速道路向けにも販売する計画だ。

　太陽電池は、シリコンなどの半導体に光があたると電気が発生する仕組みで、新型太陽電池は、両面にリンなどを添加物として加え、太陽光が直接当たらない部分でも効率良く電気を発生する工夫を施した。

[ 2005年5月4日21時3分 ]
76：とはずがたり：2005/05/06(金) 00:56:25: >>74
日本の科学技術財政支出構造をこれ以上核開発偏重にしない為にも断念は良い事でしょう。
それにしても息の長い話しですな＞核融合発電の実用化は早くても今世紀末とみられる。

熱核融合炉、誘致断念も視野　政府、ＥＵと分担調整
2005年05月05日17時09分
http://www.asahi.com/politics/update/0505/006.html

　日本と欧州連合（ＥＵ）の間で誘致を競っている国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）について、政府が青森県六ケ所村への誘致を断念することも視野に入れて検討していることが分かった。ＥＵ側から建設工事の発注や人事面で日本を優遇する案が示され、建設地を譲った場合でも一定の利点を見込めるとの判断がある。誘致した場合の巨額な財政負担を懸念する声も出ていた。今後、ＥＵと役割分担を具体的に詰め、青森県と調整したうえで、実験炉本体はＥＵへ譲る可能性が強まってきた。

　ＩＴＥＲは、重水素と三重水素を燃料に核融合反応を起こし、エネルギーをつくる実験炉。日本、ＥＵ、米国、中国、ロシア、韓国が開発を進める国際共同プロジェクトで、総事業費は約１兆３０００億円にのぼる。ＥＵは南仏カダラッシュでの建設を主張している。

　誘致交渉に関連して、町村外相は４日、パリ市内でバルニエ仏外相と会談し、「双方が祝福できるよう、５月か６月に合意に結びつけたい」と伝え、仏側も基本的に了承した。ＥＵ側はこれまで、誘致国になった場合に、建設工事の一部を日本へ発注するほか、研究員の受け入れや人事でも日本を優遇する案を提示。日本も昨年９月、ほぼ同じような提案をしている。

　文科省は今月中にも、誘致を譲った国への見返りとして、炉の材料開発施設やデータ解析施設を建設することや工事費の負担割合などでＥＵ側と詰め、合意を目指す。

　交渉は継続中で、文科省は「六ケ所村誘致」の立場を崩していないが、政府内では、最終的にＥＵとの間で役割分担に合意できれば、実験炉本体を譲る案が浮上している。こうした経緯は青森県にも伝わっている。

　また、日本に誘致すれば、財政負担は３０年間で６０００億～８０００億円とみられ、政府内にも、ほかの科学予算が圧迫されると懸念する声が出ていた。

　　　　　　◇　　　　　　◇

　〈キーワード・国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）〉　重水素と三重水素を燃料に核融合反応を安定的に起こすことができるか検証する炉。１０年かけて建設し、その後２０年間運転しながら研究開発を進める。計算上は１グラムの燃料で石油８トン分に相当し、「夢のエネルギー源」の期待もかかるが、核融合発電の実用化は早くても今世紀末とみられる。
78：とはずがたり：2005/05/27(金) 23:54:46: ほう，此はなかなか凄いことでは！？
＞電力原価は、東アジアの大型コンビナートと比較するとやや割高となる見込み。

周南コンビナート：共同火力発電計画　ＣＯ２、年１万２０００トン削減　／山口
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050527-00000283-mailo-l35

　◇調査委が最終報告
　周南コンビナートに立地する企業間で電力などを融通し合うための共同火力発電所建設構想について調査してきた「周南コンビナート省エネルギー事業化ＦＳ調査委員会」は、最終報告書をまとめた。発電所が建設されると、１年間で原油５万３０００キロリットル、二酸化炭素１万２０００トンの削減が可能となるという。
　構想は、コンビナート内の企業９社が有する各発電施設を統合し、合理化と省エネルギーを図る。昨年９月から学識経験者や県、周南市などと開催した４回の委員会で、実現可能かどうか調査してきた。
　中心となる共同火力発電所建設には、操業前までに約６３０億円を要すると試算。各企業や投資家から総額１４０億円を出資し、残りを政府系金融機関や銀行などから借り入れる。
　電力原価は、東アジアの大型コンビナートと比較するとやや割高となる見込み。省エネ化は石炭に木質バイオマスを５％混焼することで、県全体の年間排出量の０・０３～０・０４％程度の削減が可能になるという。５～６月にかけて収益性の向上など詳細な検討を各企業で開始。共同会社設立を経て、着工から６年後の営業運転開始を目指す。[佐藤丈一]
５月２７日朝刊
（毎日新聞） - 5月27日17時26分更新
80：とはずがたり：2005/06/06(月) 22:28:48: 原発震災：
「想定外」への備え／１（その１）　国も地元も考慮ゼロ
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/bousai/genpatsu/news/20050523ddm001040139000c.html

　原発の耐震指針の見直しを進める原子力安全委員会の分科会。今年２月の審議で、主査代理を務める地震予知連絡会会長の大竹政和・東北大名誉教授（地震学）は「『残余のリスク』が存在することを、分科会として明確に確認すべきだ」と求めた。

　残余のリスクとは、想定外の地震で原発事故が発生する危険性を指す。大竹名誉教授は、現指針に「想定されるいかなる地震も大きな事故の誘因とならないよう十分な耐震性が必要」とあることを取り上げ、「『想定されるいかなる地震でも』であり、想定外の地震には全く言及がない。想定外の地震の概念そのものが欠落していると言ってもいい。想定外の地震の可能性を１００％否定するのは極めて困難だ」と指摘した。

　議論の末、「残余のリスクは、これまでの議論で存在が確認されているということが共通の理解」とされた。想定外の地震で原発事故が発生する危険性があることが、公式に確認されたのだった。

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　地震によって原発事故が起きた場合の被害想定は全く実施されていない。毎日新聞が今年３月、原発が営業運転中の１２道県を対象に、地震の被害想定に原発事故を含むか▽地震によって原発で大事故が発生した場合の防災計画を定めているか－－を尋ねたところ、地震によって原発事故が発生した場合の被害を想定している自治体は一つもなかった。被害想定は防災対策の大前提となる。国も東海地震などの被害想定では、原発事故は考慮していない。

　「事業者が想定される最大の地震を考慮して設計し、国の審査で信頼性が確保されている」（愛媛県）のように、地震で事故が起きるとは考えていないことが理由だった。

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　スマトラ沖大地震や福岡沖玄界地震など想定外の地震が相次ぎ、「原発震災」に対する不安の声も出る中、原発の耐震性や防災体制を検証する。＜２面につづく＞（次回から２面に掲載）
毎日新聞　2005年5月23日　東京朝刊
81：とはずがたり：2005/06/06(月) 22:29:38: 原発震災：
「想定外」への備え／１（その２止）　その時「被害は１００倍」
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050523ddm002040153000c.html

　＜１面(>>80)からつづく＞

　◇あいまいな防災計画

　「大地震によって原発事故が起きて大量の放射性物質がまき散らされると、地震災害と放射能災害が相互に増幅しあって破局的な災害になる」

　「原発震災」という言葉を９７年に最初に使った石橋克彦・神戸大教授（地震学）は、その恐ろしさを訴える。「原発が地震で被害を受けることによって、震災の状況が根底から変わってしまうことを知ってほしい。１プラス１の被害が２ではなく、２０にも１００にもなってしまうだろう」

　しかし、国、自治体とも地震で原発事故が起きるケースを前提とした防災計画は用意していない。

　防災計画には、地震が対象の震災対策編や、通常の原発事故に対応する原子力災害対策編などがある。原発が営業運転中の１２道県への毎日新聞の調査では、８道県が「ない」と回答し、他の４県は「ある」などと答えた。しかし、いずれも「原子力災害対策編で対応する」などと説明し、内容は変わらない。

　東海地震の切迫性が指摘される静岡県は地域防災計画で、東海地震の警戒宣言が出た場合は「浜岡原発は、電力の需給状況を勘案しながら運転を停止する」と定める。しかし、東海地震が予知できるとは限らない。

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　自治体の防災計画は、国の防災基本計画が基になっている。同計画でも地震による原発事故への対応は定めておらず、内閣府も「原子力災害対策編で対応する」と説明する。

　防災基本計画の原子力災害対策編によれば、大規模な事故が発生した場合、自治体は住民に屋内退避や避難の指示などをする。一定の基準を超える放射性ヨウ素が放出されたり、その恐れがある時には、放射性物質の甲状腺への蓄積を防ぐため、住民へのヨウ素剤配布や服用指示をする。

　住民への情報提供については、「ニーズを十分に把握し、原子力災害の状況、安否情報、医療機関などの情報、農林畜水産物の安全性の確認の状況など、周辺住民に役立つ正確かつきめ細かな情報を適切に提供する」と規定、広報車やインターネットを活用し、報道機関の協力も得る。必要に応じ、電話相談窓口も設置するという。

　一方、国は必要に応じて緊急被ばく医療派遣チームを現地に派遣。都道府県も医療班や救護班を編成し、医療活動にあたる。消防庁は、被ばく患者の搬送手段を優先的に確保する。自治体や電力会社も広域応援協定などに基づいて応援体制をとることにしている。

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　「これでは、地震で発生する原発事故への対応としては不十分」。廣井脩・東京大大学院教授（災害情報学）は、国や自治体の対応の致命的な欠陥を指摘する。

　原発が壊れるような大地震の場合、交通・通信は寸断し、多数の建物が倒壊しているのは確実。廣井教授は「今の計画は、支障が生じているのは原発だけで、道路もライフラインも通信も生きているという前提で作られている。地震で周囲がすべて破壊された中で、計画通りに実行できるとは限らない。原子力災害対策編の中に、地震時の対応を入れる必要がある。これまでは『原発は地震がきても大丈夫』という建前があったが、たまたま被害が出ていないだけと考えた方がいい」と提言する。【鯨岡秀紀、中村牧生】＝つづく
毎日新聞　2005年5月23日　東京朝刊
82：とはずがたり：2005/06/06(月) 22:30:21: 原発震災：「想定外」への備え／２　「死の灰」試算を封印
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/bousai/genpatsu/news/20050524ddm002040023000c.html

　◇生かされぬ「原賠法」

　「持出厳禁」。手書きで表紙にそう書かれた報告書のコピーが３０年ほど前、ひそかに専門家の間に出回った。題名は「大型原子炉の事故の理論的可能性及び公衆損害額に関する試算」。国が１９６１年の国会審議に資料として示したが、その後は存在すら否定し、９９年に国会に提出するまで封印していた２４４ページの文書だ。

　つづられているのは、原発で大事故が起きた場合の被害想定。原子力発電の開始を控えた５９年、科学技術庁が「原子力損害の賠償に関する法律」（原賠法）制定へ向け、日本原子力産業会議に実施を委託した。５０万キロワット（熱出力）の原発から、死の灰も含め最大約１０００万キュリーの放射能（チェルノブイリ事故は１億キュリー以上）が漏れたとの想定で、内容はあまり知られていないが、衝撃的な結果が並ぶ。

　９万９０００人が早急な避難を迫られ、長期間の退避や移住を強いられる人は１７６０万人。１年間農業ができない地域は、全国の約４割の１５万平方キロに及び、損害額は最悪の場合、３兆７３００億円（当時の国の一般会計予算の倍以上）に達する。最大で７２０人が死亡、５０００人に障害が残り、１３０万人が「要観察」となる－－。

　原賠法を審議した６１年４月の衆院科学技術振興対策特別委員会。想定作業に加わった田島英三・立教大教授（故人）は「（想定した大事故は）起きないと思っているが、もし起きた時の対策はどうするかまでやっておくことが、原子力工業を最も健全に発展させる道ではないか」と証言した。

　原賠法は同年６月に成立。賠償責任は事業者に負わせ、原発１基あたり６００億円を超えた場合には国も援助することを定めている。

　　　■　　　■

　しかし、この想定は原発事故の防災対策には使われていない。国や自治体、電力会社が対策を立てる際に想定する「大事故」は、けた違いに小さな規模にとどまる。

　原因は、原子力安全委員会が８０年に示し、その後、１０回改定されている指針「原子力施設等の防災対策について」にある。「多重の防護壁により施設からの直接の放射線はほとんど遮へいされ、固体状、液体状の放射性物質が広範囲に漏えいする可能性も低い」と、死の灰の大規模放出を事実上想定していないためだ。

　想定はクリプトンなどの希ガスと、揮発性の高い放射性ヨウ素の漏えいを主とする。拡散しやすいため、避難路の住民への周知などを進める「防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲（ＥＰＺ）」は、原発から半径８～１０キロにすぎない。

　　　■　　　■

　米国は日本と違い、半径１６キロと８０キロの２段階のＥＰＺがある。内側は日本と同様の対策を取り、外側は水や食物が放射性物質で汚染された場合の計画を立てる。日本で２段階設定すると、例えば近畿約１４００万人の水がめ・琵琶湖は、福井県内の原発の８０キロ圏内にすっぽりと覆われる。

　原賠法の想定への対応どころか、米国並みの対策すら取らない日本。上原哲・原子力安全委員会事務局長は「原賠法の想定の事態に至る確率は極めて低い。日本は米国より素早く放射能汚染を調査する能力があり、事故があれば臨機応変に対応する」と説明する。

　これに対し、今中哲二・京都大原子炉実験所助手は「チェルノブイリ原発事故などを考えれば、原賠法の想定は適切な内容だったと言える。防災対策の前提としても、きちんと考慮しておくべきだ」と指摘している。

毎日新聞　2005年5月24日　東京朝刊
83：とはずがたり：2005/06/06(月) 22:30:43: 原発震災：「想定外」への備え／３　浜岡、突然の耐震補強
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/bousai/genpatsu/news/20050525ddm002040009000c.html
◇「真下で」ぬぐえぬ不安

　「真下にアスペリティーがある場合を検討しなくていいのでしょうか」

　今年２月、東京都内で開かれた土木学会と日本建築学会の共催による巨大地震対策のシンポジウム。中部電力土木建築部の担当者が、東海地震の想定震源域の真上にある浜岡原発（静岡県御前崎市）で予想される揺れに関して発表すると、若い研究者が質問した。

