電力・発電・原子力スレ - 1081280165

6019：とはずがたり：2021/09/17(金) 16:49:30: おお，鳥取県かなりお怒りだな。大間では北海道や函館の反対は強い。原発リスクが広い地域に及ぶのは東日本大震災で明らかになったところであり，函館や鳥取の意見も反映出来るようにすべきである。

「本気で理解するつもりがあるのか」エネ庁長官に怒りあらわ、鳥取知事
https://nordot.app/811229862949765120?c=388701204576175201
2021/9/16 22:34 (JST)
c山陰中央新報社

　中国電力島根原発2号機（松江市鹿島町片句）が原子力規制委員会の新規制基準適合性審査に合格したことを受け、鳥取県の平井伸治知事が16日、経済産業省資源エネルギー庁の保坂伸長官とテレビ会議で面談した。平井知事は島根2号機の再稼働を前提とする政府方針の説明を繰り返す長官に対し「本気で周辺地域の厳しい状況を理解するつもりがあるのか」と怒りをあらわにした。

　冒頭、保坂長官は「国としてエネルギー基本計画に基づき、島根2号機の再稼働を進める」などと政府方針が書かれた文書を読み上げた。

　これに対し、平井知事は「一方的に言われても甚だ当惑するばかりだ」と批判。原発の周辺自治体は核燃料税などの財源が見込めない中、独自財源で原子力防災の担当職員の人件費などを賄っていると訴えた。

　その後、面談を終えようとする長官の発言を遮り「もう一度言いますが、周辺地域の難しい状況を理解されるんですか」と問い詰める場面もあった。

　面談は約20分に及び、「お話をいただき、理解しているつもりだ」と返答する長官とのやり取りは平行線をたどった。

　保坂長官は16日、立地自治体の島根県の丸山達也知事、松江市の上定昭仁市長ともそれぞれテレビ会議で面談。2人は政府が住民などに島根2号機の安全性や再稼働の必要性、避難対策を十分に説明するよう求めた。
6020：とはずがたり：2021/09/24(金) 11:36:08: 東電の政府管理下にある現状は自前主義脱却のチャンスかも。

日立・東芝・三菱電機が海外企業に勝てないのは「東京電力・JRが元凶」といえる理由
ダイヤモンド編集部
https://diamond.jp/articles/-/281759
千本木啓文：記者
2021.9.18 5:15 有料会員限定

日立製作所や東芝、三菱電機はデジタル事業を成長分野に位置付けているが、想定したほどには事業規模を拡大できていない。実は日系企業には、欧米や中国の企業と比べて、DX事業で実績を上げにくく不利な戦いを強いられる特別な事情がある。地政学リスクや経済安全保障の意識の高まりにより、母国の社会インフラにおいてデジタル化の実績をつくることの重要性は増すばかり。特集『日立最強グループの真贋』の＃11では、日系DX企業のハンディキャップの「深層」に迫る。（ダイヤモンド編集部　千本木啓文）

中西日立前会長が語っていた
インフラ企業の“重大問題”
　新型コロナウイルス対策の給付金を国民に配るためのシステムの不備により、日本政府のIT活用のレベルの低さが露呈した──。政府自身が「デジタル敗戦」と認めざるを得なくなったのは記憶に新しい。

　実は日本では、政府に負けず劣らず、東京電力をはじめとしたインフラ企業のデジタル化も出遅れている。そうした“顧客”のデジタル音痴ぶりが、日立製作所や東芝の思わぬハンディキャップになってしまう公算が大きくなっているのだ。

　そのリスクの元凶は、電力会社などのインフラ企業が何でも自社でやろうとする自前主義だ。例えば、電力需給データを日立などのDX（デジタルトランスフォーメーション）企業に解析を委託すれば劇的に生産性が改善するのに、その業務を自社内に抱え込んでしまうのだ。

　生前の中西宏明・日立製作所前会長も、この“重大問題”の本質について語っていた（2019年に、当時の日本経済団体連合会会長として受けたダイヤモンド編集部のインタビューで）。
6021：とはずがたり：2021/09/25(土) 23:44:25: 当選したら殆ど原発に対する抑制策何もせずに自分の地位安泰の為に自民に取り入りに全力だった三反園さんのなんと無能・醜悪だったことか。

川内原発２０年延長　原子力専門委　構成見直しへ
9/21(火) 20:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/39e2eb6ffeb377aa9aa8666c5e2184ada7586650
MBC南日本放送

鹿児島県の塩田知事は、今後、川内原発の運転延長について話し合うことになる県の専門委員会に原子力政策に批判的な学識経験者も加えるため、国や他の県の委員などから発言や研究内容を踏まえて検討を進めていることを明らかにしました。

川内原発は１号機が２０２４年に、２号機が翌２０２５年に運転期限の４０年を迎えますが、原子力規制委員会が認めれば最長で２０年延長できます。九州電力の池辺和弘社長は今年４月、川内原発の運転延長の是非を判断する特別点検を検討する考えを示しています。

こうした運転延長の動きに対応するため、塩田知事は県の専門委員会の構成を原子力政策に批判的な学識経験者も加える形で見直す考えで、２１日の県議会で、国や他県の委員会の委員の発言内容や研究内容を見ながら検討を進めていることを明らかにしました。

（塩田知事）「原子力発電所運転延長に関する科学的・技術的な検証に必要な専門分野における学識経験者について、関係学会や、国及び他県の原子力関係委員会の委員の就任状況や、委員会における発言内容、研究内容を踏まえながら、検討を進めている」

一方で、委員の選定の時期は未定としています。

MBC南日本放送 | 鹿児島
6022：とはずがたり：2021/09/26(日) 00:25:37: 福島班も柏崎班も全然あかんやん。

福島第一原発の風評被害で賠償金を適正額より低く算定　東電が農家10人に500万円の追加支払い
https://www.tokyo-np.co.jp/article/132664
2021年9月23日 18時37分

　東京電力による福島第一原発事故の賠償を巡り、福島県農民運動連合会（農民連）は22日、ブドウや梨の生産農家への賠償金が不適切な算定方法で適正額よりも低く支払われていたケースが複数あったと発表した。東電は農民連の指摘を受けて算定を見直し、農家約10人に計約500万円を追加賠償するとしている。
　東電は2019年から、風評被害による農産物の売上高の減少額を算定する際、事故前後の統計データを基にした全国平均価格変動係数を使っている。
　福島県農民連によると、この係数が適正値よりも小さい数値に修正され、本来の賠償よりも低く算定されていた。ブドウ農家では1カ月分の賠償で約100万円低くなっていた例もあった。今年5月の東電の説明会で資料に記載されていた数値に疑問を感じ、説明を求めていた。農民連では農家が個別に賠償請求しているが、団体請求をする農業協同組合（JA）などには適正値が使われていたという。
　福島市内で22日に記者会見した県農民連の佐々木健洋事務局長（45）は「東電が決めた同じ賠償方式を使っているにもかかわらず、団体請求と個別請求で違う係数が使われており、不公平であり不正な賠償だ」と憤った。県北農民連の服部崇事務局長（50）は「疑問を感じて指摘したから見直されることになったが、他の個人請求の人もきちんと賠償されてないのではないか」と懸念を示した。
　東電の広報担当者は取材に、一部賠償に適切な市場動向が反映されていなかったと認めた。個別請求と団体請求で係数が異なっている点は「どのように価格変動係数をかけるかの取り決めが、当社と農民連、当社とJAとの間で違った」と説明した。（片山夏子）
6023：とはずがたり：2021/09/28(火) 00:34:50: 「核燃料サイクルは絶対必要」　日本原燃社長が強調
2021/9/27 20:06
https://www.sankei.com/article/20210927-FNWTIR4WJ5KT7DDWN63JE6OGAA/

自民党総裁選の争点の一つとなっているエネルギー問題をめぐり、日本原燃の増田尚宏社長は２７日の定例会見で、原発の使用済み燃料を再処理して再び燃料として使う「核燃料サイクル」について、「原子力発電のメリットを生かすためにサイクルは絶対必要」と語った。総裁選では、河野太郎氏が核燃料サイクルに否定的な見解を示している。

増田社長は総裁選への直接的な言及は避けたものの、「資源の乏しいわが国のエネルギー事情で原子力発電は重要なエネルギー源。エネルギーを考えたときにわれわれの立ち位置は明確で、今まで通りぶれることなく進める」と強調。同社が青森県六ケ所村で建設を進める核燃料サイクル施設について「われわれの事業は長年、村、県民の理解、協力があってこそ。地元の思いを決して忘れてはいけない」と述べた。
6024：とはずがたり：2021/10/01(金) 22:08:45: 自民党総裁選六ヶ所村・むつ市の反応
09月29日　18時38分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20210929/6080013841.html

自民党の総裁選挙の結果、新しい総裁に岸田前政務調査会長が選出されたことに関連して国の核燃料サイクル政策の要となる使用済み核燃料の再処理工場がある六ヶ所村の戸田衛村長は、２９日午後４時に記者会見を開きました。

戸田村長は「村はこれまで核燃料サイクル事業に協力し共生の道を歩んできた。従来のエネルギー政策を維持・推進する岸田氏が総裁に選出され安堵している」と述べました。

その上で、「国民の一部には原子力政策に対し不安があると思う。今後、政府は原子力の必要性を国民に丁寧に説明してほしい」と話しました。

一方、河野規制改革担当大臣が核燃料サイクル政策をめぐり、核燃料の再処理をやめる決断は速やかに行うべきだと主張したことについては「自民党内の話であり、コメントは差し控える」と述べるにとどまりました。

自民党の総裁選挙の結果、新しい総裁に岸田前政務調査会長が選出されたことについて国の核燃料サイクル政策の要となる使用済み核燃料の再処理工場がある六ヶ所村の商工会の種市治雄会長は「まずは安堵した」と話していました。

その上で、河野規制改革担当大臣が核燃料サイクル政策をめぐり、核燃料の再処理をやめる決断は速やかに行うべきだと主張したことに触れ、「これまで公の場でほとんど議論がされてこなかった核燃料サイクル政策について国民をまきこんだ議論が行われ、その点では河野氏を評価している」と述べました。

そして、「岸田新総裁には、これからも活発に議論を行い、原子力エネルギーの必要性について理解を得ながら核燃料サイクル政策を進めていってもらいたい」と話していました。

国の核燃料サイクル政策を含めたエネルギー政策についても論戦となった自民党総裁選挙で岸田前政務調査会長が新しい総裁に選出されたことについて原発から出た使用済み核燃料を保管する中間貯蔵施設が建設されているむつ市の宮下市長が報道陣の取材に応じました。

宮下市長は「総裁選自体に関心がなく議論の方向性について何も言うことはない。核燃料サイクルについて何か変わるという話は誰にも言われておらず、今後変わっていくとも思っていない」と述べました。
6025：とはずがたり：2021/10/01(金) 22:16:50: 原発廃炉「なます吹くようなもの」　建て替え議連で自民・細田氏
2021年09月15日17時33分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091500911&g=eco

　自民党の細田博之元幹事長は１５日、政府の原発・エネルギー政策について、東京電力福島第１原発事故を念頭に「福島の原発で大変な事故が起きたために、原発をやめようという議論に結び付ける必要はない。事故に懲りてなますを吹くようなことではいけない」と述べた。衆院議員会館で開かれた原発の建て替え（リプレース）推進議員連盟の会合で発言した。
6026：とはずがたり：2021/10/06(水) 09:54:57: 岸田政権、中枢に原発推進派　歓迎する電力業界
https://mainichi.jp/articles/20211004/k00/00m/010/091000c
深掘り浅川大樹岡大介高橋祐貴古屋敷尚子
毎日新聞 2021/10/4 13:44（最終更新 10/5 15:54）有料記事 2892文字

　4日召集の臨時国会で新首相に選出された自民党の岸田文雄総裁。新内閣ではエネルギー政策が原発回帰に転じるとの見方が広がっている。「原子力ムラ」とつながるキーマンが要職に就くためだ。河野太郎前規制改革担当相や小泉進次郎前環境相が主導した菅義偉前政権下の再生可能エネルギー重視の路線はどう軌道修正されていくのか。

「事実上の甘利内閣」　歓喜する電力業界
　「エネルギー政策に通じた人が多く登用されている。やりやすい」。新政権の布陣が明らかになるにつれ、電力業界の幹部からはこんな歓迎の声が上がる。

　業界が最も歓迎するのは甘利明幹事長の誕生だ。麻生派ながら総裁選で岸田氏を全面支援し、安倍晋三元首相が実質率いる細田派との調整にも奔走。幹事長の立場だが、永田町では早くも「事実上の『甘利内閣』だ」とささやかれている。

　甘利氏は2006年の第1次安倍内閣から08年の福田康夫内閣まで経済産業相を務めている。経産省の有力幹部OBのほか、電力、ガス業界を中心にエネルギー業界に幅広い人脈を持ち、「原子力ムラのドン」の一人として有名だ。実際、4月に結成された、原発の建て替えや新増設を訴える自民党の議員連盟でも最高顧問に就いている。

　「甘利氏の一番弟子」（大手電力幹部）と言われ、岸田氏の推薦人にも名を連ねた山際大志郎政調会長代理も経済再生担当相で入閣する。山際氏はエネルギー政策に強く、国会では「原発を使い倒さなければ、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）はできない」（21年2月の衆院予算委）と述べるなど、原発推進の急先鋒（せんぽう）で知られる。

　カーボンニュートラルは菅氏が昨年秋の所信表明で50年に実現を目指すと宣言した「菅カラー」の一つだった。7月に策定した次期エネルギー基本計画の原案では、甘利氏ら実力者が名を連ねる自民党の議連や経団連などが繰り返し訴えた原発の「新増設」を書き込まず、成長戦略でも原発回帰を思わせる文言を削除。脱原発派の河野、小泉両氏の訴えに沿った政策決定を続けてきた。

エネ基本計画、高市氏の下で「見直し」？
　総裁選でそのエネ基本計画を見直すと明言し、小型の新型原子炉の開発などを加速させるよう主張した高市早苗氏は政調会長に就任した。選挙戦では、小泉氏が高市氏を念頭に「あらゆる手段を駆使して（再エネ優先の政策を）潰そうという勢力に負けないように、支えていただきたい」とけん制したが、政調会長は党の政策立案を仕切る責任者。政権公約（マニフェスト）の策定を主導する立場でもあり、業界は河野、小泉路線からの修正に期待を寄せる。

　政策立案に直接関わるポストではないが、国対委員長に就く高木毅元復興相も原発推進派で知られる。原発が立地する福井2区の選出で、原発推進の立場を取る党の電力安定供給推進議連の事務局長を務めてきた。甘利氏らとともに議連の活動などを通じて新増設を訴えたほか、最長60年までとする稼働期間の見直しや原子力規制委の審査によって停止している期間を稼働期間に数えないようにする原発推進策を訴え…
6027：とはずがたり：2021/10/06(水) 10:11:31: 此処が動かないと死ぬ原電。柏崎刈羽の移管でもした上で此処と東海第二は廃炉せえ。

敦賀原発2号機再稼働の審査中断で規制庁立ち入り検査継続へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211005/k10013292951000.html
2021年10月5日 19時23分

福井県にある敦賀原子力発電所2号機の再稼働に必要な審査の過程で、日本原子力発電が作成した資料の信頼性が確保されていないとして審査の中断が決まった問題で、原子力規制庁は本店への立ち入り検査を5日まで行い、引き続き会社の対応を検査する考えを示しました。

この問題は、日本原電が審査にあたり作成した資料の中で、敦賀原発2号機の真下を通る断層の観察結果を一部削除し、最新の解析結果のみを記載していたものです。

原子力規制委員会は審査の際、古いデータと比較ができなくなるなどデータの扱いが不適切だと指摘し、ことし8月に審査の中断を決めていました。

これを受けて原子力規制庁は、4日から都内の日本原電の本店で7回目となる立ち入り検査を実施し、データの扱いについて社員から聞き取りを行うなどしました。

規制庁の古金谷敏之課長は「この2日間で終わったわけではなく、引き続き検査は継続する。結論はまだ出ていない」と述べました。

一方、日本原電の剱田裕史副社長は、検査には誠実に対応するとしたうえで、「改ざんの意図はないと確認している。書き直したことをきちんと規制委員会に説明しなかったことが足りていなかったと考えている」と述べました。

敦賀原発2号機の審査は、日本原電の対応に問題がないとされるまでは再開されない見通しです。

日本原電「隠そうとしたものではない」
この問題について、日本原電は「確かなデータが得られたので、そちらを掲載したほうがよいと考えた。恣意的（しいてき）に隠そうとしたものではない」と説明しています。
6028：とはずがたり：2021/10/06(水) 10:30:08: 日本の原発はどうなる？エネルギー基本計画の見直し案が示していること
https://www.tokyo-np.co.jp/article/132054
2021年9月20日 09時30分

　東京電力福島第一原発事故から10年半が過ぎ、日本の原発はどうなっていくのか－。菅義偉政権は見直しを進める政策の指針「第6次エネルギー基本計画案」で、原発を温室効果ガスの排出削減に必要な電源と位置付けて再稼働を推進する構想だが、現状では絵に描いた餅でしかない。一方で「可能な限り依存度を低減する」とし、自民党や経済界が強く求める原発の新増設に踏み込まなかった。主なポイントを整理した。（小川慎一）
◆実現が厳しい「原発20～22％」
　政府は、2030年度の総発電量に占める原発の割合を20～22％とした。18年に定めた現行計画と比率は変わらないが、今回の計画案では総発電量を1割削減しているため、目標とする原発の発電量は減ることになる。

　経済産業省によると、目標達成には30基程度の稼働が必要だ。原子力規制委員会の審査で、福島第一原発事故後にできた新規制基準に適合した原発は10原発17基。これまでに再稼働したのは、西日本に立地する6原発10基にとどまっている。
　規制委では7原発10基（建設中の2基を含む）の審査が続くが、長期化で終わりが見通せない。審査未申請の4原発8基が仮に30年度までに新基準に適合したとしても、稼働できる原発は計35基と余裕がない。
　新基準に適合しても、東電柏崎刈羽原発（新潟県）や東日本大震災で被災した日本原子力発電の東海第二原発（茨城県）のように、再稼働の地元同意を得られるか不透明な原発もある。
　政府の掲げる目標は、審査、事故対策工事、地元同意など全てが順調に進まない限り、到底達成できない。
◆進む原発の老朽化　「新増設」盛り込まず
　福島事故前は54基の原発が稼働していたが、廃炉が進み33基に減った。2000年代に運転を開始したのは5基しかなく、新増設も止まっているため老朽化が進んでいく。

　政府は福島事故後、原発が稼働できる期間を運転開始から原則40年と定め、規制委が認めれば「1回に限り最長20年」の運転延長ができるルールをつくった。30年中に、33基のうち約半分の15基が運転から40年を迎え、電力会社は廃炉か運転延長かを選ぶ必要がある。政府目標の実現には、ルール制定時に「例外中の例外」とされた運転延長が不可避で、電力会社は老朽化対策のために巨額の投資も迫られる。
　自民党や経済界からは、米国のように60年を超えて運転できるよう求める声も出ている。計画案では「長期運転を進めていく上での諸課題について、官民それぞれの役割に応じ、検討する」という記載にとどめた。
　また、政府は原発の「新増設」の明記を見送った。電力会社は8原発11基の新増設計画を維持するが、着工済みは電源開発大間原発（青森県）、東電東通原発（同）、中国電力島根原発3号機（松江市）のみ。島根以外は福島事故後に工事が中断したままで、完成のめどが立っていない。
◆「破綻」していても推進　核燃料サイクル政策
　政府は、使用済み核燃料を繰り返し再利用できるとした「核燃料サイクル政策」の推進を維持する。要だった高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）の廃炉決定で政策の破綻が明白となってからも、一向に見直しが進まない。

　核燃料サイクルは再処理工場で核燃料からプルトニウムを取り出し、ウランと混ぜて混合酸化物（MOX）燃料にして原発で使う仕組み。将来的に、MOX燃料の再処理も計画している。
　だが、日本はプルトニウム約46トン（英仏保管分37トン）を保有。こちらの削減が優先で、再処理の必要がない。
　MOX燃料のみを使う電源開発大間原発（青森県）は建設中で、稼働時期は不透明。普通の原発でMOX燃料を使う「プルサーマル発電」ができる原発は現状四基。2030年度までに12基に増やす目標も達成は見通せない。
　政策の総事業費は膨らみ続けており、16兆円超。電気料金を通じて消費者が負担しており、政府が宣伝する「夢」の代償が将来世代の重荷にもなる。
　政府は原発新増設を打ち出さなかった一方、小型原子炉などの研究と開発は進める。中でも、次世代原子炉として期待されているのは高温ガス炉。日本原子力研究開発機構の高温工学試験研究炉「HTTR」を使い、発電ではなく、温室効果ガスを排出しない水素の製造の実用化につなげようとしている。
　原発から出る「核のごみ」の最終処分場は、依然として決まっていない。
6029：とはずがたり：2021/10/06(水) 10:35:56: 高市・岸田氏なぜ「小型原発と核融合炉」主張するのか
川口雅浩・毎日新聞経済プレミア編集長
2021年9月25日
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20210924/biz/00m/020/021000c
6030：とはずがたり：2021/10/06(水) 21:07:28: 核サイクル中止はひとまず六ヶ所村を稼働させて全国から廃棄物運び込んで一寸稼働してやっぱ無理って成ってからの方が良さそう。置き場ぐらいにはなる。

