したらばTOP ■掲示板に戻る■ 全部 1-100 最新50 | メール | |

電力・発電・原子力スレ

5655とはずがたり:2019/10/27(日) 21:38:38
関電ショックが引き金に、全電力会社を巻き込む「原発再編」の現実味
ダイヤモンド編集部 堀内 亮:記者
https://diamond.jp/articles/-/217929
特集 関西電力 炎上!
2019.10.25 5:50 有料会員限定


印刷する
A A
関西電力 炎上!#05
Photo:caracterdesign/gettyimages
関西電力の原発マネー還流問題で、東日本大震災後の日本の原発事業をけん引してきた関電の地位は大きく低下した。特集「関西電力 炎上!」(全5回)の最終回では、将来の原発再編構想、そして日本のエネルギー政策の行く末を大胆に予想する。(ダイヤモンド編集部 堀内 亮)

最悪のタイミングで関電炎上
原発推進派、エネ庁ら怒り心頭
関西電力 炎上!#05 関西電力の岩根茂樹社長(右)
電気事業連合会会長に就任し、あいさつをする関西電力の岩根茂樹社長(右)。わずか4ヵ月後に会長を辞任するとは誰が予想していただろう Photo by Ryo Horiuchi
「電事連が“原発推進シフト”の布陣になり、これからというときになんてことをしてくれたんだ」。ある電力業界関係者は怒りをあらわにする。

 電事連とは、大手電力会社10社が加盟する電気事業連合会のこと。関西電力の岩根茂樹社長は10月9日、電力業界の“顔”となる電事連の会長を辞任した。関電の高浜原子力発電所がある福井県高浜町の元助役、森山栄治氏(故人)から関電の役員ら20人が金品を受領していた問題が発覚したからだ。

 今年6月に岩根社長が電事連会長に就任し、関電が会長と事実上ナンバー2である常勤副会長のツートップを張る新体制をスタートさせたばかりだった。

 エネルギー政策を所管する経済産業省資源エネルギー庁もまた、岩根社長が電事連会長を辞任する事態に憤っていた。エネ庁のある官僚は「原発について前向きな議論をしようとしていた矢先に冷や水を浴びせられた」と悔しそうに語った。

 電力業界にとってもエネ庁にとっても、今年から来年にかけては大事な時期。中長期的なエネルギー政策の指針となる第6次エネルギー基本計画の策定作業が始まるからだ。

 2018年7月に閣議決定された第5次エネ基では、原発を“重要な”「ベースロード電源」(安価で安定的に電気を供給できる発電施設)として位置付けるものの、「依存度を可能な限り低減させる」とし、原発の新増設やリプレース(建て替え)については明記しなかった。

 東日本大震災から7年を経ても、原発反対の声は根強く、第5次エネ基には原発を推進するような文言を盛り込めなかった。それでも、資源の乏しい日本にあって、原発を「準国産エネルギー」とすることがエネ庁の基本スタンスであることに変わりはない。

 故に、第6次エネ基では、原発の新増設やリプレースをはじめ、再生可能エネルギーに導入された固定価格買取制度(FIT)の原発版など原発事業の予見可能性を高めるための環境整備について、盛り込みたい思惑があった。

 震災後の日本の原発事業をリードしてきた関電が電事連のツートップを張ることは、エネ庁にとっても原発事業に関する前向きな議論がしやすい環境になるはずだった。

 しかし、関電の原発マネー還流問題は最悪のタイミングで発覚した。これにより、第6次エネ基での原発に関する議論は、封印せざるを得なくなるだろう。関電に対して、原発を推進する者たちは怒り心頭に発し、恨み言が尽きない。

5656とはずがたり:2019/11/01(金) 10:25:20

福島 台風影響で一部のモニタリングポストが測定できず
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191016/k10012135401000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002
2019年10月16日 23時40分

台風19号の影響で、福島県内に設置している放射線量を測定する「モニタリングポスト」80基余りが測定できなくなっていることがわかりました。原子力規制庁が詳しい原因を調べています。

福島県には、放射線量を測定している「モニタリングポスト」がおよそ3700基ありますが、原子力規制庁が調べたところ、いわき市や本宮市などの合わせて83基のモニタリングポストからデータが届かなくなったということです。

いずれも平常時の観測に使うもので、原発の事故時に測定をする設備の異常はこれまで報告されていないということです。

このほか、茨城県で2基、宮城県で1基、測定ができていないということです。

台風19号の大雨の影響とみられるということですが、詳しいことはわかっておらず、規制庁が原因を調べています。

復旧のめどはたっていません。

モニタリングポストは、先月の台風15号でも千葉県の一部の設備でデータが届かなくなりました。

5657とはずがたり:2019/11/01(金) 10:25:45

除染廃棄物の中間貯蔵施設で死亡事故 福島
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191028/k10012153941000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
2019年10月28日 19時18分

28日午前、福島県の除染で出た廃棄物を保管する中間貯蔵施設で、34歳の作業員がベルトコンベヤーに巻き込まれて死亡しました。

28日午前10時すぎ、福島県の大熊町と双葉町にまたがる除染廃棄物の中間貯蔵施設で、福島県広野町の会社員、佐藤俊臣さん(34)がベルトコンベヤーに挟まれているのが見つかりました。

消防によりますと、佐藤さんは胸の部分を挟まれていたということで、病院に搬送されましたが、およそ1時間半後に死亡しました。

事故が起きたのは、中間貯蔵施設の中の「受入・分別施設」と呼ばれる場所で、可燃物と、燃やすことができない土などに分ける作業が行われています。

中間貯蔵施設では4年前から廃棄物の搬入が始まっていますが、施設で死亡事故が起きるのは、これが2件目で警察が当時の状況を調べています。

今月2日には別の作業員が足場から転落し、ろっ骨などを折る大けがをしたばかりで、環境省は「事故の原因を調査し、再発防止を徹底する」としています。

5658とはずがたり:2019/11/01(金) 10:26:03

福島第一原発でミス相次ぐ 原子力規制委が現場態勢を確認へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191030/k10012157181000.html
2019年10月30日 18時31分

福島第一原子力発電所で、工事や作業のミスが相次いでいることから、原子力規制委員会は東京電力の現場の態勢に問題がないか確認することになりました。

福島第一原発では、5号機と6号機の送電線の工事をことし6月に行った際、配線を誤り、煙がでるトラブルが起きました。

また、被ばくを防ぐ観点から、放射性物質を管理するエリアには、設置が禁止されている水分補給をする設備が、ことし夏までの、およそ4年間、置かれていたことも分かり、原子力規制委員会は30日、いずれも保安規定違反と認定しました。

このほか、3号機の燃料プールから核燃料を取り出す作業でも装置のトラブルが相次ぎ、スケジュールが遅れていることから、規制委員会では、福島県に常駐している原子力規制庁の検査官から、東京電力の作業態勢に問題がないか報告を受けることになりました。

そのうえで東京電力の担当者に直接、ヒアリングを実施することも検討するとしています。

更田豊志委員長は、委員会後の会見で「単純な作業でミスが出ていて、電気や品質管理などを行う要員が足りているのかなど懸念がある。小さなミスが大きなミスにつながる危険性があるので、確認をしていきたい」と述べました。

5659とはずがたり:2019/11/06(水) 08:56:35
中国電力、上関原発予定地調査へ 山口県、海域ボーリング
https://www.chunichi.co.jp/s/article/2019110501002336.html

 中国電力(広島市)は5日、山口県上関町で計画する上関原発建設に関し、追加で海底の地質調査を実施すると明らかにした。14日から来年1月30日までの予定。

 中国電によると、予定地の陸上部分から約200メートル沖で作業用の台船からボーリングし、断層活動を調べる。中国電はこれまでの調査で、約12万〜13万年前以降は断層活動がなかったとしており「安全性の補強のため、新規制基準に適合したデータを収集する」と説明している。

 海での地質調査は、2011年3月の東京電力福島第1原発事故後に埋め立て工事が中断して以降初めて。17年には陸上で追加のボーリング調査をしていた。

(共同)

5660とはずがたり:2019/11/08(金) 10:00:25

これは解り易い喩えだw

放射能漏れは放射能が漏れたというよりは放射性物質が漏れたってことか。

http://www.nara-kyushoku.or.jp/pdf/info/houshanou/kisochishiki_20111114.pdf

放射線…光

放射性物質…蛍

放射能…発光能力

放射線漏れ…虫籠から光が漏れる

放射能漏れ…蛍が虫籠から逃げ出した


放射能の強さ(ベクレル:Bq)…光源の強さ(ワット:W)…地震の発生地点での強さ(マグニチュード)

近いと放射線量が大きい遠いと小さい(放射線量…シーベルト:Sv)…近いと明るい遠いと暗い(明るさ…ルクス:lx)…地震のその場所での揺れ(震度)


放射線の種類…アルファ線(ヘリウム原子核)・ベータ線(電子)・ガンマ線(エネルギー(電磁波))・中性子

ベータ線は同じ電子なのにトリチウムが弱いベータ線なのは何故だ?放出する仕方が違う?

放射線の量…吸収線量(グレイ:Gy),線量当量(シーベルト:Sv)

5661とはずがたり:2019/11/08(金) 13:50:50
福島第1原発 汚染水予防のひび見逃しが40カ所
https://mainichi.jp/articles/20191108/k00/00m/010/052000c
毎日新聞2019年11月8日 09時37分(最終更新 11月8日 09時37分)

 会計検査院が8日、安倍晋三首相に提出した、税金の無駄遣いや不適切経理などが計335件・1002億円に上ったとする2018年度決算の検査報告。

 東京電力福島第1原発では、汚染水予防のため地面に吹き付けられたモルタルにひびが入り、40カ所で雑草が生えていながら見逃されていた。同社の保守管理方針に反していたという。

 同原発では、原子炉建屋に地下水が流れ込んで汚染水が発生するのを防ぐため、地面にモルタルを吹き付けた。雑草が生えるほどひび割れが深い場合には修理するよう保守管理方針を定めていた。

 しかし、検査院の調べでは、方針が点検項目に反映されず、点検報告の写真で雑草が写っていた40カ所で対策がとられていなかったほか、現地調査で幅5センチ、長さ10センチのひびも見つかった。

5662とはずがたり:2019/11/10(日) 21:39:40
「原発推進のキーマン失った」 識者がみる関電金品問題
有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASMBQ74NCMBQULFA00F.html
聞き手=小森敦司 2019年10月25日07時00分

エネルギーを語ろう
 福島第一原発事故の後、原発推進の旗頭だった関西電力。その役員らが、原発が立地する福井県高浜町の元助役から多額の金品を受けとっていた問題が発覚しました。なぜ、このようなことが起きたのでしょうか。この不祥事は関電の原子力事業や日本全体の電力政策にどんな影響を及ぼすのでしょうか。エネルギー産業に詳しく、原発は必要だという主張をもつ東京理科大学大学院の橘川武郎教授に聞きました。(聞き手=小森敦司)

無限の安全対策は無理? 「桁違い」原発リスクどうみる
関電にみるトップとムラの絆 もはや「反経済的勢力」?
     ◇

 インタビューのやりとりを紹介する前に、関電問題の経緯を簡単にまとめておきます。

 関電の岩根茂樹社長は9月27日、岩根氏自身や八木誠会長を含む役員ら計20人が、関電の高浜原発が立地する福井県高浜町の森山栄治元助役(故人)から私的に金品を受け取っていたと明らかにしました。その後、公表された社内調査報告書では、2006〜17年の間、役員らが現金や金貨、高額なスーツ仕立券などを受け取っていた実態が明らかになりました。原子力部門の中枢を担った豊松秀己・元副社長と鈴木聡・常務執行役員の2人にはそれぞれ1億円超が渡っていました。

 批判を受け、関電は八木会長ら7人が辞任すると発表。この問題に関する第三者委員会の調査結果は年内にまとまる見通しです。

 関電は、大手電力の中でも原発への依存度が高く、再稼働の旗振り役も担ってきました。原発事故後の新規制基準に基づいて再稼働した原発9基のうち、4基は関電(高浜3、4号機と大飯3、4号機)です。関電はさらに、運転が40年を超え、20年の延長が認められた高浜1、2号機と、美浜3号機の3基を来年夏以降、順次、再稼働させる計画でした。

企業統治「弁解の余地なし」
 ――最初の会見で岩根社長は「不適切だが、違法ではない」と説明しました。

 「昨秋の内部調査で全容が分かっていたのであれば、せめて今年の株主総会の前に公表するべきでした。株主に大きな損害を与えるのですから。コーポレートガバナンス(企業統治)に照らして、まったく弁解の余地はありません。株主代表訴訟の対象になってもおかしくありません」

 「関電は1970年、東京電力に先駆けて、美浜原発1号機が大阪万博に『原子の灯』を送電したことから、原子力のパイオニアのイメージがありました。しかし、東電による業界支配が長く続き、経営力を落としていたのかもしれませんね。福島の原発事故のあと、関電に対する期待値は上がっていたのですが」

インタビュー後半では、関電問題が日本の原発政策に及ぼす影響について聞きます。

再稼働で地元に仕事落とそうと?
 ――森山氏が金品をばらまいた狙いは何だったのでしょうか?