　東海地震は、陸のプレート（岩板）とその下に潜り込むフィリピン海プレートの境界で発生するが、特に強く密着している部分をアスペリティーと呼ぶ。強い揺れを引き起こし、その位置は被害想定にも影響する。国の中央防災会議の専門調査会が東海地震の想定に使った震源モデルでは、浜名湖付近など６カ所に置いたが、浜岡原発直下には想定していない。

　シンポの発表は、このモデルから新手法で予測した結果、浜岡原発での揺れの加速度は、同原発の耐震設計に用いた６００ガルを下回るとの内容だった。研究者ら約１００人が見守る中、発表した担当者は質問に「（アスペリティーの位置については）専門調査会の議論で根拠は示されている」と言葉少なに答えた。

　国の想定では、浜岡付近の揺れは３９５ガルだが、アスペリティー直上の地域は１０００ガル近くに達するとの結果が出ている。中部電力はアスペリティーの位置について、「国の想定した場所以外にはないだろうと考えている」と説明する。

　しかし、専門調査会の委員を務めた入倉孝次郎・京都大副学長は「これしかないとは思っていない。中部電力にも、アスペリティーをより近くに置いてみるなど、浜岡原発に影響が大きい置き方を検討する必要があると申し上げている。想定は特定の地点の防災を考えたものではなく、中部電力が自ら計算すべきだ」と指摘している。

　　　■　　　■

　中部電力は今年１月、突然、浜岡原発を１０００ガルまで耐えられるよう耐震補強すると発表した。屋内機器基礎部の改造などで、同社は「安心感を高めるために補強実施を決めた」と説明する。

　だが、１０００ガル以上の地震が発生しない保証はない。社民党の福島瑞穂党首の質問主意書を受け、政府が０３年１１月に出した答弁書によると、０３年５月に宮城県沖で発生したＭ７・１の地震では、同県牡鹿町（現石巻市）で１１１２ガルを記録。同社も「（１０００ガルを超える地震が起きないかどうかは）分からない」という。

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　浜岡原発の耐震性への不安の声は、広がりをみせている。村田光平・元スイス大使らが中心となり、１２の市民グループなどが参加した「原発震災を防ぐ全国署名連絡会」（庄司静男会長）。稲盛和夫・京セラ名誉会長や梅原猛・国際日本文化研究センター顧問など、多くの著名人が賛同人に名を連ね、先月には即時停止を求める約５５万人分の署名を小泉純一郎首相などに提出した。

　国の「原子炉立地審査指針」は冒頭で、設置場所の条件として「大きな事故の誘因となるような事象が過去になかったことはもちろん、将来も考えられないこと」と明記する。大地震も当然「事象」の一つだ。

　東海地域では過去、巨大地震が繰り返し起き、国は次の発生も切迫しているとして、優先的に地震対策を進めてきた。それでも国は「浜岡は指針に抵触する場所ではない」と説明する。[鯨岡秀紀、中村牧生]＝つづく
毎日新聞　2005年5月25日　東京朝刊
84：とはずがたり：2005/06/06(月) 22:31:18: 原発震災：「想定外」への備え／４止　指針見直し、議論暗礁
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/bousai/genpatsu/news/20050526ddm002040097000c.html

　◇検証ないまま５３基運転

　阪神大震災直後の９５年２月、新聞各紙に旧通産省資源エネルギー庁の広告が載った。「活断層の上には作らない」「最大の地震を考慮した設計」など、原発の安全性を強調する説明が並ぶ。構造物への震災の影響がまだ解明途上の中、いち早い「安全宣言」だった。

　想定外の被害が相次いだ同震災。鉄道や道路などの耐震基準は次々と見直されたが、原発の耐震指針は違った。原子力安全委員会の検討会は同年９月、存在が知られていた活断層が震源だったことなどから、“想定内の地震”と位置づけ、「指針の妥当性が損なわれるものではない」との報告書をまとめた。

　指針は原発ごとに、（１）周辺で想定される最大の地震（２）未発見の活断層による地震に備え、原発から１０キロの地点で起きるマグニチュード（Ｍ）６・５の地震－－の大きい方に耐える設計を求める。阪神大震災は（１）に含まれるとの判断だった。

　しかし、００年１０月、活断層が未確認の地域で、阪神大震災と同じＭ７・３の鳥取県西部地震が起きた。今度は“想定内”とはできず、同委員会は０１年７月、ようやく耐震指針検討分科会で指針見直しに入った。

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　それから間もなく４年。焦点の想定外の地震への対応として、確率論的な耐震性評価法の導入が検討されているが、議論がまとまる見通しは立っていない。

　確率論的な方法は、想定を超える地震まで含めた地震の発生確率と、原発が地震で壊れる確率から、「地震で事故が起きる確率は年１００万分の１」のように耐震性を評価する。事故の危険性が十分に低いことを証明して安全性を確認する。

　今年２月の分科会では委員の亀田弘行・京都大名誉教授（耐震工学）が「国民に対する説明力と情報の透明性が非常に重要だ。ブラックボックスになっていて、安全だよといくら言っても説得力を持たない」と指摘し、数字で具体的に安全性を説明できる確率論的な方法の導入を求めた。

　しかし、この会合で同委員会事務局が示した「中間とりまとめ案」は、第１段階では確率論的な方法を指針に盛り込まずに参考情報とし、第２段階で本格的に導入して重大事故の発生確率が基準を上回った場合は運転を許可しないとした。事務局は「確率論的な方法は技術的に未確立」との立場だからだ。

　これでは当面、事故の確率が高い原発も運転を継続できる。「第２段階に至るスケジュールは」と問われると、事務局は「見通しは申し上げられない」と回答。委員からは「問題の先送りに終わるのではないか」との批判が続出し、議論は再び暗礁に乗り上げた。

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　原発の安全評価を巡っては、国際的には確率論的な方法の導入が主流となっている。分科会でも以前は、導入を前提とした審議が続いてきた。

　しかし、昨年１１月、独立行政法人原子力安全基盤機構の国内３原発をモデルにした試算で、最も高い浜岡原発では地震による事故の発生確率が４０年間で約２％との結果が明らかになると、事務局は導入に消極的な姿勢を示すようになった。ある幹部は「電力会社は点数をつけられるのを嫌がる。どの原発が危ないか分かってしまうから」と漏らす。

　想定外の地震に対する安全性を検証する指針もないまま、営業運転を続ける５３基もの原発。原子力安全委員会の上原哲事務局長は「何か起きた時に責任を取れない。９月までには指針案をまとめたい」と話している。
[鯨岡秀紀、中村牧生]＝おわり
毎日新聞　2005年5月26日　東京朝刊
85：とはずがたり：2005/06/08(水) 10:18:24: 福井県は嶺南地区の原発で全県が潤っているのか！
今の県と地元自治体が６：４なら６の内，福井県と滋賀県と京都府へ６：３：１ぐらいに配分するべきなんちゃうのん？？県内の富を全て県庁所在地が奪いさる構図を軽減するためにも会議などは敦賀や小浜で積極的に開きたいところですねぇ～。

原発行政：嶺南地区の４市町長、財源などめぐり協議－－敦賀　／福井
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050607-00000220-mailo-l18

　原発が集中立地する福井県嶺南地区の４市町で作る協議会（会長・今井理一高浜町長）の総会が６日、敦賀市福祉総合センターであった。県から飯島義雄副知事らが出席し、４市町長と今後の原発行政のあり方などについて意見交換した。
　河瀬一治・敦賀市長は、現在、県と地元自治体などで６対４の割合で配分されている県の核燃料税収入について、「地元の比率を引き上げてほしい」と要望。また県が主催する原子力関係の委員会などを、福井市内だけでなく立地市町でも開くよう求めた。飯島副知事は「財源の金額も大切だが、財源をいかに地域の福祉に結びつけていくかを考えたい」と話した。
　また、来年３月に名田庄村との合併を控えている大飯町の時岡忍町長は「（原発が立地している大飯町に比べ）合併相手は財政的にぜい弱。国策に沿って合併するが、不利にならないようソフト面での支援を」と要望した。さらに美浜原発３号機事故後に中断している高浜原発のプルサーマル計画の再開について、県側は「まず、美浜原発３号機事故で失われた信頼を回復することが大切。安全性を見きわめながら判断していく」とした。[平野光芳]
６月７日朝刊
（毎日新聞） - 6月7日16時40分更新
86：とはずがたり：2005/06/16(木) 21:50:48: 高コスト，危険，放射性核廃棄物・・・原発には超批判的な俺ではあるが，原発で生きるのもそれはそれで一つの立派な道である。下北半島に光を！

「フルＭＯＸ炉」大間原発の設置申請、１次審査を通過
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050616-00000113-yom-soci

　電源開発が青森県大間町に計画する大間原発（電気出力１３８・３万キロ・ワット）の設置許可申請が１６日、国の１次審査を通過し、２次審査に回された。

　同原発は、世界で初めて全燃料をウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）とする商用軽水炉で、国の核燃料サイクル政策上も重要な意味を持つ。

　全燃料をＭＯＸとする同原発のような「フルＭＯＸ炉」は、運転中の原子炉特性が従来と異なるが、経済産業省原子力安全・保安院による１次審査は、核分裂の抑制効果を高めた改良型制御棒や、能力を向上させた蒸気逃がし安全弁などの安全対策を妥当と判断した。

　今後、内閣府原子力安全委員会による２次審査が順調に進めば、国による一連の安全認定が、来夏の着工予定に間に合いそうだ。

　電源開発は、同原発の建設予定地を巡って一部の土地所有者と係争中だが、１審では勝訴している。

　国内では、高速増殖炉の開発停滞で使用済み燃料から抽出したプルトニウムを再利用するめどが立たず、ＭＯＸ燃料を軽水炉で使用するプルサーマル計画を急ぐ必要がある。ただ、ウランだけの使用を前提に設計された既設炉では、ＭＯＸ燃料は、燃料全体の３分の１程度にとどめることが適当とされている。
（読売新聞） - 6月16日19時56分更新
87：とはずがたり：2005/07/09(土) 13:49:53: 米原発会社の買収提案　三菱重、中国需要見込み
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20050709/20050709a2260.html
2005年 7月 9日 (土) 11:07

　三菱重工業は９日、米原発メーカー大手のウェスチングハウスの買収を提案したことを明らかにした。経済の急成長により一段とエネルギー需要の増加が確実な中国での原発建設ラッシュなどを見込み、三菱重工として初の大型Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）で原発事業の強化を狙う。

今後、ウェスチング社の親会社の英核燃料会社（ＢＮＦＬ）との間で、金額など条件面の交渉を進める。買収額は数千億円規模になる見込み。

資金調達の負担を減らすとともに、基幹産業であるエネルギー企業買収に対する米国内の反発を緩和するため、買収に当たっては、ファンド会社やエンジニアリング会社など米企業と連合を組むことになりそうだ。

三菱重工、米原発大手を買収へ　技術取り込み事業拡大
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20050709/K2005070901580.html?C=S
2005年 7月 9日 (土) 12:54

　三菱重工業が米原子力大手ウェスチングハウス（ＷＨ）の買収に名乗りを上げたことが９日、明らかになった。ＷＨの親会社である英核燃料会社（ＢＮＦＬ）が売却の意向を示しており、両社は来週にも正式な交渉に入る。買収金額は１０億ポンド（約２０００億円）規模とみられる。世界的なエネルギー需要の高まりで、中国などで原発の新設が活発になっており、ＷＨの技術力を取り込んで事業拡大を図る。

　ＷＨは、加圧水型と呼ばれる軽水炉を５７年に世界で初めて商用化。三菱重工が原発事業に参入する際、技術を導入した「先生」にあたる。その後、主にＷＨが設計、三菱重工が建設を担当する協力態勢を構築。２月には中国で原発４基の建設に共同で応札している。

　米国でもブッシュ政権が選挙で原発推進を公約しており、米での事業拡大のためにも買収が必要と判断した。「ＷＨが他社の傘下に入ると事業に支障を来しかねない」（三菱重工幹部）という事情もある。買収にあたっては、三菱商事、米国企業との企業連合を組む方向で調整している。米複合企業のゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や仏原子力大手、米系企業買収ファンドなども、買収に関心を寄せているもようだ。

　ＢＮＦＬは原発の燃料製造や使用済み燃料の再処理などを手がけ、９９年３月にＷＨを傘下に収めたが、近年は電力自由化などの影響で業績が低迷。収益力回復へＷＨを売却する方針を決めた。

　加圧水型軽水炉は、世界に約４３０基ある原発の６５％（発電容量ベース）を占める。ＧＥ、東芝、日立製作所は炉内で水を沸騰させる沸騰水型を採用している。

　三菱重工は、これまで国内で営業運転中の原発５３基のうち２３基を建設。原発を扱う事業部門は０５年度に２６０億円の営業利益を見込み、中核事業のひとつ。

三菱重工、米原子力大手のＷＨを買収へ
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/keizai/20050709/20050709i404-yol.html?C=S
2005年 7月 9日 (土) 10:53

　三菱重工業が、米原子力大手ウェスチングハウス（ＷＨ）を買収する意向を示していることが９日、明らかになった。買収総額は２０００億円程度になる見通し。

　原子力発電所建設で、加圧水型軽水炉の技術を共有するＷＨを買収することで、今後電力需要の拡大が期待される中国などで、原発建設を積極的に展開する狙いがあるとみられる。

　ＷＨの親会社である英核燃料会社（ＢＮＦＬ）は、経営難からＷＨを売却する意思を表明している。これに対し、三菱重工は買収の意向を伝えたという。買収候補には、複数の企業や投資ファンドが挙がっているという。

　早ければ、年内にもＷＨの売却先が決まる見通しで、三菱重工は現在、資金調達方法などの検討を進めている。
88：とはずがたり：2005/07/17(日) 09:07:39: 一般会計へ入れよ。んで，ダム建設のために作られた道路工事などの建設国債の償還に使えないのか？

電源特会、使途拡大へ　毎年１千億円剰余金
http://www.asahi.com/business/update/0716/004.html
2005年07月16日06時16分