高レベル放射性廃棄物「ガラス固化体」の作業中止原子力機構
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211005/k10013291291000.html??utm_int=news-new_contents_latest_003
2021年10月5日 4時31分

日本原子力研究開発機構は、茨城県東海村の再処理施設で進めている、高レベル放射性廃棄物の液体を長期保管するためにガラスで固める作業を中止し、今後、予定の見直しを検討すると発表しました。

東海村にある原子力機構の再処理施設では、原発の使用済み核燃料を処理したあとに出る高レベル放射性廃棄物の液体を安定した状態で長期に保管するために、ガラスで固めた「ガラス固化体」を作る作業を進めています。

しかし、作業に伴って溶融炉の中に堆積する金属の量が想定を上回ったことが確認されたため、原子力機構は4日をもってガラス固化体を作る作業を中止しました。

計画では、ことしから令和10年度までに、施設に残る高レベル放射性廃棄物350立方メートル余りを564本のガラス固化体にする予定でしたが、ことしこれまでに作ったのは13本にとどまっていて、原子力機構は予定の見直しを含めて対応を検討するとしています。

5年前に今の作業を始めてから、作業が止まるのは3回目となります。

原子力機構は「原因を調査したうえで、今後の運転に向けた対策を検討していきたい」としています。
6031：とはずがたり：2021/10/09(土) 10:12:27: 伊方原発３号機　配管バルブ閉まらず　放射性物質を含む水が漏れ続ける　外部への放射線漏れなし【愛媛】
10/8(金) 20:26配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/de620e5566b2cc1757efb714d353a4936bc17562
テレビ愛媛

伊方原発３号機で配管のバルブが閉まらず、わずかな放射性物質を含む水が漏れ続ける不具合が起きたことが分かりました。

外部への放射線漏れの影響はありません。

愛媛県などによりますと、不具合があったのは伊方原発３号機の原子炉格納容器内にある配管のバルブです。

この配管は原子炉の施設を冷やす冷却水が失われた際、核分裂を抑えるため注入されるホウ酸水の濃度を検査するための設備です。

３号機では７日の定期検査で配管のバルブが閉まらなくなり、ホウ酸水が約１０リットル流れ続けました。

このホウ酸水はわずかに放射性物質を含んでいるものの、外部への影響はないということです。

四国電力はバルブを分解して、原因を調べています。

テレビ愛媛
6032：とはずがたり：2021/10/09(土) 22:12:31: 伊方原発　冷却水ためるタンクの弁に不具合
10月08日　18時45分
https://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20211008/8000011002.html

四国電力は伊方原子力発電所３号機にある、事故に備えて冷却水をためているタンクの弁の一部に不具合が確認されたと発表しました。
このトラブルによる外部への放射能の影響はないということで四国電力は原因を詳しく調べています。

四国電力によりますと、伊方原発３号機で行っている定期検査で、７日原子炉格納容器内にある、事故に備えて冷却水をためているタンクから水を採取したあと、弁を閉めても完全に止まらない状態になったということです。
このため、別の弁を閉めて水を止めましたがおよそ１０リットルが格納容器の外に出たということです。
ただ、四国電力によりますと水はすべて容器内で回収したため設備への影響はなく外部への放射能の影響もないとしています。
四国電力は、不具合が確認された弁を分解するなどして原因を詳しく調べています。
伊方原発３号機はおととし１２月に定期検査が始まって以降、停止が続いていて、四国電力は当初、１０月１２日に原子炉を起動させる計画を示していました。
しかし、過去に緊急時の待機要員が無断外出した問題が保安規定に違反していたことが新たに判明したことなどをうけ、四国電力は、原子炉を起動する日程を見直すことにしています。
6033：とはずがたり：2021/10/11(月) 21:08:52: 核燃サイクル「やめたら代案は？」　再処理の地元村長、国民に問う
会員記事2021衆院選
https://www.asahi.com/articles/ASPB84HCTPB4ULUC00G.html
聞き手・安田琢典2021年10月11日 10時00分

　自民党の総裁選における河野太郎氏の発言をきっかけに、長年にわたって国策として進められてきた核燃料サイクル政策に、政治の舞台で久しぶりに光が当たった。賛成、反対を越えて、国民的な議論を巻き起こすべきではないか。衆院選を前に、核燃料サイクル事業を手がける日本原燃があり、「核燃との共生」を掲げる青森県六ケ所村の戸田衛村長（74）が朝日新聞のインタビューに語った。

とだ・まもる　1947年、青森県六ケ所村生まれ。県立野辺地高校卒業後、65年に六ケ所村役場入り。財政課長や企画課長、総務課長などを歴任し、古川健治前村長時代の2002年に村助役。古川前村長の後継指名を受け、14年6月の村長選で反核燃系3人を破って初当選した。18年の村長選でも反核燃系1人を下し、現在2期目。

「国のエネルギー政策、国民的合意を」
　――核燃料サイクル政策について、衆院選での論議にも期待を示しています。

　自民党総裁というポストを争う中で、核燃サイクルの問題がこれほど議論されたことはないだろう。河野氏の「核燃サイクルはカネがかかりすぎるからやめろ」という持論に端を発したものだが、エネルギー政策は国のエネルギー基本計画で決まっている。主張は自由だが、政府が全面に立って必要性、将来展望を説明し、国民的な合意を得ていく必要がある。

　――問うべき原子力政策の課題は何ですか。

　バックエンド（後処理）のあり方だ。高レベル放射性廃棄物（核のごみ）は、経済的に弱い国や地域に押しつけるのではなく、自国で処分することが世界的なルール。国の責任で最終処分地を決めなければならない。2007年に高知県東洋町が調査に応募したものの住民の反対で撤回。現在、北海道寿都町で文献調査が始まったとはいえ、決まっていないのが現状だ。国内で処分するべきであり、国民に理解してもらわなければならない。

　――核燃サイクルについて、どのような議論を期待していますか。

　日本原燃の再処理工場はまだ…
6034：とはずがたり：2021/10/12(火) 12:39:48: 過去の破損、管理職に報告せず　福島第１原発の汚染水浄化設備
https://www.tokyo-np.co.jp/article/136222
2021年10月11日 19時29分（共同通信）

　東京電力は１１日、福島第１原発の汚染水を浄化する多核種除去設備で排気フィルターが２年前に破損したのに、原因調査せずに交換で済ませたため再び破損した問題で、当時の担当者は破損状況を写真で確認していたのに管理職に報告していなかったと明らかにした。
　原子力規制委員会の会合で報告。規制委は次回、内容を議論する。
　東電が設置した特別調査チームによると、２０１９年、設備の配管で結露が発生。フィルター交換しようとしたが、実際には全２５カ所が破損していた。
　担当社員は破損の報告を受けて写真も確認したが、放射性物質漏れなどがなく交換すれば問題ないと管理職に報告しなかった。
6035：とはずがたり：2021/10/13(水) 14:50:31: JERA、台湾でガス火力　半導体生産増で電力需要拡大
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC144VO0U1A710C2000000/
2021年8月13日 19:19 [有料会員限定]
6036：とはずがたり：2021/10/13(水) 15:56:37: 2020.09.01カテゴリー：ニュース
株式会社新中袖発電所（ガス火力発電所）の全株式取得について
https://www.fbit.co.jp/news-parent/news/1248.html

エフビットコミュニケーションズ株式会社（本社：京都市南区、代表取締役：吉本幸男）は、2020年8月5日に株式会社新中袖発電所（以下「新中袖発電所」）の全株式を取得しました。

新中袖発電所は千葉県袖ケ浦市に立地する、高効率かつ機動性に優れるガス火力発電所です。

弊社が自ら火力発電所を所有・運営することで電気事業者として収益をあげるとともに、火力発電所の運営ノウハウを取得し、今後の電力事業に生かすことを目的としております。

【事業者概要】
・事業者の名称　　　　　株式会社新中袖発電所
・事業者の住所　　　　　京都市南区東九条室町23番地

【発電所概要】
・発電所の名称　　　　　新中袖発電所
・発電所の住所　　　　　千葉県袖ケ浦市中袖5番2号（旭化成㈱千葉工場構内）
・敷地面積　　　　　　　11,812㎡
・商業運転開始日　　　　2014年9月1日

【設備概要】
・発電方式　　　　　　　ガスタービンコンバインドサイクル発電方式
・発電出力　　　　　　　 112.4MW（送電端　110.0MW）
・発電熱効率　　　　　　 51.0%　（送電端　49.9%）
・ガスタービン発電設備　 44.5MW×2台
・廃熱回収ボイラ　　　　高圧／低圧　42.0t/h ／ 14.6t/h×2基
・蒸気タービン発電設備　 23.4MW×1台
・煙突　　　　　　　　　 40m×2基
・その他　　　　　　　　燃料設備、空冷復水器、純水装置、排水処理設備、
排煙脱硝装置、アンモニア気化設備
・送(受)電電圧　　　　　 66kV
・燃料　　　　　　　　　都市ガス13A
・用水　　　　　　　　　房総臨海地区工業用水道水および五井姉ヶ崎地区工業用水道水

本発電所は2台のガスタービンによる発電に加え、ガスタービンから出る高温の排気ガスの廃熱を利用した蒸気タービンによって発電する、ガスタービンコンバインドサイクル発電方式を採用しております。

そのためエネルギー変換効率に優れ、重油や石炭などと比べてCO2排出が少なく、環境に優しいことが特徴として挙げられます。

また、毎日の起動と停止を繰り返すDSSの運用が可能であり、機動性にも優れた発電所となります。

エフビットコミュニケーションズは、環境にも配慮した新中袖発電所を自社電源とし、「エフビットでんき」をはじめ小売電気事業のお客さまへの電力安定供給に努めてまいります。
6037：とはずがたり：2021/10/13(水) 15:57:02: >>6036

新電力も真面目に電源開発しろよなぁと思ってたけど発電所を購入する動きが出てきたのは結構な事である♪破綻が出るのは競争経済に必要な基本現象であり、それ自体が悪いものではない。破綻が出るだけで悪いことかの様に云うのは日本の悪弊。

新電力、冬に備え自衛策　エフビットは火力発電所買収
日経産業新聞
2021年10月11日 2:00 [有料会員限定]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC3090Y0Q1A930C2000000/

東京ガス、横須賀の火力発電所を売却　新電力に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC3032U0Q1A930C2000000/
2021年9月30日 15:06

新電力エフビット、20億円で同業の火力発電所買収
https://www.nikkei.com/nkd/industry/article/?DisplayType=2&n_m_code=012&ng=DGKKZO63336090S0A900C2TJ2000
2020/9/4付日本経済新聞　朝刊

エフビットコミュニケーションズ（京都市）…横須賀パワーステーションを買収。22年1月ごろの稼働開始を予定　20年8月にも、新中袖発電所を買収した。2つのガス火力発電所取得を通じ、300MWを超える自社電源を保有した

「横須賀パワーステーション」（横須賀市）東京ガス：75%、清水建設：20%、東京発電（東京・台東）5%・ガス火力発電所・約240MW・これまで東京電力エナジーパートナーに売電してきたが、2021年3月に15年間の相対契約が満了し稼働を止めていた。

(株)新中袖発電所…　旭化成が千葉工場内（千葉県袖ケ浦市）で稼働していたガス火力発電所。天然ガスを燃料とするプラント2基で、総発電量は約112MW。現在は主にエフパワーの顧客に電力を供給している。24年まではエフビットとエフパワーの顧客に電力供給し，その後、エフビットの顧客及び日本卸電力取引所（JEPX）に売電する。

自然電力…複数の新電力を束ねる「バランシンググループ」に加入
6038：とはずがたり：2021/10/13(水) 21:53:27: 「寿都と神恵内は不適地」　核のごみ処分場選定で地質学者が声明
伊沢健司2021年10月13日 21時30分
https://www.asahi.com/articles/ASPBF71L1PBFIIPE013.html

北海道寿都町と神恵内村は「地層処分の不適地」との声明を発表する北海道教育大学名誉教授の岡村聡さん（中央）ら=2021年10月13日午前10時1分、札幌市中央区、伊沢健司撮影

　「核のごみ」（原発から出る高レベル放射性廃棄物）の最終処分場選定に向けた全国初の文献調査が進む北海道寿都町と神恵内村について、道内の地質学者ら有志3人が13日、2町村は最終処分場建設地として「地質的特徴から不適地」とする声明を発表した。道内外の専門家ら62人も賛同者として名を連ねた。

　声明を出したのは、北海道教育大名誉教授の岡村聡さんら。岡村さんは40年以上前の学生時代、寿都周辺をくまなく歩いて地質を調べた経験があるという。

　声明では、2町村の周辺には、噴出したマグマが水で冷やされてできた「水冷破砕岩（すいれいはさいがん）」が広がっていると指摘。この岩盤はもろくて不均質なため「地震が直撃したら容易に破壊が進み、割れ目に沿って地下水と放射性物質が漏れる」と危険性を訴えている。

　国と原子力発電環境整備機構（NUMO）は、核のごみを埋める300メートルより深い地下では地下水の動きが「年間数ミリ程度」として安全性を強調。選定前の調査によって活断層を避けるとしている。

　これに対し、声明では、核のごみが10万年程度の隔離が必要とされていることから「（調査で）過去10万年の地質は明らかにできても、今後10万年の地殻の挙動を予測するのは、今の地質学や地震学の水準ではできない」と主張した。

　声明文は、鈴木直道知事に宛てて届けたほか、両町村の首長や議員にも送る予定だ。（伊沢健司）
6039：とはずがたり：2021/10/15(金) 10:13:05: 真面目に審査に向き合おうとしていないな

泊原発　火山対策の審査５年ぶり再開　北電、資料更新せず　規制委「安全性軽視で、怠慢」と批判
10/14 20:20
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/600105

　原子力規制委員会は１４日、北海道電力泊原発（後志管内泊村）再稼働に向けた審査会合を開き、火山対策の議論を５年８カ月ぶりに再開した。北電は、この間に発表された最新の火山学の知見を全く反映させていない資料を提出し、規制委は「安全性を追求しようとする姿勢に欠ける」と批判。北電側が陳謝し、審査はほとんど進まなかった。

　原発の新規制基準は、安全性を絶えず高めるため、専門家による最新の科学的知見を説明資料に反映するよう事業者に求めている。規制委は会合で、泊原発から半径１６０キロ以内にある３４の火山が及ぼすリスクを審査する。だが、北電はこれらの火山の一部について、この５年間で活動履歴に新たな知見が出ているのに、前回審査から情報を更新していなかった。

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6040：とはずがたり：2021/10/17(日) 19:17:05: 中間貯蔵施設への搬入状況確認の会議最終処分の実現危惧の声
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20211015/6050016094.html
10月15日　07時20分

県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設への搬入状況などを確認する会議が１４日開かれ、地元の住民などからは県外での最終処分の実現を危惧する意見が出されました。

郡山市で開かれた会議には、国や県、それに中間貯蔵施設のある大熊町と双葉町の関係者らが出席しました。

この中では、環境省の担当者が、先月末までに全体の８４％にあたるおよそ１１７７万立方メートルを運び入れ、今年度中に帰還困難区域を除いておおむね搬入完了を目指すことを説明しました。

運び込んだ土は、法律により着工から３０年以内に県外で最終処分することとされていて、環境省は２０２４年度までに、最終処分場の構造や面積などの選択肢を提示するとしています。

これについて、出席した大熊町の議員は「搬入完了が見えてきたのに最終処分の具体的な姿が見えず、県外で受け入れてもらおうにも検討もできず前に進まない」とスピード感のなさを指摘しました。

また、双葉町の住民は、環境省が最終処分する量を減らすために、除染で出た土を公共事業などで使う再生利用に理解を得ようと全国で進める対話フォーラムについて、「内容がきれいごとで理解が得られない」などと批判しました。

環境省福島地方環境事務所の鮎川智一中間貯蔵部長は「住民の気持ちは分かるし一刻も早くとの思いはあるが、実現に向け進捗（しんちょく）を共有しながら前に進めていきたい」と話していました。
6041：とはずがたり：2021/10/25(月) 20:54:18: 273億円の防潮堤、建設せず
東海再処理施設の津波対策
https://nordot.app/824556127086215168?c=39546741839462401
2021/10/23 17:38 (JST)
c 一般社団法人共同通信社

　日本原子力研究開発機構の東海再処理施設（茨城県、廃止措置中）に防潮堤を建設する場合の総工事費は約273億円と同機構が試算していたことが23日、分かった。同施設では極めて強い放射線を出す廃液を保管中だが、同機構は津波対策として防潮堤は建設しないと決めている。「試算額の高低で決めたわけではない。防潮堤に時間をかけて敷地全体を守るより建物に水が入らない対策を優先させる」とする。

　廃液は固めて安定化させる計画だが、トラブルで中断を繰り返し、目標の2028年度末に終了するかどうか分からない。

　原子力施設は通常、津波が来ても敷地に水が入るのを防ぐ対策を取っている。
6042：とはずがたり：2021/10/25(月) 22:01:18: 柏崎刈羽原発原発でケーブル端子焦がす火災　外部への放射能の影響無し
10/25(月) 21:16配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/417ab7d850b0b1e182f4578668d157319a4c471f
ＢＳＮ新潟放送
柏崎刈羽原発原発でケーブル端子焦がす火災　外部への放射能の影響無し

柏崎刈羽原発で２５日、１号機にある排水ポンプの電源ケーブルが焦げる火災が発生していたことが分かりました。外部への放射能の影響などはないということです。

東京電力によりますと２５日午後、柏崎刈羽原発１号機で、タービン建屋の南側の屋外にある変圧器の排水ポンプを調べていたところ、電源ケーブル同士をつなぐ端子台に焦げ跡があるのが見つかりました。この排水ポンプは２４日に電源関係の異常を示す警報が鳴り、点検していました。警報が鳴った際は、煙や火は確認されず消火活動も行っていませんでしたが、通報を受けて消防が現場を調べ、２５日夜、火災だったと判断しました。排水ポンプが設置されているのは放射線管理区域の外で、外部への放射能の影響は確認されていないということです。
柏崎刈羽原発では先月も３号機のタービン建屋で別の設備の電源ケーブルを焼き、消防が駆け付ける火災があったばかりでした。
6043：とはずがたり：2021/10/26(火) 18:02:19: ぶれぶれでおいしいとこ取りしようとする穢さ拭えなかったしな。ポスト岸田もどうかねえ。。

河野氏、原発再稼働を当面容認　総裁選へ軌道修正
2021年09月08日18時24分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090800801&g=pol

　自民党総裁選に立候補する意向の河野太郎規制改革担当相は８日、原発政策に関し「安全が確認された原発を再稼働していくのはカーボンニュートラルを目指す上である程度必要だ」と述べた。２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする政府目標を踏まえ、当面容認する立場を示したものだ。新型コロナウイルスのワクチン担当を続ける考えも示した。
脱原発宣言、「河野首相」に期待　小泉元首相インタビュー

　東京都内で記者団の取材に応じた。河野氏は「脱原発」が持論。党内に言動を不安視する声が上がっているため、総裁選の支持拡大を狙い軌道修正を図ったとみられる。
　河野氏は「再生可能エネルギーを最優先に取り入れるのが基本だが、足りないところは安全が確認された原発を当面使っていくことはある」と説明。その上で「いずれ原発はなくなっていくだろうが、あした、来年やめろと言うつもりではない」と強調した。
6044：とはずがたり：2021/10/26(火) 23:48:09: 都町長に現職６選　核ごみ調査継続へ―北海道
2021年10月26日23時38分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102601261&g=pol

　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定の文献調査が進む北海道寿都町で２６日、任期満了に伴う町長選が投開票され、調査を推進する現職の片岡春雄氏（７２）が、調査に反対する元町議で新人の越前谷由樹氏（７０）を破り、６選を果たした。投票率は８４．０７％。得票は片岡氏が１１３５票、越前谷氏が９００票だった。
選挙結果、国策左右も　問われる調査継続―北海道寿都町長選

　町長選は、調査の是非を最大の争点に２０年ぶりに選挙戦となった。片岡氏の勝利を受け、調査は継続される。片岡氏は、次の段階の「概要調査」に進む前に住民投票を実施し、町民の意思を確認する方針を示している。
　当選を果たした片岡氏は「核のごみについて冷静に議論を進めたい」と述べた。敗れた越前谷氏は「町民がこの道を選んだので仕方ないが、町の将来を考えると何とも言えない」と語った。
6045：とはずがたり：2021/10/27(水) 23:20:35: 詰まり想定外で準備はないってことだな。
幸い時間はあるし準備を急ぐべきで，準備が間に合わないような躊躇無く止めるべきだな。
軽石が漂着しそうで動いてるのは川内だけかな？

軽石漂着、原発に注意喚起　海底火山噴火で規制委員
2021年10月27日 19時12分（共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/139293