 「関電は原発の再稼働戦略で、…

残り:1577文字/全文:2651文字

5663とはずがたり:2019/11/10(日) 21:40:36

原発に於いて中立って基本推進のことだよな〜

原発否定なら「自宅から出るな」 東海第二の再稼働 村長が容認発言か
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201911/CK2019110902000143.html
2019年11月9日 朝刊

山田修・東海村長

 沸騰水型原子炉(BWR)を備える日本原子力発電(原電)東海第二原発が立地する茨城県東海村の山田修村長が、雑誌の対談で「安定的な電力の供給は絶対に欠かせない。BWRについてもしっかりと再稼働していく必要がある」と、東海第二の再稼働を容認すると受け取れる発言をしていたことが分かった。山田氏は「東海第二の個別の話ではない」と否定するが、これまで「中立」として賛否を明らかにしていなかっただけに、波紋を広げそうだ。

 東海第二の再稼働には、村のほか県や水戸市など周辺五市の同意も必要で、仮に山田氏が容認しても県や五市に反対があれば、事実上再稼働はできない。

 発言は、原子力業界誌「ENERGY for the FUTURE(エナジーフォーザフューチャー)」(ナショナルピーアール社・東京)の十月五日号に掲載された、東京電力柏崎刈羽原発がある新潟県刈羽村の品田宏夫村長との対談で出た。テーマは「BWRの再稼働」。BWRは福島第一原発や柏崎刈羽で使われ、福島第一の事故後は一基も再稼働していない。再稼働しているのは、PWR(加圧水型原子炉)の九州電力川内原発(鹿児島県)など。

 対談で山田氏は、原発に否定的な人に対し「全ての外部電源を遮断して自家発電だけで生活してもらわなくてはいけない。自宅から一歩も出てはいけない」とも指摘。このほかに、福島第一の事故を受けて厳しい新規制基準ができたとして「論理的に考えれば、同じような事故はまず起こらないと思うはずだ」と述べ、周辺住民に「『何かあった時には福島の二の舞いになる』という心理」があり再稼働への理解が広がらないとの認識を示した。

 山田氏は、本紙の取材に「BWR全般の話をしており、個別の発電所の話はしていない。私は以前から原発を容認しているので、PWRだけの再稼働はないであろうと申し上げた」とメールで回答した。

 民間シンクタンク「原子力資料情報室」の伴英幸共同代表は「過酷事故への認識が甘い。自分は原発をよく知っている、理解できない住民はばかだ、という感覚ではないか」と批判する。

 山田氏は県職員や副村長を経て二〇一三年九月の村長選で初当選し、現在二期目。 (松村真一郎)

5664荷主研究者:2019/11/10(日) 22:22:33

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/356936?rct=n_hokkaido
2019年10/22 05:00 北海道新聞
核ごみ地下研究所 幌延のみに 岐阜・瑞浪は22年までに埋め戻し 県が期限順守徹底、道の姿勢と違い

http://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20191022hokkaido01.JPG
瑞浪超深地層研究所の外観。高さ31メートルの三角屋根の建物の下、地下500メートルまで続く立て坑がある。手前の管理棟を含め2022年1月までに撤去される=15日

 宗谷管内幌延町で地下研究施設の幌延深地層研究センターを運営する日本原子力研究開発機構が、岐阜県瑞浪(みずなみ)市の瑞浪超深地層研究所を2022年1月までに埋め戻すことを決めた。同じ深地層研究施設でありながら、幌延では研究期間の延長が議論されている中での閉鎖。背景を探ると、地元の姿勢の違いが浮かび上がる。

 瑞浪は1996年、幌延は01年にいずれも20年程度の計画で研究を始めた。今年8月、原子力機構は幌延について期間の延長を道と町に申し入れた一方、瑞浪は埋め戻しを決め、今月11日にその工程表を示した。

 15年6月に機構の児玉敏雄理事長が岐阜県庁を訪れた際の古田肇知事との面会記録が残っている。

 知事「計画的に終わるべきものは終わり、埋め戻すということを予定に沿って進めてもらいたい」

 「知事の姿勢は一貫している。処分場になるのではという県民の不安を払拭(ふっしょく)するため期限を守るよう繰り返し求めてきた」と岐阜県環境生活部環境管理課の居波慶春(いなみよしはる)課長は説明する。古田知事は14年にも「どこがどう遅れたか明示」するよう機構に注文を付けている。同じころ、道は「研究の着実な推進」を国に陳情していた。地域振興や雇用確保の観点から道の所管が経済部である点も対照的だ。

 瑞浪では地元の反対で予定した機構所有地での建設を断念し、市有地を借りた経緯がある。その貸借期限が22年1月。当初計画からは延びたが、瑞浪市企画政策課の梅村修司課長は「市有地なので約束をたがえればすぐ出ていってもらえると市民に説明した」。瑞浪超深地層研究所の伊藤洋昭所長も「賃貸借契約終了までの埋め戻しを前提に研究してきた」と話す。

 地域経済での位置付けは瑞浪と幌延で違う。人口約2300人の幌延では機構職員と関連業者、家族を含めると1割を占めるとされるが、約3万7千人の瑞浪で機構の存在感は薄い。瑞浪商工会議所によると「研究延長を求める声は全く聞かない」(築山(つきやま)勝人事務局長)。地域の懸案を話し合う会議所と市の懇談会の議案にも上らない。

 幌延では8月2日に来年度以降の計画案が道と町に持ち込まれたが、瑞浪ではその6日後に埋め戻しの方針を示し、県や市と内容を協議してきた。瑞浪が本年度限りで「研究開発を終了」と書いたのに対し、幌延は期限が明記されていない。

 瑞浪の監視を続ける岐阜市の市民団体の兼松秀代さん(71)は幌延の計画案を見て「こんな書き方があるのかとびっくりした」と言う。「期限なしの延長。これでは歯止めにならない」

 幌延の研究延長の是非を巡っては23日に道と町による3回目の確認会議が開かれる。道の姿勢をただすため18日に道庁を訪れた「核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会」の久世薫嗣(しげつぐ)さん(75)は語気を強めた。「道はもっと毅然(きぜん)とした態度を取るべきだ」(編集委員 関口裕士)

<ことば>深地層研究 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)を地下300メートルより深くに埋める「地層処分」を行うための研究。日本原子力研究開発機構が瑞浪市で結晶質岩を対象に地層科学研究を、幌延町では堆積岩層で処分技術の研究も併せて行っている。研究開始後、本年度までの事業規模はそれぞれ約600億円。実際の処分は原子力発電環境整備機構(NUMO)が全国1カ所で行うが、候補地も決まっていない。

5665とはずがたり:2019/11/12(火) 15:51:49
関電役員と子会社、自民団体に40年間で約3億6000万円献金
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191107-00010000-kinyobi-soci
11/7(木) 11:54配信週刊金曜日

 関西電力の幹部社員が、高浜町元助役・森山栄治氏を通じて3億円以上の資金提供を受けた問題で、金品を受け取った幹部20人のうち、会長や社長ら少なくとも5人が、過去に自民党政治資金団体に対して計184万円を献金していたことが政治資金収支報告書の記載からわかった。

 関電の現在までの調査によれば、例えば筆頭の八木誠会長(10月9日付で辞任)の場合、商品券30万円、金貨(小)62枚、金貨(大)1枚、金杯(セット)7組、仕立券付きスーツ生地(背広券)2着分を受け取った。

 この八木氏について自民党の政治資金団体である国民政治協会の政治資金収支報告書で寄付の有無を調べたところ、2002年から08年までの7年間にわたり毎年6万〜12万円、計64万円を個人名で献金したとの記載が確認できた。

 金品を受け取った他の役員についても調査すると、4人の幹部が同様に献金していた(以下、肩書は10月2日時点)。

▽岩根茂樹社長(辞任予定)=計24万円(05〜08年、毎年6万円)を寄附。金貨(小)10枚を受領。▽豊松秀己元副社長兼原子力事業本部長(退任して非常勤嘱託)=計42万円を寄附(03〜08年と10年、毎年6万円)。現金・商品券6400万円、7万米ドル、金貨(小)189枚などを受領。

▽森中郁雄・副社長兼原子力事業本部長代理(辞任申し出、総務室付)=計12万円を寄付(07〜08年、毎年6万円)。現金・商品券約2700万円と4万米ドル、金貨(小)4枚、背広券16着分を受領。

▽白井良平・関電エネルギーソリューション社長=計36万円を寄付(03〜08年、毎年6万円)。現金・商品券350万円、金貨(小)16枚、背広券4着分を受領。

 関電は、金品を受け取った20人のうち、原子力事業本部総務担当部長3人と高浜発電所副所長2人、京都支社副支社長3人の計8人の氏名を明らかにしていない。したがって確認することができなかったが、自民党に個人名で献金をしている可能性は否定できない。

 また、森山氏と縁が深いとされる警備会社アイビックス(福井市、吉田敏貢社長)から国民政治協会に対して、13年に20万円、15年に26万の計46万円が献金されていることもわかった。

【「関電」だけの話なのか?】

 公益企業という性格から電力会社は企業献金を自粛しているが、個人名や子会社を利用するという抜け穴を使い、自民党に多額の献金を行なっている。関電は今回の「裏金」受領役員を含む多数の役員と子会社で、過去40年間に約3億6000万円ものカネを国民政治協会に献金している。

 1995年から2010年まで15年間の関電社員の個人献金は延べ740回を数え、金額は8000万円を超す。献金者の数は歴代会長や社長ら約170人。経済産業省から天下って副社長になった柴田益男、岩田満泰の各氏、同じく経産省からの天下りで常務取締役になった迎陽一氏も献金している。

 また、関電子会社「きんでん」が国民政治協会に行なった献金は、1977年から2017年の40年間で2億8000万円もある。

 なお、原発をもつ電力9社(北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中部電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力)から国民政治協会への献金総額は、24億6000万円(1977〜2017年)。このうち、役員個人名による献金が6億3800万円(1995年以降)、子会社などの献金が18億2000万円ある。献金を行なった子会社は、北海道電気工事、ユアテック、北陸電気工事、関電工、トーエネック、中電工、九電工、四電工など。

 原発を持つ電力会社と自民党の癒着は目を覆わんばかりだ。工事を発注した先から資金を役員に還流させ、役員は自民党に献金をする――という構図の事件は、はたして関電だけで起きていることなのか。

(献金データは官報により筆者調べ)

(三宅勝久・ジャーナリスト、2019年10月18日号)

5666とはずがたり:2019/11/17(日) 22:16:46

瀬戸内を汚染海域にしようとしている。。

上関原発・海上ボーリング調査期間開始 抗議活動受け着手は見送り
https://mainichi.jp/articles/20191114/k00/00m/040/298000c
毎日新聞2019年11月14日 21時15分(最終更新 11月15日 09時33分)

 中国電力(広島市)の上関(かみのせき)原発(山口県上関町)建設計画は14日、同社が実施する埋め立て予定海域の海上ボーリング調査の作業開始日を迎えた。期間は来年1月30日まで。14日の調査着手は、事前準備が反対派住民の海上抗議行動などで遅れており見送られた。

<上関原発 海上ボーリング調査 中国電力、準備作業に入れず 抗議行動や荒天で /山口>
上関原発、<海上ボーリング調査 準備作業また見送る スケジュールの見直しも 中国電 /山口>
 調査は、新規制基準に基づく原子炉設置審査に向け、海底を約60メートル掘削して活断層の有無を調べる。先月31日、山口県が調査に必要な許可を出していた。

 中国電の計画では、今月8〜13日に測量など準備作業を終える予定だったが、反対派住民らが漁船数隻で連日抗議。荒天もあり準備は進んでいない。中国電は今後、安全を確保したうえで調査に入る予定だが、住民側も抗議を続けるとしている。【松本昌樹】

5667とはずがたり:2019/11/18(月) 12:35:02
ベルギーの原発はひび割れみつかったりかなりヤバそう。周辺国と地理的のみならず経済システム的に完全に結合しているベルギーは電力時給に拘らず脱原発すべきだ。勿論リプレースしたきゃすればいいが一度事故起こすと欧州首都の座も危ういで。

公開捜査が映し出すベルギー原発への不安
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191117-00000025-mai-int
11/17(日) 15:00配信
毎日新聞

欧州ではテロヘの危機感が依然として高い。6日にはオランダのスキポ ール空港でハイジャックを知らせる警報が誤って発動され、一時空港の機能が停止した=アムステルダムで6日、AP

 ベルギー警察は今月、5年前に同国内の原子力発電所で起きた事件に関わった疑いのある男の似顔絵を公表した。厳格な立ち入り規制がある原発という閉鎖空間で起きた事件を巡る異例の公開捜査は、内部の協力者が関与するテロなど安全対策の難しさを改めて浮き彫りにしている。【ブリュッセル特派員・八田浩輔】

 ◇故意によるタービン損傷 誰が何の目的で

 事件は2014年8月5日に起きた。ベルギー北部のドール原発4号機で、何者かが手動で弁を開けて蒸気タービンの潤滑油を抜いたために、原子炉が自動停止した。4号機は5カ月近く運転停止を余儀なくされ、事業者は損傷したタービンの修復費などを含めて1億ユーロ(約120億円)以上の損失を被った。

 警察は今月5日、ホームページで1枚の似顔絵を発表した。白人の男性でメガネか作業用ゴーグルをかけていたという事件直後の不審者情報に基づいて描かれたものだ。このタイミングでの公開は検察の要求に応じたものだ。

 警察の発表文によると、弁を開いた人物は正規の手続きを経て規制区域に入った電力会社か下請け業者の従業員である可能性が高い。外部からの依頼を受けた作業員による犯行の可能性も排除していないという。

 発表文では、タービン室に入る扉の鍵の近くにシリコーンが注入されていた新事実も明らかにした。現場から出入りしやすくするため、扉を閉じにくくする細工だったとみている。

 原子炉建屋では通常、入退場の記録が管理される。だが構内は広く仕事も分業化されているため作業員同士が顔を知らないことは珍しくないといい、警察は「どのような小さな情報であっても」提供してほしいと呼びかけている。