　経済産業省資源エネルギー庁は０６年度予算で、電源開発促進対策特別会計（電源特会）を見直す。原子力発電所の立地地域のインフラ整備などを目的とする勘定を中心に、使途を拡大する。原発建設の先送りで、同特会では毎年１０００億円近い剰余金が発生しており、老朽原発対策や核燃サイクル政策の強化などへの活用を検討する。

　同特会は、原発立地地域のインフラ整備などに使われる電源立地勘定と、原子力の研究開発などが目的の電源利用勘定の二つに分かれており、決算が確定した０３年度分までで、それぞれ４００億円以上の剰余金が０５年度予算に繰り越されている。同特会の財源は、電気料金と一緒に集められている電源開発促進税で、現在は１キロワット時あたり４０銭。

　使途拡大を検討するのは、主に立地勘定。総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の懇談会で、８月末までに方向性をまとめる。

　エネ庁内には、老朽原発の運転に対する支援策強化や、使用済み核燃料の中間貯蔵施設などに対する交付金を拡大する案が浮上している。

　立地勘定で剰余金が発生する主な要因は、原発建設の遅れだ。計画中の原発１５基のうち、１２基は未着工のままになっている。すでに０３年度には将来の原発建設に備え、立地勘定の中に周辺地域整備資金を設けた。剰余金とせず別に「貯金」する制度で、０５年度も１２５億円を積み立て、累積では１００６億円に達する見込みだが、この先、建設計画が撤回されれば整備資金も使い道を失う。

　利用勘定にも剰余金があるが、一部を石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計に移すとともに、１キロワット時あたり２１銭の電源開発促進税の利用勘定部分を、同２．５銭減額することが決まっている。
89：とはずがたり：2005/08/11(木) 19:57:53: ビールに放射線防護効果　放医研と東京理科大が確認
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20050811/20050811a4940.html
2005年 8月11日 (木) 17:22

　放射線医学総合研究所（千葉市）は１１日、ビールに含まれる「メラトニン」などの成分に、放射線による染色体異常を最大で４０％近く減らす効果があることが分かった、と発表した。同研究所が東京理科大と合同研究していた。

同研究所によると「チェルノブイリ原発事故で、被ばく者の放射線障害がアルコール飲料で軽減された」との報告は過去にあったが、放射線防護効果があるビールの成分を特定したのは初めて。将来は、放射線治療に伴う副作用軽減への応用などが期待できる。

研究グループが、ビール大瓶１本（約６３０ミリリットル）を飲んだ被験者の血液細胞に治療に使う１－６グレイの放射線を照射したところ、飲酒前に比べて異常を起こした細胞の染色体数が最大４０％近く減った。
90：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2005/08/16(火) 20:19:36: ＞０４年の実績値で供給量は同社全体の２４％を占める
↑どうみても依存し過ぎ。これを機会に原子力依存を再考すべき。

女川原発、運転再開のめど立たず　宮城地震
http://www.asahi.com/national/update/0816/TKY200508160372.html
2005年08月16日19時41分

　東北電力の女川原発１、２、３号機は、地震直後に自動停止した。３基は水平方向に２００ガル（地震の加速度を表す単位）、垂直方向に１００ガルを感知すると、自動停止するように設定されており、今回は最大で２５１ガルを観測した。同社は原子炉などの設備に影響がなかったかどうかを点検する方針で、運転再開のめどはたっていない。

　同原発の３基合わせた出力は２１７万キロワットで、０４年の実績値で供給量は同社全体の２４％を占める。３基同時の停止で供給に支障を来さないため、同社は止めていた新潟県の東新潟火力発電所と福島県の第二沼沢揚水発電所で急きょ、発電を始めた。

　一方、東京電力の福島第一、第二原発は通常通り運転を続けた。自動停止の基準は９５年の阪神大震災後、それまで２００ガル台だったのを、水平方向１３５ガル、垂直方向１００ガルに改めたが、今回の地震では水平・垂直方向に約３０ガルだったという。

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
　　　　　 http://mtcedar.txt-nifty.com/
91：とはずがたり：2005/08/17(水) 00:29:53: 女川原発で希硫酸もれる　タンクにひび
http://www.asahi.com/national/update/0816/TKY200508160410.html
2005年08月16日23時43分

　東北電力は１６日夜、女川原発構内の環境放射能測定センター屋上の希硫酸タンクにひびが入り、放射能測定のための化学処理に使う希硫酸約４５リットルが漏れているのを確認した、と発表した。

　希硫酸は雨どいなどを伝って流れ出たが、全量を回収、処理したという。このほか、３号機の原子炉建屋の見学者用ギャラリー室の窓ガラスにひびが入るなどした。
92：とはずがたり：2005/08/18(木) 00:17:00: 災害への備えは大丈夫なんかね？

＜地震＞原発が停止　宮城、福島両県で１万７０００戸停電
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050816-00000059-mai-soci

　宮城県沖を震源とする強い地震で、東北電力の女川原発１～３号機（宮城県女川町、石巻市）が午前１１時４９分、自動停止した。また新仙台火力発電所２号機（仙台市）を手動で停止した。地震に伴い、宮城、福島両県で正午現在、約１万７０００戸が停電している。
（毎日新聞） - 8月16日13時12分更新

女川原発、想定超える揺れ測定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050817-00000017-khk-toh

　東北電力は１７日、「８・１６宮城地震」で自動停止した女川原発（宮城県女川町、石巻市）で揺れの指標となる加速度が最大で２５１．２ガルを記録、過去の地震から想定した「設計用最強地震動」の２５０ガルを超えたことから、同原発の保安規定に基づいて原子炉格納容器や非常用炉心冷却系統などの健全性の確認作業を行う、と発表した。一定期間が必要になるため、１―３号機の運転再開が当面見送られる見通しになった。

　２５１．２ガルは１号機の原子炉建屋の地下２階で測定された。２００３年５月の三陸南地震で観測した２２５ガルを上回り、同原発では過去最大となった。設計用最強地震動を超えたことについて、原子力・安全保安院は「国内の原発では初めての可能性がある」と話している。

　東北電力は「原子炉建屋などは、安全機能が保持できる想定値の『設計用限界地震動』の加速度３７５ガルに耐えられるよう設計しており、安全上の問題はない」と説明している。

　同社は、今回の自動停止を受け、３号機が自動停止した三陸南地震の際よりも点検範囲を拡大し健全性を確認する方針。最強地震動を超えたことから、地震が設備に与えた影響について詳細な分析もするという。

　女川原発１―３号機は、水平方向に２００ガル、垂直方向に１００ガルを感知すると自動停止するよう設定されている。今回の地震で３基とも設定値を超え、自動停止した。同社は、これまでの点検作業について「安全上問題となる被害は確認されていない」としている。

（河北新報） - 8月17日15時4分更新
93：とはずがたり：2005/08/22(月) 20:09:43: 昭和シェル、新型の太陽電池を０７年から生産
http://www.asahi.com/business/update/0821/003.html
2005年08月21日19時32分

　昭和シェル石油は０７年初めから、新型の太陽電池の製造を始める。地球温暖化対策などで、住宅や工場向けに太陽電池の需要が高まっているが、主原料のシリコンは供給不足で値上がりしているため、ガラス板に銅などの金属の膜を薄く塗るＣＩＳ型を量産することにした。製造コストが安く、価格競争力が高いとみており、年商５０億円を見込んでいる。同社によると、ＣＩＳ型の商業ベースの量産工場は世界で初めてという。

　ＣＩＳ型は、銅のほかインジウムやセレンを使う薄膜系の太陽電池で、結晶シリコンを使う従来型とは構造が違う。面積あたりの発電効率はシリコン型より約２％劣るが、原料が安いうえ、生産工程も簡易にできるため、１ワットあたりの価格は約１割ほど安くできるという。

　工場は宮崎県田野町に約４０億円をかけて建設し、発電能力にすると２万キロワット（約５０００世帯）分を年間に生産。販売はガソリンスタンドや液化石油ガスの販売網を活用する考えだ。

　同社は太陽電池を多角化事業の中核に位置づけ、１０年以上かけてＣＩＳ型を研究してきた。現在は関係会社が他社から太陽電池を購入し、販売している。
94：とはずがたり：2005/10/01(土) 13:18:49: 小泉似非改革の一環だな

原研と核燃機構が統合、新しい原研機構が発足
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051001-00000304-yom-soci

　日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が１日統合され、新たな独立行政法人「日本原子力研究開発機構」（原研機構）が発足した。

　本部となる茨城県東海村村松の旧核燃機構本社の正門で同日午前、新法人名が書かれたプレートの除幕式が行われ、殿塚猷一理事長（旧核燃機構理事長）らが、日本の原子力発祥の地での再スタートを誓った。式を終えた殿塚理事長は「新しい組織を全職員と力を合わせて作っていきたい」と述べた。

　原研と核燃機構の統合は、政府が進める特殊法人改革の一環。原研機構では、内部に「核不拡散科学技術センター」を新設し、核不拡散に関する技術開発や政策研究にあたる人材育成にも力を入れる。
（読売新聞） - 10月1日12時22分更新
100：とはずがたり：2005/12/18(日) 21:38:06: 意外だ・・
＞青森県で始めての原子力発電所となる東北電力東通原子力発電所

2005.12.1（木）12:30　News Pick Up
東通原発　８日に営業運転開始
http://www.atv.jp/look/neswide/2005nw/12/nwide1201.htm

　青森県で始めての原子力発電所となる東北電力東通原子力発電所１号機が、今月８日に営業運転を開始する見通しとなった。

　東北電力によると、東通１号機は、出力１００パーセントで安定的に連続運転ができるかどうかを調べる国の最終の負荷検査を、今月５日から４日間にわたって受けて８日に合格証が交付され、営業運転を開始する見通し。

　東通１号機は１９９８年に建設工事が始まり、去年１２月には原子炉にウラン燃料を入れて試運転を始めた。

　今年１月には核分裂反応が連続して起きる臨界に達し、その後段階的に出力を上げて７月に初めて出力100パーセントとなった。

　東通１号機は、地元の東通村議会が誘致を決議してから４０年目に営業運転を始める。
102：とはずがたり：2005/12/19(月) 10:54:12: チェチェン首都に大量の放射性物質　安全基準の５千倍
http://www.asahi.com/international/update/1218/004.html
2005年12月18日19時02分

　１７日のロシア独立テレビの報道などによると、ロシア南部チェチェン共和国の首都グロズヌイで、安全基準値の５８００倍にも当たる強さを持つ放射性物質が放置されていたことが明らかになり、共和国検察などが調査に乗り出した。物質は主に医療などに使うコバルト６０だという。

　独立をめぐる２度の武力紛争で完全に破壊された石油化学コンビナートに貯蔵されていた。放置されていた経緯は不明。これまでコンビナートは何の防御措置も取られておらず、周辺住民が中に入って機材などを持ち出していたという。
105：とはずがたり：2005/12/22(木) 01:28:58: 電力会社の自由化・規制緩和による経済厚生の増加は電力供給の不安定というコストを考えるとあんま望ましくないんちゃうのかなぁ。。
106：とはずがたり：2005/12/23(金) 01:38:43: 新潟大停電、送電線が同時にショート
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051222-00000015-yom-soci
　
　新潟県内で２２日に起きた大規模停電は、暴風雪の影響で複数の主要な送電線が各地でほぼ同時にショートし、迂回（うかい）する送電ルートも見つけられなかったのが原因だったことがわかった。

　東北電力新潟支店の大山隆一副支店長らは同日午後会見し、「冬の対策は取ってきたが、これだけ広範囲で暴風雪が続くのは想定外」と述べた。

　停電が発生したのは午前８時１０分ごろ。新潟市などに電力を供給する火力発電所や超高圧変電所などをつなぐ主要な送電線の少なくとも４本が相次いでショートした。

　同支店では、暴風雪で塩分を含む氷雪が送電線についたり、送電線が接近したりしてショートしたのが原因とみている。停電の場合、迂回の送電線で電力を供給するが、暴風雪が広範囲に及び送電線があちこちで寸断され、迂回ルートが見つからなかった。復旧作業も荒天でヘリコプターが飛べず、問題個所を見つけるのに社員が地上から確認するしかなく手間取った。

　雪による停電では、１９８０年１２月、岩手、宮城、福島３県で雪の重みで電線が切れ、計約６１万戸が停電。神奈川県などでは８６年３月、大雪で鉄塔が倒壊し、２日間で延べ約１３３万戸が停電した。
（読売新聞） - 12月23日0時17分更新
110：とはずがたり：2006/01/24(火) 21:37:37: 東芝、原発システム名門ＷＨ買収で「優先交渉権獲得」
http://www.asahi.com/business/update/0124/145.html
2006年01月24日17時44分

　東芝は２４日、原子力発電システムの米名門メーカー・ウェスチングハウス（ＷＨ）の株式取得について、ＷＨの親会社の英核燃料会社（ＢＮＦＬ）から優先交渉権を得たと発表した。買収が実現すると、その買収金額は約５０億ドル（約５７００億円）とみられ、東芝は国内の大手商社などにも出資を求める方針だ。

　ＷＨの売却先を決める入札で、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と日立製作所の連合や三菱重工業などと競っていた東芝は、事前の予想を大幅に上回る買収金額を提示したとみられる。東芝は「電力の安定供給と地球温暖化防止の観点から、原子力事業の需要が高まっている。世界展開の拡大を通じ、安定的な収益基盤の拡大・強化をめざす」としている。

　ＷＨは加圧水型原発を北米中心に事業展開する。東芝は沸騰水型を手がけており、買収すれば世界で主流となりつつある加圧水型にも参入できる。ＢＮＦＬのマイク・パーカー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「買収する企業は勝ち組だ。ＷＨが末永く原子力産業に貢献できることは確実」との談話を出した。

　東芝による買収が実現すると、ＷＨと４０年以上にわたって提携関係を築いてきた三菱重工には大きな痛手で、海外戦略の抜本的な見直しを迫られそうだ。三菱重工は「ＷＨの適切な企業価値を算出して入札に参加したが、残念だ」とのコメントを発表した。
111：とはずがたり：2006/01/28(土) 11:28:26: 米政権、使用済み核燃料の再処理再開を計画　米紙報道
http://www.asahi.com/science/news/TKY200601270199.html
2006年01月27日