　原子力規制委員会の石渡明委員は２７日の定例会合で、小笠原諸島の海底火山噴火で生じたとみられる大量の軽石が原発に漂着した場合、原子炉の冷却に使う海水の取水設備に影響が出る恐れがあるとして、関係する電力会社などに注意喚起するよう規制委事務局に求めた。
　石渡氏は８月に噴火した海底火山について「日本では１００年に一度の規模の噴火だ。当然、軽石が海流に乗って数週間後に本州方面に来ると思う」と指摘。九州電力川内（鹿児島県）のほか、中部電力浜岡（静岡県）など太平洋側の原発を中心に被害が出る可能性があるとして「時間的余裕はあると思うので準備しておくように」と述べた。
6046：とはずがたり：2021/11/03(水) 16:43:38: 岸田首相、石炭火力廃止に言及せず　首脳級会合が閉幕へ―ＣＯＰ２６
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110200708&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
2021年11月02日23時04分

　【グラスゴー時事】英北部グラスゴーで開かれている国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で２日、首脳級会合が最終日を迎えた。日本から出席した岸田文雄首相は現地で演説。議長国・英国のジョンソン首相が強く求める石炭火力発電廃止への言及を避けた一方、温室効果ガス排出を抑制できるとするアンモニアや水素を利用した発電に取り組むアジア諸国への支援を表明した。
アジア支援に１．１兆円拠出　脱炭素、日本でＥＶ普及―ＣＯＰ２６岸田首相演説

　石炭火力発電をめぐっては、二酸化炭素（ＣＯ２）を大量に排出するとして、欧州を中心に廃止を掲げる国が出ており、ＣＯＰ２６でも主要議題の一つとなっている。会期中、石炭の利用を続ける日本への圧力が強まることも予想される。
　岸田首相は温暖化対策について、日本の温室ガス排出を２０５０年に実質ゼロとする方針や、３０年度に１３年度比で４６％削減する目標を説明。「高い野心を持って、共に全力を尽くしていこう」と各国に呼び掛けつつ、「日本は対策に全力で取り組み、人類の未来に貢献する」との決意を示した。
6047：とはずがたり：2021/11/05(金) 21:15:30: 柏崎刈羽原発　誤った通行証で「周辺防護区域」に業者を通す
https://nordot.app/828942033162403840?c=44616046304952325
2021/11/4 19:27 (JST)
c ㈱テレビ新潟放送網

東京電力は柏崎刈羽原発でことし９月、原子炉建屋など核セキュリティー上重要なエリアに繋がる「周辺防護区域」に、委託先の業者が誤った通行証で入っていたと発表しました。

この問題は１１月４日、柏崎刈羽原発の稲垣武之所長が会見で明らかにしました。

〈柏崎刈羽原発／稲垣武之所長〉

「（地域住民に）ご不信を抱かせてしまうという事になりますので、改めて深くおわび申し上げたいと思います」

東京電力によると、ことし９月２９日、委託先の業者が物品を運ぶため誤った通行証を使って原子炉建屋など核セキュリティー上、重要なエリアに繋がる「周辺防護区域」に車で入っていたということです。

協力企業の担当者が、この業者に本来渡すはずの通行証ではなく、誤った通行証を渡したことが原因だといいます。

業者も気付かず、「周辺防護区域」の出入り口にいた警備員も物品の確認に気をとられ、通行証を十分に確認していなかったといいます。

業者が区域から出る際に、この問題が発覚しました。この問題による被害は確認されていないという事です。

〈柏崎刈羽原発／稲垣武之所長〉

「タイプ的には、悪意あるというよりは“ヒューマンエラー”に属する部類だと思っております。ただ、それが許されるかというと、我々核物質を扱っている事業者でございますので、厳格にチェックをしなければいけない」
6048：とはずがたり：2021/11/06(土) 19:19:17: 敦賀原発2号機「申請取り下げたほうがいい」　断層データ書き換え問題で規制委員長が原電批判
https://www.tokyo-np.co.jp/article/140566
2021年11月2日 19時19分

　原子力規制委員会の更田ふけた豊志とよし委員長は2日の定例会合で、地質データに関する審査資料の不適切な書き換えが判明した日本原子力発電（原電）の敦賀原発2号機（福井県）について「（審査の）申請を取り下げた方がいいのではないか」と述べ、改善が進まない原電の対応を批判した。
　規制委は8月、審査資料の作成過程に改善が認められるまでの審査中断を決め、原電への検査を続けている。規制委事務局の原子力規制庁はこの日、今年4月に原電が提出した審査資料でもデータの透明性が確保されておらず、誤記や記載漏れが13カ所あったと、検査状況を報告した。
　更田氏は会合後の記者会見でも「検査に入っても、なかなか満足な状態にならない」と原電を批判。規制委に審査申請の取り下げを指示する権限はないものの、「審査の過程の議論に疑義があったのだから、一回仕切り直したほうがいい。自らの組織の中で抜本的にゼロベースで見直すべきだ」と強調した。
　原電は取材に「真摯しんしに検査に取り組む」と答えるにとどめた。
　原電によるデータ書き換えは2020年2月の審査会合で、規制庁が指摘し判明。原子炉建屋直下の断層が地震を引き起こす活断層かを判断する重要な地点を巡り、ボーリング（掘削）で取り出した地層の状態を活断層の可能性につながる「未固結」から、可能性の否定につながる「固結」に書き換えるなどした。
　敦賀2号機原子炉建屋直下の断層は、規制委の専門家チームが活断層と指摘しており、審査で活断層と確定すれば廃炉を免れない。（小野沢健太）
6049：とはずがたり：2021/11/07(日) 21:18:51: >経済発展を支える低コストの石炭火力を手放せないと日本政府が踏んでいた東南アジアからも、インドネシアやベトナムが署名国・地域に名を連ね、日本が取り残される恐れも出てきた。

石炭火発廃止が優先されそうだな。

脱「石炭火力」加速　狭まる日本包囲網―ＣＯＰ２６
2021年11月06日07時09分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110501144&g=soc

　温室効果ガスの排出量を削減するため、石炭火力発電の廃止に向けた流れが加速している。国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で、排出削減対策がない石炭火力発電所の廃止を盛り込んだ声明に、欧州主要国をはじめとする４６カ国・地域が署名。アジアの新興国も脱「石炭火力」賛成に回り、利用し続けたい日本に対する包囲網は一段と狭まった。
　日本政府は１０月、温室ガスを２０３０年度までに１３年度比で４６％削減する目標達成に向け、再生可能エネルギー普及に「最優先で取り組む」と明記した新エネルギー基本計画を閣議決定した。一方、計画は低コストで出力を調整しやすい石炭や、石炭よりも温室ガス排出量が少ない液化天然ガスに加え、原発も組み合わせて電力を確保する方針を堅持した。
　発電量が天候に左右される再エネの依存度が過度に高まれば、電力の安定供給に支障が出たり、発電コストが高まって利用者負担が増えたりする恐れがある。政府は火力発電に一定量を頼らざるを得ないとして、温室ガスを多く排出する旧来型設備の廃止や、水素やアンモニアを混ぜて排出量を減らす新技術の開発など、石炭火力を使い続ける道を模索している。
　岸田文雄首相はＣＯＰ２６で「気候変動という人類共通の課題に、日本は総力を挙げて取り組む」と演説したが、声明への署名は見送った。しかし、経済発展を支える低コストの石炭火力を手放せないと日本政府が踏んでいた東南アジアからも、インドネシアやベトナムが署名国・地域に名を連ね、日本が取り残される恐れも出てきた。
6050：とはずがたり：2021/11/10(水) 14:13:07: 原発新設再開へ　燃料高騰、温暖化対策で―仏大統領
2021年11月10日10時07分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111000370&g=int

　【パリ時事】フランスのマクロン大統領は９日、国民向けのテレビ演説を行い、気候変動対策の目標達成のため、国内での原発新設を再開すると発表した。最近の燃料価格高騰に伴う電気・ガス料金の大幅値上げを受け、フランスでは原発の活用を求める声が高まっている。マクロン氏には、原発推進姿勢を示すことで来年４月の大統領選での再選を狙う意向もあるとみられる。

　今後数年以内に原発新設が再開されれば、２００７年に北西部フラマンビルで着工し建設中の欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）以来、約２０年ぶりとなる。
　マクロン氏は「数十年ぶりにわが国で原子炉建設を再開し、再生可能エネルギーの開発を継続する」と強調。「フランスのエネルギー自給と電力供給を保証し、５０年までに（温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする）カーボンニュートラルを達成するためだ」と述べた。ただ、建設計画の具体的な内容は明らかにしなかった。

欧州委員長、「原発は必要」　脱炭素化へ活用―燃料高騰が背景・ＥＵ
2021年10月24日07時39分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102300436&g=int

　【ブリュッセル時事】エネルギー価格高騰などを背景に、欧州連合（ＥＵ）で原発活用の機運が広がっている。フォンデアライエン欧州委員長は２２日、ブリュッセルでＥＵ首脳会議後に記者会見し、「われわれには安定的なエネルギー源である原発が必要だ」と強調した。

　原発には一部加盟国に異論が残るが、フォンデアライエン氏は、温室効果ガスの排出量を２０５０年に「実質ゼロ」にする脱炭素社会の実現へ、再生可能エネルギーと共に活用を図る姿勢を明確にした。
　欧州委は４月、発電や交通、製造といったさまざまな経済活動のうち、温室ガス排出量など一定の基準を満たすものを気候変動抑制に寄与する「グリーン」な投資先として認定する枠組みを提案した。脱炭素化の資金を市場から呼び込むため、投資家や企業向けの指標とする狙いで、来年の運用開始を予定している。
　ただ、賛否が割れる原発と天然ガスをグリーン認定するかどうかは判断を先送りしており、近く示される見通しの追加提案の内容が焦点となる。
　ＥＵでは大半を域外から輸入している化石燃料の高騰を受けて電気料金が上昇。安定的に発電できる原発の積極利用を求める声が拡大している。国内発電の約７０％を原発に依存するフランスを中心にチェコ、フィンランドなど１０カ国は今月、原発をグリーンな投資先に加えるよう共同声明で欧州委に訴えた。
　マクロン仏大統領は２２日の会見で「原発への支持が首脳会議でこれほど明確に幅広く示されたことはなかった」と手応えを口にした。
　しかし、オーストリアやルクセンブルクは反対姿勢を堅持。ドイツも現政権は脱原発を主張してきた。退任を控えるメルケル独首相は２２日の会見で「提案ができるだけ多くの人を満足させることを期待する」と欧州委に注文を付けた。今後は次期独政権の動向がカギを握りそうだ。
6051：とはずがたり：2021/11/12(金) 22:55:13: 福島第一原発５号機の空調機法定点検を一度も実施せず
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20211111/6050016324.html
11月11日　07時57分

東京電力福島第一原子力発電所で、５号機にある空調機から温室効果のある冷媒の代替フロンが漏れているのが見つかり、調査の結果、法律で定められた点検が一度も実施されていなかったことがわかりました。

東京電力によりますと、福島第一原発の５号機ではバッテリー室に設置されている換気のための空調機が１年ほど前に故障し、代わりの装置で換気を行っていましたが、先月、取り替え作業を行ったところ故障した空調機から冷媒として使われている代替フロンが１３キロ漏れているのが見つかりました。

東京電力が原因を調べていたところ、この空調機が備品の管理リストに登録されておらず、法律で定められた点検を一度も実施していなかったことがわかったということです。

温室効果のある代替フロンを使用する業務用の空調機は、平成２７年に施行されたフロン排出抑制法により、３か月に１回以上の簡易点検のほか、出力などに応じて１年か３年に１回の定期点検を行うことが定められています。

東京電力は空調機から冷媒が漏れた原因を調べるとともに、法定の点検が行われなかった経緯や、ほかの空調機などの管理状況についても調べることにしています。
6052：とはずがたり：2021/11/16(火) 13:10:49: 脱炭素の潮流のなか｢原発返り｣推進するフランス・マクロン大統領の思惑…COP26が10/31開催
土田陽介
https://www.businessinsider.jp/post-244711
土田陽介［三菱UFJリサーチ＆コンサルティング調査部副主任研究員］
Oct. 26, 2021, 11:00 AM POLITICS
6053：とはずがたり：2021/12/15(水) 14:50:54: 核燃サイクルで六ケ所村長反発　「代替策や金で解決できない」
11/9(火) 19:07配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f00ff8c27f03f674bd9ddc2649c09194b6e4ce2
共同通信

　原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理工場など「核燃料サイクル」の主要施設が集中する青森県六ケ所村の戸田衛村長（74）が9日、共同通信のインタビューに応じ、サイクル政策見直しの議論に反発し「撤退は考えられない。代替策や（賠償金などの）金で解決できる問題ではない」と述べた。

　戸田氏は、かつて村が苦渋の決断で再処理工場の受け入れを決めた経緯や、1985年の受け入れ決定から36年たっても稼働していないことを強調。「一般の会社ならありえないことで、村は我慢している。地元経済を考えずに（稼働開始時期を）先送りしてきたことを国は理解すべきだ」と訴えた。
6054：荷主研究者：2021/12/27(月) 23:44:16: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=812935&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/11/30 21:55 中国新聞
中国地方の石炭火力２８基、休廃止計画ゼロ　混焼推進は７割超

ダイセル大竹工場の石炭火力発電所

　中国地方の石炭火力発電所、１８カ所の２８基（電気事業法に基づく発電事業者が保有）のうち、休廃止を計画する発電所はないことが中国新聞のまとめで分かった。一方で７割超が、バイオマスの混焼などにより石炭比率を低める方向。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減に向け、国は２０３０年度までに非効率の石炭火力を減らす方針で、既存の発電所を生かしながら対応を目指す方向が浮かぶ。

【おすすめ記事】石炭火力、水素発電に転換　Ｊパワー、中電と開発中の新技術活用

　資源エネルギー庁が昨年８月の有識者会議で示した資料を基に、バイオマス燃料を主力とする発電所も含めて運営会社などに「脱石炭」の取り組みや休廃止の計画を尋ねた。具体的な休廃止の時期を示した発電所はゼロだった。

▽国内の石炭火力は…

　休止中の１基を除く２８基のうち、既にバイオマスや廃材など石炭以外の燃料を混焼しているか、使用量を増やす計画があるのは１５基だった。６基はバイオマス混焼を検討中で、合わせて７割超を占める。残る７基は「具体策を検討中」「石炭使用量を抑える」「もともと効率が良い」などと答えた。

　同庁によると、売電比率などに基づき電気事業法に規定する発電事業者が保有する国内の石炭火力発電所は１５０基（昨年７月時点）で、このうち約２割が中国地方にある。中国電力グループや電源開発（東京）のほか、コンビナートや工場の自家発電所が瀬戸内に多く立地する。

　国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）は１１月、石炭火力の削減に向けた合意文書を採択した。日本は石炭火力を減らす方針を示す一方、１９年度の発電量全体のうち石炭火力発電が３２％を占めた。１０月に決定した新たなエネルギー基本計画では、３０年度の目標を１９％とした。ただ、脱石炭火力に向けては、代替燃料の確保の難しさや地域経済への影響を懸念する議論もある。（榎本直樹）

▽燃料転換に「コストの壁」　各社、段階的に比率下げ

　中国地方にある２８基の石炭火力発電所のうち、１８基は化学メーカーなどの工場にある自家発電だ。石炭は比較的安く調達できる利点があり、他の燃料に置き換えるのは簡単ではない。バイオマスのほかアンモニアの活用を検討する企業も出ており、段階的に石炭比率を下げる各社の戦略が問われる。

　ダイセル（大阪市）は、大竹工場（大竹市）に２基を構える。廃タイヤチップの混焼率を上げて主燃料とすることで１０月、電気事業法上の届け出を「石炭火力」から「その他燃料」に変更した。「今後も部分的に改造し、液化天然ガス（ＬＮＧ）や非化石燃料も使いこなす」と説明する。

　トクヤマ（周南市）は、徳山製造所（同）の４基のうちバイオマス混焼中の１基を２０２３年度からバイオマス専焼にし、別の１基を２４年度以降にバイオマス混焼にする。将来は、燃焼時にＣＯ２を出さないアンモニアの混焼も目指している。

　宇部興産（宇部市）は、宇部市の２基でバイオマスの使用量を増やす予定。マツダの本社宇品工場（広島市南区）、防府工場（防府市）に１基ずつ構えるＭＣＭエネルギーサービス（南区）もバイオマスを混焼している。広島事業所（大竹市）に１基を持つ三菱ケミカル（東京）は、３０年度までに国内の事業所と工場で石炭火力からの脱却を目指す方針を打ち出している。

　中国電力はバイオマス混焼を進めるほか、電源開発（東京）と共同出資する大崎クールジェン（広島県大崎上島町）の石炭火力発電所で、高効率の発電やＣＯ２の回収などの試験に取り組んでいる。

　工場は大量の電気を必要とする。石炭はボイラーの燃料にもなり、生産に欠かせない熱も得ている。各社はコスト競争力を高めるため、石炭に頼ってきた。石炭火力機器メーカーの幹部は「電気だけなら電力会社から買えるが、熱は自前で燃料を燃やすしかない。全て電気で熱を生むとコストが増す」と課題を指摘する。（榎本直樹）
6055：とはずがたり：2022/01/10(月) 11:00:46: 【独自】次世代高速炉の日米研究基盤に、国内実験施設の機能拡充
https://www.yomiuri.co.jp/science/20220109-OYT1T50126/
2022/01/10 05:00

　日米による次世代の高速炉開発計画で、政府は、日本原子力研究開発機構が持つ高速炉研究用の実験施設「アテナ」（茨城県）の機能を大幅に拡充する。関連予算９億円のうち、既に６億円を投じて必要な工事に着手した。一方、実験用の高速炉「常陽」（同、停止中）も速やかに再稼働させるため、安全対策工事を急ぐ。両施設を日米の高速炉研究の共通基盤にする。

　原子力機構が米原子力新興企業テラパワー社と技術協力の覚書を今月に締結する。開発する高速炉は、炉心の熱を液体ナトリウムで取り出して発電する。

　アテナは、原子炉を持たず、高温のナトリウムを全長約２００メートルの配管に循環させて温度変化や流れ方などを見る世界最大級の施設。高速炉で使う同型の配管や機器をつなぎ、様々な温度条件で耐久性や性能の変化を確かめる試験も実施できる。ただ、原子炉運転時の条件に近い５００度以上にナトリウムの温度を上げる加熱システムが整備されていない。

　そのため政府は、６億円で加熱システムを設置し、関連する配管類を改造する工事に着手。２０２２年度予算案にも関連経費３億円を計上した。２３年度以降には、日米による次世代高速炉の開発に活用できるように機能を拡充する。

　原子力機構によると、アテナのような施設は米国にはない。テラパワー社幹部は、現地を視察するなどアテナでの技術開発に高い関心を示しているという。

　また、常陽は、次世代高速炉と同じナトリウムを冷却材にする原子炉で、高速の中性子が、燃料や炉内構造物などにどのような影響を与えるのかを調べられる。現在は原子力規制委員会の安全審査中のため、停止している。

　政府は再稼働を急ぐため、審査合格後に必要となる耐震補強などの安全対策工事の準備を加速する。総工費約１４０億円のうち、２１年度に４０億円を確保し、２４年度以降の再稼働を目指す。

　原子力機構を所管する末松文部科学相は７日、記者会見で「国際連携で進められる高速炉開発が着実に推進されるよう取り組みたい」と支援する姿勢を示した。
6056：とはずがたり：2022/03/09(水) 22:34:39: “チェルノブイリ原発で電源喪失” ウクライナ外相
2022年3月9日 21時43分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220309/k10013523381000.html

ロシア軍が占拠しているウクライナにあるチェルノブイリ原子力発電所について、ウクライナのクレバ外相は現地時間の9日午後2時ごろ、ツイッターでの投稿で電源が失われたことを明らかにしました。

このなかでクレバ外相は「ロシア軍に占拠されているチェルノブイリ原子力発電所への唯一の送電設備が損傷して、すべての電力供給が途絶えた。電力供給を復旧させるためただちにロシアが攻撃をやめるよう国際社会が求めることを呼びかける。予備のディーゼル発電機で48時間は電力が供給できるが、その後は使用済み核燃料の冷却システムがストップするだろう」としています。
6057：とはずがたり：2022/03/09(水) 22:37:52: >>6056
この続きか？

チェルノブイリ原発からの核物質のデータ送信一部停止 IAEA
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220309/k10013522151000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005
2022年3月9日 16時45分

ロシア軍が占拠しているウクライナにあるチェルノブイリ原子力発電所について、IAEA＝国際原子力機関は、原発に設置している核物質に関する一部の監視システムからのデータ送信が停止したと発表しました。

1986年に事故を起こしたウクライナにあるチェルノブイリ原発は、先月24日以降、ロシア軍に占拠されています。

IAEAによりますと、今月8日の時点で、チェルノブイリ原発に設置された核物質に関する一部の監視システムからのデータ送信が停止したということです。

詳しい原因などは明らかにされておらず、IAEAが調べているとしています。

原発には200人以上の職員らがいますが、電子メールでのみ、やり取りができる状態で、ウクライナの規制当局は、この情報を元に原発の状況を把握しているとしています。

また、原発では、職員らが通常の勤務態勢をとれずに原発の管理にあたっているとみられ、ウクライナの規制当局は、状況が悪化しているとして、IAEAに支援を要請しています。