 有力紙スタンダルドによると、捜査当局は事件が起きたタービン室にアクセス可能だった56人を絞り込み、全員に聞き取りを繰り返してきた。同紙は容疑者を特定できない理由について「直接の目撃者や監視カメラの画像がない限り証拠固めは難しい」という当局者の話を伝えている。同紙などによると、捜査にはテロ対策部門も加わった。現在ではテロの見立てはしぼんでいるようだが、動機は謎に包まれている。

 ◇近隣国からは老朽炉の運転停止を求める声

 事件後、ベルギーの原子力規制当局は、国内の全原発で監視カメラ増設のほか、作業員証の登録システムの厳格化、原発内の特定の区域にグループで入室することを義務づけるなどの対策を講じた。15年のパリ同時多発テロなど欧州各地で続いたテロを受けて、事業者は警察との協力を強化したほか、軍の兵士も事業者の警備とは別に国内の原子力施設の警戒にあたっている。

 ベルギーの原発はドールと南部ティアンジュの2カ所に計7基あり、国内の総発電電力量の5割近くを占めている。近年はトラブルや事件が重なり、国外にも不安をまき散らしてきた。

 16年3月に首都ブリュッセルの地下鉄と国際空港が標的となった同時テロでは、実行グループが原子力研究施設の技術者の行動を隠し撮りした映像が見つかり、原発を狙ったテロが現実の脅威であることを印象付けた。ドール原発に出入りしていた作業員2人が内戦下のシリアに渡航し、過激派組織「イスラム国」(IS)の戦闘員になったとの報道もあった。

 またドール、ティアンジュ両原発で、運転開始から30年を超えた老朽炉の圧力容器に多数のひび割れが見つかり、国境を接するドイツやオランダの自治体では運転停止を求める反対運動が続いている。ベルギー政府は近隣国からの運転停止要請には応じていないが、22〜25年に段階的に原発を廃止する方針だ。ガス火力発電所や洋上風力発電の増設で原発の穴埋めをする計画を打ち出しているが、電力業界からは電力不足を懸念する声も根強い。

 ベルギーでは昨年から、重大な原子力事故への備えとして国内のほぼ全域で甲状腺被ばくを抑える安定ヨウ素剤の無料配布が始まった。それまで原発20キロ圏内に限定していた配布対象地域を100キロ圏内の子供や妊産婦などに拡大。対象外の人でも希望者には薬局で無料配布している。

 規制当局は老朽炉を含む原発の「安全」を強調してきただけに、この対応は臆測も呼んだが、政府は東京電力福島第1原発事故の教訓に基づくもので、事故のリスクが高まっているわけではないと説明している。

5668とはずがたり:2019/11/20(水) 22:44:20
1号機は GE社設計Mark-2で2〜5号機はGE社設計Mark-2改で1号機だけちょっと古いらしい。出力は全部1100MW。
ふうむ。1号機だけでは物足りんなあ。。

再稼働の条件は1基以上の廃炉 柏崎刈羽原発 柏崎市長が求める
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191119/k10012182881000.html
2019年11月19日 16時26分

柏崎刈羽原子力発電所について、地元の新潟県柏崎市の桜井市長は19日、東京電力に対し、再稼働容認の条件の一つとして1基以上を廃炉にする計画を明確にするよう求めました。東京電力はことし8月、一部の廃炉を想定した検討を行うとの方針を明らかにしています。
東京電力は柏崎刈羽原発の6号機と7号機の再稼働を目指していますが、地元 柏崎市から廃炉を条件として求められ、東京電力はことし8月、再生可能エネルギーなど電源の確保の見通しが立ち、6号機と7号機が再稼働してから5年以内に、1号機から5号機のうち1基以上の廃炉を想定したステップに入るなどと回答していました。

これについて柏崎市の桜井雅浩市長は19日、東京電力の小早川智明社長と市役所で面会し、東京電力の回答をおおむね評価するとしたうえで、再稼働容認の条件の一つとして、残り5基のうち1基以上を廃炉にする計画を明確にすることや、再稼働の前に県内での再生可能エネルギー導入の目標達成のめどをつけることなどを要望しました。

面会後、桜井市長は「今回の回答で再稼働を認めたわけではない。本当に廃炉が進むのか疑念を持っている人も多い。避難計画の実効性の検証など新潟県が進めている3つの検証が終わるまでに、具体的な廃炉計画を出してほしい」と述べました。
東電社長「前に進めるサインを得た」
東京電力の小早川社長は桜井市長と面会したあと取材に応じ、「柏崎刈羽原発の6、7号機の再稼働については価値を認める発言をいただき、前に進める方向性のサインを得たと感じた。頂いた要望については、事業計画にどう反映できるかしっかり検討したい」と述べました。

また「現時点では電源のポートフォリオ(組み合わせ)が成立しておらず、今後の見通しを明示できない経営事情がある」と述べ、廃炉の具体的な計画の見通しについては明言を避けました。

5669とはずがたり:2019/11/25(月) 23:35:50
三菱と中電仲良いなあ。。

三菱商事と中部電、オランダのエネコ買収へ 最大約5000億円
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20191125051.html
2019/11/25 17:54ロイター

 11月25日、三菱商事は、中部電力と共同でオランダの電力会社エネコの売却入札に参加し、優先交渉権を獲得したと発表した。写真は三菱商のロゴ。都内で2016年4月撮影(2019年 ロイター/Issei Kato)

(ロイター)

[東京 25日 ロイター] - 三菱商事<8058.T>は25日、中部電力<9502.T>と共同でオランダの電力会社エネコの売却入札に参加し、優先交渉権を獲得したと発表した。三菱商事と中部電が共同で設立した新会社を通じ、最大100%の株式を41億ユーロ(約5000億円)で買収する予定。

新会社への出資比率は三菱商事が80%、中部電が20%。

エネコは、オランダ、ベルギー、ドイツの3カ国を中心に、再生可能エネルギーを中核とした発電事業、電力・ガストレーディング事業、電力・ガス小売事業、地域熱供給事業を展開する。

*内容を追加しました。

(青山敦子)
シェアツイート

5670とはずがたり:2019/11/28(木) 14:28:23
地元に大きな反対無い様だし実現してまいそうだな。。

原子力規制委、女川2号機「合格」 東北の原発で初、再稼働時期見通せず 地元同意や避難計画焦点
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201911/20191128_13013.html
東北電が再稼動を目指す女川原発。中央右が2号機

 原子力規制委員会は27日の定例会合で、東北電力が再稼働を目指す女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)が原発の新規制基準に適合していると認める「審査書案」を了承した。東日本大震災で被災した女川2号機が、再稼働の前提となる審査に事実上「合格」したことになる。
 東北電は高さ約29メートル、全長約800メートルの防潮堤建設など安全対策工事を終える2020年度以降の再稼働を目指している。ただ、地元自治体の同意や重大事故を想定した広域避難計画が焦点となり、計画通りに進むかどうかは見通せない。
 東京電力福島第1原発事故を踏まえた新基準に「合格」したのは東北の原発で初。震災の大規模な地震や津波で被災した原発としては、日本原子力発電東海第2原発(茨城県)に続き2基目となる。意見公募(パブリックコメント)や経済産業相への意見聴取を経て正式合格となる見込み。
 審査書案は女川2号機の基準地震動(最大想定の揺れ、最大1000ガル)と基準津波(最大想定の津波、23.1メートル)を「最新の科学的・技術的知見を踏まえ、不確かさを十分に考慮して策定されている」と評価。「重大事故の発生と拡大を防ぐために必要な技術的能力がある」と判断した。
 規制委は全会一致で審査書案を了承。更田豊志委員長は会合後の記者会見で、原子炉建屋で確認されたひび割れと剛性(変形しにくさ)低下などをポイントに挙げ「地震や津波といった条件の厳しい場所に立地しており、設計や対策を丁寧に確認した」と説明した。
 東北電は13年12月に女川2号機の審査を申請。被災原発として固有の課題が多く、議論は長期化した。地震・津波分野と設備分野の計36項目を議論した審査会合は176回に上り、安全対策工事費は3400億円程度に膨らんでいる。
 新基準に合格し、再稼働した原発は「加圧水型炉」の9基のみ。女川2号機と同じ「沸騰水型炉」は東電柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)、東海第2原発が合格しているが、いずれも再稼働には至っていない。
 東北電の原田宏哉社長は「一つの大きな節目を迎えた。再稼働には地域のご理解が何よりも重要であり、一人でも多くの方から理解を頂けるよう努める」との談話を出した。


関連ページ:宮城社会
2019年11月28日木曜日

5671とはずがたり:2019/11/28(木) 20:15:18
地元に大きな反対無い様だし実現してまいそうだな。。

原子力規制委、女川2号機「合格」 東北の原発で初、再稼働時期見通せず 地元同意や避難計画焦点
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201911/20191128_13013.html
東北電が再稼動を目指す女川原発。中央右が2号機

 原子力規制委員会は27日の定例会合で、東北電力が再稼働を目指す女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)が原発の新規制基準に適合していると認める「審査書案」を了承した。東日本大震災で被災した女川2号機が、再稼働の前提となる審査に事実上「合格」したことになる。
 東北電は高さ約29メートル、全長約800メートルの防潮堤建設など安全対策工事を終える2020年度以降の再稼働を目指している。ただ、地元自治体の同意や重大事故を想定した広域避難計画が焦点となり、計画通りに進むかどうかは見通せない。
 東京電力福島第1原発事故を踏まえた新基準に「合格」したのは東北の原発で初。震災の大規模な地震や津波で被災した原発としては、日本原子力発電東海第2原発(茨城県)に続き2基目となる。意見公募(パブリックコメント)や経済産業相への意見聴取を経て正式合格となる見込み。
 審査書案は女川2号機の基準地震動(最大想定の揺れ、最大1000ガル)と基準津波(最大想定の津波、23.1メートル)を「最新の科学的・技術的知見を踏まえ、不確かさを十分に考慮して策定されている」と評価。「重大事故の発生と拡大を防ぐために必要な技術的能力がある」と判断した。
 規制委は全会一致で審査書案を了承。更田豊志委員長は会合後の記者会見で、原子炉建屋で確認されたひび割れと剛性(変形しにくさ)低下などをポイントに挙げ「地震や津波といった条件の厳しい場所に立地しており、設計や対策を丁寧に確認した」と説明した。
 東北電は13年12月に女川2号機の審査を申請。被災原発として固有の課題が多く、議論は長期化した。地震・津波分野と設備分野の計36項目を議論した審査会合は176回に上り、安全対策工事費は3400億円程度に膨らんでいる。
 新基準に合格し、再稼働した原発は「加圧水型炉」の9基のみ。女川2号機と同じ「沸騰水型炉」は東電柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)、東海第2原発が合格しているが、いずれも再稼働には至っていない。
 東北電の原田宏哉社長は「一つの大きな節目を迎えた。再稼働には地域のご理解が何よりも重要であり、一人でも多くの方から理解を頂けるよう努める」との談話を出した。


関連ページ:宮城社会
2019年11月28日木曜日

5672とはずがたり:2019/12/12(木) 18:32:12


2018-10-26
【インタビュー】「エネルギー安全保障の観点から考える、原発の意味」―山本隆三 氏(前編)
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/interview05yamamoto01.html

エネルギー自給率と比較されるものに食料自給率がありますが、食料はいざという時は、コストがかかってもさまざまな国から調達することが可能です。ところが、エネルギーは供給できる国がごく限られています。資金があってもどうにもならない、それがオイルショックの経験でした。原発を利用してエネルギー自給率を高めることは、このようなリスクを低減することにつながるのです。

ジョージア州はパイプライン経由天然ガスの供給を受けている地域ですが、同州の公共事業規制委員会の委員長は、「天然ガスのパイプラインには脆弱な箇所が数ポイントある」と述べ、そのポイントが、たとえばテロ攻撃に遭って天然ガスの供給がストップすることを懸念しています。そこで同州は、電源の多様性を確保するため、ボーグル原発に新たな原子炉の建設を進めています。

5673とはずがたり:2019/12/12(木) 18:32:32
米ボーグル3、4号機増設計画、建設作業が予定通り進捗
https://www.jaif.or.jp/190509-a
2019年5月9日

 米国で約30年ぶりの新設計画であるボーグル原子力発電所3、4号機(各PWR、110万kW)の増設工事を進めているジョージア・パワー社は5月7日、3号機で個々の電気機器に恒常的に電力供給する作業が完了し、様々な試験の実施が可能になったと発表した。
 同炉ではこれまで、仮設電力を使って機器を暫定駆動させていたが、所内電源の初受電作業が完了したことにより、同プロジェクトは建設段階からシステムの稼働と試験の段階に大きく前進した。同社はその前の週、ジョージア州の公益事業委員会(PSC)に同プロジェクトの最新進捗状況を報告し、この中で3、4号機の完成スケジュールが、それぞれ2021年11月と2022年11月で変更がないことを確認。同プロジェクトに45.7%出資する同社の総資本コスト見積額についても、昨年8月時点の改訂額84億ドルのままである点を強調している。

 同増設プロジェクトの2基、およびサウスカロライナ州のV.C.サマー原子力発電所2、3号機(各PWR、110万kW)増設計画は、米原子力規制委員会(NRC)による新たな許認可システムの下、2013年3月から11月にかけて相次いで本格着工した。これら4基の採用設計であるAP1000の開発企業、ウェスチングハウス(WH)社が2017年3月に倒産申請したのを受けて、サマー増設計画のオーナー企業らは同年7月に2基の完成を断念。一方のボーグル増設プロジェクトでは、東芝がWH社の親会社保証金を2017年中に完済したのに加え、米エネルギー省(DOE)が追加の融資保証枠を提示したことなどから、ジョージア州のPSCは2017年12月、同計画の継続を全会一致で承認していた。