　米ブッシュ政権が国外の原発の使用済み核燃料を引き取って再処理し、燃料に再利用する計画を立案中だと、米紙ワシントン・ポストが２６日報じた。米国は再処理で出るプルトニウムが核拡散につながるとして、７７年から国内での商業用再処理を「無期限凍結」しており、計画が実施されれば約３０年ぶりの政策転換になる。米連邦議会内には「核拡散の危険が増す」といった反対の声もあり、実施に移せるかどうかは不透明だ。

　同紙によると、新計画は核兵器に転用される恐れがない再処理技術の開発などを目指す。研究は数十年間に及び、第１弾として２億５０００万ドル（約２９０億円）の研究費を０７年度会計予算案に盛り込む。米エネルギー省のサバンナリバー施設（サウスカロライナ州）に、再処理試験施設の建設などが構想されている。

　また、開発途上国に超小型原発の建設を支援する。米国は原発燃料の濃縮ウランを国外に供給しているが、使用後の燃料回収で「揺りかごから墓場まで」的な核燃料サイクルサービスを実現する。使用済み燃料を米国が回収することで、核拡散の危険を減らす狙いもあるとみられる。

　ただ、米国では、原発の使用済み燃料を地中に埋める最終処分場の建設計画が、地元の反対や事前手続きの不備などで大幅に遅れている。国外から使用済み燃料を受け入れるとなれば、最終処分の負担が増すことは確実で、新計画はこの点でも論議を呼びそうだ。
112：とはずがたり：2006/02/07(火) 05:33:39: 九電玄海原発プルサーマル、佐賀県受け入れへ
http://www.asahi.com/politics/update/0207/001.html
2006年02月07日03時06分

　九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）３号機のプルサーマル計画で、古川康・佐賀県知事は７日に「計画は安全」とする見解を発表する。県が独自に安全との判断を示すことで、計画に「お墨付き」を与える格好だ。玄海町も了解する見通しで、プルサーマルの受け入れが事実上、確実になった。

　九電は２０１０年度までのプルサーマル導入を目指している。国は「安全性は妥当」として昨年９月、実施を許可。残る手続きは県と町の了解だけとなっている。先行した東京電力や関西電力の計画が、不祥事や事故の影響で止まったままになっており、九電の計画が全国初になる公算が大きくなった。

　古川知事は「安全性は受け入れ可否の判断の前提」との考えを示してきた。九電、国に続いて県は昨年１２月、計画に関する公開討論会を開催。安全性に疑問を投げかける意見も出たが、県は「論点は出尽くした」として見解のまとめに入った。国が安全審査した技術面に加えテロ攻撃なども検討し、総合的に「安全」と判断した。

　プルサーマルは、国が進める核燃料サイクルで、現時点では使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを使う唯一の手段。電力会社でつくる電気事業連合会は１０年度までに１６～１８基で導入するとしているが、目標達成のめどは立っていない。

　　　　◇

　〈キーワード：プルサーマル〉　原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、ウランとの混合酸化物燃料にして通常の原発で燃やす計画。核燃料サイクルの柱としてウランの有効利用と、核兵器の原料となるプルトニウムを余剰に持たないという国際公約を守るとして、国が推進している。
114：とはずがたり：2006/02/12(日) 12:38:31: 大釜倶楽部…川浦ダム反対の論陣を張っている
http://www.geocities.jp/ogamaclub/index.html

この辺の様だ。行ってみたい。。
http://www.mapion.co.jp/c/f?uc=1&grp=all&nl=35/44/23.514&el=136/43/05.422&scl=70000&bid=Mlink

中部電、発電所計画を中止　需要伸び悩み、火力と水力
http://www.kahoku.co.jp/news/2006/02/2006020201002585.htm

　中部電力は２日、建設中だった岐阜県関市の川浦水力発電所（最大出力１３０万キロワット）と、愛知県武豊町の武豊火力発電所５号機（同１００万キロワット）の計画を中止する、と発表した。
　両発電所ともピーク需要に対応するため計画したが、省エネルギー対策などが進み、今後は電力需要の伸びが低水準にとどまると判断した。２日に建設予定地の地元自治体へ中止を申し入れた。
　両発電所とも建設工事に着手しており、川浦については３３５億円、武豊では３５億円を２００６年３月期決算で損失処理する。
　記者会見した各務正博常務は「最大電力の伸びが小さくなり、電力需要のスタイルが変化している」と説明した。
2006年02月02日木曜日
117：とはずがたり：2006/02/22(水) 02:26:08: 電力会社員，ウラン燃料会社関連，官僚その他原発推進に関わる全ての人は青森のコメを喰え。

青森県に「風評被害」申請　ウラン試験でコメ売れず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060221-00000145-kyodo-soci

　青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場での劣化ウランを使った稼働試験（ウラン試験）が原因でコメの個人販売契約を解除されたとして、同県十和田市の農業女性が２１日、青森県の風評被害認定委員会に救済を申し立てた。県内の原子力施設をめぐる風評被害申請は初めて。
　日本原燃広報は「これから交渉に入るところだったので、申請は誠に遺憾」としている。
　申立書などによると、女性は２００４年１２月、顧客２人から「安全面」などを理由に契約を断られた。昨年１０月、事業者の日本原燃に売れ残ったコメを買い取るよう求め、協議を続けてきたが「解決の見込みがない」として風評被害認定を求めている。
（共同通信） - 2月21日16時38分更新
118：とはずがたり：2006/02/22(水) 23:52:44: 原子力開発機構：幌延深地層研、研究管理棟など完成　／北海道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060222-00000003-mailo-hok

　日本原子力研究開発機構が留萌管内幌延町北進地区で建設していた幌延深地層研究センターの地上施設のうち、研究管理棟と試験棟が完成し、２１日、公開された。
　両棟の建設費は約１１億円。いずれも鉄骨構造２階建て。渡り廊下を挟み隣り合っている。両棟合わせた延べ床面積は３０８５平方メートル。現在は同町宮園町にある同センター事務所は管理棟に移転する。要員は当面変わらず６５人。現事務所に併設のインフォメーションルームは２３～２８日の間休業し、３月１日から管理棟で再開（１０～１６時）する。
　地下施設の本格的な坑道掘削や排水処理設備、掘削土（ズリ）置き場の整備は０６年度から始まる。[山本喜久雄]
２月２２日朝刊
（毎日新聞） - 2月22日11時0分更新
119：とはずがたり：2006/02/24(金) 22:11:30: 浜岡原発プルサーマル計画　菊川市議会も容認
http://www.shizushin.com/local_politics/20060222000000000069.htm

　中部電力浜岡原発のプルサーマル計画の事実上のスタートとなる中電の国への原子炉設置変更許可申請について、菊川市議会は２２日、議員全員協議会を開いて意見集約し、大筋で容認した。採決は取らなかった。市議会容認の結論を踏まえ、地元４市による２８日の浜岡原発安全等対策協議会（４市対協）で寺本達良議長や太田順一市長が態度を表明する。
　全議員２２人と太田市長らが出席した。議員からは「国策でありやむを得ない」「国の審査と並行して住民への説明責任を果たしてもらってもいい」などと申請を認める意見が大半を占めた。
　一方、「東海地震の想定震源域の真上で危険」「制御棒のひび割れの原因究明がまだなされていない」「安全協定に事前了解を入れるべき」などの慎重論も根強かった。
　全協終了後、寺本議長は「反対もあったが大筋で了解してもらえたと考えている。東海地震に対する懸念などについては４市対協で強硬に訴えていきたい」と話した。
　許可申請をめぐっては既に御前崎、掛川両市議会が容認、牧之原市議会が議長判断に委ねるとの結論を出している。
124：とはずがたり：2006/03/25(土) 03:16:14: 大飯原発火災　１１９番通報は２３分後
http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000000603240003
2006年03月24日

　関西電力大飯原発（おおい町）３、４号機の廃棄物処理建屋内で２２日夜に発生した火災で、関電の１１９番通報が、火災報知機の作動から２３分後だったことが分かった。関電は当初、「通報は１２分後」と発表していたが、これは正式な出動要請ではなかったという。

　関電の発表では、午後６時４０分に火災報知機が作動。１０分後に社員が煙を確認し、２分後の午後６時５２分に消防へ通報した、としていた。

　若狭消防組合消防本部によると、６時５２分に関電側から大飯分署へ加入電話で連絡があった。同分署は、関電側に状況の確認を要請したという。１１９番通報は午後７時３分で、この時、関電側から正式に出動要請があったとしている。

　関電によると、消防と発電所の間で通報の手順を取り決めている。火災報知機が作動したら、担当者が直ちに消防へ加入電話で連絡、火災と確認したら１１９番通報し出動を要請するという。

　美浜３号機事故では、１１９番通報が８分後だった。経済産業省原子力安全・保安院は最終報告書で「定められた通報経路通りに連絡されないなど不適切な対応が見られた」と指摘。関電側は、事故を受けた再発防止対策で、「速やかに情報が伝わるよう徹底する」との項目を盛り込んでいた。

　関電は「今回は発電所と消防との間で交わしている通報の手順通り実施したと現時点では考えているが、今後消防の指導を仰ぎながら反省すべき点があれば改善したい」とコメントしている。

◇美浜原発３号機運転再開に影響か◇

　小浜署と若狭消防組合消防本部は２３日、出火原因を調べるため、発生場所となった廃棄物処理建屋のフィルターバルブ室などを実況見分した。同室内の物置に、溶接作業に使った防火シートを置いていたことから、残り火が燃え広がった可能性もあるとみて調べている。この日は、放射線管理区域内の火災を重視した国や県も立ち入り調査をした。美浜原発３号機の蒸気噴出事故を受け、関電が再発防止対策に取り組んでいる最中のトラブルとあって、同原発の運転再開に影響する可能性も出てきた。

　■火の気ない場所

　同消防本部と小浜署の約２０人が午前９時半、大飯原発に到着。夕方まで実況見分を続けた。

　同物置には、関電の協力会社が工具や資材などを保管しているが、火の気はなく同建屋内は禁煙だった。

　見分後、田中武司消防長らが会見した。焼失面積は物置のあった約２５平方メートル。防火シートなどを入れていた、３段の物置の中段がよく燃えていたという。

　同原発の補助建屋内では、２２日午後２時４０分から３０分間、このシートを敷いて、作業員らがボルトの溶接作業をしていたという。シートは使用後、たたんだ状態でナイロンの袋に入れていたことから、残った種火が燃え広がった可能性もあるとみている。

　延焼の範囲は狭かったが、消火までに約４時間もかかった。同本部が放射線管理区域内で消火活動をするのは今回が初めて。消防隊３７人が出動。現場は防火扉に閉ざされて黒煙が広がっていたため、現場までの到達が難航。隊員は酸素ボンベを背負い、４、５人が１組となって、約２０分交代で消火にあたった。

　加えて、電気系統がショートして２次災害が起きる危険性があった。このため粉末消火器で対応。その後、放水が可能と分かり、屋内消火栓で消火したという。

　■国、県も調査

　原子力安全・保安院は２３日、平岡英治首席統括安全審査官らを派遣し、現場の状況を確認した。平岡審査官は「原子炉の運転には支障はなかったが、管理区域内の事故であること、消火までに時間がかかったことが問題。今後、関電に対して原因の究明と報告書の提出を求めたい」と話した。

　県も関電と締結している安全協定に基づいて同日、原子力安全対策課の職員が立ち入り調査をした。

　美浜原発３号機の蒸気噴出事故を受け、関電は２９項目の再発防止対策をつくり、実施段階に入っている。

　同保安院も復旧工事で交換した配管が国の技術基準に適合したとして、昨年末、運転停止命令を解除。同保安院が実施した特別な保安検査の結果も今月中にまとまる予定で、県はこれらの状況を踏まえた上で運転再開の判断について検討に入るものと見られている。

　森阪輝次・県原子力安全対策課長は「関電の再発防止対策が定着しているかを、国の特別な保安検査の結果も踏まえ、これから見ていくことになるが、今回の火災についても再発防止対策との関連性が出てくれば、当然改善を申し上げないといけない」と話した。
125：とはずがたり：2006/03/25(土) 21:56:35: 2006年03月25日
http://www.kochinews.co.jp/0603/060325headline03.htm#shimen3
伊方原発は大丈夫か　近くに巨大活断層

　志賀原発２号機の運転差し止めを認めた２４日の金沢地裁判決は、全国の原発の耐震性論議をあらためて高めることになりそうだ。中でも県民にとって気になるのは愛媛県伊方町の四国電力伊方原発の耐震性。高知大理学部の岡村真教授（地震地質学）は、同原発が想定の地震動を上回る激震に襲われる危険性を指摘、国の耐震指針の見直しや同原発の耐震補強を求めている。

　伊方原発は現在、１―３号機が稼働中。四国電力は、国が昭和５６年に示した現行の耐震指針に基づいて強度を設計し、３機とも地震動（加速度）４７３ガル、震度７の地震に対応できるとしている。

　ところが、岡村教授らの近年の調査で、同原発の約６キロ沖の伊予灘に巨大な活断層がある中央構造線が走っていることが判明。沖合の東西２つの活断層（延長５５キロ以上）が同時に動いた場合は地震規模は最大でマグニチュード（Ｍ）７・６に達するとみられている。

　また、政府の地震調査委員会も平成１５年、佐田岬半島付近の断層が動けば「地震規模はＭ８以上」になるとする長期評価を発表。その発生確率を「今後３０年で最大０・３％」としている。

　岡村教授らは、伊予灘の海底活断層がほぼ２０００年周期で地震を起こしていることを音波探査で突き止めたが、「四国電力は伊方原発３号炉増設時の調査などで、これらの断層は『最近１万年間は活動しておらず、地震危険度は低い』と見積もっていた」（同教授）と指摘。「四国電力の調査時点の技術では最近の断層の活動を認定するのは無理があったことは理解できる」としつつ、「最近の研究で２０００年に一度の地震は既に４００年前に発生している可能性もあるが、伊予灘の断層の活動はまだよく分かっていない。長い周期で繰り返すＭ８級の地震以外でもＭ７前後の地震が発生する恐れはあり、５００―１０００ガルを覚悟すべきだ」と警鐘を鳴らす。