IAEAのグロッシ事務局長は「原発の職員が直面している困難でストレスの多い状況を深く憂慮する」などとして、占拠しているロシア軍に対し、安全な態勢を求めていく考えを示しました。
6058：とはずがたり：2022/03/15(火) 09:45:33: IRID、23年に解散検討　廃炉研究に700億円超す補助、使えぬ技術
スクープ関谷俊介岡田英
https://mainichi.jp/articles/20220314/k00/00m/040/170000c
毎日新聞 2022/3/14 19:31（最終更新 3/14 20:16）有料記事 4051文字

　東京電力福島第1原発事故の後、廃炉研究の中核として結成された組織が、その役割を終えようとしている。「オールジャパン」のかけ声の下、東電を含む電力各社、東芝や日立、三菱系のプラントメーカーなどが集まり2013年に設立された技術研究組合「国際廃炉研究開発機構」（IRID）。参加法人からスタッフの出向や賦課金の拠出を受けて運営されてきたIRIDは、設立から10年の23年、解散する方向で検討されている。

　廃炉の研究開発にかける自負は、トップの発言にも表れている。「数十億キロかなたの小惑星からサンプル採取に成功したはやぶさプロジェクトに匹敵するほど困難な挑戦だ」。21年12月に福島県内で開かれたシンポジウムで、IRIDの山内豊明理事長（日本原子力発電常務）は強調した。

　宇宙線を使って原子炉内部を透視し、溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の位置を把握する技術を開発したほか、ロボットを格納容器に入れて内部の撮影に成功している。22年末までに英国企業と共同開発したロボットアームでデブリの試験取り出しも始める計画だ。ただし、成果の陰ではこんな一幕もあった。

…
6059：とはずがたり：2022/03/15(火) 20:44:54: かけがわ～。。
ちゃんと発電所も運営して足りない分を購入する方針で行こうよ。。安易に市場調達とかすると電気料金がこんななってしまう。

掛川市　電気料５千万円増　新電力会社切り替え、燃料高騰が影響
2022.3.12
https://www.at-s.com/sp/news/article/shizuoka/1038301.html
掛川支局　高林和徳

　掛川市の都築良樹協働環境部長は１１日の市議会２月定例会一般質問で、公共施設で使う電気を従来の電力会社から官民出資の地域新電力会社「かけがわ報徳パワー」に切り替えたことで、２０２１年度の電気料金が約５千万円の増額になったと明らかにした。市が採用している市場連動型の料金制が影響した。鈴木久裕氏（共に創る掛川）への答弁。
　燃料高騰に伴う単価上昇で、市は２１年度予算について電気料金５５００万円を増額補正した。内訳は一般会計４４００万円、公共下水道事業会計１１００万円。都築部長は「燃料高騰は今後も続くと考えられる。市場を見極めつつ、供給先を見直さざるを得ない」と踏み込んだ。
　久保田崇市長は「見込みを外れ、結果として多額の電気料となってしまったのは大きな問題」と述べた。一方で、脱炭素に向けた市の決意を示すなど一定の成果があるとして、会社経営の見直しを急ぐ考えを示した。
　勝川志保子、大井正（いずれも日本共産党議員団）、窪野愛子（市民派・公明倶楽部）、安田彰（創世会）の４氏も登壇した。
　（掛川支局・高林和徳）
6060：とはずがたり：2022/03/19(土) 21:24:35: トラブル続きで二年近く停まっていて去年の12
月にやっと運転再開の伊方３号機，早くもトラブル。規制の上限値には余裕あって運転は停めずに様子見とのこと。

伊方原発3号機 1次冷却水の放射性ヨウ素濃度が3倍に上昇
https://mainichi.jp/articles/20220318/k00/00m/040/392000c
毎日新聞 2022/3/18 22:50（最終更新 3/19 00:20） 277文字

　四国電力と愛媛県は18日、伊方原発3号機（同県伊方町）で、原子炉を通る1次冷却水の放射性ヨウ素の濃度が通常の約3倍に上昇したと発表した。外部への放射能の影響はなく、監視を強化して運転を継続する。燃料棒に微小な穴などが開き、放射性物質が漏れ出している可能性があるという。

　県によると、18日午後5時45分ごろ、ヨウ素濃度が1立方センチ当たり0・25ベクレルと、通常の同0・09ベクレルから上昇した。運転上の制限値（1立方センチ当たり3万2000ベクレル）の12万分の1以下。四国電力は週に3回行う検査を3～4時間に1回に増やし、監視を続ける。【中川祐一】

トラブル続きの四国電・伊方原発3号機が再稼働　1年11カ月ぶり
https://mainichi.jp/articles/20211202/k00/00m/040/201000c
毎日新聞 2021/12/2 19:16（最終更新 12/2 21:20）有料記事 710文字

　四国電力伊方原発3号機（愛媛県伊方町、出力89万キロワット）が2日、約1年11カ月ぶりに再稼働した。定期検査のため2019年12月に運転を停止し、当初は3カ月ほどで送電を再開する予定だったが、トラブルやミスなどが相次ぎ、長期間止まったままだった。これで全国で稼働中の原発は5原発8基となった。

　四電によると、運転員が原子炉内で燃料の核分裂反応を抑えていた制御棒を炉心から引き抜き、2日午後7時に原子炉を起動させた。燃料157体（新燃料41体、再使用116体）のうち、5体がウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料でプルサーマル発電となる。6日に送電を開始し、22…
6061：とはずがたり：2022/03/22(火) 15:25:24: 広野火力発電所5号機の運転再開について
https://www.jera.co.jp/notice/20220318_868
2022/03/18

　3月16日23時36分に発生した福島県沖を震源とする地震により自動停止した広野火力発電所5号機は、設備の健全性が確認できたことから、本日6時56分に運転を再開しました。

福島天然ガス発電所の運転再開ならびに同発電所向け発電燃料の供給再開について
https://www.japex.co.jp/news/detail/20220320_01/
2022年3月20日

宮城・福島沖を震源とした地震に伴う被害について（３月１７日（木曜日）２時２０分時点）
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220317010/20220317010.html
2022年3月17日
安全・安心
経済産業省関連の被害状況は、現時点で把握している限りでは以下のとおりとなります。
Twitter「経済産業省@meti_NIPPON外部リンク」でも、最新状況を発信しています。

経済産業省では、３月１６日（水曜日）２３時３９分に災害連絡室を設置。
現時点で把握している経済産業省関連の被害状況は以下のとおり。

※黒下線は前回からの変更・追記個所
１．電力
●東北電力管内停電総数：約135,700戸（3月17日02：05時点）<最大：約148,100戸>
青森県停電解消
岩手県約10戸
宮城県約49,400戸
福島県約86,300戸
新潟県停電解消

●東京電力管内停電総数：約24,770戸（3月17日02：05時点）<最大：約2,085,430戸>
茨城県：約190戸
栃木県：停電解消
群馬県：停電解消
埼玉県：停電解消
千葉県：停電解消
東京都：約4,330戸
神奈川県：停電解消
山梨県：約20,250戸
静岡県：停電解消

●発電所の停止状況は以下のとおり。
〇東北電力株式会社
原町火力発電所火力（石炭）１号機1000000kw
新仙台火力発電所火力（ガス）３－１号機523000kw
新仙台火力発電所火力（ガス）３－２号機523000kw

○相馬共同火力
新地火力発電所１号機1000000ｋW

○福島ガス発電
福島天然ガス発電所火力（ガス）1号機590000kw
福島天然ガス発電所火力（ガス）2号機590000kw

○日立造船株式会社
茨城工場第一発電所３号機112300kw

○ENEOS株式会社
根岸ガス化複合発電所火力（石油）431450kw

○JERA
広野火力発電所火力（石炭）広野５号機600000kw
広野火力発電所火力（石炭）広野６号機600000kw

〇日本製鉄株式会社
釜石火力発電所火力（石炭）136000kw

●電力需給については以下のとおり。
○東京エリア
現時点では問題ない見通し。
○東北エリア
需給状況改善のため、需給ひっ迫融通を2時30分～6時00の間で最大1400MW（北海道300MW,東京1100MW）の需給ひっ迫融通を行う。
6時以降も同程度の需給ひっ迫融通を受電予定。
6062：とはずがたり：2022/03/22(火) 15:33:46: >東京電力管内午後1時台で106％

東京・東北電力管内に電力需給ひっ迫警報節電呼びかけ政府
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220321/k10013544561000.html
2022年3月22日 13時19分

政府は22日の電力需給が極めて厳しい状況だとして、東京電力の管内に加えて東北電力の管内にも初めてとなる「電力需給ひっ迫警報」を出しました。家庭や企業にできるかぎりの節電に協力するよう呼びかけています。

関東地方では22日、低気圧と寒気の影響で気温が下がり、暖房などの電力需要が増えています。

一方、今月16日の地震の影響で、東京電力管内に電力を送る、福島県にある
▽広野火力発電所6号機
▽相馬共同火力発電の新地火力発電所の1号機は
今も運転停止の状態が続いています。

このため政府は21日夜、電力供給の余力が低く、供給力を確保できなければ大規模な停電につながるおそれもあるとして初めて「電力需給ひっ迫警報」を出しました。

東京電力管内午後1時台で106％
東京電力によりますと管内の電力の供給力に対する需要の割合を示す「使用率」は午後1時台の実績で106％となりました。

データの上では電力の需要実績が供給力を上回っている状況です。

東京電力は電力のひっ迫度合いを4段階に分けていて、使用率が97％以上となると一番上の「非常に厳しい」に分類しています。

東北電力管内午後1時台で99％
東北電力ネットワークによりますと、東北6県と新潟を対象とした管内の電力の供給力に対する需要の割合を示す「使用率」は、午後1時台の実績で99％となりました。

東北電力は、東北6県と新潟県を対象に、日常生活に支障のない範囲で照明やその他の電気機器の使用を控えるなど節電への協力を呼びかけています。

節電具体的な対策は
政府は節電の具体的な対策としては
▽家庭や職場などで不要な電気や暖房を消すこと、
▽暖房の設定温度を20度にすること
▽テレビを見る際には画面の明るさの設定を変えることなどを求めています。

松野官房長官「最大限の節電に協力を」
松野官房長官は閣議のあとの記者会見で「先週の地震で被災した複数の火力発電所で停止が続く中、本日、東日本は悪天候で太陽光が発電せず、気温も平年より大幅に低いため、東京電力管内の電力需要は、この時期としては異例の高水準となり、電力需給が極めて厳しくなる見込みだ」と述べました。

そのうえで「家庭や職場では、暖房の設定温度を20℃程度まで下げたり、使用していない照明を消したりするなど、最大限の節電にご協力をいただくようお願いする」と節電への協力を呼びかけました。

そして「あす以降は、天気が回復し太陽光発電が増え、気温も上昇して、電力需要の低下が見込まれるため、同様の節電をお願いする可能性は低い」と述べました。

一方、松野官房長官は、エネルギー価格の高騰を踏まえた原子力発電所の再稼働について「いかなる事情より安全性を最優先し、原子力規制委員会が審査し、新規制基準に適合すると認められた場合のみ、地元の理解を得ながら再稼働を進めるのが政府の方針で、その方針に変わりはない」と述べました。
6063：チバQ：2022/03/22(火) 19:36:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/d169c60afde6df698ecd992c96dba0f4a2c30697
「午後8時以降、200万～300万戸規模の停電のおそれ」　東電
3/22(火) 18:09配信
　東京電力は22日、午後8時以降に約500万キロワット（200万～300万戸規模）の停電が発生するおそれがあると明らかにした。揚水式の水力発電の運転が停止する可能性があるためで、節電をあらためて呼びかけている。
揚水発電はあらかじめダムの上部に水をくみ上げ、必要時に放流して発電するしくみだ。緊急時の予備電源とされ、22日朝から運転を始めていた。ためられる水には限りがあり、東電によると22日午後4時時点の残りの発電可能量は49%だ。午後10時にはゼロになる可能性があるという。

　萩生田光一経済産業相は22日午後の会見で、夕方に需要に必要な供給力を確保できないおそれがあるとして、午後3時から午後8時の節電を強く求めた。

　東電によると、22日午後4時台の電力需要は4359万キロワットで、供給力（4641万キロワット）に対する「使用率」は93%だった。節電効果もあり、使用率が100%に近い状態はいったん改善された。

　東電は揚水発電が止まる場合に備え、午後8時以降も引き続き節電が必要だとしている。需要と供給のバランスが崩れると、ブラックアウト（全域停電）を避けるため、一部の地域を強制的に停電する可能性がある。（長崎潤一郎）

朝日新聞社
6064：とはずがたり：2022/03/22(火) 19:44:10: 今頃？？やっと目途が付いたって事？

【速報】きょう2度目の電力融通発表最大約93万キロワットを受電東京電力
3/22(火) 17:14配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a5035a8a6ee24fdf528fb4bf029bea6ffd01e5f2
TBS系（JNN）
TBS NEWS

電力需給ひっ迫警報が出ている東京電力管内。東電はきょう2度目となる電力融通について発表しました。

東電管内の電力不足を改善するため、午後4時から深夜0時までの間、北海道電力や九州電力など5つの電力会社から最大92.74万キロワットの電力融通を受けるということです。

きょうは午前中から電力の使用率がほぼ100%の「非常に厳しい」状態が続いていましたが、午後5時台の実績が発表され、使用率は92%で「安定的」でした。

需給ひっ迫の状況はやや緩和しましたが、東電や経産省は引き続き、節電を呼びかけています。
（22日18:15）
6065：とはずがたり：2022/03/22(火) 23:25:37: 神奈川と静岡で停電続く、東電管内の約1500軒　配電線の事故など原因
https://news.yahoo.co.jp/articles/4523613c2ecf089ed7a4bfe5dd241e3aeec9abfe
3/22(火) 12:14配信
ロイター

［東京　２２日　ロイター］ - 東京電力パワーグリッドのホームページによると、茨城・神奈川・静岡３県で一時約２１２０軒が停電した。その後に茨城県は解消されたものの、午後０時２９分現在、１５４０軒で停電が続いている。

東京電力によると、停電は配電線の事故などによるもので、需給ひっ迫の影響ではないという。

政府は気温低下が予想される東京電力管内で２２日の電力需給が厳しくなる見通しだとし、初の「電力需給ひっ迫警報」を発令した。１６日に福島県沖で発生した地震で、６基の火力発電所が停止している。
6066：とはずがたり：2022/03/23(水) 09:36:26: 水漏れ、誤作動、ずれるタンク…福島第一原発、トラブル相次ぐ
3/17(木) 20:37配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/740945cb6ab312f8fabdbb730058e18a7a242d9b
朝日新聞デジタル

　16日深夜に起きた地震で、最大震度6弱が観測された東京電力の福島第一原発。廃炉作業が進む同原発では、溶け落ちた核燃料や使用済み燃料が残る原子炉建屋などに大きな被害はなかったが、様々なトラブルに見舞われた。

　2011年の事故後、東電は福島第一原発で想定する最大の地震の揺れについて、従来の600ガル（揺れの勢いを示す加速度の単位）から1・5倍の900ガルに見直した。東電はこの想定に沿って、原子炉建屋などを再評価し、耐震性に問題ないと結論づけた。

　新しい施設などについては、福島第一では廃炉を迅速に進めることがリスクを下げるという観点から、原子力規制委員会と東電が個別に議論してきた。

　今回の地震の揺れはその想定を下回る221ガルで、原子炉建屋などに目立った被害は今のところ、見つかっていない。

朝日新聞社
6067：チバQ：2022/03/23(水) 21:17:53: https://news.yahoo.co.jp/articles/560a636707d2f4e03a0e247b9d2dbdf77ae0ae38
午後９時、揚水発電の貯水率３０％に低下…警報発令の遅れが節電に影響
3/23(水) 6:44配信

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読売新聞オンライン

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（写真：読売新聞）

　東日本で２２日に起きた電力需給の逼迫（ひっぱく）では、企業、家庭による節電への協力や、需要に応じて短期的に電力を賄う揚水発電の活用により、大規模停電を回避した。ただ、政府による初の「電力需給逼迫警報」の発令が直前である２１日の夜になるなど、判断や対応の難しさが課題として残った。

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緊急会見
　「目標としている水準を２００万～３００万キロ・ワット下回っている。このままでは広範囲の停電を行わざるを得ない状況だ」

　萩生田経済産業相は午後２時４０分頃に緊急の記者会見を開き、節電を訴えた。東電も同じ頃、２００万～３００万戸の停電予想を発表。危機感が相次いで示されたことで、東京電力の電力使用率は、１００％をようやく割るようになった。

　電気を安定供給するためには、需要（消費量）と供給（発電）を同じ量にして周波数が乱れないようにする必要がある。すぐに供給を増やせなければ、需要を減らすしかない。

　政府は東京電力や東北電力管内で「電力需給逼迫警報」を発令したものの、当初は節電が進まなかった。供給力に対する電気使用量の割合である電力使用率（速報値）は、東電管内で２２日午前９時台に「非常に厳しい」とされる９７％となり、午前１０時台に１００％を超えた。

　政府や電力会社による周知の遅れが、節電の動きに影響したとみられる。経産省が２１日午後８時過ぎに発表した節電を呼びかける文書には、「警報」の文字はなかった。発令は約１時間後の午後９時過ぎに始まった記者会見だった。東北電への警報は、使用率が１００％を超えた後の２２日午前１１時半過ぎとなった。

　日本総合研究所の石川智久・上席主任研究員は「企業の意思決定には時間がかかる。直前の節電要請で臨時休業などを決めることは難しい」と指摘する。資源エネルギー庁幹部は今回の遅れについて、「事後的に検証する必要がある」と述べた。

最後の砦
　今回の危機で効果を発揮した揚水発電は、停電を避ける最後の砦（とりで）といえる。

　揚水発電は電力需要が少ない夜間に水を高所にある貯水池へとくみ上げておき、電気の使用量が増える昼間に低所へと放流し、タービンを回して発電する仕組みだ。東電は２１日夜のうちに水を高い場所にあげていた。

　放流する水がなくなった場合、発電の余力がなくなる。今回は２２日午前から揚水発電を使ったことで、その夜にかけて水が次第に減った。午後９時の時点で、発電に利用可能な水は３０％しか残っていなかった。

企業協力
　政府による「電力需給逼迫警報」の発令を受け、経済界は対応に追われた。経団連の十倉雅和会長は２２日の記者会見で、「エネルギーの安定は非常に身近で、重要な問題。安全性が担保され、地元住民の理解が得られる原発は、速やかに稼働しないと大変なことになる」と指摘した。

　大量の電力を消費する鉄鋼や化学、製紙会社の多くは自社の発電設備を持っており、電力不足の際に電力会社に融通する場合がある。日本製鉄は、千葉、茨城両県の製鉄所にある火力発電の出力を引き上げ、東電への供給を増やした。

　東京メトロは、駅の改札口周辺の消灯や一部券売機の稼働を休止した。ＮＴＴドコモは２２日午前、携帯電話のネットワークを２４時間体制で監視、制御する東京都の施設で使う電力の一部を自家発電に切り替えた。よみうりランドは、アトラクションの巨大ウォータースライダー「ジャイアントスカイリバー」を運休とした。電力使用量が多いためで、２３日以降の対応は未定という。

　今回の警報は、「まん延防止等重点措置」の全面解除と重なった。客足の回復を期待した企業からは、「重点措置が終わり、せっかく来てもらった客に、手元が暗いとか寒いという不便はかけられない」（外食大手）との声が上がった。
6068：とはずがたり：2022/03/24(木) 18:07:27: 東電管内、電力使用率100％超え　さらなる節電呼びかけ【更新】
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2203/22/news089.html
2022年03月22日 10時53分公開
[ITmedia]

　東京電力管内の電気使用量が3月22日の午前10時台に4455万kWとなり、「でんき予報」では供給予測値（実際の供給量とは別）の101％に達した。午前11時には4498万kWとさらに増加した。送電を担当する東京電力パワーグリッドによると「現在は足りない分を揚水発電所の出力調整で対応している状況」という。
6069：とはずがたり：2022/03/28(月) 09:40:35: チェルノブイリ原発周辺の戦闘で森林火災、消火作業できず　土壌中の放射性物質が拡散する恐れ
2022年3月28日 06時38分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/168174

　【リビウ（ウクライナ西部）共同】ウクライナ最高会議の人権担当者デニソワ氏は２７日、ロシア軍が侵攻直後に制圧した北部チェルノブイリ原発周辺の立ち入り禁止区域で戦闘による森林火災が起き、１万ヘクタール以上が焼失したと主張した。土壌中の放射性物質が空気中に放出され、風に乗って欧州諸国へ拡散する恐れがあると警告した。
【関連記事】＜Q&A＞ウクライナのチェルノブイリ原発をロシアはなぜ制圧したのか？
　デニソワ氏はロシア軍が立ち入り禁止区域を占拠し、消火作業ができない状態だと指摘。使用済み核燃料など放射性廃棄物の貯蔵施設にまで火災が及びかねないと警鐘を鳴らした。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に早急な専門家派遣と消火機材の提供を要請、国際人権団体にロシア軍に危険地域から撤退するよう圧力強化を求めた。
　ウクライナメディアによると、チェルノブイリ原発職員が住むスラブチチ市のフォミチェフ市長は２６日、ロシア軍の攻撃で市民３人が死亡し「市は占領された」と述べた。市長はロシア軍に一時拘束されていた。
6070：とはずがたり：2022/03/28(月) 19:43:28: 自社での電源開発もせず，なんか横並びで安易に参入した会社が多そうで呆れるが，勿論，参入・退出は悪い事ではなく効率的な企業を選別する効率的な仕組みなのである。どこが生き残るか楽しみである。