 ジョージア・パワー社の発表によると、3、4号機の工事進捗率は現在、約77%で、今年第1四半期の作業項目はすべて完了。これには、3号機格納容器へのトップヘッド設置や4号機における加圧器の据付が含まれており、すべてのモジュールと大型機器がユニット内に据え付けられたことを示すとした。
 同社はまた、新設原子炉が電気料金に及ぼす影響を最小限にするなど、顧客に対してあらゆる便宜を図ることを約束している。今年3月にDOEは、同プロジェクトに追加で37億ドルの融資保証適用が決定したと発表しており、ジョージア・パワー社分としては、16億7,000万ドルが適用される計算。これにより、同社が融資保証を受ける総額は50億ドルを越えることになり、同社としては最終的に、現在価値で5億ドル以上の恩恵を顧客に還元できるとの見通しを示している。

 (参照資料:ジョージア・パワー社の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの5月8日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース(WNN)」)

5674とはずがたり:2019/12/12(木) 18:33:08
米エネ省、ボーグル増設計画に追加で37億ドルの融資保証
2019年3月25日
https://www.jaif.or.jp/190325-a

c米エネルギー省

 米エネルギー省(DOE)は3月22日、国内で約30年ぶりの新設計画として唯一、建設中のA.W.ボーグル原子力発電所3、4号機増設計画(各PWR、110万kW)に対し、連邦政府が追加で最大37億ドルの融資保証適用を決定したと発表した(=写真)。
 同計画ではすでに2010年2月、DOEが「2005年エネルギー政策法」に基づき83億3,000万ドルの融資保証適用を決定しており、追加額を合計した適用総額は120億ドルを超える計算。同プロジェクトを共同保有する企業4社のうち、3社の出資比率に応じて配分されることになる。
 DOEのR.ペリー長官は、建設・運転一括認可(COL)を必要とする新たな許認可制度の下で着工に至った同計画について、「国内原子力産業界の再活性化と拡大を図るというトランプ政権の目標を下支えする非常に重要なプロジェクト」と評価。原子力産業界が盤石であれば、送電網が一時的な機能不全から回復する力(レジリエンス)や信頼性が向上し、ひいては米国のエネルギー供給保証と国家安全保障も増強されると述べた。同計画はまた、数千人という大規模な雇用領域を有するエネルギー・インフラ・プロジェクトでもあり、将来的には米国内で原子力関係の高度に熟練した労働力、およびサプライ・チェーンを再構築することにつながると指摘している。

 DOEが同プロジェクトで追加の融資保証を行うという提案は、プロジェクトのエンジニアリング・資材調達・建設(EPC)契約企業であるウェスチングハウス(WH)社が2017年3月に倒産法に基づく再生手続を申請した後、同年の9月時点で明らかにされていた。
 今回、ペリー長官は、ジョージア州の建設サイトを視察したのに合わせて、追加保証が最終決定したことを公表。その際、同州のB.ケンプ知事や同州公益事業委員会のコミッショナー5名、S.パーデュー農務長官らに加えて、オーナー企業であるサザン社のT.ファニングCEOと同社の最大子会社であるジョージア・パワー社のP.バウワーズ会長兼CEO、およびその他のオーナー企業3社の幹部などが同席した。

 ジョージア・パワー社は同プロジェクトに45.7%を出資しているため、既存の融資保証額である34億6,000万ドルに加えて、37億ドルの中から最大16億7,000万ドル分が適用される。また、30%出資するオーグルソープ電力には最大16億ドル、22.7%出資するジョージア電力公社(MEAG)の子会社には最大で4億1,500万ドルとなっている。
 ジョージア・パワー社のバウワーズ会長は、「プロジェクトの開始当初から、当社は電気料金への影響を最小限にすることを誓約していた」と強調。DOEの融資保証により、プロジェクトの金融コストが軽減され、同社の顧客もその恩恵に浴することが出来るとした。
 同社の発表によると、建設サイトでは2021年11月と2022年11月の3、4号機運転開始に向け、作業が大幅に進展中。全体の進捗率は75%となっており、2018年だけで2万3,000立方ヤード(約1万7,584立方m)のコンクリートが打設されるとともに、長さ9マイル(約1万5,000m)分の配管が敷設された。
 また、1月には3号機で一体型ヘッドパッケージ(IHP)が格納容器内に設置されたほか、直径130フィート(約39m)、重さが150万ポンド(約680トン)近い格納容器上蓋を設置。遮へい建屋では格納容器の構造補強用2重パネルが半数以上、はめ込まれた。4号機でも、2月に加圧器が格納容器内に設置されたとしている。

 (参照資料:DOE、ジョージア・パワー社の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの3月22日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース(WNN)」)

5675とはずがたり:2019/12/12(木) 18:38:38
Even in Indianaってのは石炭が今は65%にも達しているインディアナでもってことか?

Even in Indiana, new renewables are cheaper than existing coal plants
https://www.utilitydive.com/news/even-in-indiana-new-renewables-are-cheaper-than-existing-coal-plants/540242/

Dive Brief:
Building renewable energy resources in Indiana is cheaper than keeping existing coal plants open, according to new plans from one utility in the state.

Last week, Northern Indiana Public Service Co. (NIPSCO) presented analysis for its 2018 Integrated Resource Plan (IRP), finding it can save customers more than $4 billion over 30 years by moving from 65% coal today to 15% coal in 2023 and eliminating the resource by 2028.(今日の65%石炭を2023年に15%石炭に変化させる[move]事で30年以上で40億ドル以上を削減可能)

To replace retiring coal, NIPSCO found that a portfolio of solar, storage, wind and demand management is the most cost effective, along with a small amount of market purchases from the Midcontinent ISO(石炭火発のリプレースとして太陽光・蓄電・需要応答そして平行して少量のMidcontinent ISOからの市場調達の組み合わせを見出した). The utility will file its IRP on Oct. 31.

5676とはずがたり:2019/12/23(月) 01:39:53


3累計ぐらいある。先ずは中・印・印島・豪・南アをなんとかしたい。豪http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/4068はなんとかなりそう??

中国は積極開発してるけど系統連携が間に合わないとか前に聞いたような。今はどうなってるかな??

インドは盗電が盛んらしい。再生可能エネへ投資の原資をこの辺からしっかり取りたい。

エジプトhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/4063-4067は意欲的っぽい。
>エジプト政府は2025年までに天然ガスの消費量を半分まで減らし、国内のエネルギー供給の42%を再生可能エネルギーによるものにするという目標を発表した

フィリピンやインドネシアは日本の協力で石炭を最新のにリプレースしているイメージ。地熱も有望だったような。

【エネルギー】世界各国の発電供給量割合[2017年版](火力・水力・原子力・再生可能エネルギー) 2018/02/14
https://sustainablejapan.jp/2018/02/14/world-electricity-production/14138

石炭火発大国

●中国
●インド
●インドネシア
●オーストラリア
●南アフリカ

先進大国且つ石炭火発依存国

日本
アメリカ
ドイツ

先進中進国且つ石炭火発依存国

オランダ
台湾
韓国
マレーシア
フィリピン
トルコ

5677とはずがたり:2019/12/27(金) 20:38:06
https://twitter.com/sunbaiman/status/1210516911810703361
ただのK. Shozugawaです
@sunbaiman
帰還困難区域内の国道6号線のところどころにこういったスポットが見受けられます。作業されている方の防護体制が甘い時があるので、折に触れて注意喚起していますが、画像にある測定器の直下の土壌で、放射性セシウムは1000万Bq/kgを超えています。

5678とはずがたり:2019/12/27(金) 21:32:49

ドイツでは褐炭>石炭>ガスとなってて,石炭も,場合によっては褐炭も調整に参加している様だ。石炭でもインセンティブ与えれば行ける様だ

再エネ拡大で注目される火力発電の柔軟性
Advanced Power Plant Flexibility Campaignについて(2)
変動性再エネと柔軟性の関係
http://ieei.or.jp/2018/04/expl180410/
2018/04/10
解説
中山 寿美枝
J-POWER 経営企画部/火力発電部 審議役



 風力・太陽光といった変動性再エネには、変動性、不確実性(正確に予測できない)、小規模で分散型、DC/AC変換機を介して系統連系している、などの特徴がある。これを補うのが電力系統に存在する連系線、柔軟な発電、貯蔵、需要サイド、という4つの柔軟性資源である。(図2)もちろん、変動性再エネ自体の柔軟化も制御性向上によって可能である。火力発電はこれまでも電力系統に柔軟性を提供してきたが、そのポテンシャルについては過小評価されている、または理解が不足している。技術的な知識の不足、市場の不適切な設計、硬直的な契約などが、火力発電の柔軟性ポテンシャルを引き出す障害となっている場合もある。



 変動性再エネの導入割合により、電力系統に与える影響や必要な対応が異なる。2016年時点の各国の変動性再エネ導入率と該当するフェーズを図3に示す。インドネシア、インドはフェーズ1、中国、日本、オーストラリアなどはフェーズ2、英国、イタリア、ドイツなど多くのEU加盟国はフェーズ3、更にアイルランド、デンマークはフェーズ4に達している。地域的には、同じ米国でもPJMはフェーズ1、ERCOT、CAISOはフェーズ3である。



 日本の現状であるフェーズ2(変動性再エネ割合5〜10%)では、今後増加する柔軟性の必要性に考慮して、柔軟性を新設電源の要件とするなど系統利用ルールを見直すことが重要になる。また、増加する系統混雑を管理することと、変動性再エネの予測を反映させて制御可能な発電所の給電計画を策定することが必要になる。
 日本でも太陽光発電設備の導入が進む九州は、フェーズ3(変動性再エネ割合10-〜25%程度)に分類されている。このフェーズでは、変動性再エネの変動が需給バランスに顕著な影響を与え、火力発電の運用に大きな変化をもたらし、変動性再エネの予測がより一層重要になる。残余需要(元の需要から変動性再エネの発電を指しい引いたもの)の形が大きく変化するばかりでなく、柔軟性の需要も大きくなるため、火力発電は柔軟性のレベルに応じて価値を再評価されるようになる。フェーズ3以上では、系統の変革が必要になり、そのための政策と市場の枠組みが必要である。市場の変革は、3つの側面(組織面、経済面、技術面)からの総合的なアプローチが必要である。

 例えばドイツでは、風力や太陽光発電の変動性の調整を、時間領域によって政策、市場、系統運用者が役割分担して行っている。時間〜日レベルの変動に対しては政策(容量メカニズムなど)と系統運用者が、分〜時間レベルの変動に対しては市場(国際市場との連携、商品の短時間化など)と系統運用者が、そして秒〜分レベルの変動に対しては系統運用者が単独で(国際系統制御協力、調整力市場への新規参入者拡大など)、調整力を確保している。

5679とはずがたり:2019/12/27(金) 21:33:11
>>5678

再エネ拡大で注目される火力発電の柔軟性
Advanced Power Plant Flexibility Campaignについて(3)
火力発電の柔軟性と市場
http://ieei.or.jp/2018/04/expl180416/
2018/04/16
解説
中山 寿美枝
J-POWER 経営企画部/火力発電部 審議役



火力発電所の柔軟性の要素としては、図4のように①ホット起動時間、②ランプレート(出力変化率)、③最低出力、④コールド起動時間、の4つが代表的である。①と④は短い方が、②は速い方が、③は低い方が柔軟性を高くする。

再エネ導入の進むドイツでは、このような柔軟な発電を褐炭、石炭、ガスのそれぞれが行っている。2017年1月(ドイツではピーク期)の需要と褐炭、石炭、ガスの発電状況を下図5に示す。需要と風力+太陽光発電の差を埋めるために、褐炭、石炭、ガスの発電電力量は大きく変動していることが示されている。最もコストの低い褐炭がベースとなっているが低負荷時には部分負荷運転しており、石炭は日間起動停止(DSS)、週末起動停止(WSS)、ガスはコジェネを除いて注8)短い周期でオンオフ運転、とそれぞれ柔軟性を発揮していることが示されている。

 もともとはベースロードとして設計された火力発電所の柔軟性は低い場合が多いが、設備改造、制御変更、運用の変更などにより、柔軟性を向上させることが可能である。柔軟性のニーズが高まったドイツでは、柔軟性向上のための投資インセンティブを与えるような市場を整備している。
 ドイツの電力市場には、図6に示すように流動性の高い様々な商品がある。電力(Energy)取引における当日市場、前日市場、先物市場(年単位)に加えて、調整力(Balancing)取引においても、ガバナーフリー領域(図中のFCR、〜6秒)市場、負荷周波数制御領域(図中のaFRR、〜30秒)市場、手動介入領域(図中のmFRR、〜15分)と、時間領域別に3つの調整力市場がある。特に周波数制御領域の調整力の需要は、太陽光の増加に伴い、今後ますます増大することが予想されている。

 再エネ導入割合が進むほど、火力発電の柔軟性を最大限活用することが必要となり、(柔軟性向上のための投資を含めて)その価値を適切に評価するしくみとして制度や市場の整備が重要になってくる。

 以上のように、APPFの活動は、再エネ拡大と火力発電が相反するものではなく、再エネ拡大のために柔軟性の高い火力発電所が求められているという世界の実態を示している。コスト効率的に再エネ拡大に対応していくために、火力発電の柔軟性の重要性に関する認識を広めていくということもAPPFの活動目的の一つであり、そのため会合資料も公開されている注9)。筆者は日本でも、より多くの方に知ってもらいたいと思い、本稿を執筆した。柔軟な火力発電は再エネの大事なパートナーなのだという認識が、国民レベルでシェアされることを願っている。

5680とはずがたり:2019/12/28(土) 20:40:00
まさにこれ
>原発は、政策コストと事故コストが大きい。これは、結局、ほとんどを国民が払っている。
>「原発が安い」というのは何故か。それは、原発のコストを電力会社が全て負担しているわけではないからだ。
>最終的に負担しているのは国民。つまり、電力会社にとっては安くても、国民にとっては高いのが原発、ということになる。