　伊方原発をめぐっては平成１２年１２月、不十分な安全審査に基づく２号機の原子炉設置許可は違法として、地元住民が国に許可の取り消しを求めた訴訟で、松山地裁は「重大事故が起こる可能性が高いとまでは認定できず、設置許可が違法とまでは言えない」と住民側の請求は棄却したものの、「伊方原発近くの活断層に関する国の安全審査の判断が誤りだったことは否定できない」との判断を示している。

　岡村教授は「近年、全国各地に強震計が設置され、詳しく地震を観測できるようになった結果、ガルは局所的には従来考えていた以上に大きくなることが分かってきた。国はそれを踏まえて早急に耐震指針を見直し、伊方原発も耐震補強すべきだ」と主張する。

　これに対し、同電力は「政府の地震調査委の長期評価の後、耐震性を調査し直したが、加速度は国の耐震指針の範囲内に収まり問題ない」とした上で、「現在、国が指針の改定を進めており、内容が固まれば、耐震評価を再度行う」。この日の金沢地裁判決については「詳細を承知していない。コメントは差し控えたい」としている。

　ガル　加速度を表す単位。１ガルは１秒間に動く速さが毎秒１センチずつ速くなっていく加速状態を示す。地震の場合は揺れの加速度を指し、人や建物にかかる瞬間的な力を示す指標になる。数値が大きいほど強い揺れといえる。
126：とはずがたり：2006/03/28(火) 01:31:19: 風力発電所：津・美里町に完成　中電の子会社建設　／三重
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060327-00000056-mailo-l24

　中部電力の子会社「シーテック」（名古屋市）が津市美里町に建設を進めていた風力発電所「ウインドパーク美里」が完成した。
　立地場所は、伊賀市との境にある布引山地一帯で、年間を通じ強い北西風が吹く。発電機はスペイン製で羽根の長さ３９メートル、タワーの高さは６０メートル。１基の出力は２０００キロワットで８基を設置した。発電規模は計１万６０００キロワット、年間では約４０００万キロワットで、一般家庭の約１万１０００世帯が１年間に使う電気量に相当する。総工費は約４６億円。
　同社は、同施設の北側に新たに２０基の風力発電機を持つ「ウインドパーク笠取」を計画中。これが完成すれば、中部地域では最大規模の風力発電所となる。[丸林康樹]
〔三重版〕
３月２７日朝刊
（毎日新聞） - 3月27日11時1分更新
127：とはずがたり：2006/03/28(火) 10:58:39: まぁこうやって自然エネルギーを増やしていくことは良いことだ。

回れ！市民風車　２基が発電開始　秋田
http://www.kahoku.co.jp/news/2006/03/20060326t42004.htm

　秋田市新屋と同市飯島に市民出資の風力発電機「市民風車」２基が完成し、２４日から稼働を始めた。公募で２基の愛称も決定。風車の建設事業を支援する市民団体、市民風車の会あきた（秋田市）は、６月までに飯島の風車周辺に広場を整備する方針で、資金確保のため寄付を呼び掛けたい考えだ。

　稼働した２基は、ＮＰＯ法人が設立した自然エネルギー市民ファンド（東京）が、青森県大間町など他の３県に建設する市民風車３基と合わせ出資を全国から募り、計約６億円の事業費を集めた。それぞれ支柱の高さは６５メートルで、年間に約１２００世帯分の３６０万キロワット時の電力を生みだし東北電力に販売する。

　風車の愛称は、市民風車の会あきたが、秋田市内の小学生を対象に公募し、約２５０通が寄せられた。新屋に完成した風車は竿燈まつりにちなんだ「竿太朗」、飯島の風車は小野小町からとった「風こまち」に決まり、７月のオープニングセレモニーで披露される。

　「風こまち」が立つのは、ヨットハーバー・秋田マリーナの近く。風車の下で市民にくつろいでもらおうと、自然の力でエネルギーを生み出す様子が分かる風力と発電量の電光掲示板を設置するほか、植栽も施して、イベントが開ける広場を整備する計画という。

　秋田県内の市民風車はこれで、２００３年３月から稼働中の「天風丸」（潟上市）と合わせて３基となった。広場の整備に必要な資金は約２００万円で、４月から寄付の募集を始める。連絡先は市民風車の会あきた０１８（８６３）０８００。

2006年03月25日土曜日
128：とはずがたり：2006/04/06(木) 00:37:19: 原発立地４市町の企業に参入状況調査
http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000000604050002
2006年04月05日

　県や県内の商工団体、電力会社などでつくる「原子力立地地域産業創出・育成協議会」（事務局・敦賀商工会議所）は、原発立地の敦賀、美浜、おおい、高浜の４市町の企業に対し、原子力関連業務への参入状況をアンケートし、４日に結果を公表した。こうした調査は初めて。回答した企業の５割が配管工事などで受注実績があり、原発業務への依存度の高さや、参入業者が建設業に偏るなどの課題が明らかになった。（小池竜太）

　原発の立地地域で、原発を生かした幅広い産業の育成を進めるには、現状を把握することが必要だとして、同協議会が０５年１１月にアンケートを実施。敦賀商工会議所と、美浜、大飯、高浜の３商工会に所属する全３０２１社を対象に実施し、５８１社から回答を得た。回答率は１９．２％。

　アンケートでは、原発立地地域企業の業種▽原子力関連業務への参入実績の有無▽参入した業務内容――などについて尋ねた。

　その結果、立地地域の企業業種は建設業が４３．８％、卸・小売業が２４．４％、製造業が８．５％などで、建設業が多かった。規模で見ると、従業員５人以下が４７．０％、６～２０人が３１．２％を占め、８割弱が従業員２０人以下の中小企業だった。

　実績の有無では、「現在参入している」と回答した企業が３８．７％、「過去３年以内に参入実績あり」が７．２％、「過去３年以前に実績あり」が５．０％で、計５０．９％に参入経験があった。このうち、現在参入している企業の業種は、建設業が５９．６％で最多。卸・小売業が１８．２％と続き、製造業は４．４％だった。

　請負業務としては、原発内の機器や配管、弁類などの機械工事が２０．９％で最も多く、建築工事関連と電気設備工事がともに１２．８％。また、請負体系は下請け（２次、３次含む）が６２．１％を占め、直接受注は３２．１％にとどまった。

　これらの結果について、同協議会事務局の敦賀商工会議所は「参入実績が多かった建設業者は今後、過去のような原発増設には頼れない。廃炉技術などの研究を進め、業者らの新分野への参入を後押ししていく」としている。
130：名無しさん：2006/04/09(日) 01:52:07: 風力発電：予測量以下と、つくば市が早大提訴
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060407k0000e040066000c.html

　環境省のモデル事業として、茨城県つくば市が小・中学校に設置した風車が、当初見込みの４分の１の発電量しか得られなかったとして、同市は７日、業務委託先の早稲田大（白井克彦理事長）と風車を開発した「イーアンドイー」（斎藤久男社長）を相手取り、設置費約２億９８６０万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

　訴状によると、早大は０４年８月に風車の予測年間発電量を記載したデータを市に提出し、市は同年１０月に早大と業務委託契約を締結。市は昨年に、市内の小・中学校１９校に風車２３基を約３億円かけて設置したが、実際に得られた発電量は、当初見込みの発電量の４分の１と、消費電力にも満たないことが判明。市の調査で、早大から提示されたデータは、実際に設置された直径５メートルの風車ではなく、直径１５メートルの架空の風車を基に算出されていたことが分かった。

　市原健一市長は「いいかげんなデータを提示され、裏切られた気持ち」と話し、早大広報室広報課は「訴状の内容は分からないが、市が話し合いに応じることなく、一方的に提訴する事態に及んだのは大変遺憾」とのコメントを出した。

毎日新聞　2006年4月7日　13時02分　（最終更新時間　4月7日　20時07分）
131：とはずがたり：2006/04/15(土) 11:57:04: 怖いね。

チェルノブイリ原発事故：ウクライナ国家予算５％が対策費
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/news/20060415ddm041030081000c.html

　チェルノブイリ原発事故（８６年４月２６日）から２０年たつのを前に、京都大原子炉実験所（大阪府熊取町）で１４日、ウクライナ最高会議顧問のユーリ・シチェルバク氏らが講演した。働き手を失い援助を受けている世帯が１万７０００世帯にのぼり、事故関連費として国家予算の５％を支出する現実を明らかにした。同氏は「戦争ではないのに事故は根こそぎ地域を破壊した」と訴えた。

毎日新聞　2006年4月15日　東京朝刊
136：荷主研究者：2006/05/02(火) 22:39:21: 【北日本電線：エコセンター機能増強】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/02/20060223t12016.htm
2006年02月22日水曜日　河北新報
北日本電線　エコセンター機能増強　銅配電線を処理

　東北電力グループの北日本電線（仙台市）は、使用済み銅製配電線のリサイクル処理などに取り組むエコセンター（宮城県柴田町）の機能を増強し、本格運用を始めた。新潟を含む東北７県の工事会社などから、撤去した電線を直接受け入れ、物流を効率化。被覆材と銅に分離する剥（はく）線作業の体制を強化し、銅線材メーカーへの出荷量を従来の倍の水準に引き上げる。

　同社は２００１年、槻木事業所（２０００年開設）内に設置したエコセンターで、基本的に外注していた銅配電線の剥線作業を始めた。
　今回、電線の受け入れと選別用の建屋を新設。工事会社など約１００カ所から電線を効率的にトラック輸送する仕組みも構築した。東北電力の資材センターに仮置きする従来の方式を、直接回収する方式に昨年１０月から変更し、センターの受け入れ量も増やした。

　エコセンターで剥線するのは、直径が大きい高圧配電線が中心で、細い配電線は外注する。剥線作業は１０人を増員し、１６人体制にした。処理量を徐々に引き上げており、３月には目標としている月約４００トンに達する見込みだ。
　東北電力の銅配電線のリサイクル率はほぼ１００％。北日本電線は「物流面も含めた銅線リサイクルのコストを企業グループ全体で低減できるほか、雇用増など地元への経済効果もある」と話している。

　エコセンターは、同社製品の電線の梱包（こんぽう）材となる木製ドラムを回収し、再利用のための補修なども手掛ける。再利用ができないドラムは炭化処理し、土壌改良炭や床下調湿炭を生産している。
137：荷主研究者：2006/05/03(水) 00:05:30: http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20060301/morning_news020.html
2006/03/01　西日本新聞
三池火力解散へ　発電設備は売却の方針　三井鉱山

　産業再生機構の支援を受けて経営再建中の三井鉱山は二十八日、火力発電事業の全額出資子会社「三池火力発電」（福岡県大牟田市）を四月下旬以降に解散する、と発表した。発電設備は、事業継続を希望する第三者に売却する方向で交渉中という。

　同発電所は輸入石炭を燃料とする火力発電所で、出力十七万五千キロワット。旧三井三池鉱の石炭を燃料とする発電所として一九六八年に建設され、当時はアルミ精錬向けに電力を供給。二〇〇〇年度からは九州電力に電力を販売（卸供給）していた。〇五年三月期の売上高は四十七億千二百万円。

　発電は、昨年七月に発生したボイラー故障のため休止中。運転再開にはボイラー改修のために多額の費用が見込まれることもあり、会社解散と事業譲渡を決定した。

　従業員四十七人のうち役員を除く四十五人は三月末で全員解雇の方針。同社秘書・広報室は「事業譲渡候補先で雇用継続も含めて交渉中」としている。
138：とはずがたり：2006/05/13(土) 09:50:14: 青森・大間原発の着工延期へ　耐震指針見直し対応
http://www.kahoku.co.jp/news/2006/05/20060512t22038.htm

　電源開発（東京）は１２日までに、８月に着工を予定している大間原発（青森県大間町、１３８万３０００キロワット）について、着工延期の可能性が高いことを大間町などに伝えた。現在、経済産業省原子力安全・保安院が安全審査中だが、原子力施設の耐震指針見直しを受け、同原発の耐震構造部分について、新指針に適合するよう新たに補正申請を求めることを決めたため。申請の前提となる国の原子力安全委員会の新指針がまとまるのは８月ごろで、同月中の着工は事実上困難な状況だ。

　同原発は、全炉心でＭＯＸ（プルトニウム・ウラン混合酸化物）燃料を使う世界初のフルＭＯＸ軽水炉。補正申請の対象となるのは同原発のほか、青森県六ケ所村のＭＯＸ燃料加工工場（２００７年４月着工予定）。保安院は「新指針がまとまり次第、すぐに事業者に補正申請を求める」（原子力発電安全審査課）としている。

　補正申請後に審査が必要となるため、延期した場合の着工時期の見通しは立っていない。電源開発は「新指針でも対応できるよう準備を進めてきたが、保安院の対応方針が決まったことで、着工遅れは不可避の状態。ただ、作業工程などを見直し、２０１２年３月予定の操業開始に影響がないようにしたい」（青森事務所）としている。

　大間町原子力対策課は「計画全体への影響は小さいようで安心しているが、議会とも対応を協議したい」として、１５日に町議会原発対策特別委員会を開き、電発側に再度説明を求める方針。

2006年05月12日金曜日

青森・北通り３町村の合併破談　佐井村に募る孤立感
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1066974699/2476

　「原発ができまいが関係ない。村にメリットはない」「信頼関係がなくなった」「安全協定がなければ運転できないことを認識しているのか」
　１０日の村議会原発対策特別委員会。出席した電発大間原子力推進本部の林耕四郎現地本部長に、議員たちは容赦なく声を荒らげた。原発耐震指針改定に伴い、８月に予定されていた着工の延期を念頭に「急がなくていい。（計画を）２年ぐらい延ばせばいい」との発言も飛んだ。

　原発運転開始前に隣接自治体と事業者が結ぶ安全協定について、林本部長は４月の大間原発３町村協議会で「隣接とは締結しない事例もある」と説明。これが同３０日、合併の是非を問う大間町の住民投票で、単独町制維持を訴えた金沢満春町長を援護する結果になった―というのが、佐井村の議員たちの怒りの理由だ。
139：とはずがたり：2006/05/17(水) 19:11:23: 英、「脱原発」から転換へ　ブレア首相が意向表明
2006年05月17日11時50分
http://www.asahi.com/international/update/0517/005.html