電力市場価格が高騰、新電力の撤退・契約停止が相次ぐ
https://news.yahoo.co.jp/articles/ce4b3412f43065939a5b817443601097cac45464
3/28(月) 11:57配信
スマートジャパン

　電力小売事業者のエルピオは2022年3月25日、電力供給プラン「エルピオでんき」の提供を全国・全メニューにおいて停止すると発表した。電力卸売市場の価格高騰などを受け、現在の料金水準を維持できなくなったためとしている。

　エルピオは、千葉県に本拠を置く1965年創業のLPガス会社。電力自由化がスタートした2016年からは電力小売事業を開始し、北海道と沖縄を除く全国で電力販売を行ってきた。2021年11月時点での電力供給量（低圧）は3711万5000kWhで、推定12～14万件の契約を抱えているとみられる。

　同社では2020年12月以降、天然ガスなど発電燃料不足による電力卸売市場の価格高騰、その後2021年10月から慢性的に高値が続く電力卸売市場の中でも料金水準を維持してきた。しかし、2022年にロシア・ウクライナ情勢がもたらした天然ガス市場の高騰、そしてその影響による国内の電力市場価格の値上がりを受け、電源調達の見通しが立たないことや、安価な電気料金の水準が維持できないと判断し、撤退を決めた。なお、LPガス・都市ガスについてはこれまで通りのサービスを提供する。

　エルピオでんきは、すでに2022年3月18日から新規の申し込み受付を停止しており、顧客へは他社への切り替えに必要となる「供給地点番号」「お客さま番号」を掲載した通知を、メールおよび郵送で実施しているという。エルピオでんきの供給期限は、2022年4月30日までとなっており、ユーザーはそれまでに他社への切り替えを行う必要がある。

　エルピオは今後、新電力のサイサンが提供する「エネワンでんき」の代理店となる予定で、顧客に対しては同プランへの乗り換えを案内している。なお、新電力比較サイトなどを運営するエネチェンジは、エルピオでんきから新しい電力会社への切り替えサポート窓口を開設した他、切り替えのキャンペーンなどを実施している。

電力小売事業からの撤退が相次ぐ、新規受付の停止も続々と

　同じく2022年3月25日には、太陽光発電所開発のウエストホールディングスが、子会社であるウエスト電力を通じた電力小売事業から撤退すると発表。こちらもエルピオと同様に、市場価格の高騰などを受けての判断としている。

　新電力の主要な電力調達源となっている卸電力取引所の価格は、資源価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻、国内の電力需給の逼迫（ひっぱく）といったさまざまな要因によって、長期間にわたって高騰が続いている状況だ。

　日本卸電力取引所の東京エリアにおける月間平均価格を見てみると、2021年12月は18.04円/kWh、2022年1月は23.95円/kWh、同2月は23.36円/kWh、同3月（27日時点まで）は31.51円/kWhとなっている。これは前年と比較して3～5倍の水準であり（断続的な寒波で電力需給が逼迫した2021年1月との比較を除く）、自社で発電設備を持たない新電力にとっては非常に厳しい状況だ。

　こうした継続的な市場価格の高騰を受けて、2022年3月に入り、新規の電力契約を停止する新電力が急増している。東京電力ベンチャーズ、出光興産、伊藤忠商事らが出資するTRENDE、三菱商事とローソンが立ち上げたMCリテールエナジー、楽天の楽天エナジーなど、記事執筆時点で確認できる時点で20社近くが新規の受付を停止している。

スマートジャパン

新電力子会社「破産」でホープが失ったもの　～会社分割から3カ月での「破産決議」～
https://news.yahoo.co.jp/articles/804f0f50af1854a7c854f95a3b72216165574674?page=2
3/28(月) 15:24配信
東京商工リサーチ

　東証マザーズと福証Q-Boardに上場する（株）ホープ（TSR企業コード:872231720、福岡市）に注目が集まっている。
　電力小売事業（新電力）に参入して業績を急拡大してきたが、電力調達価格の高騰で一転して窮地に陥った。2021年12月の持株会社化に伴い会社分割した（株）ホープエナジー（TSR企業コード:137083300、福岡市）は、電力会社からの送配電取引契約を解除され、破産することを2022年3月22日に公表した。負債総額は概算で約300億円にのぼる。
　ホープエナジーが担っていた電力小売はグループの中核事業で、グループ売上高の93.1％（2021年6月期）を占める。売上高の9割以上を喪失し、屋台骨が揺らぎかねない状況で、信用回復に向けた取り組みが急がれる。
6071：とはずがたり：2022/03/28(月) 19:43:49: >>6070
新電力参入で急拡大

　ホープは2005年に時津孝康代表が創業。休眠会社の「時津建設」を商号変更し、事業をスタートさせた。
　当初は、自治体が保有する遊休資産・未利用スペースへの広告等を提案するサービスを主力としていた。その後、自治体情報誌の制作請負や情報配信アプリ作成など、公共サービスの請負で事業を軌道に乗せ、2016年6月に東証マザーズと福証Q-Boardに上場した。
　上場1年目の2017年6月期の売上高は17億740万円にとどまっていたが、2018年3月以降、一大ブームとなっていた電力小売事業に参入すると飛躍的に業容は拡大した。
　成長の背景は、それまで培ってきた自治体向けビジネスのノウハウが生きたことだ。自治体や公共施設の入札などを主戦場として売上高を急拡大し、2021年6月期の売上高は前期比2倍以上の346億1556万円に達した。

電力価格高騰で債務超過転落

　業績急拡大の裏側で、2021年は新電力業界に嵐が吹き荒れた。
　1月以降、日本卸電力取引所（JEPX）での電力取引価格が高騰したのだ。電力の調達コストが跳ね上がり、自社で発電設備を持たない新電力は調達コストが急上昇した。さらに、こうした企業の多くが多額の不足インバランス（電力の調達ができなかった場合、電力会社に支払うペナルティ）を背負い込んだ。
　業界大手の（株）F－Power（TSR企業コード:297969072、東京都）が2021年3月に会社更生法を適用して注目を集めた。ホープもまた65億円もの不足インバランス料金の負担を抱え、損失計上で債務超過に転落した。

「未払い」続きで電力会社から契約解除

　ホープは債務超過の解消を目指し、新株発行などの資本増強を進めた。懸案の不足インバランス料金は、分割弁済で2021年12月にようやく支払いを完了した。ところが、これと前後して同年10月以降、JEPXでの調達価格が再び高値で張り付き、逆ざやによる赤字はさらに拡大することになる。
　2022年6月期中間決算（連結）で80億円以上の債務超過に陥り、借入金返済の遅延を公表せざるを得ない状況に陥り、資金繰り悪化が露呈した。監査法人からは四半期レビューで「結論不表明」を突き付けられた。
　こうしたなか2021年12月、持株会社体制へ移行し、新電力事業は分割会社のホープエナジーが承継した。このほか、自治体向け広告事業など2社の事業会社も発足し、持株会社ホープを含め、4社体制となった。
　ただ、窮状を脱することはできず、資金不足から借入金の返済はおろか新たに発生した不足インバランスの支払いも厳しくなった。ホープのリリース資料によると、未払いが続いたことで、すべての一般送配電事業者との託送供給契約が解除された。万事休すとなったホープエナジーは、新電力事業の継続が事実上不可能となり、破産に追い込まれた。

　電力価格の高騰で、新電力はビジネスモデルそのものが揺らいでいる。
とはいえ、上場企業が利用者や債権者を抱えたまま、グループ売上高の9割以上を占める事業子会社を破産させるケースは前代未聞だ。なにより会社分割して、わずか3カ月しか経っていない。
　また、ホープはホープエナジー向け債権600万円について、取立不能による損失見込みを公表した。ただ、ホープエナジーの債務については「保証等の債務負担行為を行っていない」と公表。自社に債務請求が及ばないことを示唆している。
　今後のグループ各社の事業はどうなるのか。東京商工リサーチの取材に対し、ホープの広報担当者は「現時点においては、ホープとグループ会社は通常通り事業を継続してまいります。まずはホープの債務超過脱却を最重要経営課題として事業に取り組んでまいりたいと考えております」と回答した。
　一方、ホープは3月24日、臨時株主総会を開催し、決算期の変更を可決した。債務超過による上場廃止の猶予期間が2023年3月末まで先延ばしされることになる。5月中旬には新たに「債務超過の解消に向けた計画」を開示するとしている。
　ホープは、ウルトラCともいえる策で、お荷物事業と子会社の整理に打って出た。
　だが、ホープエナジーの電力契約先は全国約5000施設におよぶ。これらの施設は年度末を目前に控え、新たな電力契約先の確保などの対応に追われる。その大半は自治体や公共施設だ。税金で賄われているため、地域の財源や住民サービスにも関わってくる。
　新電力という足かせは外れたが「身軽」になった代償として、ホープが失った信用はあまりに大きい。

（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2022年3月29日号掲載予定「WeeklyTopics」を再編集）
6072：とはずがたり：2022/04/02(土) 11:31:34: 流石に急性放射線症候群になるには土壌を掘り返したとしても線量がそれ程高くない様で，入院と云っても念の為の検査入院程度か？

チェルノブイリで塹壕を掘っていたロシア兵が病院に搬送されていた──ウクライナ情報
4/1(金) 17:40配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/715259c2222b8adf9efbed4fdfc7555c2ff12c4e
ニューズウィーク日本版
＜チェルノブイリ原発の周辺で土を掘り返していたロシア軍部隊が病院に救急搬送されたと、ウクライナ側が発表。「急性放射線症候群」との報道も＞

ウクライナに侵攻したロシア軍によって制圧されたチョルノービリ（ロシア語由来の読み方ではチェルノブイリ）だが、この世界最悪の原発事故の現場周辺で塹壕（ざんごう）を掘っていたロシアの部隊が、その作業後に入院することになったという。ウクライナの当局者がSNSで明かした。
ウクライナ立入禁止区域管理庁のヤロスラフ・エメリアネンコ委員はフェイスブックの投稿で、ロシアの「テロリストたち」が、立入禁止区域内にある「赤い森」を掘り返していたと述べている。赤い森という名前は、1986年4月26日の事故で核汚染されて枯死した木々が赤茶色になったことから付けられたものだ。

兵士たちは、赤い森の土を掘ったことで「急性放射線症候群」になった可能性があるという報道もあり、ツイッターでは、原子力専門家による議論が巻き起こっている。いずれにせよこの主張は、ウクライナ侵攻に巻き込まれた原子力発電所への懸念を改めて浮き彫りにすることとなった。

エメリアネンコによれば、ロシアの部隊は、ベラルーシのホメリにある共和国放射線医療人間生態学研究実践センターに搬送されたという。

■無謀な行動で放射線に被ばくした可能性

エメリアネンコは、部隊を輸送していると見られる車両の画像の横に、「指揮官や兵士に、最低限の知性があれば、このような結果は避けられたはずだ」と書いている。「このセンターには、ロシアの兵士たちが定期的に連れて来られている」

エメリアネンコの投稿には書かれていないが、ウクライナや欧米諸国では、搬送された兵士たちは「急性放射線症候群」になったとの報道がなされている。

環境に関するデータを提供する団体セーフキャストは、手持ちのデータを根拠に、ロシア軍は「無謀な行動により、赤い森で顕著な量の放射線に被ばくした」可能性があるが、「急性放射線症候群になるほどの量ではない」と分析する。

原子力エネルギーに関する助言を行っているラディアント・エナジー・ファンドの創設者マーク・ネルソンは、本誌の取材に対し、放射性崩壊が36年にわたって続いているため、土壌をかく乱すれば、占領軍の被ばく量は増えるかもしれないが、「集団で急性放射線症候群になるとは考えにくい」と述べている。

装甲車で走り回り、放射性物質を巻き上げる
ロシア軍は、侵攻初日の2月24日、チョルノービリ原子力発電所を制圧した。現場で働いていた作業員は、その後600時間以上も勤務した後、ようやく人員の交代を認められた。当時の作業員はすでに帰宅したことが確認されている。

ロシア軍が、現場で重機を使用したことも懸念されている。ロシアの兵士たちは、立入禁止区域内の最も汚染されたエリアを装甲車で走り、放射性物質の粉じんを巻き上げたとロイターは報じている。

キエフ・インディペンデントの報道によれば、米国防総省の担当者は3月30日、ロシア軍がチョルノービリの原子力発電所を離れ、「ベラルーシに移動している」と述べた。前日の29日には、ロシアのアレクサンドル・フォミン国防次官が、戦闘終結に向けた交渉を支援するため、「キエフとチェルニヒウでの軍事活動を縮小」すると発表している。
（翻訳：ガリレオ）
6073：とはずがたり：2022/04/02(土) 21:21:36: 柏崎刈羽原発、早期再稼働は不可能に　規制委「最悪レベル」認定
https://mainichi.jp/articles/20210316/k00/00m/040/300000c
毎日新聞 2021/3/16 22:45（最終更新 3/16 22:45）有料記事 726文字

　IDカード不正利用問題や安全対策工事の未完了など、年明けから失態が続く東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）で16日、最悪レベルの核セキュリティー上の不備が発覚した。原子力規制委員会による追加検査には1年以上かかる見通しで、東電が目指す柏崎刈羽の早期再稼働は当面、不可能になった。

　「インパクト自体が全く違う。他のものとは全く比較不可能だ。悪い意味で東電スペシャルなのではないか」。16日夕に記者会見した規制委の更田（ふけた）豊志委員長は、事態の重さをこう強調し、東電を厳しく批判した。

　今回の事案は、核セキュリティー上、4段階で3番目だったID不正問題よりも重く、4段階で最も悪質な「最悪レベル」と認定された。
6074：とはずがたり：2022/04/03(日) 10:37:10: チェルノブイリを掘り返したロシア軍　現地企業トップが見る撤退理由
https://www.asahi.com/articles/ASQ4266MLQ42UHBI007.html?twico
有料会員記事ウクライナ情勢
リビウ=野島淳2022年4月2日 21時00分

　ウクライナの原子力企業「エネルゴアトム」のトップ、ペトロ・コティン総裁代理が1日、オンラインで朝日新聞の取材に応じ、ロシア軍が原発を次々と占拠したのは、ウクライナの経済的利益の搾取が目的との見方を示した。旧ソ連のチェルノブイリ原発からの撤退については「自分たちにとって、何の利益にもならないのがわかったということだ」と語った。

チェルノブイリ原発の管理、ロシア軍からウクライナへ　IAEA把握

　ロシア軍は、侵攻初日の2月24日にチェルノブイリ原発を、3月4日には中南部にある欧州最大級のザポリージャ原発を占拠し、管理下に置いた。

　ロシア軍がウクライナ各地の原発や核施設を攻撃し、制圧した理由について、コティン氏は「ウクライナの重要なインフラ、工場などを破壊したり、我が物にしたりすることが目的で、原発もその一環だろう」と述べた。

　コティン氏によると、ロシア軍は3月31日朝、チェルノブイリ原発から撤退を開始。同原発の従業員らが住むスラブティッチからも引き揚げ始めたという。

　コティン氏は閉鎖中のチェルノブイリ原発について「放射性物質以外に何もない。これらを持ち出して世界中にまき散らす『汚い爆弾』に使う以外に、彼らには何の利益もない」と話した。占拠された当初から、この点を主張していたにもかわらず、ロシア側には受け入れてもらえなかったという。

　同原発周辺の地下には、1986年の事故当時のがれきや資材などが埋められている。ロシア軍は地下の内容物や放射線レベルを調べないまま、何らかの設備をつくろうとし、土を掘り返したという。

　コティン氏は「確証はない」としながらも、「兵士が高いレベルの放射線を浴びた可能性がある。この結果を受け入れられなかったことも、彼らが離れた理由かもしれない」と述べた。
原発を管理下に置くロシア軍、その実態は

　同原発はロシア軍の占拠後…
6075：とはずがたり：2022/04/03(日) 17:17:33: 対ロシア制裁、米国の核融合炉開発に影響も
https://jp.sputniknews.com/20220322/10420915.html
2022年3月22日, 16:13 (更新: 2022年3月22日, 16:29)

欧米諸国の対ロシア制裁は、マサチューセッツ工科大学発のベンチャー企業で、核融合炉開発を行うCFS（Commonwealth Fusion Systems、コモンウェルス・フュージョン・システムズ）のサプライチェーンにも影響を与えそうだ。ニュースサイトAxiosが伝えている。

同サイトによると、同社は高温半導体分野の問題に直面する可能性があるという。供給者のひとつがロシアと日本で生産を行っているロシア社「SuperOx」だからだ。

ウクライナ情勢をめぐり、多くの欧米企業がロシアでの活動を中止しているが、CFSは現時点ではSuperOX社との取引を中止する意向を示していない。

CFSはまた、開発炉のエネルギー効率達成目標日を変更しておらず、2025年までに核融合によりエネルギーバランスがプラスになるよう期待している。
6076：とはずがたり：2022/04/03(日) 18:19:37: 伊方原発3号機 1次冷却水の放射性ヨウ素濃度が3倍に上昇
https://mainichi.jp/articles/20220318/k00/00m/040/392000c
毎日新聞 2022/3/18 22:50（最終更新 3/19 00:20） 277文字

　四国電力と愛媛県は18日、伊方原発3号機（同県伊方町）で、原子炉を通る1次冷却水の放射性ヨウ素の濃度が通常の約3倍に上昇したと発表した。外部への放射能の影響はなく、監視を強化して運転を継続する。燃料棒に微小な穴などが開き、放射性物質が漏れ出している可能性があるという。

　県によると、18日午後5時45分ごろ、ヨウ素濃度が1立方センチ当たり0・25ベクレルと、通常の同0・09ベクレルから上昇した。運転上の制限値（1立方センチ当たり3万2000ベクレル）の12万分の1以下。四国電力は週に3回行う検査を3～4時間に1回に増やし、監視を続ける。【中川祐一】
6077：とはずがたり：2022/04/10(日) 23:14:37: ロシア軍、チェルノブイリから放射性物質盗む　ウクライナ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041000461&g=int
2022年04月10日22時37分

　【キーウ（キエフ）ＡＦＰ時事】ウクライナのチェルノブイリ原発周辺の立ち入り制限区域の管理当局は１０日、１カ月以上にわたって同原発を占拠していたロシア軍が、制限区域内にある研究所から１３３個の高レベルの放射性物質を盗み出したとフェイスブックで明らかにした。管理当局は「素人が扱えば、少量であっても死に至らしめる」と指摘した。

＜ウクライナ情勢　最新ニュース＞

　チェルノブイリ原発をめぐっては、制限区域を訪れたウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相が８日、「（ロシア兵は）放射性物質で汚染された地面を掘り、土のうを作るため土を集め、そのほこりを吸い込んだ」とフェイスブックに投稿。「このように１カ月にわたって被ばくすると、彼らの余命は最大でも１年だ」とし、「ロシア兵の無知は衝撃的だ」と記していた。
6078：とはずがたり：2022/04/13(水) 20:45:32: 揚水発電と洋上風力急げや。それにしても誰も供給責任負わない状態にして足りない足りないってアホちゃうか。

来季の冬の電力需給東電管内極めて厳しい状況になる見通し
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220325/k10013552261000.html
2022年3月25日 19時42分

来季の冬の電力需給は、東京電力の管内で極めて厳しい状況になる見通しです。来年1月と2月は安定供給に必要な予備率3％を大幅に下回るとの予測で、経済産業省は東京電力に対して供給力の確保を求めることにしています。

経済産業省は25日に開いた審議会で、ことし12月から来年3月までの来季の冬の電力需給の見通しを示しました。

需給の見通しは、ピーク時の電力需要に対する供給の余力を予備率という数値で見ます。

それによりますと、10年に1度の厳しい寒さを想定した場合、予備率は東京電力の管内では来年1月は0.1％、2月は1％と、安定供給に必要な3％を大幅に下回る極めて厳しい状況になる見通しです。

また、中部電力や北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力の6つのエリアでも1月は3.7％、2月は3.1％と、非常に厳しい見通しとなっています。

経済産業省は、東京電力の管内では追加の供給力を確保する必要があるとして、休止を予定している古い火力発電所の臨時の稼働や、発電所の点検時期をずらすことなどを求め、対策を急ぐことにしています。

２２年度冬の電力需給厳しく、厳寒なら東電管内で電力不足の見通しも…経産省
2022/04/12 20:04
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220412-OYT1T50179/

　経済産業省は１２日、２０２２年度の冬の電力需給が厳しくなるとの見通しを公表した。１０年に１度の厳寒になると仮定した場合、東京電力管内で２３年１、２月に、需要に対する電力の供給余力を示す「予備率」がマイナスとなり、電力が足りない状態に陥るとの見通しを示した。

　今年３月に発生した福島県沖地震の影響などで停止中の火力発電所２基の復旧が遅れる可能性があるためだ。厳寒の場合、東電管内の予備率は２３年１月にマイナス１・７％、２月にマイナス１・５％と予想されている。

　電力を安定的に供給するには、予備率が３％は必要とされ、下回れば大規模停電を引き起こす恐れがある。関西電力や中部電力など他の６社の管内も、厳寒の場合に１、２月の予備率が３％を下回る見通しで、全国的に電力の確保は綱渡りの状況となる。