原発は高かった〜実績でみた原発のコスト〜
大島堅一 | 立命館大学国際関係学部教授(環境経済学)
https://news.yahoo.co.jp/byline/oshimakenichi/20161209-00065303/
2016/12/9(金) 13:08

原発は安いのか

経産省が2016年12月9日に示したところによると、福島原発事故のコストが21.5兆円になるという。すさまじい金額だ。さらに、それを国民負担にするという案を経産省は提示している。

にもかかわらず、世耕・経産大臣は、原発は安いとの発言を2016年12月7日におこなっている(テレビ朝日の報道による)。

原発のコストは安いのか高いのか。

一体どのように理解したら良いのだろうか。

コストの計算方法

原発のコスト計算の方法には、1)実績コストを把握する方法と2)モデルプラントで計算する方法の2つがある。

2)の方法で計算した値は、政府のコスト検証ワーキンググループが2015年に試算したものが最新だ。ここでは、原発のコストを10.1円/kW時としている。おそらく世耕大臣は、この計算結果を言っているのだろうと思われる。

政府の計算には、いくつもの前提があって問題点もあるが、長くなるのでここでは詳しくは述べない。さしあたってこの計算方法の特徴を一言でいえば、想定や計算式で数値は変わってくる。

原発の実績コスト

これに対して、実績コストは、想定も何もないので誰が計算しても同じになる。過去の原発のパフォーマンスを知るのに最適だ。

では、原発の実績コストはどれくらいなのだろうか。

まず、発電コスト。これは、電気料金の原価をみれば把握することができる。データは、電力各社の有価証券報告書にある。また計算方法は、電気料金を算定する際にもちいる省令に書いてある。この2つをもちいて計算する方法は、室田武・同志社大学名誉教授が開発した。計算すると、8.5円になる。

次に、政策コスト。原発には、研究開発費や原発交付金といったものに国費が投入されている。つまり国民の税金だ。財政資料を丹念にひろうとこの費用も計算できる。これは1.7円。

最後に、事故コスト。これは経産省により21.5兆円という数値がでた。そこで、これまでの原発の発電量で割って単価を計算すると、2.9円となる。

つまり、原発のコスト=発電コスト+政策コスト+事故コストで、13.1円(kW時当たり)となる。
他の電源は

原発以外の電源も計算すると、火力は、発電コスト9.9円、政策コスト0.0円(値が小さいので四捨五入するとこうなる)で合計9.9円。

一般水力は、発電コスト3.86円、政策コスト0.05円で合計3.91(ほぼ3.9)円だ。(※)

これらのコストも原発のコストと同じように計算できる。
計算結果のまとめ

以上をまとめると、原発(13.1円)>火力(9.9円)>水力(3.9円)。つまり、過去の実績(1970-2010年度)でみると、原発は安い、どころか、原発は最も経済性がない電源だったと言える。
それでも安いのなら電力会社が払うべき

原発は、政策コストと事故コストが大きい。これは、結局、ほとんどを国民が払っている。

「原発が安い」というのは何故か。それは、原発のコストを電力会社が全て負担しているわけではないからだ。

最終的に負担しているのは国民。つまり、電力会社にとっては安くても、国民にとっては高いのが原発、ということになる。

もし仮に、今でも原発が安いというのであれば、原発に対する国の支援を全て止めるべきだ。東京電力を含む電力会社は、事故コストを含む全てのコストを自分で払うべきだろう。それが資本主義のルールなのだ。

5681とはずがたり:2020/01/09(木) 13:14:12

2018.3.11
福島原発事故「消えた避難者3万人」はどこへ行ってしまったのか
3・11後の「言ってはいけない真実」
青木 美希朝日新聞記者
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/54774

地図から消される街 3.11後の「言ってはいけない真実」 (講談社現代新書) (日本語) 新書 ? 2018/3/15
青木 美希 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E5%9C%B0%E5%9B%B3%E3%81%8B%E3%82%89%E6%B6%88%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E8%A1%97-3-11%E5%BE%8C%E3%81%AE%E3%80%8C%E8%A8%80%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%AF%E3%81%84%E3%81%91%E3%81%AA%E3%81%84%E7%9C%9F%E5%AE%9F%E3%80%8D-%E8%AC%9B%E8%AB%87%E7%A4%BE%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E9%9D%92%E6%9C%A8-%E7%BE%8E%E5%B8%8C/dp/4062209969/ref=as_li_ss_tl?ie=UTF8&qid=1520525050&sr=8-1&keywords=%E5%9C%B0%E5%9B%B3%E3%81%8B%E3%82%89%E6%B6%88%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E8%A1%97&linkCode=sl1&tag=gendai_biz-22&linkId=74f38ba547fda156e6b28c20e98e435d

2017年11月中旬、筆者は浪江町の中心街を訪れた。

高野さんには、4月に自宅兼店舗を見せてもらっていた。静まりかえった街で、店も息をひそめているかのようだった。店舗奥の玄関の戸を横にガラガラと開ける。土とほこりのにおいがする。床に散らばる箱や食器……。床が見えないほどだ。ところどころが黒い。土も見える。居間の日めくりカレンダーは、2011年3月11日のままだ。

「……ここ、津波には遭っていないところですよね?」

頭ではわかっていても、思わず口に出た。それぐらい、ぐちゃぐちゃだったのだ。

「みんな動物のせいだ。ほれ」

高野さんが指をさす。居間の床や床に落ちたノートの上に、黒々とした固まりが載っている。土かと思ったのは、動物の糞が山積みになっているものだった。

「あそこから出入りしてると思うんだけど。ハクビシンだと思う」

帰還できない人たちに対し、「ふるさとを捨てる」「勝手に避難している」と非難する声を、霞が関をはじめ東京都内でも福島県内でも聞く。一方で、帰れない人が大勢いるという現実はすっかり報道されなくなった。高野さんは言う。

「子どもたちは放射線量が高いからと帰ってこない。自分一人でも帰ってこようかとも思ったけれども、誰も帰ってこないのに、どうやって看板屋をやればいい?この街で誰か商売をするか?誰が看板を必要とする?お客がいないと誰も商売が成り立たない。子どもたちを食べさせていけない。



神長倉さんは、「廃炉作業には30年以上かかる。ゆっくりと町民が安全を確認しながら帰還してもいいのでは」と町外コミュニティ(仮のまち)をつくろうと呼びかけてきた一人だ。

「結局、浪江町長の協力が得られずだめだった。外に街をつくると浪江に帰る人が少なくなるということかと思う。国がもともと帰す方針だったので、帰るのが望ましく、外に街をつくるのは認めたくなかったというのがあるのかと。チェルノブイリではできたのに、福島ではできなかった」と落胆する。



なぜ馬場町長は消極的で、結果的に頓挫したのか。雑誌の取材に対し興味深い発言をしている。

「(町外コミュニティのために復興特区にする)計画を国にどうしても認めてもらえなかった」と漏らし、強引に突破をはかれば、「復興予算のしめつけがあるかもしれない」と述べているのだ。



5682とはずがたり:2020/01/14(火) 15:23:13
https://twitter.com/SZKN29/status/1216882430910640128
鈴木邦弘
@SZKN29

2019年11月、浪江駅から数百m離れた場所にあるフレコン置場。中間貯蔵施設への移動が進んでいるが、建設は追いつかず用地買収も7割しか進まず、国は基準を80倍に緩めて再利用すると言い出した。これは「科学の敗北」ではなかろうか。 #なかったことにさせない

5683とはずがたり:2020/01/14(火) 15:24:55
4800万円脱税した罪で起訴
01月10日 19時57分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20200110/6050008561.html

県内で除染作業を請け負った建設会社の責任者が、下請け会社から受け取った1億3000万円あまりの所得を隠し、所得税4800万円を脱税した罪で起訴されました。

起訴されたのは、横浜市に住む会社員、加治慶一被告(54)です。
検察などによりますと、加治被告は、平成28年までの3年間に、除染作業の複数の下請け会社に支払った契約金の一部を、知人の口座にキックバックさせるなどして、1億3100万円の所得を隠し、4800万円を脱税したとして、所得税法違反の罪に問われています。
当時、加治被告はいわき市に住んで建設会社の工事部長を務め、会社の除染作業の責任者だったということです。
検察は認否について明らかにしていません。
加治被告については、仙台国税局調査査察部が去年7月に福島地方検察庁に告発していました。

5684とはずがたり:2020/01/14(火) 15:31:46

通常核燃料のガラス固化にも苦戦している様だしな。。
六カ所でやるしかないという状況に追い込んで莫大な費用垂れ流すお定まりの原子力行政のパターンという感じになりそうな感じかな。

https://twitter.com/kenichioshima/status/1216717668734005248
大島堅一
@kenichioshima

MOX燃料の使用済燃料は、本当にどこにも行き先がありません。使用済核燃料の長期貯蔵?に合意したのならともかく、そうでないなら愛媛県や立地自治体は怒るべきでしょう。

六ヶ所再処理工場では再処理できません。そもそも再処理するかどうかもも決めていませんし、技術的、商業的に無理でしょう。MOX燃料の使用済燃料をどうするか、全く決まっていないのです。


伊方、MOX燃料初の取り出し
トラブルで遅れ
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/475780
0:58(共同通信)

 四国電力は13日、伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の定期検査で、プルサーマル発電で使用したプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を取り出した。四国電によると、本格的なプルサーマル発電でMOX燃料を取り出したのは全国初で、時間は午後11時57分。

 13日午前0時ごろ取り出し開始予定だったが、12日に核燃料取り出し準備の作業中、原子炉容器上部で燃料を固定している装置を引き上げようとした際、制御棒1体が一緒につり上がるトラブルがあり、原因を調べるなどして遅れていた。

5685とはずがたり:2020/01/14(火) 16:36:14
MOX燃料受け容れ=永年貯蔵受け容れかっ。今の政治,原子力政策でなんかの重要な決断なんか出来ない事勿れ主義やしな

伊方原発 燃料取り出し公開 当面、施設内で保管
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202001/CK2020011402000240.html
2020年1月14日 夕刊

 四国電力は十四日、定期検査中の伊方(いかた)原発3号機(愛媛県伊方町)で、プルサーマル発電で使用したプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料の取り出しを報道陣に公開した。午前十時十五分ごろには既に二体のMOX燃料が取り出され、プールに納められていた。

 四国電は昨年十二月二十六日からの定検の一環で今月十三日、本格的なプルサーマル発電では全国で初めて、MOX燃料を取り出した。MOX燃料は計十六体取り出し、新たに五体装填(そうてん)する。

 政府や電力会社は、使用済みのウラン燃料を化学的に処理(再処理)し、プルトニウムを取り出し再利用する「核燃料サイクル」の一環として、普通の原発でMOX燃料を燃やすプルサーマルを推進。使用済みMOX燃料も再利用する構想だが、再処理できる施設が国内になく搬出先が未定のため、四国電は当面、原発内のプールに保管する。使用済みMOX燃料は発熱量が大きいなどの特徴がある。

 取り出しの準備作業をしていた十二日、原子炉容器上部の燃料を固定する装置をクレーンで引き上げようとした際、制御棒一体が一緒につり上げられ、原子炉から約七時間引き抜かれるトラブルがあり、取り出し開始が遅れていた。

5686名無しさん:2020/01/15(水) 21:45:06
原発再稼働・維持に13兆円 安全強化の新基準導入で
https://this.kiji.is/590148802144961633?c=39546741839462401
2020/1/15 21:00 (JST)1/15 21:11 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

 東京電力福島第1原発事故の反省から、国が原発に安全対策の強化を義務付けた新規制基準を2013年に導入したことにより、全国の商用原発で必要となった再稼働のための安全対策費と、施設の維持費、廃炉費用の総額が約13兆4569億円に上ることが15日、分かった。費用はさらに膨らむ見通しで、最終的には電気料金に上乗せされるため長期の国民負担となる。合わせて19原発57基を保有する電力11社の会計資料や、各社への聞き取り結果を共同通信が集計した。

 政府は、11年3月の事故後も原発存続を選択し、自然災害や重大事故への対策強化を義務付けた新基準を導入した。

5687とはずがたり:2020/01/19(日) 19:32:57
原発再稼働・維持に13兆円
安全強化の新基準導入で
https://this.kiji.is/590148802144961633
2020/1/15 21:59 (JST)
c一般社団法人共同通信社

東北電力女川原発で建設中の防潮堤=2019年4月、宮城県女川町
 東京電力福島第1原発事故の反省から、国が原発に安全対策の強化を義務付けた新規制基準を2013年に導入したことにより、全国の商用原発で必要となった再稼働のための安全対策費と、施設の維持費、廃炉費用の総額が約13兆4569億円に上ることが15日、分かった。費用はさらに膨らむ見通しで、最終的には電気料金に上乗せされるため長期の国民負担となる。合わせて19原発57基を保有する電力11社の会計資料や、各社への聞き取り結果を共同通信が集計した。

 政府は、11年3月の事故後も原発存続を選択し、自然災害や重大事故への対策強化を義務付けた新基準を導入した。

5688とはずがたり:2020/01/21(火) 19:57:45
滅茶苦茶やん。

伊方原発3号機、定期検査中にまたトラブル 燃料集合体がラック枠に接触
毎日新聞2020年1月20日 22時23分(最終更新 1月21日 12時29分)
https://mainichi.jp/articles/20200120/k00/00m/040/327000c