　ブレア英首相は１６日夜、経済団体の会合で演説し、「原子力発電の見直しが、力を注ぐ大きな課題となる」と述べ、原発の新設に踏み切る意向を強くにじませた。英政府はこの夏をめどにエネルギー政策の再考を進めており、「脱原発」からの政策転換に踏み切る姿勢を明確に示した、との受け止めが広がっている。

　首相は、原発の見直しや、風力など再生可能エネルギー導入の加速といった長期的なエネルギー政策をまとめなければ、「将来世代に対する責任の放棄になる」と強調した。

　理由として、化石燃料への依存を減らす地球温暖化対策に加え、「現在８～９割を自給する天然ガスが、２５年までには８～９割を輸入に頼ることになる。大半は中東、アフリカ、ロシアからだ」と指摘。エネルギー安保の側面を強調した。

　ただ、長期的な管理が必要な放射性廃棄物の処理策が定まっていないうえ、原発は事故が起きた場合の影響も大きい。ブレア首相の意向に対して、環境保護団体などは反発を強めている。

　英国では２３基の原発が稼働中で、電力需要の２割をまかなっている。しかし、８６年のチェルノブイリ原発の事故をきっかけに９０年代に入って脱原発の流れが加速し、新増設の計画はない。寿命がきたものから順に廃炉にし、約２０年後には１基を残すだけになる見通しだ。政府は、再生可能エネルギーでは、原発などの廃炉分すべてを埋め合わせることはできないと認めていた。
141：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/06/14(水) 23:21:43: 喩え事故が起こっても、（事故直後は兎も角）日常的に原子力から恩恵を受けている状況下では苦しいのかも知れないのかなぁ。代替となる地域政策やビジョンをどの様に提示すべきなのか・・・・・

青森・六ケ所村長選　反核燃団体が擁立断念
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060613-00000007-khk-toh

　２０日告示の青森県六ケ所村長選まで１週間。これまで、決まって候補者を立ててきた反核燃団体が擁立を断念した。出馬を表明しているのは、再選を目指す現職の古川健治氏（７２）だけで、戦後初の無投票当選の公算が大きくなっている。

　反核燃団体の「核燃から郷土を守る上十三地方住民連絡会議」は１２日までに、候補者擁立の断念を決めた。連絡会議の山田清彦事務局長（４９）＝三沢市議＝は「村内在住者に打診したが固辞された。候補がいない以上、戦えない」と悔しがる。

　使用済み核燃料再処理工場の立地が決まった１９８５年以降、核燃反対派は常に村長選にかかわってきた。前回まで４度、反核燃を公約に村長選に挑んだ高田与三郎さん（８１）は、候補者がいない現状を「再処理工場の操業を前にしているのに情けない」と嘆く。

　しかし、高田さんの前回得票は１７０票。３候補中最下位で得票率は３％にも届かなかった。実際、村には反核燃派の村議は１人もいない。
　反核燃の立場で村議選に立候補した経験がある農業菊川慶子さん（５７）は「残念だが、村内の政治状況では村長選を戦うのは難しい」と打ち明ける。メンバーの高齢化と運動の先細り。反対派の中にも「候補擁立はメンツだけの問題」との声が漏れる。

　再処理工場の試運転も始まり、核燃がもう争点にならないことは誰もが知っている。村議会最大会派、六新会の三角武男会長は「核燃の恩恵を村民の多くが感じている」と話す。
　現職古川氏は連絡会議の候補者擁立断念について「コメントは控えたい」としたものの、「村の発展は核燃サイクル施設によってもたらされた」と強調する。
　“不戦敗”となる反核燃団体。「トラブルが続き、核燃に対する不安は村内にも依然残っている。再処理を止める活動は続ける」（山田事務局長）との姿勢だ。
（河北新報） - 6月13日7時4分更新

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142：名無しさん：2006/06/14(水) 23:33:16: [グロ注意]

足が7本の奇形黒ヤギ、生後まもなく死亡　／釜山
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/06/06/20060606000028.html

　釜山で、足が7本あり、口と鼻がない奇形ヤギが生まれ、11時間後に死んだ。

　釜山市機張郡長安邑に住むアン某さん（58）は5日、「今月2日午前7時30分ごろ、飼っていた2歳の黒ヤギが奇形ヤギを出産した」と明らかにした。

　奇形ヤギは足4本は正常な位置にあったものの、顔の辺りに鼻と口がない代わりにさらに3本の足があった。アンさんによると、同時に生まれたもう1匹の子ヤギと母ヤギは元気だという。

　アンさんは「その日の朝、ヤギが子を産みそうだったので山の木につないでおき、午後になって見に行ってみると足が7本ある子ヤギが死んでいた」とし、「ヤギを飼って数十年になるが、こんなことは初めてで非常に驚いた」と話した。死んだヤギはアンさんの知人が冷凍保管しているという。

　奇形ヤギが生まれた場所は古里原子力発電所1、2号機から56キロほどの距離にある。古里原子力本部の関係者は「これまで他の地域と比較し奇形発生率に差はなかったので、原子力発電所との関連性は少ないと判断される」とする一方、「必要なら疫学調査を行う方針」と話した。

釜山=クォン・ギョンフン記者
朝鮮日報
143：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/06/22(木) 00:45:19: >>141
逆風吹きすさぶ核燃反対派に救世主が！！

梅北陽子氏が届出／六ケ所村長選
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/0620/nto0620_12.asp

　二十日告示の六ケ所六ヶ所村長選で、反核燃運動に関わっている青森市桜川の梅北陽子氏(53)が同日夕までに立候補を届け出た。同村長選には現職古川健治氏(72)が立候補している。

古川、梅北両氏一騎打ち／六ケ所
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/0620/nto0620_16.asp

　任期満了に伴い二十日告示された六ケ所六ヶ所村長選は、再選を目指す現職の古川健治氏(72)＝無所属＝と、反核燃運動に携わる青森市のフリーター梅北陽子氏(53)＝同＝の二人が立候補を届け出、前日までの無投票ムードから一転、核燃サイクル推進派、反対派による一騎打ちの構図となった。

　期日前投票は二十一日から二十四日の午前八時半から午後八時まで。投票は二十五日午前七時から午後八時まで村内十一カ所の投票所で行われ、午後九時から村中央公民館で即日開票される。

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145：とはずがたり：2006/08/03(木) 11:50:38: 中部電力　原発破損　日立に１０００億円請求へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060803-00000004-fsi-bus_all

　中部電力（名古屋市東区）は２日、６月１５日に発生した浜岡原子力発電所（出力１３８万キロワット、静岡県御前崎市）５号機のタービンの羽根破損事故で、タービン製造元の日立製作所（東京都千代田区）に対し、１０００億円程度の損害賠償請求を検討していることを明らかにした。国内企業同士の損害賠償請求額としては過去最大級となる。
　中部電は、浜岡原発運転再開のめどが立たないと判断し、２００７年３月末までに停止期間が長引くとして、経費を試算し直した。その結果、不足電力を補うための石油火力発電所の再稼働に伴う燃料費や日本卸電力取引所からの電力調達などで、１３００億円程度のコスト増となる見通しだ。
　このうち、経費の節減など内部の合理化などで捻出（ねんしゅつ）できるのは３００億円程度にとどまるため、７月１１日には０７年３月期の経常利益を５月発表の１９５０億円程度から１０００億円減額し、９５０億円程度になると下方修正した。
　中部電は現在、タービンの羽根が破損した原因の調査を続けており、その結果、構造上の問題と特定でき次第、日立に損失分を請求する方針。
　一方、日立製作所は同日、月内をめどに調査結果を出す意向を明らかにした。日立が原因解明の具体的な時期に言及したのは初めて。
（フジサンケイ　ビジネスアイ） - 8月3日8時32分更新
147：とはずがたり：2006/08/03(木) 12:02:25: お役所だねぇ。

中央官庁勤めもツライ　温暖化対策で「熱中症」！？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060803-00000010-san-soci

ＯＡ機器から熱　室温３６度記録も　環境省
　暑すぎて仕事になりません－。地球温暖化防止対策の一環として、冷房設定を２８度にしている環境省で、ＯＡ機器の出す熱などで室温３６度を記録した部署もあり、職員から「オフィスの室温を２８度以下としている労働安全衛生法に違反している。熱中症になりそうだ」と悲鳴が上がっている。
　庁舎のエアコンは一括管理されており、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガス削減のため午前９時半から午後７時の間だけ稼働。職員とパソコンやコピー機などがひしめくオフィスは室温３０度を超える日が少なくない。
　同省の組合が７月上旬に実施した緊急アンケートでは「対策の名の下に行われる何の効果もない精神主義的取り組みにＮＯを主張すべきだ」「冷房を制限しても扇風機をいっぱい置くなど、意味がない」「幹部の自己満足」などトップダウンで決まった方針に厳しい意見が並んだ。
　同省が入る東京・霞が関の合同庁舎では、トイレの温熱便座のスイッチが今も入っており、職員の１人は「首尾一貫しない取り組みより、合理的対策を」と話している。
（産経新聞） - 8月3日8時2分更新
148：小説吉田学校読者：2006/08/14(月) 23:01:18: 「都市機能の脆弱さをまざまざと見せつけ」などとお決まりの文句がＴＶ報道にはありますが、台風で鉄塔がばったばったと倒れてしまった02年の千葉東部＋茨城南部停電は田舎だからなかったことになってるんだろうか？

首都圏で大規模停電　クレーン船が送電線損傷
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060814/eve_____sya_____006.shtml

　十四日午前七時四十分ごろ、東京・千葉の都県境にある旧江戸川で船に載せたクレーンが東京電力の送電線を損傷し、東電によると、東京都と千葉、神奈川両県の計約百三十九万一千世帯で停電が発生した。ＪＲや私鉄で大幅な乱れが出たほか、エレベーターの閉じこめ事故などが相次いだ。東電によると、首都圏での大規模停電は、一九九九年に埼玉県狭山市内のゴルフ場に自衛隊機が墜落し、同県や東京都の八十万世帯で停電して以来。百三十九万世帯の被害は東電管内で過去二番目の規模。
　東京電力によると、停電は東京都の大田、世田谷、江東、江戸川、渋谷の各区や町田市など十四区一市で約九十七万四千世帯、千葉県は浦安市と市川市で約十九万七千世帯、神奈川県は横浜市、川崎市で約二十二万世帯に上った。東電は、事故が起きた送電線をう回する方法で停電した地域に電力を供給。午前十時四十四分に停電は全面的に復旧した。
　損傷した送電線は、千葉県内の火力発電所などから首都圏に電力を供給する二十七万五千ボルトの大動脈の「江東線」。東京都江戸川区南葛西と千葉県浦安市の間にある旧江戸川に架かる送電線六本のうち、水面から最も低い約十六メートルの位置などにある計三本に作業船上のクレーン部分が接触し、損傷した。東電によると、二系統ある送電線がいずれも損傷したため、バックアップ機能が失われ、大規模停電につながったという。千葉県警が船の持ち主から事情を聴くなど詳しい状況を調べている。
　警視庁や東京消防庁などによると、この事故で都内では新宿、渋谷区などの五十八のエレベーターで閉じこめ事故が発生したとの通報があった。けが人の情報はない。新宿、渋谷、世田谷区などの約二百六十カ所の集中式信号機が停電したが午前十時十分までに復旧。停電による交通事故は発生していないという。
　一方、千葉県警浦安署によると、事故の原因となった船（船長三十六メートル、三八〇トン）は、同県船橋市内の三国屋建設千葉事務所の船で、この日はタグボート二隻にえい航され、浦安市の発注で旧江戸川のしゅんせつ工事をする予定になっていた。船は、舞浜大橋を過ぎたところでしゅんせつ作業をするためにクレーンを約三十三メートルの高さまで上げたところ、送電線に接触したという。作業員は「送電線には気づかなかった」と話しているという。
149：小説吉田学校読者：2006/08/14(月) 23:04:18: 「都市機能の脆弱さをまざまざと見せつけ」などとお決まりの文句がＴＶ報道にはありますが、台風で首都圏全線で私鉄もＪＲも地下鉄も成田も羽田も止まり、都下の一部も停電した97年の件はなかったことになってるんでしょうか？

要するに、首都圏民は忘れやすいだけ。

落雷列島　山手線３時間超ストップ
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060813/mng_____sya_____010.shtml

　日本列島は十二日、本州上空に流れ込んだ寒気の影響で大気の状態が不安定になり、雷を伴った激しい雨が降った。落雷で近畿、中国、関東地方などの少なくとも延べ約三十八万三千戸が一時停電。交通網が乱れたほか、火災も相次いだ。　
　各地の電力会社によると、停電したのは京都府と奈良県で計二十九万六千戸、千葉県二万三千戸、広島県一万二千戸、東京都一万千戸、神奈川県九千五百戸、愛知県七千五百戸、富山県四千戸、岐阜県三千三百戸、静岡県二千五百戸、石川県二千四百戸、鳥取県二千二百戸－など。
　愛知県豊田市の東名高速道路上郷サービスエリア付近では、午前六時ごろ落雷があり停電。レストランが休業し、ガソリンスタンドの給油は手動となった。
　プロ野球中日－阪神戦のナイターがあったナゴヤドームでは停電で照明が一部消え、試合開始が約三十分遅れた。
　落雷が原因とみられる火災では、午前九時二十分ごろ新潟県聖籠町の大宝寺から出火し、本堂などを全焼した。
　気象庁によると、本州上空に氷点下六度以下の寒気が入り、北陸・甲信地方で一時間に四〇ミリ前後の激しい雨が降った。大気が不安定な状態は、西日本では十二日夜遅くまで。東日本では十三日夜まで続くという。
■大雨も影響、運休相次ぐ　首都圏ダイヤ混乱
　関東地方でも落雷などの影響で停電が相次ぎ、ＪＲ山手線が約三時間二十分間にわたり不通になるなど、交通網が混乱するなどした。
　十二日午後二時半ごろ、ＪＲ秋葉原駅付近の設備に落雷があり、この影響で山手線の内・外回りとも運転を停止した。
　ＪＲ東日本東京支社によると、秋葉原駅ホームから北に約五十メートルの線路付近にある電力設備に落雷。上野－神田間で送電が止まり、山手線内回りと外回りが約三時間二十分、京浜東北線が約一時間、ストップ。鶯谷駅付近で約四百人が一時間近く電車内に閉じこめられるなどし、十一万八千人の足に影響が出た。
　ＪＲ外房線の上総一ノ宮－勝浦駅間でも午後四時ごろから約二時間、大雨の影響で運転を見合わせた。ＪＲ東日本千葉支社によると計十二本が運休、十二本が遅れた。
　東海道線も十二日午後三時三十五分から、小田原－熱海間の上下線で運転を休止。約二時間後に再開したが、十八本が運休、九本が遅れた。箱根登山鉄道は同三時五分から一時間四十分にわたって運転を見合わせた。
　同日午後三時ごろ、成田空港周辺に雷が落ち、第一、第二両旅客ターミナルが一時停電。成田国際空港会社によると、非常電源が作動したため、利用者に影響はなく、約十五分で復旧した。
　悪天候の影響で、同空港に着陸予定の二十便以上が、中部空港や関西空港に一時着陸した。
151：とはずがたり：2006/08/21(月) 09:36:37: 蓄電池を設けて安定化を義務づけた上で無制限に買い取るように出来ないのか？