　一方、今夏の電力需給の見通しは、全社で予備率が３％を上回った。ただ、東北電力、東電、中部電の管内では７月が３・１％と、１７年度以降で最も厳しくなる見通しとなった。

　経産省や電力各社は今後、停止中の火力発電の復旧を急ぐとともに、老朽化した火力発電の再稼働の検討など対策を進める。
6079：ななし：2022/04/18(月) 20:25:28: サイトを楽しませていただいています。
九州→関西圏への広域連系のページを見ていて思ったのですが、
豊予海峡にケーブルを敷設するのはどうんでしょう？
中国地方の陸上に500kV送電線を新設するほうが安上がりになるのか…
6080：とはずがたり：2022/04/19(火) 15:42:51: ビルゲイツもこんなのに入れ込んでたよねえ

三菱重工、トラック輸送できる超小型原発　30年代商用化
自動車・機械
2022年4月18日 11:36 [有料会員限定]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC27DQN0X20C22A1000000/
6081：とはずがたり：2022/04/19(火) 17:23:29: JERA、火力発電9基廃止　老朽化で採算合わず
2022年3月31日 16:05
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC313QX0R30C22A3000000/

廃止
大井火力（東京・品川）1～3号機(いずれも350MW)　原油　運開(１～３号機：1971.8／1972.2／1973.12)　長期計画停止中(全て2016.4.1～)　廃止(全て2022年3月末付)
横浜火力（横浜市）5～6号機(175MW・350MW)　LNG　運開(５／６号機　1964.3／1968.6)　休止(2016.4.1～)　廃止(2022.3末)
知多火力（愛知県知多市）1～4号機(529MW・529MW・500MW・700MW)　LNG　運開(石油)(１～４号機：66.2／67.1／68.3／74.3)　LNG焚化(いずれも1985)　ＣＣ化(1992～：1・2号機)　休止(１～４号機：17.3.15／17.4.1／17.4.1／17.10.31)　廃止(いずれも22.3末)
計9基　3,833MW
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E4%BA%95%E7%81%AB%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A8%AA%E6%B5%9C%E7%81%AB%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%A5%E5%A4%9A%E7%81%AB%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80

JERAは22～24年度に横須賀火力（神奈川県横須賀市）や武豊火力（愛知県武豊町）、姉崎火力（千葉県市原市）、五井火力（同）の計9基の設備を更新する。出力は計666万キロワット

横須賀火力（神奈川県横須賀市）
武豊火力（愛知県武豊町）
姉崎火力（千葉県市原市）
五井火力（千葉県市原市）
計9基　6,660MW
6082：とはずがたり：2022/04/19(火) 17:50:06: 異常事態である

愛知県、管理委託の46施設　電気代高騰分を補助
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD187290Y2A410C2000000/
2022年4月18日 19:42 [有料会員限定]
6083：とはずがたり：2022/04/19(火) 17:52:41: 異常事態だ

新電力の撤退　利用者の混乱を招かぬように
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220409-OYT1T50237/
2022/04/10 05:00

　電力自由化に伴って参入した新電力各社が、電力の取引価格の高騰で苦境に陥り、撤退も相次いでいる。政府は混乱が生じないよう、指導と監視を強める必要がある。

　民間の信用調査会社のまとめによると、２０２１年度に事業撤退や新規申し込みの停止、倒産に至った新電力が、約７００社のうち３１社に上ったという。

　千葉県を拠点に全国規模で展開してきた「エルピオ」は、４月末で供給を止める。自治体向けサービスの「ホープ」（福岡市）も電力小売り事業の廃止を決めた。

　そのほか、各地で新電力の倒産が増えているという。利用者に不安が広がる事態が懸念される。

　事業の停止で、すぐに電気が止まるわけではない。大手電力が当面、代わりに供給することが法律で定められているためだ。

　だが、一定の期間内に契約を他社に切り替えなければならない。撤退する新電力は、迅速で丁寧な説明を行うことが不可欠だ。

　新電力は、１６年に始まった一般家庭向け電力小売りの自由化で参入が増加した。大手電力との競争を促し、料金引き下げやサービス向上につなげる狙いだった。

　新電力には、自前の発電設備を持たない経営基盤の弱い企業も多い。卸電力市場に提供される大手電力事業者などからの電力に頼らざるを得ない。

　昨年以降、世界的な資源価格の高騰が続く中、ロシアによるウクライナ侵略で原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の値上がりに拍車がかかっている。卸市場の取引価格が急上昇し、３月下旬には一時、過去５年平均の６倍に達した。

　撤退を決めた新電力の大半は、調達価格が販売価格を上回る「逆ざや」になっていたという。発電事業者との長期的な契約に努めるなど、リスクへの備えが不十分だったのではないか。

　今後も経営に行き詰まる新電力が増える恐れがある。政府は、新電力の経営状態をきめ細かく点検すべきだ。新電力側も、電力調達の見通しなどの情報を分かりやすく開示することが大切である。

　自由化後に価格競争が激化し、大手電力は不採算の火力発電所の休廃止を進めた。さらに、脱炭素に傾斜したことで火力発電への投資が停滞し、卸電力を含めた供給力の不足を招いた面がある。

　電力の安定供給体制の再構築が急務だ。政府は、原子力発電所の再稼働を後押しするとともに、火力発電への投資を促す仕組み作りも検討してもらいたい。
6084：とはずがたり：2022/04/21(木) 21:18:19: 中部電ミライズ、岐阜県産ＣＯ２フリー電気を発売
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102200826&g=eco
2021年10月22日15時48分
中部電力本店（上、名古屋市東区）と岐阜県庁（岐阜市）

中部電力本店（上、名古屋市東区）と岐阜県庁（岐阜市）

　中部電力の小売り事業子会社、中部電力ミライズ（名古屋市）は２２日、岐阜県産の二酸化炭素（ＣＯ２）フリー電気「ぎふ清流Ｇｒｅｅｎでんき」発売に向け、岐阜県と連携協定を結んだ。法人向けに１１月１日から販売。この協定により、県内企業の脱炭素化を支援し、企業価値の向上を図る。
6085：とはずがたり：2022/04/21(木) 22:47:23: ロシア、ハンガリーに核燃料空輸ウクライナ侵攻後初
https://www.afpbb.com/articles/-/3399275
2022年4月8日 0:36　発信地：ブダペスト/ハンガリー [ ハンガリーヨーロッパロシアウクライナロシア・CIS ]

【4月8日 AFP】ハンガリーは7日、ロシアによるウクライナ侵攻後初めて、ロシアから空輸された核燃料を受け取ったと明らかにした。

　ハンガリーの原子力発電所は、首都ブダペスト南方にあるパクシュ（Paks）原発のみ。旧ソ連時代の技術で1980年代に建設され、国内電力の半分近くを供給している。

　シーヤールトー・ペーテル（Peter Szijjarto）外務貿易相によると、ロシアの核燃料は、以前は鉄道を使い、ウクライナ経由で輸送されていた。しかしこのルートは利用できなくなったため、核燃料を積んだロシア機が、ベラルーシ、ポーランド、スロバキアの空域を通り、6日にハンガリーに到着したという。

　欧州連合（EU）は対ロシア追加制裁を議論しているが、シーヤールトー氏は、核燃料は引き続き制裁から除外されるべきだと訴えた。

　ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領とハンガリーのオルバン・ビクトル（Viktor Orban）首相は6日、電話会談し、首相はロシアから輸入する天然ガスの対価をルーブルで支払う用意があると表明した。

　これを受けてウクライナ外務省は7日、ハンガリーがプーチン氏を「援助」し、EUの結束を乱していると批判した。(c)AFP
6086：とはずがたり：2022/04/24(日) 11:52:11: 2022年4月22日6:48 午後2日前更新
蓄電池の製造能力、30年に600ＧＷｈ　世界シェア20％目指す＝経産省
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/battery-japan-idJPKCN2ME0NR
1 分で読む

４月２２日、経済産業省は、電気自動車（ＥＶ）や脱炭素に不可欠な蓄電池について、日本企業の国内外での製造能力を２０３０年に６００ギガワット時（ＧＷｈ）に引き上げる目標を定めた。写真は経済産業省総合庁舎。２０２０年４月撮影（２０２２年　時事通信）
［東京　２２日　ロイター］ - 経済産業省は２２日、電気自動車（ＥＶ）や脱炭素に不可欠な蓄電池について、日本企業の国内外での製造能力を２０３０年に６００ギガワット時（ＧＷｈ）に引き上げる目標を定めた。これは、世界シェアで２０％程度となる。日本企業が国際競争力を維持し、主要なプレーヤーであり続けるためには、この規模の生産能力が必要としている。

午後に開いた蓄電池産業戦略検討官民協議会で示した。出席した委員により、内容は了承されたという。夏に最終とりまとめをする方針。

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蓄電池・材料の国内製造基盤については、現行の２０ＧＷｈを遅くとも３０年までに１５０ＧＷｈに引き上げる。また、グローバルでは、現行の６０―７０ＧＷｈを６００ＧＷｈに引き上げることを目標とした。

経産省幹部は「目標は野心的だと思っている。ただ、現状よりは上の世界シェアを目指そうということ」としている。

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国内の製造基盤の確立に向けては、すでにある１０００億円の基金に加え、政策パッケージを検討し、民間企業の積極的な投資を促す。グローバルな供給には、国内マザー工場で確立した基盤を軸に、欧米等のハイエンド向けを中心に蓄電池を供給する企業を創出・育成していく。

また、次世代技術の開発については、グリーンイノベーション基金等を通じて、全固体電池を中心とした次世代電池・材料・リサイクル技術開発を加速していく。

１９年には車載用・定置用を合わせて約５兆円の蓄電池の世界市場は、３０年には４０兆円、５０年には１００兆円に拡大するとみられている。日系勢は技術優位で初期の市場を確保したが、市場の拡大に伴い中国や韓国のメーカーがシェアを拡大、日本メーカーのシェアは低下した。車載用に関しては、１５年に４０％あった日本企業のシェアは、現在、１５％に低下しているという。
6087：とはずがたり：2022/04/24(日) 23:03:46: 脱炭素へ原発不可欠　「排除あり得ない」―経済３団体首脳
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010501002&g=eco
2022年01月05日18時56分
経済３団体共同記者会見で、写真撮影に応じる（右から）経団連の十倉雅和会長、経済同友会の桜田謙悟代表幹事、日本商工会議所の三村明夫会頭＝５日午後、東京都千代田区

経済３団体共同記者会見で、写真撮影に応じる（右から）経団連の十倉雅和会長、経済同友会の桜田謙悟代表幹事、日本商工会議所の三村明夫会頭＝５日午後、東京都千代田区

　経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済３団体トップは５日、東京都内で年頭の記者会見を開いた。脱炭素社会への取り組みについて、経団連の十倉雅和会長は「晴耕雨読の世界にはいまさら戻れず、（社会経済活動には）ベースロード（基幹）電源がいる」と強調。その上で「原発の選択肢を排除することはあり得ない」と述べ、脱炭素化には原子力発電が不可欠との見方を示した。

「原発ゼロ、今でもやればできる」　小泉元首相インタビュー

　同友会の桜田謙悟代表幹事も「今の状況で２０３０年に温室効果ガス４６％削減の目標を達成するのは簡単ではない」と指摘。日商の三村明夫会頭は、国土が狭く島国の日本は太陽光や風力といった再生可能エネルギーの活用で「非常に不利な状況だ」と述べ、「欧州がクリーンエネルギーに指定しようとしている原子力の位置付けを明確にする必要がある」と強調した。
6088：とはずがたり：2022/05/21(土) 17:30:24: １年前の記事

チェルノブイリで再び核反応くすぶる　中性子線量が上昇中
2021年5月21日（金）16時50分
青葉やまと
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/05/post-96333.php

＜炉心下に残る燃料デブリが再びくすぶりはじめている......＞

史上最悪の原発事故から35年が経ったチェルノブイリで、再び事故の懸念が浮上している。事故後の施設を監視している科学者たちが、中性子線量モニターの数値が上昇していることを確認した。

以前からいくつかのスポットで数値は上昇傾向にあった。今回問題となったのは反応炉の下方にあたる「原子炉下部区画305/2」と呼ばれる空間で、過去4年間で数値が2倍近くにまで増加していることが判明した。中性子線量の増加は、核分裂が加速していることを示す兆候だと考えられている。

事故当時の炉心溶融により、ウラン燃料、被覆材、制御棒、建造物の一部などが溶け込み、溶岩状の「燃料デブリ」となって原子炉下の階層に流れ込んだ。今も下部区画には燃料デブリが残っており、含まれるウラン燃料の量は170トンに相当すると見積もられている。

英インディペンデント紙は再びくすぶりはじめた状況を憂慮し、「ウクライナのチェルノブイリ原子力発電所を監視している科学者たちが、この大型建造物跡にある入室不能な部屋において、核分裂反応が突如始まっているのを発見した。さらなる爆発が現場で起きるのではないかとの懸念を招いている」と報じた。

核燃料に詳しい英シェフィールド大学のニール・ハイアット氏は米学術誌のサイエンス誌に対し、このままの傾向が続けば「核分裂反応が指数関数的に加速」し、「核エネルギーの制御不能な放出」に至る可能性があるとの懸念を示している。

現時点で事態の深刻さを評価することは難しく、今後必ず爆発事故に至るというわけではない。ハイアット教授はサイエンス誌に対し、「バーベキューピットの木炭の燃え残りのようなものだ」と例え、現状ではあくまでくすぶっているだけだと説明している。事態が深刻化するかを見極めるまでに数年の猶予があるものと見られる。

新造のシェルターが仇となった可能性が指摘されている
事故から35年を経たチェルノブイリで再び核分裂反応が加速している原因は不明だが、一説には近年新設したシェルターが原因ではないかと言われている。

チェルノブイリ原発は事故後、俗に「石棺」と呼ばれるコンクリートと鉄の構造体で覆われた。急造された石棺は密閉性が不足しており、雨漏りの問題を抱えていた。一般に、水は減速材として機能する。すなわち、水があることで中性子が減速してウランの原子核に当たりやすくなり、核分裂反応が促進される。大雨で石棺内部が増水すると中性子線量が急増することがあり、再臨界の危険が指摘されてきた。
6089：とはずがたり：2022/05/24(火) 20:39:06: 柏崎刈羽原発6号機、非常用発電機トラブル4回
依然復旧できず
2022/5/13 14:30
https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/61362
（最終更新: 2022/5/13 16:36）

　東京電力柏崎刈羽原発６号機の重大事故に備える非常用ディーゼル発電機１台が３月から同じ箇所のトラブルを繰り返している問題で、東電は１２日、４月２７日までに計４回にわたってトラブルが起き、運転を停止したと発表した。５月１２日時点で、依然として復旧できていない。

　非常用ディーゼル発電機は、外部電源が喪失した際に、原子炉の冷却設備などに電気を送る重要な機器。６号機には３台の発電機があり、そのうちの１台で…

６号機ディーゼル発電機トラブルの経過
3/17 9:07　初めて24時間連続運転試験開始
同 17:15　軸受け部から潤滑油が漏れていることを確認
同 19:13　運転を停止
同 19:38　柏崎市消防本部に連絡
3/23　油漏れ防止のゴムが切れていることを確認
→原因：ゴムの経年劣化
3/26　ゴムを交換
3/28　試運転直後に白煙と油漏れを確認，停止
3/31　油漏れ防止ゴムの破断と金属が接触した跡を確認
→原因：ゴムの取り付けミス
4/22　ゴムを交換
4/25　試運転中に油漏れを確認，停止
4/26　油漏れした箇所に漏洩防止措置を講じる
4/27　試運転中に油漏れを確認，停止
→原因：調査中

柏崎刈羽原発５号機、重要設備検査10年怠る
規制委「安全確保に影響」
https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/63676
2022/5/19 11:00
（最終更新: 2022/5/19 11:13）

　原子力規制委員会は１８日の定例会合で、東京電力柏崎刈羽原発５号機の事故時に放射性物質が直接大気中に放出されるのを防ぐ設備で、東電が約１０年にわたって動作確認の検査を怠っていたことを明らかにした。規制委は安全確保に影響がある「検査指摘事項」に当たると判断した。ただ、５号機は長期運転停止中のため、実際に安全に及ぼす影響は限定的だと評価した。

　検査を怠っていたのは５号機の「非常用ガス処理系」と呼ばれる…

なぜ柏崎刈羽原発だけずさん？詳細な分析避けたまま
https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/56371
規制委対応に疑問符も
2022/4/28 12:00

　東京電力柏崎刈羽原発でテロ対策上の重大な不備が相次いだ問題で、２７日に原子力規制委員会が示した中間報告は「柏崎刈羽固有の問題」と結論付けた。ただ、「なぜ柏崎刈羽だけで、ずさんな体制が続いたのか」など根本的な要因には踏み込まなかった。規制委は検査の「終了条件」とも言える八つの評価ポイント＝表参照＝を示したが、詳細な原因分析を避けたまま東電の改善を判断できるのか疑問符も付く。

　「なぜ、ということに拘…
6090：とはずがたり：2022/05/27(金) 22:40:51: 「投機的」水準に王手…東京電力HDを襲う“ズルズル格下げ”の行く末【プロはこう見る経済ニュースの核心】
日刊ゲンダイDIGITAL / 2022年5月26日 9時26分
https://news.infoseek.co.jp/article/gendainet_837631/?tpgnr=busi-econ
東京電力HD本社（Ｃ）日刊ゲンダイ

【プロはこう見る経済ニュースの核心】

　東京電力ホールディングス（HD）内に静かな波紋が広がっている。格付け会社大手のS＆Pグローバル・レーティングが先週、同社の長期発行債格付けの先行き見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変えたためだ。格付けそのものは「ダブルBプラス」を据え置いたものの、今後1ランクでも引き下げられれば一般的に「投機的」と呼ばれる水準になりかねない。

　東電HDは資金調達の大半を公募社債発行に頼っている。2022年3月末の長期債の残高は2兆6265億円にのぼり、銀行借り入れを含めた長短債務の年間利払い費は446億円（前期比4.7％増）にも達している。信用度が下がることになれば資金調達が不安定になるばかりか、利払い負担が一段と膨らむことにもなりかねない。

　S＆Pが先行きを「ネガティブ」とした理由は主に2つだ。1つは電力小売り市場での競争激化による収益力の低下だ。東電HDの供給管内での新電力のシェアは30％を超え、全国平均の21％を大きく上回っている。このため同社の小売り事業の部門収益は急速に悪化。22年3月期には前期の64億円の黒字から664億円の赤字に転落した。今後も「業績への下方圧力となり続ける可能性が高い」という。

　もう1つは言うまでもない。柏崎刈羽原子力発電所の早期再稼働への道筋が全く見通せない点だ。テロ対策の不備などで原子力規制委員会が同原発の再稼働を事実上、禁止したのは21年4月。再び動かすにはこれを解除させたうえで地元自治体の同意を取り付ける必要がある。それが実現しない限り東電HDの利益創出力がいまの格付けに見合う水準に回復するのは難しいというわけだ。

■16兆円の巨額債務がズシリ

　それでも財務の健全性が大幅に向上する見込みがあれば救われよう。だが、東電HDは福島第1原発事故関連で約16兆円にも及ぶ巨額の債務負担を抱えている。そのうえ脱炭素などに向け今後、中長期にわたって多額の投資を迫られるのは必至で、「見通しは極めて暗い」（業界筋）。

　S＆Pは福島第1事故後、東電（当時）の格付けを一気に5段階引き下げてみせた“実績”もある。東電HD債が再びジャンクボンド扱いに成り下がる日は来るのか。

（重道武司／経済ジャーナリスト）
6091：とはずがたり：2022/05/31(火) 18:21:52: どういう判決？運転仮差し止めとは違うのかね？

北海道電力泊原発の運転認めない判決廃炉は命じず札幌地裁
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220531/k10013650991000.html
2022年5月31日 15時06分

北海道泊村にある北海道電力・泊原子力発電所について周辺住民など1200人余りが「地震や津波に対する安全性が不十分だ」と訴えていた裁判で、札幌地方裁判所は北海道電力に対し原発を運転しないよう命じる判決を言い渡しました。
一方、原告側が求めていた原発の廃炉や使用済み核燃料の撤去は認めませんでした。
泊原発は平成24年5月、定期検査のために3号機が発電を止めて以降、10年にわたり1号機から3号機の3基すべてで運転を停止した状態が続いています。
6092：とはずがたり：2022/07/03(日) 10:05:13: 三号機はGT約1000MWにS/T約500MWだと思うんだけど後付けの蒸気タービンだけ停止中？土日なので直ちに影響ないとか云ってるけど月曜日に間に合うのか？
http://tohazugatali.dousetsu.com/karyoku01.html#4

JERAの千葉火力で火災
https://nordot.app/915888152661639168
一部運転停止、50万キロワット
2022/7/2 19:39 (JST)
c 一般社団法人共同通信社

　東京電力グループと中部電力が出資する発電会社JERA（ジェラ）は2日、千葉火力発電所（千葉市）の3号機の一部で同日昼に火災が発生したと発表した。けが人はおらず、既に鎮火しているが、出力50万キロワットの発電機が停止中だとしている。需要が落ちる土日は電力需給への影響は限定的で、平日の4日に関しても、前々日に注意喚起する「需給逼迫準備情報」は東京電力管内では2日夕時点で出ていない。