 四国電力と愛媛県は20日、定期検査中の伊方原発3号機(同県伊方町)の使用済み燃料プール(放射線管理区域内)で、燃料集合体(約680キロ、長さ約4メートル)をクレーンでつり上げて点検用ラックに挿入する際、誤ってラックの枠に接触するトラブルがあったと発表した。接触により燃料集合体の落下を知らせる信号が発信されたが、確認したところ落下していなかった。環境への放射能の影響はないとしている。

 燃料集合体の下部で燃料棒を束ねているステンレス製のノズルがラックに当たったとみられ、損傷がないか調べている。2019年12月から定期検査に入り運転停止中の3号機を巡っては、核分裂反応を抑えるための制御棒が原子炉から誤って引き抜かれるなどトラブルが続いている。

 四電と県によると、燃料集合体のうち5体を抽出し、燃料棒が適切に固定されているかファイバースコープで点検する作業中だった。クレーンで燃料集合体をつり上げて点検用ラックに入れる作業をしていたが、20日午後2時20分ごろ、落下を知らせる信号が発信された。ラックとの接触でクレーンのつり上げ荷重が急減したためとしている。約2時間後、元の位置に戻した。

 現在、点検は中断しており、原因を調べた上で再開する方針。【中川祐一】

5689とはずがたり:2020/01/23(木) 18:04:56
>「遠いので返しに行けなかった」

玄海町長に塩浜工業が現金100万円
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200122-53583321-kbcv-l41
1/22(水) 23:45配信九州朝日放送

九州電力の玄海原発がある佐賀県玄海町の町長が初当選したおととし7月に、福井県敦賀市の建設会社側から現金約100万円を受け取っていたことがわかりました。

現金を受け取っていたのは佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長です。脇山町長によりますと、初当選直後の2018年の7月福井県敦賀市の建設会社・塩浜工業の関係者が自宅を訪ね、「当選祝い」としてのし袋に入った現金約100万円を置いていったということです。塩浜工業は関西電力の役員らに金品を贈っていた福井県高浜町の元助役に顧問料を支払っていたとされています。

脇山町長はKBCの取材に「遠いので返しに行けなかった」などと説明していて、先月中旬に全額返還したということです。

九州朝日放送

最終更新:1/22(水) 23:45

5690名無しさん:2020/01/25(土) 23:27:55
これは、ともに今日起きたことです


伊方原発3号機で停電トラブル
定期検査中、放射能漏れなし
2020/1/25 22:49 (JST)1/25 23:01 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社
25日午後3時45分ごろ、四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)で3号機の定期検査中、発電所内が一時停電するトラブルがあった。バックアップ電源で数秒後に復旧した。原因は不明。外部への放射能漏れはないとしている。

 3号機は昨年12月26日に定検入り。今月12日には制御棒が誤って約7時間引き抜かれた状態になった。同20日には使用済み核燃料プール内で、燃料の落下を示す信号が発信されるなど、定検中のトラブルが相次いでいる。


伊方原発、ほぼ全ての電源が数秒間喪失
2020/1/25 23:06 (JST)1/25 23:25 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

 四国電力によると、伊方原発内のほぼ全ての電源が数秒間、喪失した。

5691名無しさん:2020/01/25(土) 23:30:56
URLが抜けていました。申し訳ございません。
内容的には同じ事故を指しているかも知れません

伊方原発3号機で停電トラブル
定期検査中、放射能漏れなし
https://this.kiji.is/593800084994376801
2020/1/25 22:49 (JST)1/25 23:01 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社
25日午後3時45分ごろ、四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)で3号機の定期検査中、発電所内が一時停電するトラブルがあった。バックアップ電源で数秒後に復旧した。原因は不明。外部への放射能漏れはないとしている。

 3号機は昨年12月26日に定検入り。今月12日には制御棒が誤って約7時間引き抜かれた状態になった。同20日には使用済み核燃料プール内で、燃料の落下を示す信号が発信されるなど、定検中のトラブルが相次いでいる。


伊方原発、ほぼ全ての電源が数秒間喪失
2020/1/25 23:06 (JST)1/25 23:25 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/593804451282863201
 四国電力によると、伊方原発内のほぼ全ての電源が数秒間、喪失した。

5692とはずがたり:2020/01/27(月) 19:35:35

「原発に経済性ない」経済学者が仙台市で講演
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200124-00000006-tbcv-l04&fbclid=IwAR3Xa1UgtTtnoN3Lzx8Sh_BXzvM_lSL_rfOlYSEJwgbVhErjAZp6pi9VGiQ
1/24(金) 18:49配信
TBC東北放送

 東北電力女川原発2号機の再稼働が現実味を増すなか、原発の経済性の専門家が、24日に仙台市で講演し、「原発はコストが高く、経済性はない」と述べました。
 環境経済学が専門の龍谷大学の大島堅一教授は、24日に仙台で講演し、女川原発2号機の発電コストの試算結果を示しました。建設に2672億円、新規制基準に適合させるための追加安全対策に3400億円かかっている上、10年近く運転を停止している点を指摘しました。その結果、火力発電のコストを上回ることになり、原発の経済性はないと述べました。また、東北電力の去年の電力需給の実績をもとに、「原発を稼働していなくても需要を上回る電力を供給できている」と強調しました。
 一方、東北電力は、女川原発2号機を再稼働すれば年間350億円ほどを削減できるとその経済性を主張しています。2号機の再稼働をめぐっては、原子力規制委員会が、2月中旬以降、審査の正式合格を出す見通しです。

最終更新:1/24(金) 20:07
TBC東北放送

5693とはずがたり:2020/01/27(月) 19:39:03

流石にねえ。。最低限の恥は知ってる様だ。

まあどっちにせよ定期点検にインシデント続発で暫く動かせそうに無いからだけだが。

伊方原発差し止め、四電が異議を当面見送り 問題続出で
https://www.asahi.com/articles/ASN1W5WRKN1WPFIB00K.html?ref=newspicks
有料記事
藤家秀一 伊藤弘毅
2020年1月27日 18時32分

 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転を差し止めた広島高裁の仮処分決定について、四国電力の長井啓介社長は27日、決定の取り消しを求める保全異議の申し立てを当面見送ることを明らかにした。昨年末に3号機が定期検査に入った後、電源を一時喪失するなどトラブルが相次ぎ、原因究明や再発防止策の検討を優先するという。

 長井社長はこの日、トラブルの謝罪などのため愛媛県庁を訪問。報道陣に「今は異議申し立てができる状況ではない」と述べた。一方、「今回の決定に問題があるという思いは変わらない」とし、異議を申し立てる方針は変わらず、改めて時期を見極めるという。

 伊方原発では今月、核分裂反応を抑える制御棒1本を誤って引き上げた▽核燃料を点検装置に入れる際、装置の枠に接触させた▽外部からの電力供給が止まって電源を一時喪失した――とトラブルが相次いでいる。(藤家秀一)

■外部電源喪失に経産相「重く受…

残り:184文字/全文:564文字

5694とはずがたり:2020/01/31(金) 14:08:23
次世代大型加速器巡り意見聴く 学術会議、誘致目指す研究者から
https://www.at-s.com/news/article/science/731961.html
(2020/1/30 17:56)
国際リニアコライダーの想像図(Rey・Hori/KEK提供)
国際リニアコライダーの想像図(Rey・Hori/KEK提供)
 日本学術会議は30日、宇宙誕生の謎を探る次世代の大型加速器「国際リニアコライダー(ILC)」を巡り、日本への誘致を目指す研究者らから意見を聴いたことを明らかにした。意見の聴取は、国が予算措置の検討を始めるために必要なステップの一つだが、計画が前進するかどうかは不透明だ。
 学術会議が意見を聴取しただけでも、文部科学省が長期計画に盛り込むかどうかの検討対象になる。一方で同会議はより優先順位が高い「重点計画」には選んでおらず、文科省も慎重姿勢。
 ILCは世界の物理学者の国際組織が宮城・岩手両県の北上山地で建設を目指し、日本政府に誘致するよう求めている。

5695とはずがたり:2020/02/04(火) 20:22:03
インドとか盗電が酷くて当局も野放しみたい。詰まり送電ロスとは云っても料金取れないだけで貧困層が有効に消費していて無駄に消えてるばかりでもなさそう。。その辺計算に入れてるのかな??

>ハイチ、イラク、コンゴ共和国といった貧困国では50%を超えていました。これはつまり、発電された電力のうち各家庭に届く割合が50%に満たず、半分以上が送電の途中で失われていたということを意味します。
>貧困国における電力ロスが深刻な一方で、先進国では送電中に失われる電力が非常に少ないことも示されています。

2020年01月26日 23時00分 サイエンス
貧困国では発電された電力の半分が「送電網」の途中で失われ大量の二酸化炭素が無駄に排出されている
https://gigazine.net/news/20200126-electricity-loss-on-power-grid/

近年では地球温暖化を食い止めるため、世界中で二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの削減が叫ばれています。しかし、多くの人々が化石燃料の利用停止や再生可能エネルギーによる発電について言及する一方で、「送電網の改善」について訴える人はほとんどいません。新たな研究では、「特に送電網に焦点を当てた電力部門の無駄を削減することで、大量の二酸化炭素排出量を削減できる」ことが明らかとなりました。

The climate mitigation opportunity behind global power transmission and distribution | Nature Climate Change
https://www.nature.com/articles/s41558-019-0544-3

We calculated emissions due to electricity loss on the power grid | Ars Technica
https://arstechnica.com/science/2019/12/we-calculated-emissions-due-to-electricity-loss-on-the-power-grid/

一般的に電気は大規模な発電所で作られますが、生み出された電気がそのまま家庭で使えるわけではありません。発電所で作られた電気は高圧の送電線を介して長距離を移動し、変電所などを経由してローカルな配電ネットワークに送られ、個々の家庭に送電されます。この過程では電力の移動に伴って送電網の各所で熱が発生し、電気エネルギーの一部が熱エネルギーとして失われているとのこと。

メリーランド大学とジョンズ・ホプキンズ大学の研究チームは、この送電網における電力ロスによる二酸化炭素排出量を定量化し、142カ国における「送電網における電力ロス」を分析しました。

分析の結果、送電中に発生した電力ロスの割合は、国によって大きく異なることが示されました。たとえば、2016年に各国で発生した電力ロスはインドで19%、ブラジルでは16%でしたが、ハイチ、イラク、コンゴ共和国といった貧困国では50%を超えていました。これはつまり、発電された電力のうち各家庭に届く割合が50%に満たず、半分以上が送電の途中で失われていたということを意味します。

貧困国における電力ロスが深刻な一方で、先進国では送電中に失われる電力が非常に少ないことも示されています。2016年におけるアメリカの送電に伴う電力ロスはわずか6%、ドイツでは5%、シンガポールではなんと2%だったとのこと。これらの数値は国土の広さにも影響を受けているそうで、発電所から住居まで長距離を送電する必要がある国土の広い国では、発電所から住居までの距離が短い国より送電中の電力ロスが大きくなると研究チームは指摘しました。

5696とはずがたり:2020/02/06(木) 17:54:57

伊方3号機、核燃料プール冷却43分間停止
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200206-00000066-kyodonews-soci
2/6(木) 11:22配信共同通信

 四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)が一時電源を喪失したトラブルで、3号機の核燃料プールの冷却が43分間停止していたことが6日、四国電への取材で分かった。水温は約1度上昇したが、四国電は「規定の範囲内。安全性に問題はない」としている。

5697とはずがたり:2020/02/13(木) 17:12:14
可成り悪質な改竄。原電は免許取り消しやろ

原電 敦賀2号機の「活断層」データを削除 20年審査会資料、規制委に無断で
毎日新聞2020年2月12日 19時11分(最終更新 2月12日 19時47分)
https://mainichi.jp/articles/20200212/k00/00m/040/161000c

 日本原子力発電が敦賀原発2号機(福井県)の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査中、資料のデータを無断で書き換えていた問題で、地層の粘土に関する記載を資料から削除していたことが規制委への取材で判明した。地中の軟らかい層を示すデータで、活断層かどうかの判断に関わる。専門家は、それを削除することで「活断層の証拠を薄めているようだ」と指摘する。

 原発の新規制基準では、原発の重要施設の直下に活断層があることを認めていない。敦賀2号機を巡っては、規制委の有識者調査団が2015年、原子炉建屋の直下に活断層があるとする報告書をまとめた。一方、原電は再稼働を申請し、審査会合で活断層ではないと反論している。

 審査会合の元の資料には、12年と15年に掘削した地質データについて「フィルム状の粘土を挟在(きょうざい)する」との記載が少なくとも3カ所あった。この記載は、掘削調査をした試料の中に軟らかい地層の存在を示す観察記録に当たる。しかし、20年2月7日の審査会合の資料では、いずれも無断で削除されていた。

敦賀原発にある断層
識者「証拠、薄めているようだ」
 日本活断層学会で会長を務める佐竹健治・東京大地震研究所教授(地震学)は「硬い層の間に軟らかい層がある場合、断層の活動性を表す」と指摘。審査資料から地中の軟らかい層のデータが削除されたことで「活断層の証拠を薄めているように見える」という。

 規制委によると、この記載の削除以外にも、地中の軟らかい層に関するデータを否定する資料の書き換えは少なくとも十数カ所に及んだ。例えば、地層が固まっていない状態を指す「未固結(みこけつ)」という表現を、硬い状態を表す「固結」としていた。

 規制委の事務局を担う原子力規制庁は、書き換えなどが必要なら、その経緯も全て資料に残すべきだという姿勢で、7日の審査会合は途中で打ち切った。規制庁の幹部は「敦賀2号機の提出資料には以前、1000カ所以上の不備があった。それを含め、あるものを隠そうとしているような印象を受ける」と話した。

 原電は「削除や書き換えに悪意はなかった」と説明している。【荒木涼子】

5698とはずがたり:2020/02/13(木) 22:26:23
浪江町の指定廃棄物 誤処分か
02月10日 22時27分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20200210/6050008906.html