風力発電に逆風　「不安定で送電網に負担」
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20060821/K2006082100510.html
2006年 8月21日 (月) 08:19

　クリーンなエネルギーとして脚光を浴びている風力発電に逆風が吹き付けている。風速によって出力が大きく変わる風力発電の増加に伴い、家庭や会社に送られる電気の「質」が落ちる心配が高まってきたとして、電力会社が風力発電の電気の購入を抑え始めている。政府は、風力発電の出力を１０年度までに今の３倍の３００万キロワットに引き上げようとしているが、目標達成は難しそうだ。

　風力発電は通常、一般企業が設置し、電力会社に電気を売っている。環境意識が高まるなか、二酸化炭素を排出しないために急速に広まり、全国に設置された風車の出力は昨年度末で１００万キロワットを突破。しかし、電力会社側は最近、これまでの「無制限購入」を見直している。

　北陸電力は今年度から、風力発電で出力された電気の募集（購入）枠を２万キロワットにした。すでに応募がそれを上回り、２２日に契約相手を絞る抽選会を開く。

　同社は３月に、営業地域内での受け入れ出力枠を１５万キロワットに設定した。その時点で約１０万キロワットは決定済みで、０５、０６年度は残る枠を２万キロワットずつ分けた。

　昨年度は募集枠を設けなかった中国電力も今年度は５万キロワットに限定。四国電力はすでに受け入れ枠がいっぱいで、今年度の募集はゼロだ。

　電力会社は、電気の需要に合わせて火力発電所などの運転を調整する。出力変動の大きい風力発電が増え、送電網につながると、全体の出力制御が難しくなり、工場などへ送る電気の周波数を一定に保ちにくくなる、というのが業界の主張だ。周波数が不安定だと、電気機器などにトラブルの恐れがあるという。　新たな取り組みも始まった。北海道は「送電網への影響が大きい時期には電気を買い取らない」との条件付きで今年度に募集。東北は、蓄電池を組み合わせ、風力で発電した電気を安定させることを条件に約５万キロワット募る。ただ、主要電力会社の既存の受け入れ枠は既にほぼいっぱいなだけに、政府目標は風前のともしびだ。
152：とはずがたり：2006/08/21(月) 15:53:58: ＜核処分場＞奄美大島へ誘致検討　宇検村が原環機構説明会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060821-00000032-mai-soci

　鹿児島県奄美大島の宇検村が、原子力発電環境整備機構（原環機構）が公募している高レベル放射性廃棄物最終処分場の誘致を検討していることが分かった。村の要請で原環機構は６月と７月、元山三郎村長ら村幹部と村議、商工会などへの説明会を開いたが、元山村長は「企業誘致の一環として勉強のために開いた。村として検討する段階ではなく、今後のスケジュールはまったくない」と話している。
　村によると、説明会は元山村長が６月２０日に原環機構へ開催を要請。同機構の担当者が同２２日に村幹部と村議全員に対して、７月１２日に村商工会の役員らに対して、処分場の安全性や調査に入った場合の交付金などを説明した。それぞれ１時間程度で、賛否の意見はなかったという。
　宇検村は人口約２１００人。０５年１月に旧名瀬市など５市町村の法定合併協議会から離脱し単独の道を選んだが、村財政はひっ迫している。
　元山村長は「４年前に原環機構から公募の資料が届いていた。議会で大企業の誘致も必要という意見があったので、説明してもらった」と強調。一方、国馬和範村議長は「世界遺産を目指す奄美にこのような施設が必要か疑問。議会として慎重を期したい」と話した。
　原環機構は０２年から、使用済み核燃料の再処理後に出る高レベル放射性廃棄物の処分場候補地を全国の市町村に公募。九州では長崎県新上五島町、鹿児島県南さつま市（旧笠沙町）などでも誘致の動きが出た。[神田和明、内田久光]
（毎日新聞） - 8月21日13時46分更新
153：とはずがたり：2006/08/21(月) 20:20:56: エネサーブ、Ａ重油燃料のオンサイト型自家発電事業から撤退
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060821-00000011-nkn-ind&kz=ind

　エネサーブはＡ重油を燃料としたオンサイト型自家発電事業からの撤退を決めた。原油価格の高騰で収益が悪化。Ａ重油の調達も困難になっているため、主力である同事業の継続を断念した。発電設備の新規販売を中止するとともに、既存顧客との契約も１０月末までに解約する。今後は電力小売事業、セキュリティー事業、バイオマス燃料を使った発電設備事業を主力に経営を立て直す。

　０７年３月期の期初計画では自家発電設備販売の売上高として１５８億円を見込んでいたが、撤退でゼロとなる見通し。燃料・整備も計画の３３３億円から２４６億円に減少する。撤退に伴う特別損失１５７６億円を計上するが、商品スワップなどの解約による特別利益１８５０億円を見込み、相殺できるとしている。

エネサーブ
http://www.eneserve.co.jp/top.html
＝会社案内＝
　2000年3月に始まった電力の小売一部自由化を機に、電力エネルギーを取り巻く環境は、大きな転換期を迎えました。2005年4月には電力の小売自由化枠が50kW以上まで拡大され、比較的電力使用量が少ないスーパーや工場なども自由化の対象となりました。

　エネサーブは、これを新たなビジネスチャンスとして捉え、電力小売事業への参入を決意しました。滋賀県大津市に総出力9,900kWの小規模発電所を建設し、2004年4月より電力小売事業の営業を開始しました。2005年夏には、京都府綾部市に総出力15,000kWの第二発電所、2006年1月には総出力2,000kWの天道エネルギーセンターも稼動を開始、計26,900kWの調整電源を確保して電力小売事業が本格化しています。

＝沿革＝
1965年　 12月、電気事業法の施行を機会に、創業者・深尾勲が関西電力から独立して「関西精密計測株式会社」を設立。電気設備の保守点検代行サービス業務を始める。
1984年　他社に先駆け「分散型自家用発電装置」（オンサイト方式）を開発して製造と販売をスタート。電力の負荷平準化、省エネルギー化、CO2削減などに群を抜いた効果を発揮。特に電気料金の大幅低減に寄与することから、スーパーなどの流通業をはじめ製造業、医療施設など幅広い分野へ普及する。
2003年　 11月、特定規模電気事業者（PPS）として経済産業省に届出。
155：荷主研究者：2006/09/02(土) 23:39:21: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200607120043.html
'06/7/12　中国新聞
中電三隅発電所で処分場の水流出

　▽仕切りにすき間

　中国電力は十一日、浜田市三隅町の三隅発電所灰処分場に不具合があり処分場内の水が日本海に流出していると発表した。処分場は火力発電所沖の海域を仕切って造られ、中電は廃棄物処理法の基準値を超す有害物質はないという。海水の出入りは推定で毎時最大四百―五百トン。数年前から毎時数百トンの流出が続いていた可能性もある。

　処分場は広さ約三十二万平方メートル、容積約五百七十四万立方メートル。発電所沖合を堤防で仕切って埋め立てる形で設けている。芦谷茂所長らの説明によると、北端部分の堤防地中で、内外の海水を仕切るアスファルト状シートとコンクリートのケーソンの間にすき間ができ、海水の出入りが生じた可能性が高いという。

　干満差などで堤防付近に毎秒二十―三十センチの流れが生じていることから中電は海水の出入りを最大で毎時四百―五百トンと推定。すき間は波の力などが原因でできたとしているが水漏れの時期は不明。最悪の場合、一九九七年の堤防完成時の完工検査以降ということもあり得るという。

　現在埋め立てられている約六十九万立方メートルの石炭灰からは水銀、カドミウム化合物、六価クロムなどは検出されず、ヒ素、セレン化合物はともに基準値の約三分の一。ダイオキシンは測定していないが一二〇〇度の高温燃焼なので発生していないと説明している。

　同発電所は既に灰の投入を中止し、北端部分の水中を二重の膜で仕切る応急工事を始めた。すき間を埋める本格工事は今月中旬から二カ月半かかるとしている。

　水漏れは、五月下旬に堤防強化の石炭灰加工物を設置した後、加工物が浸食され始めたため気付き、六月下旬から調査していた。

　浜田海上保安部は同日から中電の調査に立ち会い廃棄物処理法違反（投棄禁止）に当たるかどうかを含め捜査している。（田中伸武）

　＜中国電力三隅発電所＞　国内最大級の出力１００万キロワット発電機を持つ火力発電所。１９９８年営業運転開始。灰処分場は９７年１２月に管理型産廃処分施設として県の認可を受けた。灰処分場は中電唯一の施設として三隅のほか新小野田（山陽小野田市）、水島（倉敷市）、下関の各発電所の石炭灰も受け入れている。
156：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/03(日) 06:40:45: 新日鉄・新日石が豪州探鉱の新鉱区を開発へ、年産1000万トンを維持
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060831-00000735-reu-bus_all

　［東京　３１日　ロイター］　新日本製鉄<5401.T>と新日本石油<5001.T>は３１日、資源大手のスイス・エクストラータ<XTA.L>と共同で権益を保有しているオーストラリアのバルガ炭鉱で、新鉱区の開発を行うと発表した。現行の年間１０００万トン規模の生産量を維持するのがねらい。
　バルガ炭鉱は、新日鉄、新日石、エクストラータのほか２社の出資による共同事業体で運営されている。新鉱区の開発は、共同事業体としての意思決定で、開発投資総額は約３００億円。２００７年に開発工事を開始し、２００９年の生産開始を予定している。
現在、同炭鉱では年間１０００万トンの石炭を産出しているが、この生産の約５０％を占めるベルタナ鉱区が２００９年末に採掘を終えるため、その後継として新鉱区であるブレイクフィールド鉱区の開発を進める。これによって、２０１０年以降も現在の規模の生産を維持することができる。　
　新日石によると、バルガ炭鉱は、日本の電力会社や鉄鋼会社に向けて発電・製鉄用の石炭を供給しており、国内の全電力会社に納入実績がある。
（ロイター） - 8月31日19時1分更新
157：とはずがたり：2006/09/08(金) 22:45:27: 東通原発の建設を了承＝4年ぶりの新規案件－政府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060908-00000135-jij-pol

　政府は8日、重要電源関係府省協議会を開き、東京電力から申請のあった青森県東通村の東通原子力発電所の建設を了承した。これを受け経済産業省は近く同原発を重要電源開発地点に指定、同原発の建設を支援する。新規の原発に国のゴーサインが出るのは2002年の日本原子力発電による敦賀原発3、4号機以来4年ぶり。　
（時事通信） - 9月8日19時1分更新
158：とはずがたり：2006/09/15(金) 03:28:59: 2006年8月15日(火)
県内に低レベル処分場誘致の動き
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/20060815080524.asp

　県内で、病院や研究機関から出る低レベル放射性廃棄物（ＲＩ・研究所等廃棄物）の最終処分場の誘致を目指す動きが次々と表面化している。旧・大畑町の誘致構想はむつ市との合併で流れたが、鯵ケ沢町に続き、横浜町も誘致を検討していることが明らかになった。むつ市でも動きがある。核燃反対派は「これ以上、”核のごみ“を県内に持ち込ませるべきではない」と警戒感を強めているが、県は「コメントできる段階ではない」と様子見の状況だ。

　鯵ケ沢町では、コンサルタントを交えて町の振興策を探る過程で誘致構想が浮上した。利用実績が伸び悩む同町の七里長浜港の活用も狙いの一つ。町幹部は「処分場誘致により七里長浜港を有効活用できるほか、後背地とアクセス道路の整備で相乗効果が期待できる。新たな産業おこしの可能性もある」と期待する。

　町は2005年度、町議や商工会、農漁協などを対象に勉強会を4回開催。本年度は講演会を2回開いた。今後、町内の各地区で説明会を開きたい考えだ。長谷川兼己町長は「町民から意見を聞き、町議会とも協議しながら進める」と話す。

　横浜町では、町議会が7月下旬、放射性廃棄物の貯蔵施設がある東海村を視察した。野坂充町長は「説明を聞いているだけで、誘致する、しないはまだ先の話だ」。

　むつ市でも今春、誘致に向け勉強会を開いてはどうか―との提案が市議会会派から上がった。これを受け市議会は、立地調査をしている原子力研究バックエンド推進センターに勉強会の開催を要請したが、前向きな回答がなく宙に浮いている。
159：とはずがたり：2006/09/21(木) 03:21:22: ＜近畿＞滋賀県

＞観光資源として期待した近畿最大級の丹生ダム建設のメドが立たず、深刻な財政難を立て直すためには、多額の電源立地交付金が見込める処分場を誘致するしかないと判断した。
湖北の合併があったやん・・＞解決策
俺も嘉田知事のコメントに賛成

核のごみ最終処分場、滋賀県余呉町が誘致に名乗り
2006年09月20日23時30分
http://www.asahi.com/politics/update/0920/012.html