　電力会社間の電力融通を担う「電力広域的運営推進機関」の担当者は「足元の土日については直ちに全体の需給への影響はない」と説明した。
6093：とはずがたり：2022/07/25(月) 09:48:33: 高浜原発3号機が運転再開　油漏れ対応で1日遅れ
7/24(日) 9:55配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/71ec236e668c2238c747592a9283ce69de579db2
共同通信

　関西電力は24日、定期検査で停止中の高浜原発3号機（福井県高浜町）の原子炉を起動させ、運転を再開した。21日にポンプ室で見つかった油漏れの対応のため、23日としていた再開が遅れた。26日に発送電を開始し、8月19日に営業運転に入る予定。

3号機、運転再開　電力供給が改善する見通し

　漏れたのは約8リットルの潤滑油。油のフィルターが入っている部品のふたのへこみと、パッキンのずれが原因とみられ、部品を交換した。

　県内では、関電大飯原発3号機（おおい町）が稼働中。同4号機は8月12日に営業運転に入る見通しとなっている。
6094：とはずがたり：2022/07/31(日) 00:23:22: https://www.tokyo-np.co.jp/article/192611
＜解説＞無責任体質を象徴　日本原燃の再処理工場、26回目の完成延期
2022年7月29日 20時16分
日本原燃の使用済み核燃料再処理工場＝2013年、青森県六ケ所村で

日本原燃の使用済み核燃料再処理工場＝2013年、青森県六ケ所村で
　日本原燃が使用済み核燃料の再処理工場の完成延期の方針をようやく明らかにした。原子力規制委員会の審査でつまずき、完成目標の期限が２カ月後に迫るまで判断できなかった姿は、無責任体質を象徴する。
　１９９７年にできるはずだった再処理工場の完成延期は２６回目と、もはや驚きすらない。政府が原子力政策の柱とする核燃料サイクルの要は未稼働にもかかわらず、原燃の経営は揺るがない。原発を持つ電力各社が電気代から拠出する資金を元に、安定した収入を得ているからだ。
　「うちは利益なんか意識しなくていい」と原燃の関係者は明かす。主力工場が完成せぬまま、経営を続けられる民間企業が他にあるだろうか。増田尚宏社長は２０２０年８月に一度完成延期を表明した。就任から３年半が過ぎ、目標を守れなかったのは２度目だ。
　審査が進まず、規制委の担当者から体制見直しを迫られた原燃は、今年初めには完成が間に合わないと分かっていたはずだ。審査終了が依然として見通せず、今回新たな完成目標時期を示せなかった。消費者が支払う電気代から１４兆円が投じられる再処理事業を、原燃には任せられない。（小野沢健太）
6095：とはずがたり：2022/08/17(水) 15:56:50: 女川原発２号機、原子炉建屋付属棟に雨水流入　東北電「外部への影響なし」
https://kahoku.news/articles/20220716khn000048.html
2022年7月16日 19:45 | 2022年7月16日 20:45 更新
女川原発２号機

　東北電力は１６日、女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）の原子炉建屋付属棟に雨水約９０トンが流入したと発表した。外部への影響はないという。

　東北電によると、付属棟地下２階の原子炉再循環ポンプ電源室と地下３階エレベーターホールに雨水が流れ込んでいるのを確認。雨水は、安全対策工事の一環で設置した屋外ケーブル敷設用ピットから入り込み、付属棟までの電線管を通り地下にたまった。ピットのポンプの排水能力を上回ったという。

　今後、雨水の流入防止対策を実施する。

　女川原発は東日本大震災で被災し、定期検査中だった２号機を含め全３基が停止。東北電は２号機の２４年２月の再稼働を目指している。
6096：とはずがたり：2022/08/17(水) 16:14:32: ＜解説＞無責任体質を象徴　日本原燃の再処理工場、26回目の完成延期
https://www.tokyo-np.co.jp/article/192611
2022年7月29日 20時16分

　日本原燃が使用済み核燃料の再処理工場の完成延期の方針をようやく明らかにした。原子力規制委員会の審査でつまずき、完成目標の期限が２カ月後に迫るまで判断できなかった姿は、無責任体質を象徴する。
　１９９７年にできるはずだった再処理工場の完成延期は２６回目と、もはや驚きすらない。政府が原子力政策の柱とする核燃料サイクルの要は未稼働にもかかわらず、原燃の経営は揺るがない。原発を持つ電力各社が電気代から拠出する資金を元に、安定した収入を得ているからだ。
　「うちは利益なんか意識しなくていい」と原燃の関係者は明かす。主力工場が完成せぬまま、経営を続けられる民間企業が他にあるだろうか。増田尚宏社長は２０２０年８月に一度完成延期を表明した。就任から３年半が過ぎ、目標を守れなかったのは２度目だ。
　審査が進まず、規制委の担当者から体制見直しを迫られた原燃は、今年初めには完成が間に合わないと分かっていたはずだ。審査終了が依然として見通せず、今回新たな完成目標時期を示せなかった。消費者が支払う電気代から１４兆円が投じられる再処理事業を、原燃には任せられない。（小野沢健太）

日本原燃、組織内の連携なく、大手電力各社の支援もむなしく…いつまでたっても完成しない再処理工場
https://www.tokyo-np.co.jp/article/178784
2022年5月22日 06時00分

?　原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す再処理工場（青森県六ケ所村）の26回目の完成延期が確実となった。政府が原子力政策の要とする核燃料サイクルの中核施設は、稼働に向けた原子力規制委員会の審査が序盤でつまずいたままだ。大手電力各社が「オールジャパン」体制で支援に乗り出すも、事業者の日本原燃の能力不足が改善する兆しはない。（小野沢健太）

◆原燃役員「審査資料出す」→担当者「完成してない」
　「計画通りの竣工（完成）を目指す」。4月27日、原燃の増田尚宏社長は青森市内での定例記者会見で強気な姿勢を見せた。ところが、その6時間半後、原燃の役員6人が規制委事務局から呼び出しを受け、急きょ開かれたテレビ会議で釈明に追われていた。
　規制委によると、前日26日、審査担当の役員から「審査資料がまとまったので提出したい」と申し出があった。規制庁側が原燃の実務担当者と資料受け取りの日程を調整しようとしたところ、担当者から出てきた言葉は「まだ完成していない」。この役員は作業状況を十分に確認せず、資料の実物も見ないまま、規制委に連絡したという。
　テレビ会議で、原燃は組織内の連携不足を認め、役員6人で資料のチェックを徹底すると誓った。規制委の審査担当者は取材に、「役員に責任感が感じられない」とため息をついた。

◆役員が責任負うと約束したが…
　審査担当役員らを呼び出した規制委の異例の対応には、理由がある。
　原燃は2020年12月に事故対策工事の詳細な計画を申請後、審査会合で十分な説明ができず、資料の作り直しが続いた。昨年12月には、役員が資料作成や工程管理の責任を負うと約束。審査会合で規制委側が「あなたたちが崩れたら、次は登場人物がいなくなる」と自覚を求めたにもかかわらず、約束が守られなかったことを重大視した。
　原燃の広報担当者は「役員は資料作成にめどがついたと認識していたが、状況確認に問題があった。審査対象の設備数が約4万点と膨大で、作業に苦労しているのは事実。担当者や役員間のコミュニケーションを改善したい」と話す。

◆能力不足を自ら露呈、改善の兆しなし
　原燃はあの手この手で審査を進めようとするも、効果は一向に表れていない。昨年12月以降、新型コロナ禍の中で部署が異なる審査担当の約400人を体育館に集めて作業するようになった。役員も常駐するが、実際には資料の作成状況すら把握できていなかった。
　電力会社でつくる電気事業連合会は、審査を「オールジャパンで支援する」と宣言。昨夏から、原発の審査経験がある電力会社などからの応援要員を約40人増やして計60人を出向させるなどしたが、進展につながっていない。
　原燃の役員は今月16日の規制委との面談で、審査資料の作成の遅れについて「重要な作業との目的意識が欠けていて、単なる作業になっていた」と述べた。審査申請から1年半、オールジャパン体制で臨む原燃は能力不足を自白するような釈明を繰り返している。
6097：とはずがたり：2022/09/03(土) 21:00:01: 東電柏崎刈羽原発でまたテロ対策不備
2022/08/31
https://nordot.app/937679447004921856?c=39550187727945729
Published
2022/08/31 21:03 (JST)
Updated
2022/08/31 21:19 (JST)

　東京電力は31日、柏崎刈羽原発でテロ対策に必要な照明の一部が非常用電源に接続されておらず、停電が起きた際には明るさを確保できない状態だったと発表した。原子力規制委員会は、安全確保への影響は小さいと判断した。
6098：とはずがたり：2022/09/06(火) 20:58:46: 先ずは爆発起こさない原子炉やろ～。高温ガス炉や溶融塩炉などに期待はある。

ワーキング・ペーパー（22-001J）海水ウラン技術開発推進の提言
本稿はワーキングペーパーです
https://cigs.canon/article/20220817_6941.html
6099：とはずがたり：2022/09/07(水) 14:08:03: 独、停止予定の原発2基、来年4月まで稼働可能に　「脱原発」は維持
有料記事ウクライナ情勢
https://www.asahi.com/articles/ASQ961CS5Q95UHBI043.html
ベルリン=野島淳2022年9月6日 5時00分

　ドイツのハーベック経済気候相は5日、今年末までに運転を終える予定だった3基の原子力発電所のうち2基について、緊急事態の「予備」として、2023年4月中旬まで稼働できる状態にすると発表した。ロシアのウクライナ侵攻後のエネルギー市場の混乱で、電力の供給が危機に陥る恐れは「完全には排除できない」とし、原発の利用も場合によっては避けられないとの判断に至った。ただ、「脱原発」の方針は変えないとしている。

　対象になるのは、南部バイエルン州のイザール原発と南西部バーデンビュルテンベルク州のネッカーウェストハイム原発。稼働を停止する予定だった年末以降も冷却回路などを動かし続け、安全点検も続ける一方で、発電はしないという状況を続ける。万一、必要になった場合には稼働させるとの方針だ。

　ドイツは東日本大震災があった11年、メルケル前政権が「脱原発」を決定。発電の約2割を占めた17基の原発を段階的に減らした。昨年末に3基の営業を終えて残るのは3基のみとなり、発電に占める割合は6%程度になっていた。

　ドイツ政府はガスの需要期となる冬場を前に、7月以降、厳しい条件の下でも電力の安定供給ができるかの検証を続けていた。

　検証結果を受けて5日に記者…
6100：とはずがたり：2022/09/07(水) 18:42:53: 関西電力、赤穂火力発電所の排水流出　原因公表
環境エネ・素材
2022年8月16日 17:05 [有料会員限定]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF166KO0W2A810C2000000/
6101：とはずがたり：2022/09/23(金) 09:58:31: 愛媛・伊方町議会が「使用済み核燃料税」引き上げ可決　年間の税収４億１０００万円に
https://news.yahoo.co.jp/articles/3617fadfefe8a7c6dc70ba92027e7784e4d2cf76
9/22(木) 21:21配信
あいテレビ

　愛媛県伊方町の町議会は２２日、四国電力から徴収している伊方原発の使用済み核燃料税について、課税対象を拡大した上、税率を１割引き上げる条例案を全会一致で可決しました。

　伊方町は、２０１７年から四国電力に対し伊方原発の敷地内で保管されている使用済み核燃料に１キロあたり５００円を課税しています。

　使用済み核燃料税は今年度で期限が切れることから、伊方町は、来年度から税率を１キロあたり５０円引き上げ５５０円とし、現在、対象外となっている使用後５年未満の核燃料にも課税する条例案を議会に提案し、２２日、全会一致で可決されました。
　この条例は来年度から５年間適用され、これまで年間およそ３億３０００万円だった税収が、来年度以降、４億１０００万円になる見込みです。町は、新たな税収を原子力災害への対策費などに充てるとともに四国電力に対し使用済み核燃料の町外への早期搬出を促したいと説明しています。
6103：とはずがたり：2022/09/27(火) 15:04:53: なんで原発新設にカネ払わなあかんねん。新設させて欲しいってのは次世代の安全な奴持ってきてから云え。
再エネ賦課金で十分やわ。

原発新設に消費者が費用負担の案　経産省、発電所建設の促進策
有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASQ9H7GV3Q9HULFA00G.html
岩沢志気2022年9月16日 6時00分

　経済産業省は15日、発電所の新規の建設を促すため、支援策を導入する方針を審議会に示した。対象には政府が新増設を検討している原発も含まれており、これを後押ししたい思惑もある。原発の建設には巨額の投資が必要で、大手電力会社側からは国に資金的な支援を求める声が出ている。広く消費者が原発建設を下支えする制度となる可能性もある。

　経産省がこの日の審議会に示した方針で、脱炭素や電力の安定供給に向けた対策として「長期脱炭素電源オークションの導入」が盛り込まれた。来年度の導入をめざしている。

　この制度は、電力会社が脱炭素に対応した発電所をつくる場合に、複数年にわたる収入を保証するもので、応募した会社の中から選ぶ。支援に必要なお金は、電気の小売会社などから集め、支払期間は20年を想定している。家庭などの電気の利用者が小売会社に電気代を払っており、電気利用者が支える仕組みとなる。

　一方で、電力会社は建設費や…
6104：とはずがたり：2022/10/19(水) 16:05:25: 2006　東芝、54億ドルで買う
2017　東芝、20億ドル超でPEに売る
2022　PE、79億ドルで転売

カナダ採掘大手、米ウエスチングハウスを買収　1.1兆円
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12DGR0S2A011C2000000/
2022年10月13日 2:36 (2022年10月13日 8:02更新)
6105：とはずがたり：2022/10/20(木) 18:16:17: 東北電の東新潟火力で火災、一部停止
2022/7/4 12:00
経済
産業・ビジネス
ライフ
科学

反応

https://www.sankei.com/article/20220704-X2LNX7ZUTBOWBNYYOTLLQCJXC4/

東北電力の東新潟火力発電所＝新潟県聖籠町（同社提供）
東北電力の東新潟火力発電所＝新潟県聖籠町（同社提供）

東北電力は４日、東新潟火力発電所（新潟県聖籠町）の３―２号系列の設備で３日夜に火災が発生し、一部で運転を停止したと発表した。最大出力６０・５万キロワットの３―２号系列は最大約４０万キロワットとし運転を継続。経済産業省は「全体の電力需給への影響は限定的だ」と説明している。

東北電力によると、３日午後１１時半ごろ、３―２号系列の計３基のうち、１基のガスタービン起動装置で火災が起きた。けが人はなく、４日午前０時過ぎに鎮火を確認した。原因は調査中で、復旧のめどは立っていないという。

経産省によると、東北電や東京電力などの管内で、電力の供給余力を示す予備率は４日、５％以上を引き続き確保できる見通し。
6106：とはずがたり：2022/11/07(月) 16:08:40: 原子力機構、高温ガス炉の基本設計でポーランドに協力へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA28CL40Y2A021C2000000/
2022年10月28日 20:43
6107：とはずがたり：2022/11/07(月) 16:09:49: 日本国内で作るのはコストかが掛かりすぎるしポーランドに協力するぐらいで良いかもねぇ

ポーランドの高温ガス炉基本設計協力へ　原子力機構
2022/10/28 20:34
https://www.sankei.com/article/20221028-QID6TPYJMJLX3MTBDR6VXJENHM/

ポーランドが導入を計画している高温ガス炉というタイプの原子炉の基本設計に、日本原子力研究開発機構が協力する見通しになった。機構の担当者が２８日、ポーランド側と近く契約することを文部科学省の会合で明らかにした。

機構は、茨城県に高温ガス炉「高温工学試験研究炉」（ＨＴＴＲ）を保有する。ポーランドは高温ガス炉の研究炉の建設を計画しており、機構側は原子炉などの設計に関する技術の情報を、ポーランド側に有償で提供する方向で調整している。

ポーランド国立原子力研究センターと２０１９年に高温ガス炉の材料開発や人材育成に関する協力の取り決めを結んでおり、今回改定する。

高温ガス炉は次世代型原発の一つとされ、一般的な原発（軽水炉）と異なり、原子炉で発生した熱を取り出す冷却材にヘリウムガスを使う。
6108：とはずがたり：2022/11/08(火) 17:03:14: もうほぼ活断層といわれてたのにおかしいやろ。。

志賀原発 “活断層ではない”説明に前向き評価原子力規制委
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221014/k10013859151000.html
2022年10月14日 18時33分

石川県にある志賀原子力発電所2号機の再稼働の前提となる審査で、原子力規制委員会は活断層かどうかが最大の焦点となっている敷地内の断層について現地調査を行いました。終了後、委員は「データがそろい、それなりに納得できた」などと述べ、活断層ではないとする北陸電力の説明に前向きな評価を示しました。

現地調査は、13日から2日間行われ、地質学が専門の石渡明委員らが、原子炉建屋の真下を通る断層などで地層の状態を確認しました。

原子炉建屋のような重要な施設の真下に活断層がある場合、志賀原発は再稼働できなくなるため審査の最大の焦点になっていて、北陸電力は活断層ではないと説明しています。

調査のあと、石渡委員は「かなりデータがそろい、それなりに納得できた。審査会合で最終判断するのに、そんなに時間はかからないと期待している」と述べ、北陸電力の説明に前向きな評価を示したうえで、近く最終判断できるという見通しを示しました。

志賀原発2号機の審査は8年前から行われていますが、敷地内の断層が「活断層ではない」と判断されれば、再稼働に向けて建屋の耐震性や津波対策などの審査に移ることになり、大きな節目を迎えます。
6109：とはずがたり：2022/11/14(月) 14:07:39: 長期の保存を混ぜて排出総量を半減させるとかやれば良いのにねぇ。。風評被害を避けるには必要な投資であろう。
強硬な反対派は何を云っても聞かないのだし，あんま関心の無い一般層にどう受け入れられるかが重要であろう。

福島第一原発「処理水」放出　東電、海底トンネル4日着工発表　「もう始まるの？」市民絶句
https://www.tokyo-np.co.jp/article/193622
2022年8月3日 21時32分

　東京電力は3日、福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理した後の水の海洋放出に向け、海底トンネルなどの設備工事を4日に始めると発表した。来年春の放出開始を目指すが、気象条件などで海上工事が遅れた場合、設備の完成は来年夏ごろにずれ込む可能性があるという。漁業関係者を中心に反対の声は強く、実際に放出できるかは不透明だ。（増井のぞみ）

　2日に立地自治体の県と両町が工事に同意したばかり。4日には、海底トンネルの掘削や保管タンクから処理水を移送する配管の敷設などを始める。東電は、一部の工事は同意の対象外として進めており、海底トンネルにつながる貯水槽が入る穴は掘り終えた。
　記者会見した東電福島第一廃炉推進カンパニーの松本純一氏は、理解が得られなければ海洋放出はしないとした福島県漁連との約束文書について「漁業関係者との文書は順守することで間違いない」と明言。ただ、理解を得ていく道筋については「説明を尽くす」と繰り返すだけだった。
　着工前に東電幹部が漁業関係者に説明するかを問われると、「予定はない」と答えた。一方、岸田文雄首相は同日に全国漁業協同組合連合会の坂本雅信会長と面会。漁業継続のための大型基金について「使い方は漁業者の意見を聞いた上で、理解を得られるようにしたい」と述べた。
　東電の計画では、放射性物質トリチウムが主に残る処理水を大量の海水で薄めて国の排出基準の40分の1未満にし、海底トンネルを通じて沖合約1キロに放出する。
?
◆「政府に声届かない」市民団体が抗議
　東京電力が福島第一原発の処理水の海洋放出に向けた設備工事の開始を発表した3日、福島県の市民団体は県庁前で抗議行動を展開し、原発が立地する自治体の首長らは風評被害対策の徹底などを政府に要請した。

　「え、もう始まるの」。3日午後、翌日の着工方針を聞いた「これ以上海を汚すな！市民会議」共同代表の織田千代さん（67）＝福島県いわき市＝は絶句した。福島県や大熊町、双葉町が工事に同意してからわずか2日後の着工。「引き返せない状態になっていくのでは」と不安を募らせた。
　この日の午前には、同会が県庁前で横断幕を掲げて抗議。その後に開いた記者会見で、織田さんは「放出ありきで計画が進んでいる。これだけ反対や不安の声があるのに、政府にはこの声は届かないのか」と憤った。同県伊達市の渡辺馨さん（66）は「工事を進めて既成事実を作り、押し切って海洋放出するのではないかと不安」と懸念した。
　福島県の内堀雅雄知事と吉田淳・大熊町長、伊沢史朗・双葉町長は経済産業省を訪れ、萩生田光一経産相に要望書を提出。内堀知事は報道陣に「放出によって福島県民が積み重ねてきた努力が水泡に帰すことがないよう、政府一丸となって（風評被害などに対する）必要な対策をしてほしい」と話した。（片山夏子、増井のぞみ）
6110：とはずがたり：2022/12/09(金) 11:04:34: 東北電力と東京ガスが共同出資してても破綻するのか。。