放射性物質の濃度が一定の基準を超え、専用の処分場に運ばれることになっている指定廃棄物600キロが福島県浪江町の保管場所からなくなり、一般の産業廃棄物と一緒に処分された疑いがあることがわかりました。

これは10日、環境省が発表しました。
紛失した廃棄物は、浪江町の建設会社がフレコンバッグ2袋に入れて保管していたプラスチックごみなどの指定廃棄物、およそ600キロです。
環境省によりますとこの指定廃棄物は、環境省の委託を受けた業者が今月7日に町内の仮置き場に運ぶ予定でしたが、この日までになくなっていたということです。
指定廃棄物は、放射性物質の濃度が1キロあたり8000ベクレルを超え、国が指定したごみで、今回のごみは、最終的には富岡町にある専用の処分場に運ばれることになっていました。
紛失した指定廃棄物の1キロあたりの放射性物質の濃度は、1つの袋が9万1900ベクレル、もう1つの袋が1万3750ベクレルで、環境省は一般の産業廃棄物処理業者に誤って引き渡され、県内で粉砕処理されたとみています。
環境省が処理されたとみられる場所の表面の放射線量を測定したところ、高くても1時間あたり0.1マイクロシーベルト程度で、通常の環境と大きな差はないということです。環境省はこの場所を公表していません。
環境省福島地方環境事務所は「保管状況の見回りを強化するなど、再発防止に努めます」としています。

5699とはずがたり:2020/02/19(水) 10:18:11

高浜原発3、4号機が停止へ テロ対策施設の設置遅れ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200129-00000106-kyodonews-soci
1/29(水) 14:07配信共同通信

 関西電力は29日、テロ対策施設の設置の遅れから高浜原発3、4号機(福井県高浜町)を8月と10月にそれぞれ停止すると発表した。テロ対策施設の完成遅れにより原発を停止するのは九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)に続き全国2例目。代替とする火力発電の燃料費がかさみ経営への打撃となる。

 関電は29日、原子力規制委員会に2020年度から3年間の新たな運転計画を提出した。停止期間を3号機が8月2日から5カ月弱、4号機は10月7日から4カ月強とし、今年11月末までにテロ対策施設を完成させる予定。当初は1年程度の停止を想定したが、工事の工程を見直し短縮した。

5700とはずがたり:2020/02/19(水) 22:31:32
あかんやろ。日本は未だ再処理のノウハウなんてないんちゃうか

原子力規制委、原子力機構を批判
東海再処理施設「ひどい状態」
https://this.kiji.is/602829490705794145?c=39550187727945729
2020/2/19 20:49 (JST)2/19 21:01 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長(左)と意見交換する原子力規制委の更田豊志委員長=19日、東京都港区
 原子力規制委員会の更田豊志委員長らは19日、日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長と東京都内で会談した。高レベル放射性廃液をガラスで固める作業がトラブルで中断している東海再処理施設(茨城県、廃止措置中)について、委員から「ひどい状態にある。抜本的な人事改革が必要だ」と運営状況への厳しい批判が相次いだ。

 発熱を続ける廃液を冷却できなくなれば、放射性物質が外部に漏れる可能性があるため、規制委は早期に固めて安定した状態にするよう求めている。

 児玉氏は地盤や建屋の補強などハード面の対策を検討すると説明。解析や対策の方向性を「3月には示したい」と述べ理解を求めた。

5701とはずがたり:2020/02/19(水) 22:32:02

なんか最終局面とかいうてるけど

再処理工場規制委審査 プラント分野、最終局面
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202002/20200219_23011.html

 原子力規制委員会は18日、日本原燃が稼働を目指す使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の新規制基準適合性審査会合を開いた。プラント分野のまとめ会合は8回目。積み残した重大事故対策を中心に議論し、担当の田中知委員は最後に「本日で全項目の説明を一通り聴取し、現時点で大きな論点はないことを確認した」と述べた。
 審査申請から6年余り。原燃が今後提出する最終の補正書に不備が見つかれば、規制委は審査会合を再開する方針だが、同分野の審査は一区切りが付き、最終局面を迎えた。
 21日に始まる地震・津波分野のまとめ審査で原燃の主張を了承し、補正書が適正かどうか確認でき次第、事務局の原子力規制庁は事実上の合格証に当たる審査書案の作成に入る。
 担当者は、委員5人が審査書案の是非を論じる時期について、4月以降になるとの見通しを示した。
 再処理工場は、全国の原発で出た使用済み核燃料を化学処理し、再び燃料として使う国の核燃料サイクル政策の中心施設。燃料からプルトニウムやウランを取り出し、残った高レベル放射性廃棄物は「ガラス固化体」にして保管する。完工目標は2021年度上期。
 18日の審査では、プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料工場のまとめ会合もスタートした。


関連ページ:青森社会
2020年02月19日水曜日

5702とはずがたり:2020/02/19(水) 23:20:41
伊方原発トラブル3件 原因特定できず 駆動軸に深めの傷も 規制委に経過報告
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E4%BC%8A%E6%96%B9%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%96%E3%83%AB3%E4%BB%B6-%E5%8E%9F%E5%9B%A0%E7%89%B9%E5%AE%9A%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%9A-%E9%A7%86%E5%8B%95%E8%BB%B8%E3%81%AB%E6%B7%B1%E3%82%81%E3%81%AE%E5%82%B7%E3%82%82-%E8%A6%8F%E5%88%B6%E5%A7%94%E3%81%AB%E7%B5%8C%E9%81%8E%E5%A0%B1%E5%91%8A/ar-BBZWsRS
毎日新聞 2020/02/13 09:31
公明幹部、進次郎氏の対応に苦言
インド・カルナタカ州マンガルールから約30キロ離れた村で開かれた伝統の水牛レース「カンパラ」に臨む、スリニバス・ゴウダさん(2020年1月31日撮影)。インドの「ボルトより速い」男敗れる
四国電力伊方原発3号機=愛媛県伊方町で2020年1月13日、本社ヘリから大西達也撮影c 毎日新聞 四国電力伊方原発3号機=愛媛県伊方町で2020年1月13日、本社ヘリから大西達也撮影
 四国電力は12日、定期検査中だった伊方原発3号機(愛媛県伊方町)などで1月に相次いだトラブル3件について、原子力規制委員会に調査の途中経過を報告した。原子炉で制御棒が引き上がった状態になったトラブルについては、制御棒とつながる駆動軸に深めの傷があったことなどがわかったが、トラブルとの関連性は不明とした。いずれも現段階で原因は断定できす、引き続き調査するという。

 同原発では1月、核分裂反応を抑える制御棒が約7時間引き抜かれた状態になったほか、クレーンでつり上げた燃料集合体を点検用ラックの枠に接触させる、一時電源を喪失するといったトラブルが相次いだ。

 四電は規制委への報告に先立ち、県庁で報道陣に対して報告内容を説明。制御棒の引き上がりについては、重要な手順抜けなどの作業ミスは考えがたく、使用工具や計測器、製造、点検、運転履歴などに問題はなかったとした。ただ、駆動軸の一部に比較的深い接触痕があり、制御棒頭部には腐食生成物とみられる堆積(たいせき)物を確認したという。

 また、燃料集合体が点検用ラックの枠に接触し乗り上げたことにより、燃料集合体落下信号が発信したトラブルについては、点検用ラックの開口部などの寸法が使用済み燃料ラックに比べ小さいことや、使用済み燃料プールの水中照明により点検用ラックの操作員側に影ができ、見えづらい状況だったと説明。「手順そのものは守られていた。作業の改善の余地はあるかと思う」との認識を示した。

 一時電源喪失については、送電線につながる電気回路の一部で故障を確認していたが、調べたところショートしたとみられる痕跡などがあったという。このトラブルで3号機の核燃料プールの冷却が43分間停止。プールの水温は電源喪失前の33・0度から34・1度へと1・1度上昇したが、「保安規定で定める制限値65度に対して十分な余裕があった」「冷却状態に問題はなかった」とした。評価上、65度までの到達時間は約20時間という。

 四電は、引き続き原因調査や推定原因の分析、再発防止対策の検討などを実施するとしている。【木島諒子】

5703とはずがたり:2020/02/20(木) 17:34:29

関電全社員に資料提出要請 金品受領問題で第三者委
2019/12/21 11:23共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2019122101001406.html

 関西電力役員らの金品受領問題で再調査を進めている第三者委員会(委員長・但木敬一元検事総長)が全社員に対し、金品を贈っていた福井県高浜町の元助役森山栄治氏(故人)に関係する工事資料を提出するよう求めたことが21日、分かった。金品受領が不適切な工事の発注や便宜供与につながっていなかったかどうかの検証材料とするのが狙い。

 今月15日に第三者委が開いた記者会見以降、メールで要請した。森山氏に関係する工事の発注や契約書類をいつ、誰が作成したかも含めて26日までに回答するよう求めている。

5704とはずがたり:2020/02/20(木) 22:23:07
関電幹部、福井県幹部、高浜町も…元助役の金品提供、底知れぬ広がり
会員限定有料記事 毎日新聞2019年10月25日 19時26分(最終更新 10月25日 21時37分)
https://mainichi.jp/articles/20191025/k00/00m/020/284000c

 関西電力幹部の金品受領問題で、送り主だった福井県高浜町の元助役、森山栄治氏(故人)による金品提供が、社内調査で示された期間・対象を超えて広がっている。京都支店(現支社)で新たに1990年代初め、就任したばかりの幹部に現金を手渡していたことが判明。贈答行為は関電だけにとどまらず、直接の利害関係が生じうる福井県幹部に対しても確認され、県や高浜町、町に職員を出向させていた経済産業省も調査を迫られた。問題発覚から1カ月。森山氏による「ばらまき」は底知れぬ様相を見せる。

5705とはずがたり:2020/02/21(金) 15:09:39
福島第一原発の廃炉作業 作業員がなりすまして被ばく測定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200220/k10012294471000.html
2020年2月20日 21時31分

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業に従事する協力企業の作業員が、定期的に受けることが義務づけられている被ばく測定を、他の作業員になりすまして受けていたことが分かり、東京電力はほかにも同様の不正がないか調べることにしています。

東京電力によりますと19日午前、廃炉作業に従事している協力企業の30代の男性作業員が、部下の20代の作業員の許可証を持って福島第一原発の構内に入りました。

そして、3か月に1度受けることが法令で義務づけられている体内の被ばくを調べる測定を、本人になりすまして受けたということです。

男性作業員は部下の作業員が長期間仕事を休んでいて、3か月の期限までに測定を受けないと、原発の立ち入りが認められず作業ができなくなることから、本人になりすましたと説明しているということです。

不正は男性作業員みずから申し出て明らかになり、東京電力に対して「部下がいないと元請けなどに迷惑がかかるのでしてしまった」と不正を認めているということです。

東京電力は個人が特定されるとの理由で協力企業の社名など詳細は公表していません。

東京電力は富岡労働基準監督署に不正について報告するとともに、協力企業に聞き取りなどをしてほかに同様な不正がないか調べることにしています。

5706荷主研究者:2020/03/14(土) 20:55:10

https://www.sakigake.jp/news/article/20200303AK0010/
2020年3月3日 秋田魁新報
能代火力3号機営業運転開始 電力供給、126万世帯分

営業運転を開始した能代火力3号機(右手前)=東北電力提供

 東北電力能代火力発電所3号機(秋田県能代市字大森山、出力60万キロワット)が2日、営業運転を開始した。年間発電量は約39億キロワット時を見込み、一般家庭約126万世帯分の電力を供給する見通しだ。

 3号機は老朽化した火力発電設備の更新を目的に、2016年1月に着工。最新鋭の発電設備を導入し、19年8月に試運転による発電を始めた。燃料に石炭を使う火力発電所では世界最高水準の熱効率約46%を実現した。

 東北電力秋田支店は「試運転を行う中で、当初計画より高い熱効率を確認できた。高い経済性と、二酸化炭素排出量の低減を両立できる」としている。

 既設の1号機(1993年5月運転開始)、2号機(94年12月運転開始)の出力は各60万キロワット。3号機の運転開始により、合計出力は180万キロワットとなった。東北電力の火力発電所としては東新潟(新潟県、481万キロワット)、原町(福島県、200万キロワット)に次ぐ3番目の規模となった。

5707とはずがたり:2020/03/20(金) 00:08:27
原発はいずれ消滅します 福島・飯舘村で暮らす、前原子力規制委員長・田中俊一さん
会員限定有料記事 毎日新聞2020年3月6日 東京夕刊
https://mainichi.jp/articles/20200306/dde/012/040/020000c

 東京電力福島第1原発事故から間もなく9年。あの人は今、何を思っているだろうか。事故後に設置された、原発の安全審査を担う原子力規制委員会の初代委員長、田中俊一さん(75)のことだ。2017年に退任後、「復興アドバイザー」として暮らす福島県飯舘村を訪ねた。【沢田石洋史】

 飯舘村を南北に走る国道399号から細い山道を上っていくと、田中さんが1人で暮らす木造平屋建ての一軒家があった。前日降った雪がうっすらと積もっている。「今年は降ってもすぐに解けます。暖冬の影響ですね。ここで暮らして3度目の冬ですが、過去2年は雪が一度積もったら春まで残っていた」

 村が所有するこの家を賃借したのは、原子力規制委の委員長を退任した3カ月後、17年12月のことである。旧知の菅野典雄村長から「静養にいいですよ」と誘われたのがきっかけだった。「飯舘山荘」と名付けたこの借家と、茨城県ひたちなか市の自宅を行ったり来たり。月の半分は飯舘村で過ごし、無償の復興アドバイザーとして、国と村の橋渡し役になったり、視察に訪れる人たちに村の現状を説明したりしている。