　原発の使用済み核燃料の再処理過程で出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場について、滋賀県余呉町の畑野佐久郎町長は２０日の町議会で、原子力発電環境整備機構の公募に応じる意向を明らかにした。観光資源として期待した近畿最大級の丹生ダム建設のメドが立たず、深刻な財政難を立て直すためには、多額の電源立地交付金が見込める処分場を誘致するしかないと判断した。

　これまで公募に応じた自治体はないが、高知県東洋町、同津野町、長崎県新上五島町などでも誘致の動きがある。滋賀県の嘉田由紀子知事は「近畿１４００万人の水源県に、多くの人が不安に思う処分場はふさわしくない」と反対の意向を表明しており、誘致が実現するかは不透明だ。

　余呉町は福井県境の山あいにあり、人口約４０００人。６５歳以上が３割を超える。一般会計予算は今年度２６億円余りで、１０年前より１０億円以上減り、０７年度は赤字に陥る見通し。

　処分場の候補地となれば、文献調査（２年程度）の段階で年２億１０００万円、概要調査（４年程度）では計７０億円近い電源立地交付金が国から支払われることから、余呉町は以前にも処分場の誘致を検討。県の反対から、昨年１０月、いったんは断念を表明したが、７月の知事選後、畑野町長が高レベル放射性廃棄物の貯蔵施設がある青森県六ケ所村を視察するなど誘致を再検討していた。
162：とはずがたり①：2006/09/27(水) 04:12:57: [JAIF] プレスリリース
世界の原子力発電開発の動向
http://www.jaif.or.jp/ja/news/2005/0408doukou.html
- 2004年12月31日現在 -
2005年4月8日
(社)日本原子力産業会議

― 中国とインドの台頭が顕著に ―
3ヵ国で4基（361万2,000kW）が営業運転開始

　2004年末現在，世界で運転中の原子力発電所は434基，合計出力は3億7,920万7,000kW（前回：434基・3億7,628万6,000kW）となり，運転中の合計出力は，前年を上回り過去最高となった。建設中は33基・2,805万2,000kW（前回調査36基・3,128万4,000kW），計画中は38基・3,972万3,000kW（同28基・2,792万3,000kW）となった。｢計画中｣がこの1年間で10基も増加したことも注目される。

　2004年に新たに営業運転を開始した原子力発電所は，中国のⅡ期2号機（PWR，65万kW）と韓国の5号機（PWR，100万kW），チェコのテメリン1,2号機（PWR，各98万1,000kW）の4基。

　中国では，2002年に3基（秦山Ⅱ期1号機，1号機，秦山Ⅲ期1号機），2003年に2基（嶺澳2号機，秦山Ⅲ期2号機）が相次いで営業運転を開始しており，この3年間で6基・468万kWの原子力発電所が営業運転を開始したことになる。これによって中国の原子力発電設備容量は，9基・695万8,000kWとなった。建設中の2基（1・2号機，各100万kW）も，2005年内の運転開始をめざしている。

　韓国の蔚珍5号機は，100万kWの国産PWRである韓国標準型炉（KSNP）としては5基目。またチェコのテメリン1,2号機は，それぞれ2002年，2003年に全出力運転を達成した後，試運転段階を経て，2004年10月11日に営業運転を開始した。両機の運転開始により，チェコの原子力発電設備容量は372万2,000kWとなり，前年の24位から15位へ一気に順位を上げた。

インドが50万kW・FBR原型炉に着工

　アジア地域の原子力発電開発がますます勢いを増してきている。その中でも，今後，電力需要の大幅な増加が予測されている中国とインドが，一貫した政策のもと野心的とも言える原子力発電開発を進めている状況が改めて浮き彫りになった。

アジア地域で新たに着工が確認されたのは，インドの高速増殖炉（FBR）原型炉｢PFBR｣（50万kW）の1基。南部のカルパッカム･サイトで2004年10月23日に行われた起工式には，M.シン首相が臨席。国を挙げて，FBR開発に取り組む姿勢がアピールされた。PFBRの実施主体である新会社BHAVINIも2003年10月に設立されており，2011年の完成をめざす。

インドは，従来の重水炉路線に続く第2段階としてFBRの開発を進めている。インド原子力省によると，さらに4基の同型FBRを建設する計画や，将来的には100万kW級のFBRを複数基建設する構想もある。さらにインドは，FBRに続く第3段階として，国内で豊富なトリウム資源の利用を視野に入れており，AHWR（新型重水炉）の研究開発にも力を入れている。また現在建設中の原子力発電所9基のうち，進捗率が最も高いタラプール4号機（PHWR＝加圧重水炉，54万kW）は2005年3月6日，初臨界を達成し，同8月には営業運転を開始する予定。PFBRを除く残りの7基についても2008年までには運転を開始する見込みで，原子力発電設備容量は現在の277万kWから673万kWに拡大する。インドでは，2020年までに原子力発電設備容量を2,000万kWに拡大する方針が打ち出されている。

　なお，インドは未だ核不拡散条約（NPT）に加盟していない国の1つである。（他の主な非締約国はパキスタン，イスラエル。締約国は2004年末現在，189カ国。）
163：とはずがたり②：2006/09/27(水) 04:13:23: 中国（8基・730万kW）を含めて15基・1,440万kWがアジアで新たに計画入り

　アジアで新たに計画入りしたのは，中国の三門1,2号機（PWR，各100万kW級），嶺澳Ⅱ期1,2号機（PWR，各100万kW），陽江1,2号機（PWR，各100万kW級），秦山Ⅱ期3,4号機（PWR，各65万kW）の8基，韓国の140万kW改良型加圧水型炉（APWR）の2基，インドネシアの100万kW級PWRの4基，パキスタンのチャシュマ2号機（PWR，30万kW）の合計15基。

このうち，中国の三門1,2号機（浙江省），陽江1,2号機（広東省）については，国際入札が2005年2月末に締め切られ，フランスのAREVA社（欧州加圧水型炉＝EPR），米国のウェスチングハウス社（AP-1000），ロシアのアトムストロイエクスポルト社（VVER-1000またはVVER-1500）の3社が応札した。2005年内にも落札者が決まる見通し。

　中国では電力需要が急増していることから，中国沿岸部を中心に原子力発電所の建設計画が相次ぎ浮上しており，2020年までに原子力発電設備容量を3,600万kWに拡大する方針が打ち出されている。（注：三門，陽江両発電所については，出力が正式に決まっていないが，100万kW級を対象に入札が行われているため，100万kWとして計算した。）

　韓国で計画入りした2基の建設サイトは未定だが，100万kWのKSNPにさらに改良を加えて開発したAPR1400と呼ばれる次世代炉が採用される。APR1400は，近く着工予定の新古里3,4号機に初号機として採用される。

　インドネシアでは，ムリア半島に4基の100万kW級PWRを建設する計画が再浮上してきた。同国原子力庁は，当会議のアンケート調査に対して，2008年にも1号機の国際入札を実施し，2010年着工，2016年の運転開始をめざすと回答した。2020年までに最終的に4基を建設する予定。（本調査では，出力が正式に決まっていないため，100万kWとして計算した。）

　パキスタン原子力委員会のP.ブット委員長と中国国家原子能機構（CAEA）の張華祝主任（国防科学技術工業委員会副主任）は2004年5月，中国がパキスタンにチャシュマ2号機（PWR，30万kW）を供給する契約に調印した。2000年9月に営業運転を開始した同1号機（PWR，32万5,000kW）に隣接して建設される。送電開始は，2011年が見込まれている。

　なお，ベトナムが2002年から2003年にかけて実施した予備的実行可能性調査（PFS）によると，｢2017年から2020年に，同国南部ニン･トゥアン県，またはフーエン県に120万～400万kW程度の原子力発電所を建設する｣という計画が浮上してきた。今後，実行可能性調査（FS）を2006年から約3年程度かけて実施する見通し。

フランス，EPR初号機が計画入り

　フランス初のEPR（欧州加圧水型炉）となるフラマンビル3号機（EPR＝欧州加圧水型炉，160万kW）が正式に計画入りした。フランス電力公社（EDF）が2004年10月に発表したもので，EPRとしては，近く着工予定のフィンランドのオルキルオト3号機（170万kW）に続く2基目。2007年の着工，2012年の運転開始をめざしており，計画が順調に進めば，2002年に運転を開始したシボー2号機（PWR，156万1,000kW）に続き，フランスとしては10年ぶりの新規原子力発電所となる。
164：とはずがたり③：2006/09/27(水) 04:13:56: >>162-164

英国，リトアニアで5基が閉鎖へ

　今回の調査で閉鎖を確認したのは，英国のチャペルクロス1,2,3,4号機（GCR，各6万kW）とリトアニアのイグナリナ1号機（軽水冷却黒鉛減速炉：LWGR，150万kW）の5基。

　英国のチャペルクロス1,2,3,4号機は，原子燃料会社（BNFL）が2000年5月に打ち出したマグノックス（ガス）炉閉鎖計画に基づき閉鎖された。BNFLは残りの8基のマグノックス炉も順次閉鎖していく方針。

　リトアニアのイグナリナ1号機は，同国の欧州連合（EU）への加盟条件として両者合意のもとで閉鎖された。同機は，チェルノブイリ原子力発電所と同じ黒鉛減速炉（LWGR，ロシアの略称はRBMK）を採用していることから，EU側は安全面での問題を理由に同機の閉鎖を求めていた。なお1号機と同じ型の同2号機（同）についても，2009年に閉鎖される予定。

　2004年5月1日に新たにEUに加盟した10カ国のうち5カ国で18基の原子力発電所が運転中。このうち，旧ソ連型の軽水炉（PWR）の中でも第1世代にあたるVVER-440（V230）型を採用しているスロバキアのボフニチェ1,2号機（各44万kW）や2007年のEU加盟入りをめざすブルガリアのコズロドイ3,4号機（同）の早期閉鎖問題が焦点となっている（コズロドイ1,2号機は，2002年12月31日に閉鎖済み）。ただ，原子力発電所は各国の主力電源であるため，閉鎖に伴う代替電源の確保や経済的影響，廃炉問題などが懸念されている。
4基が送電開始，初臨界，燃料装荷，運転再開が各1基

　2004年に送電を開始したのは，日本の浜岡5号機（ABWR，138万kW），ウクライナのフメルニツキ2号機（PWR，100万kW）とロブノ4号機（PWR，100万kW），ロシアのカリーニン3号機（PWR，100万kW）の4基。このうち，浜岡5号機は2005年1月18日に営業運転を開始しており（本集計では｢建設中｣に分類），国内では2002年に運転を開始した東北電力の女川3号機に続く53基目の商業用原子力発電所となった。ABWR（改良型沸騰水型炉）としては中部電力初，国内では3基目となり，運転中の単機容量では国内最大。

　臨界を達成したのは，韓国の6号機（PWR，100万kW）。同機は，2004年12月16日の初臨界を経て，2005年1月7日に送電を開始した。2005年6月に営業運転を開始する見通し。（本調査では｢建設中｣に分類）

　燃料装荷を行なったのは，東北電力が建設中の東通1号機（BWR，110万kW）。同機は，2004年12月24日に燃料装荷を開始し，2005年1月24日に初臨界を達成した。同3月9日の発電開始を経て，2005年10月の営業運転開始をめざす。

運転を再開したのは，経済性の悪化などの理由から休止していたカナダのブルースA3号機（CANDU，80万5,000kW）。同発電所を運転するブルース・パワー社とオンタリオ州政府は2005年3月21日，ブルースA発電所の残りの1,2号機（同）の運転再開についても合意している。同じく休止中のピッカリングA1号機（CANDU，54万2,000kW）については，2005年秋にも運転を再開する見通しとなった。同発電所を所有・運転するオンタリオ･パワー･ジェネレーション社が2005年1月12日に明らかにしたもので，同社は，残りの同2，3号機（同）の運転再開については，1号機の運転再開に要する費用と工期をみて判断すると説明している。
167：とはずがたり：2006/10/12(木) 17:50:25: 伊方原発プルサーマル計画、愛媛県など合意へ
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20061012p302.htm

　四国電力が愛媛県伊方町の伊方原発３号機で進めるプルサーマル計画について、山下和彦・伊方町長は１２日、同県西予市内で加戸守行・県知事と会い、計画に同意する考えを報告した。これを受け、加戸知事も、１３日に四国電力側に対し、計画に同意する文書を手渡し、九州電力玄海原発３号機に次ぐ国内２例目の計画実現に向けてゴーサインを出す見通しだ。
（2006年10月12日読売新聞）
168：とはずがたり：2006/10/16(月) 12:28:29: 三菱重工、仏原発大手と提携へ…企業連合３極化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061016-00000201-yom-bus_all

　三菱重工業が、フランス最大の原子力関連企業アレバと原子力発電プラント事業で提携することで最終調整していることが１５日、明らかになった。

　世界で主流の加圧水型原子炉（ＰＷＲ）で新型炉を共同開発するほか、プラントの共同受注、技術協力などを通じて強力な企業連合を形成するのが狙いだ。

　三菱重工業にとっては、海外で共同受注していた提携先の米大手ウェスチングハウス（ＷＨ）が東芝に買収されるための戦略変更となる。世界の原発事業は、東芝グループ、日立製作所と米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）連合に「三菱・アレバ」を加えた三つどもえの競争が本格化する。

　原子炉には主に、関西電力などが採用するＰＷＲと、東京電力などの沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）の２方式がある。ＰＷＲは放射性廃棄物の発生量が比較的少ないため、世界の原発の約７割が採用しており、アレバはその最大メーカーだ。
（読売新聞） - 10月16日10時38分更新
169：とはずがたり：2006/10/18(水) 00:31:17: ＜東芝社長＞加圧水型炉建設の三菱重と協力関係を模索
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061017-00000122-mai-bus_all

　東芝の西田厚聡社長は１７日、米原子力プラント大手、ウェスチングハウス（ＷＨ）の買収が完了したのを受けて会見し、ＷＨが設計した原子力発電所の建設を手がけてきた三菱重工業と、協力関係を維持したい意向を明らかにした。東芝は、ＷＨ買収で世界的に主流の加圧水型炉にも手を広げる。
（毎日新聞） - 10月17日21時9分更新