個人的には独自電源も開発しているシンエナジー(洸陽電機)とイーレックスを応援しているが，イーレックスは既にリテールは東電との合弁に移管している。またイーレックスの方はバイオマス主体でエコとは云いがたい部分も強い。

東北電力と東京瓦斯が共同出資した新電力会社シナジアパワーが破産
https://news.yahoo.co.jp/articles/226b955e3d9583b0ff9416fa95507f2c9caf8ee1
12/5(月) 8:28配信
帝国データバンク

当社が入居していたビル

（株）シナジアパワー（TDB企業コード：048016478、資本金4億9500万円、東京都台東区北上野1-9-12、代表会田喜之氏ほか1名）は、12月1日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は富永浩明弁護士（東京都中央区銀座7-12-14、富永浩明法律事務所、電話0120-583-017）。債権届け出期間は2023年2月1日までで、財産状況報告集会期日は同年5月29日午後2時。

　当社は、2015年（平成27年）10月に東北電力（東証プライム）と東京瓦斯（東証プライム、名証プレミア）の共同出資により設立。株主である東北電力および東京瓦斯の発電所より電力供給を受け、北関東を中心とした関東圏における高圧・特別高圧の顧客向けに電力販売を手がけていた。株主2社から安定した電力を調達できることを強みに、2021年3月期には年収入高約400億円を計上していた。
　
　しかし、卸電力市場の高騰により2020年度、2021年度と2期連続で債務超過と厳しい資金繰りが続いていた。その後は出資会社からの資金援助を受けながら、卸電力市場からの調達量を減少させていたほか、仕入価格の上昇分の小売電気料金への転嫁に努めるなど、収支改善に向けた取り組みに注力していた。こうしたなか、今年に入りロシアによるウクライナ侵攻の影響により燃料価格の高騰に拍車がかかり、国内の電力需給も継続的にひっ迫するなど、事業環境の改善が見込まれず、先行きの見通しが立たなくなったことから8月8日には、11月30日をもって電力サービス事業を停止することを発表していた。

なお、電気需給契約を締結していた顧客に対しては、事業終了日までに他の小売電気事業者等に契約の切り替えを促し、11月末までに完了している。

　負債は約130億円。
6111：名無しさん：2023/01/13(金) 10:33:38: 視標「脱炭素基本方針」　夢の原発はあり得ない　新型炉にも問題山積　原子力資料情報室キャンペーナー　ケイトリン・ストロネル　加ブリティッシュコロンビア大教授　Ｍ・Ｖ・ラマナ
https://www.at-s.com/news/article/national/1177593.html
政府が、地球温暖化対策の一環として、新しい安全機構を取り入れた次世代革新炉の開発推進を盛り込んだ基本方針を決定した。これは本当に成功するのか。より安く、より安全だという夢のような原子力発電は可能なのか。答えは否だ。

　原子力発電には、高コスト、事故のリスク、核拡散への懸念、有害な放射性廃棄物の生成という少なくとも四つの未解決の問題がある。
　企業にとって、最も重要な課題は経済性だ。原子力発電は、他の低炭素代替エネルギーに比べてはるかに高価な発電方法だ。米国の調査会社ラザードは、新規原発の電力の平準化コストは１メガワット時当たり１３１ドル（約１万７千円）～２０４ドルになると推定している。一方、新たに建設される商用の太陽光発電所や風力発電のコストは、同２６～５０ドル程度だ。
　原発のコストが、安全対策費用がかさむことなどによって上昇傾向にあるのに対し、太陽光や風力発電は急速にコストが下がっており、この傾向は今後も続くと予想される。
　これらの問題が新型の原子炉、特に配備が最も近い小型モジュール炉（ＳＭＲ）によって解決されることはないだろう。
　ＳＭＲの問題は、原子炉の出力が小さくなると収益が減少するが、原子炉の建設費用はそれに比例して小さくならないという点にある。
　推進派は失われた「規模の経済」を、工場での大量生産とその結果生じるノウハウに基づく節約で補えると主張する。だが、歴史的に見れば、原発の数が多い米国とフランスで、経験を積むにつれて、コストは下がるどころか上がっている。
　仮にＳＭＲの単位容量当たりのコストが大型原子炉並みになったとしても、その電力は太陽光や風力よりもはるかに高価だ。
　ＳＭＲも過酷な事故を起こす可能性がある。重大な事故に見舞われた東京電力福島第１原発１号機の出力は約４６万キロワットで、想定されるＳＭＲの最大出力３０万キロワットよりわずかに大きいだけだった。
　そして、ＳＭＲを含む全ての原子炉は、高レベルの放射性物質が高温や高圧の環境下に置かれているといった危険な基本特性を持っており、これに起因する事故が発生し、広範囲な放射能汚染につながる懸念がある。
　ＳＭＲ推進派が提案しているように、複数の原子炉を一緒に建設すれば、連鎖的に起こる事故のリスクはさらに高まる。福島原発で起こった三つの原子炉の炉心溶融事故で、この危険性を多くの人が知ったはずだ。
　日本には次世代原子炉の安全基準がなく、これを策定するには何年もかかる可能性があり、温室効果ガスの排出削減への貢献は少ない。しかも放射性廃棄物処分の問題も未解決だ。
　原子力発電の基本的な問題は、原子炉の小型化では解決しない。そして「安全で安価だ」というこれまでと同じような約束をしたところで、国民の信頼も回復し得ないだろう。
　　　×　　　×
　ＣＡＩＴＬＩＮ・ＳＴＲＯＮＥＬＬ　オーストラリア生まれ。インドのジャワハルラール・ネルー大博士（政治学）。２０１５年から日本の原子力資料情報室のキャンペーナー。
　Ｍ・Ｖ・ＲＡＭＡＮＡ　インド生まれ。米ボストン大博士（物理学）。２０１７年から現職。
6112：とはずがたり：2023/01/27(金) 00:27:10: 元原子力安全委員会委員長の班目春樹氏死去
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c77e218666462a99caf89d4ce99b37e6435ba5d
2022/11/25(金) 21:14配信
共同通信

　2011年3月の東京電力福島第1原発事故が発生した当時、国の旧原子力安全委員会の委員長だった班目春樹氏が22日、死去した。74歳。東京都出身。
6113：とはずがたり：2023/02/03(金) 11:14:16: まあ延々と不真面目な東電ｗｗ

そもそもＫＫは新潟なんちゃら地震で火災起こしてかなりヤバかったのであの時点で限界だったのかも。

柏崎刈羽３号機東電提出の審査書類に１４９か所の誤り
01月20日　13時58分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20230120/1030024015.html

運転開始から３０年となる柏崎刈羽原子力発電所３号機の設備の管理状況などを確認する原子力規制庁の会合が１９日、開かれ、東京電力は審査のために提出した書類に１４９か所の誤りがあったことを明らかにしました。

原発は運転開始から３０年となる前に設備の管理状況などを確認する原子力規制委員会の審査を受ける必要があります。
柏崎刈羽原発３号機は現在運転を停止していますが、ことし８月に運転開始から３０年となるため、東京電力は去年８月、審査に必要な書類を原子力規制委員会に提出しました。
そして１９日、開かれた原子力規制庁の会合で東京電力は書類に１４９か所の誤りがあったことを明らかにし、このうち１３１か所はすでに審査を終えた柏崎刈羽原発２号機の情報を使っていたということです。
書類には設備の今後の管理方針を確認するため、ポンプなどの詳しい情報を記す必要がありますが、東京電力は素材や使用条件などの詳細を確認できないものについて安全性の評価に影響が無いことを確認したうえでメーカーや型式が同じ２号機の設備の情報を使ったと説明しました。
原子力規制庁の担当者は「詳細を確認できないのであればそのように記載すべきだった。書類の信頼性に関わる話なので重く受け止め、再発防止をしっかり考えてほしい」と述べました。
東京電力は「反省すべきだと考えている。再発防止に取り組みたい」と答えていました。
6114：とはずがたり：2023/02/03(金) 11:15:52: 東電に引き続き関電でも積極的に原発動かすぞぉとなってからのインターセプト♪

高浜原発4号機の自動停止制御棒装置不具合で点検作業中に発生
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230201/k10013967531000.html
2023年2月1日 17時36分

福井県にある関西電力の高浜原子力発電所4号機で1月30日、原子炉が自動停止したトラブルで、当時、制御棒を動かす装置に不具合が見つかり、点検作業を行っていたことが分かりました。原子力規制庁は今回のトラブルに関係している可能性が高いとみて原因を調べています。

福井県高浜町にある高浜原発4号機では、運転中だった30日の午後3時20分ごろ、原子炉内の核分裂の状態を示す中性子の量が急激に減少したという異常を知らせる信号が出て、原子炉が自動停止しました。

1日の原子力規制委員会の会合では、事務局の原子力規制庁が関西電力からの報告として、トラブルが起きる5日前から当日にかけて、核分裂を抑える制御棒を炉心に出し入れするための装置で、故障を示す警報が合わせて3回出ていたと説明しました。

規制庁によりますと、制御棒は電磁石の力で保持した爪にひっかけてつり上げていますが、電流の値が通常よりも低くなっていることが分かり、点検作業のため一部の電源を落としたところ、原子炉が自動停止したということです。

原子力規制庁は、今回の自動停止が装置の不具合や作業と関係している可能性が高いとみて原因を調べています。

原子力規制委員会の山中伸介委員長は「原子炉を『止める』という非常に重要な部位のトラブルなので、原因究明をするとともに緊張感を持って取り組んでほしい」と述べました。
6115：とはずがたり：2023/02/10(金) 14:26:33: 原発「40年ルール」→60年超案、委員1人が反対　原子力規制委
https://mainichi.jp/articles/20230208/k00/00m/040/181000c
毎日新聞 2023/2/8 18:16（最終更新 2/8 20:00） 737文字

　原発の運転期間を原則40年、最長60年とする「40年ルール」を改め60年超の運転を可能にする改正制度の骨子案について、8日の原子力規制委員会の定例会で審議があり、5人の委員のうち石渡明（いしわたり・あきら）委員が反対を表明した。この日、骨子を決める予定だったが、山中伸介委員長は多数決による議決を避けて、来週臨時会を開き改めて議論することにした。

　政府の原発運転延長方針に対応して規制委は、運転開始から30年を超える原発について最大10年ごとに劣化状況や安全性を審査して、以降の運転を認可する新規制制度の骨子案を昨年策定した。この日は、意見公募で1749人・団体から寄せられた意見と、それへの規制委の回答について議論。山中委員長が「骨子案を了承してよろしいか」と意見を求めると、石渡委員が「非常に重要なことで、採決すべきだ」と発言した。

　採決したところ、他の委員が賛成する中、石渡委員は「運転期間（の規制）を法律から落とすことになり、安全側への改変とは言えない」と述べた。また、政府の運転延長案は規制委の審査などで停止した期間分だけ運転期間を延長できる仕組みのため、審査に時間を要するほど古い原発を動かすことになる点が、矛盾を意味する「二律背反になってしまう」などと指摘。骨子案への反対を表明した。石渡委員は東北大教授などを務めた地質学者。2014年9月から委員を務め、地震・津波分野の審査を主に担当している。

　規制委は、8日に骨子を決め、それを基に40年ルールを削除して新規制制度を加えた原子炉等規制法の条文案を作成し、15日の定例会で議論する予定だった。山中委員長は会合後の記者会見で「（石渡委員が）誤解されている部分もある。もう少し議論したい」と述べた。【吉田卓矢】

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6116：とはずがたり：2023/02/10(金) 14:29:41: 原発60年超運転案は「安全側への改変とはいえない」　異例の反対意見で規制委が正式決定を先送り
https://www.tokyo-np.co.jp/article/230093
2023年2月9日 06時00分

　原子力規制委員会は8日の定例会合で、原発の60年超運転に向けた新たな規制制度案を正式決定するかを議論したが、石渡明委員が「安全側への改変とは言えない」と述べて反対し、決定を見送った。来週、定例会で改めて議論する。規制委の重要案件で意見が割れたのは、極めて異例だ。　（小野沢健太）

◆パブリックコメント　大半は見直しに反対

　新たな規制案は、原発の運転開始から30年後を起点に10年以内ごとに劣化状況を審査、規制基準に適合していれば運転延長を認可する。昨年12月の定例会では全員一致で了承。この日は、国民からの意見公募（パブリックコメント）の結果を受けて、最終案を議論した。
　意見公募に寄せられた2016件の大半は制度の見直しに反対する内容だったが、規制委事務局は規制案の内容を変更することなく、案を正式決定するかどうかを定例会に諮った。委員5人のうち、山中伸介委員長ら4人は案に賛成したが、石渡委員は反対を表明した。山中委員長は多数決で決定することはせず、運転期間を規定する原子炉等規制法（炉規法）の条文改正案とともに再び議論するとした。
　定例会後の記者会見で山中委員長は「（石渡委員に）誤解もあると思う。反対意見があること自体は問題とは思わない。委員の間で議論を深めたい」と話した。
　政府は昨年12月、原発の再稼働審査や司法判断などで停止した期間を運転年数から除外し、実質的に60年超の運転を可能にする方針を決定。関連法の改正案を今国会に提出することを目指す。現行の炉規法に定められた「原則40年、最長60年」とする運転期間についての規定は削除され、経済産業省が所管する電気事業法で改めて規定される見通しだ。
◆「将来老朽化した原発が動くことになる」と石渡明委員
　「私は、この案に反対します」?。会合の終盤、石渡明委員がきっぱりとした口調で異を唱えた。

　「今回の改変は科学的な新知見があって変えるものではない。運転期間を法律から落とすことになり、安全側への改変とは言えない。われわれが自ら進んで法改正する必要はない」
　地質の専門家として東北大教授などを歴任し、2014年から委員を務める。日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）の審査で、地質データの書き換えが判明した際には、審査の中断を提案した。原発の運転期間見直しでは、昨年11月に規制委事務局が新規制案について電力会社からの意見聴取を提案した際も、「時期尚早」と反対。議論は先送りになった。
　新たな政府方針では、審査による停止期間が運転年数から除外される。現在、審査中の10基は電力会社の説明が不十分で長引いているケースがほとんど。地震津波対策の審査を担当する石渡委員は「いたずらに審査を延ばしているのではなく、残念ながら時間がかかっている。審査が長引くほど、その分だけ運転期間が延び、将来的により高経年化（老朽化）した原発が動くことになる」と指摘した。
　審査が難航することで、老朽原発の運転を助長する事態に強い懸念を示した。この日の会合では、山中委員長が「どういう運転期間になっても規制ができるようにする仕組みだ」などと説明したが、石渡委員は「私の考えは述べた通り」と引かなかった。
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/218838
2022年12月9日 06時00分

　8日の経済産業省の有識者会議で議論を終えた原発活用の行動指針案は、運転期間の制限は維持した上で「最長60年」との現行規定を超える運転を可能にし、将来的な上限撤廃も視野に入れる。しかし、原発が60年を超えて運転した実例は、世界中に一つもない。国内では設備劣化によるトラブルが相次ぎ、原子力規制委員会も「未到の領域」の規制に手間取っている。（増井のぞみ）

　国際原子力機関（IAEA）によると、既に廃炉になった原発を含め、世界最長の運転期間はインドのタラプール原発1、2号機の53年1カ月間。同原発から約1カ月遅れで運転を始めた米国のナインマイルポイント1号機とスイスのベツナウ1号機が続く。4基とも現役だ。

　米国も日本と同じく運転期間を40年と規定するが、規制当局の審査をクリアすれば20年間の延長が可能で、延長回数に制限はない。80年運転を認められた原発も6基ある。英国とフランスは運転期間に上限はなく、10年ごとの審査が義務付けられている。
　ただ、多くの原発は設計時、耐用年数を40年間と想定して造られた。老朽化が進むと維持管理コストも高くなり、事業者が長期運転よりも廃炉を選択するケースが多いとみられる。
　国内では40年に満たない原発でも、劣化によるトラブルが起きている。
　運転年数37年の関西電力高浜3、4号機（福井県）は2018年以降、原子炉につながる蒸気発生器内に長年の運転で鉄さびの薄片がたまり、配管に当たって傷つけるトラブルが相次ぐ。定期点検で6回も確認され、蒸気発生器を洗浄しても再発した。

　さらに深刻なのは、点検漏れだ。原発の部品数は約1000万点に上るとされ、見落としのリスクはつきまとう。04年には、運転年数が30年に満たない美浜3号機で、点検リストから漏れて一度も確かめられなかった配管が経年劣化で薄くなって破れ、熱水と蒸気が噴出して5人が死亡、6人が重傷を負った。
　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）では、福島第一原発事故後まもなく停止した7号機タービン建屋の配管が11年間点検されず、腐食で穴が開いたことが今年10月に判明した。
　井野博満・東京大名誉教授（金属材料学）は「劣化状況を調べる超音波検査は、配管の陰では測定が難しい。長期運転で劣化が進むと、点検漏れした時のリスクが増し、重大な事故につながる」と警鐘を鳴らす。

　運転延長の可否を安全性の側面から審査する規制委は、60年超の原発をどのように規制するのかについて、具体策の検討を始められないでいる。
　大きなハードルとなっているのは、原子炉が実際にどう劣化していくのか、データが不足していることだ。運転延長の審査で先行している米国とは、劣化具合のとらえ方が異なるという。山中伸介委員長は記者会見で「（60年超は）未知の領域。日本独自のルールをつくる必要がある」と、検討の難しさを認める。
　規制が不透明なまま、60年超を可能にする仕組みだけが先行していく。井野氏は強調する。「日本は地震が多く、人口密度も高い。外国とは状況が違う。原発の運転は設計目安の40年を守るべきだ」
6118：とはずがたり：2023/03/03(金) 10:07:29: 揚水発電とか時代遅れかねぇ。。

普及目前！再エネ蓄電池、米欧亜企業がしのぎ
系統安定化、低価格化、高付加価値サービスが後押し
藤堂安人
日経BP総研クリーンテック研究所
https://xtech.nikkei.com/dm/atcl/feature/15/415282/122800025/

系統網の周波数や電圧が秒・分単位で変動する「短周期変動」と、時間単位で変動することで需給バランスが崩れたり、ローカル系統の熱容量を超えたりする「長周期変動」という2つの問題が顕在化

短周期変動については火力発電所の回転機［とは註：日本だと無効電力の入札とかあったあれか？］、長周期変動については揚水発電、ローカル系統問題に関しては送変電設備の増設などで対応してきた

再エネ電力を貯め、変動を吸収できるストレージに期待が集まってきた［とは註：日本は此処が弱い。全く増えてない？こんな記事https://reivalue.co.jp/blog/1989/も：2022.08.30 電気事業法改正で10MW以上が「発電事業」に］

NAS電池…短周期、長周期の両方…電力容量（kWh）単価で安価なことが評価され、長周期変動対策に使われている［とは註：つまり長周期は容量が大量に必要という訳か］。

レドックスフロー電池…長周期、短周期変動対策の両方

リチウムイオン蓄電池と鉛蓄電池…巾広く…短周期にも長周期にも［とは註：この辺は周知］

＜ドイツ＞

ドイツ…では…2017年1～6月期の発電量に占める再エネの割合は前年同期比2％増の35％となり、史上最高を更新した。

ドイツの系統運用者であるTSO（Transmission System Operator：独立送電会社）各社…は、再エネ拡大に伴う系統網の不安定化を防ぐために、各種のアンシラリーサービスを市場から調達している。
特に、深刻化している短周期変動対策としては、PCR（Primary Control Reserve）、SCR（Secondary Control Reserve）、MR(Minute Reserve）の3種がある。PCRは、0～30秒という短時間に自動で調整力を供給するもので、SCR（自動）、MRはPCR以降に残る周波数偏差を主導［とは註：手動か］で解消する。

　このうちSCRとMRは、分散電源をアグリゲートするVPP（仮想発電所）や負荷設備の需要を削減するDR（デマンドレスポンス）で対応できるが、PCRには…高速応答が可能なストレージしか参入できない。［とは註：VPPやDRは自動ではなく要請対応と云ったタイムラグが生じる訳か。需要のコントロール部分は自動化は難しいか］

　WEMAG社は、2014年9月に稼働した5MWh／5MWの「Schwerin 1」の建設に当たっては130万ユーロの補助金をドイツ環境省から取得
2017年7月から稼働して合計14.5MWh／10MWとなった「Schwerin2」では500万ユーロの建設費を補助金に頼らず自前で調達

　ドイツ中西部のザールランド州NRW（North Rhine-Westphalia）地区で、発電事業者であるSTEAG社が建設し2016年末に稼働した90MW／140MWhのリチウムイオン蓄電池プラントもPCR向け
同プロジェクトの設備投資額は1億ユーロにのぼったが、政府からの補助金は使わず、自己資金でまかなった

ドイツのエネルギー事業者であるThuga社グループは、フランクフルトの地域電力会社であるMinova社向けに300kWの水電解装置を建設し、2015年2月にSCR向けに稼働した。再エネが瞬時に増えて周波数が基準値よりも上振れした際、系統網からの電力で水電解装置が水素を製造する。同プロジェクトはP2G［とは註：「Power to Gas（パワーツーガス）」のことで、余剰電力を気体燃料に変換（気体変換）して貯蔵・利用する方法https://afterplus.co.jp/specialcolumns/2022/06/15/6258　］が短周期変動対策に商業ベースで使えることを示した初めてのケース