 「事故後、『原子力ムラ』にいた自分に何ができるかを考え、11年5月に放射線量が非常に高い飯舘村長泥(ながどろ)地区で除染実験を行った。この地区は今も帰還困難区域のまま。事故に向き合う私の原点がこの村にあります」

 そんな田中さんに復興の進捗(しんちょく)度を尋ねると、渋い顔になった。「なかなか進みません。少しずつ努力していますが、元々暮らしていた住民の多くが戻ってこない。避難が長期になり、新たな仕事をもったり、子どもの学校の関係があったりして、村外に家を建てた人も多い。特に、若い人は都会志向が強い」

 長泥地区を除き村の避難指示が解除されたのは17年春のことだ。震災前の人口は約6200人だが、現在暮らすのは約1400人。震災前、村内の小中学校には約530人が通っていたが、20年度は65人の見通しだ。「避難先の学校に子どもを通わせる親の多くはわざわざ村内の学校に戻らせようとしません。村には診療所が1カ所ありますが、開いているのは週2日。病を抱えている人は戻りにくい」

 そして、いまだに続く福島県産食品への風評被害を強調する。食品規格の国際基準では、一般食品の放射性セシウムの基準値を1キロあたり1000ベクレルと定めているが、日本は原発事故後、より厳しい同100ベクレルとしている。

 「あなたは、あえて厳しく制限している地域のものを食べたいと思いますか? セシウムは検出されないのに『買いたくない』という心理が働き、風評を固定化している。福島県産食品の輸入停止を続ける国がまだあるのはそのためです。現実を無視した前提で決められた現在の基準を見直さなければ、福島の農水産業の復興はできません」

 食品の「安心・安全」観に一石を投じる。

 福島県は郷里でもある。東北大で原子核工学を学び、日本原子力研究所(現日本原子力研究開発機構)へ。原発事故前は日本原子力学会の会長や、内閣府原子力委員会の委員長代理を務めた。原子力ムラの中枢を歩んできたとの印象だが、本人は傍流だと自嘲する。

 「私は核燃料サイクルの実現は技術的に無理だと言ってきたので『村八分』の存在です。使用済み核燃料を再処理して高速増殖炉でプルトニウムを増やして、1000年先、2000年先のエネルギー資源を確保しようと言っているのは世界でも日本だけ。安全神話も私は信じていなかった。科学的に『絶対安全』はあり得ない。日本の原子力政策はうそだらけでした」

 こんなエピソードがある。原発事故まっただ中の11年3月15日、皇居で当時の天皇、皇后両陛下に原発事故についての解説を求められた。地震の影響で茨城の自宅と東京を結ぶJR常磐線も高速道も不通だった。

 「幸いマイカーのガソリンは満タンでしたので、遠回りして4〜5時間かけて東京に着きました。両陛下がご進講を受ける部屋に招かれ、私と3人だけ。正確には覚えていませんが、『米ス…

5708とはずがたり:2020/03/20(金) 00:18:52
田中前原子力規制委員長の不適切見解『原発は「消滅」』に反論
2019年12月07日 06:00
http://agora-web.jp/archives/2043048.html
石井正則
(原子力学会シニアネットワーク連絡会会長)

1. はじめに
雑誌「選択」の2019年11月号の巻頭インタビューで、田中俊一氏(前原子力規制委員会(NRA)委員長)は『日本の原発はこのまま「消滅」へ』と題した見解を示した。そのなかで、日本の原子力政策について以下のように述べている。

・日本の原子力政策は嘘だらけ。いまだに核燃料サイクルに拘泥し、使用済燃料を再処理して高速増殖炉でプルトニウムを増やすことにより、数千年のエネルギー資源が確保できるという嘘を言い続けてきたことが最大の問題。
・核燃料サイクルは商用レベルで実用化できる可能性はない。現に米国、英国、フランスが断念、多くの国は使用済燃料を直接処分する道を目指している。世界で再処理をやろうとしているのは日本だけ。
・実用化できない核燃料サイクルを放棄し、再稼働した原発を安全に運転することに専念すべき。
・人材育成や安全性向上のための技術基盤の開発に投資すべき。今のままでは原発は一回なくなる。
この見解の基底にあるのは、田中氏個人のエネルギー基本計画ならびに再処理政策を否定するものである。退任したとはいえ、規制行政を牽引、原子力行政の一翼を担った立場の方が、軽々しく原子力政策に反対し、原発消滅を示唆するような言動が許されるのであろうか?

以下にいくつかの問題点を示す。

2. 「日本の原子力政策は嘘だらけ」は暴言である

…政府・民間の意見を集め多くの人の合議で決められた基本方針である核燃料サイクルを否定し、原子力政策を嘘呼ばわりするのは暴言といえよう。(→みんなが決めたから正しいとは限らん。)…

3. 世界では核燃料サイクルの実用化がすでに始まっている
田中氏の「米国、英国、フランスはサイクルの商用化を断念している」「核燃料サイクルが商用レベルで実用化できる可能性がない」という認識は誤りである。

フランスは再処理施設を運転しており、再処理済みのプルトニウムを原子力発電の燃料とするMOX燃料はフランス、ドイツ、スイスなどで使用されている。ロシア、中国、インドでは高速炉の実用化に向けた準備が着々と進んでおり、米国やフランスも次世代炉の選択肢には高速炉が含まれている。(→米仏等先進民主主義体制下では無理だ。日本は発展途上国なのかもしらんが。。)

たとえば米国では2026年には多目的試験炉の運転開始計画がある(→アメリカ並みの感染症対策,公文書管理,こういうのにカネを投じてからでも遅くはないだろう)。因みにこれらの国は過去に試験研究などで高速炉の運転実績(米国7基、英国2基、フランス3基、ドイツ1基)があり、いつでも再開できる技術力を持っている。

使用済核燃料を直接処分するか再処理するかは各国の資源事情による。我が国のような資源の少ない国にとって、核燃料を最大限に活用するのは必然の選択である。…

4. 再稼働原発を安全に運転するだけが原子力政策なのだろうか?
田中氏は…原子力がなくなった時にどういう事態となるのか、考えたことがあるのであろうか?(→此処は俺も心配はしている。CO2だけだけど)

…原子力の役割は2050年以降も高まりこそすれ、なくなることはない。

原発は消滅してはならないのである。このためには運転期間が終了した既存発電所の閉鎖を補充する以上の新規原子力発電所の建設が必要不可欠である。エネルギー政策における原子力発電の役割は再稼働だけではないのである。

5. 田中氏がNRAに残したひずみ
…委員長在任中の「審査に合格しても安全とは言わない」との発言や以下に示す事例からは、原子力の安全性を確保する原子力規制の意義とは裏腹に、原発を消滅に向かわせる姿勢が伺える。

事例1 審査の長期化
田中氏は、当初審査期間は6ヶ月と言ったが、今日まで再稼働したのは9基に過ぎない。(→別に田中委員長退任後劇的に再稼働は進んでいない。安倍の事勿れ主義を呪うべき)…

事例2 独善的なもんじゅ退場勧告
もんじゅについてNRAは事業主体の変更を要求、文部科学省は廃止を決定した。…

事例3 なかなか収束しない断層問題
地震評価を巡って設置した有識者会合は、過去に審査に参画した権威あるメンバーを排除し、これまで原子力に批判的な学者を登用、事業者との間で軋轢が生じた。有識者委員の特異な主張に惑わされることなく、中立で科学的な判断に導く姿勢に欠けていたと言っても過言でない。



5709とはずがたり:2020/03/20(金) 00:30:15

原発否定なら「自宅から出るな」 東海第二の再稼働 村長が容認発言か
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201911/CK2019110902000143.html
2019年11月9日 朝刊

 沸騰水型原子炉(BWR)を備える日本原子力発電(原電)東海第二原発が立地する茨城県東海村の山田修村長が、雑誌の対談で「安定的な電力の供給は絶対に欠かせない。BWRについてもしっかりと再稼働していく必要がある」と、東海第二の再稼働を容認すると受け取れる発言をしていたことが分かった。山田氏は「東海第二の個別の話ではない」と否定するが、これまで「中立」として賛否を明らかにしていなかっただけに、波紋を広げそうだ。

 東海第二の再稼働には、村のほか県や水戸市など周辺五市の同意も必要で、仮に山田氏が容認しても県や五市に反対があれば、事実上再稼働はできない。

 発言は、原子力業界誌「ENERGY for the FUTURE(エナジーフォーザフューチャー)」(ナショナルピーアール社・東京)の十月五日号に掲載された、東京電力柏崎刈羽原発がある新潟県刈羽村の品田宏夫村長との対談で出た。テーマは「BWRの再稼働」。BWRは福島第一原発や柏崎刈羽で使われ、福島第一の事故後は一基も再稼働していない。再稼働しているのは、PWR(加圧水型原子炉)の九州電力川内原発(鹿児島県)など。

 対談で山田氏は、原発に否定的な人に対し「全ての外部電源を遮断して自家発電だけで生活してもらわなくてはいけない。自宅から一歩も出てはいけない」とも指摘。このほかに、福島第一の事故を受けて厳しい新規制基準ができたとして「論理的に考えれば、同じような事故はまず起こらないと思うはずだ」と述べ、周辺住民に「『何かあった時には福島の二の舞いになる』という心理」があり再稼働への理解が広がらないとの認識を示した。

 山田氏は、本紙の取材に「BWR全般の話をしており、個別の発電所の話はしていない。私は以前から原発を容認しているので、PWRだけの再稼働はないであろうと申し上げた」とメールで回答した。

 民間シンクタンク「原子力資料情報室」の伴英幸共同代表は「過酷事故への認識が甘い。自分は原発をよく知っている、理解できない住民はばかだ、という感覚ではないか」と批判する。

 山田氏は県職員や副村長を経て二〇一三年九月の村長選で初当選し、現在二期目。 (松村真一郎)

5710とはずがたり:2020/03/20(金) 00:31:56
原発、自動車、米国で多額の賠償金背負う日本
逆に福島第一原発の事故では訴訟チャンスを失い・・・
2019.10.21(月)
森 清勇
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57966

 東京電力福島第一原子力発電所事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣3人に無罪判決が出た。


 ここに『原子力文化』という月刊誌がある。その2017年4月号で、「21世紀を生きる日本人に考えてほしいこと」の掲題で、内閣府参与・原丈人(はらじょうじ)氏のインタビュー記事がある。

 いくつもの事故調査委員会が作られたが、「本当の原因を示したものは、見受けられませんでした。当時の駐日アメリカ大使や、アメリカ法律事務所が可能性として考えていたことは、どの事故調査委員会でも議論すらされていませんでした」と、まさかと思わせるショッキングなことが書かれている。

 確かに原発を運転していたのは東電であるが、原発を製造したのは米国のGE(ゼネラル・エレクトリック)である。PL(製造物責任)法があり、製造者責任の追及ができるというのに、それについての訴訟は聞かれなかったことを指している。


 明治維新の成功をみた福沢諭吉は、東漸する西欧文明の脅威には西欧文明で対処するほかないと『脱亜論』で喝破した。

 この顰(ひそみ)に倣うなら、福島原発事故では米国の弁護士社会に通じた人物をもってGEに対処すべきであったのだ。

 然るに、GEに触れることなく東電の責任追及だけに終始する、言うなれば「蝸牛角上の争い」を演じてしまったようだ。

 本論はただ一つ、東日本大震災時に起きた津波による福島第1原発事故で被害を蒙った多くの市民、そして東電と電気料金の値上げを強いられた管内住民が被った損害を補填する「他策はなかったか」についてである。

 ただ、訴訟社会の米国事情を知らなさすぎたために、残念ながら蝸牛角上の争いに終わり元凶に迫れなかったことは大きな教訓である。あるいは今からでも遅くないのかもしれない。

 そのために、高山正之・立川珠里亜共著『弁護士が怖い! 日本企業がはまった「米国式かつあげ」』(1999年刊、以下「高山本」)を参照しながら、米国の訴訟社会の実情を管見する。



5711とはずがたり:2020/03/24(火) 09:06:31

玄海原発の放射線測定データを改ざん、分析せず過去データ流用も…長崎県が謝罪
3/19(木) 19:16配信KTNテレビ長崎
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200319-00010002-ktn-l42
KTNテレビ長崎

佐賀県の玄海原子力発電所周辺の放射線量などを測定する、長崎県環境保健研究センターが公表していた放射線量のデータが改ざんされたものだったとして、県は謝罪しました。

データの改ざんなどを行っていたのは、大村市の長崎県環境保健研究センターです。

長崎県内では松浦市や平戸市、佐世保市、壱岐市の一部が玄海原子力発電所の30km圏内に含まれていることから、平常時の空間放射線量を把握するため、国からの交付金や、委託を受けて測定などを行っています。

センターでは2017年度から2018年度にかけ、放射線の空間線量に関して測定したデータを分析せず、過去の公表データを流用したり、測定自体を行っていなかったケースがあったということです。

一連の改ざんはすべての業務を担当していた係長級の男性主任研究員(36)が1人で行っていました。

県は「放射線の安全安心に関わる正確な情報を伝えていなかった」として謝罪し、再発防止策として、チェック体制の強化などを行うとしています。

県は正しい数値を算出できるものについては再計算を行い、改めて公表するとしています。

5712とはずがたり:2020/03/26(木) 21:55:40

日本が石炭火力依存続けば2流国に落ちる根拠
https://news.livedoor.com/article/detail/18010571/
2020年3月24日 7時55分 東洋経済オンライン

私はいま、日本の状況を大変憂えています。液化天然ガスの最大の輸入国で、石炭と石油についても世界のトップ4の輸入国。そして、発電の3分の1を石炭火力に依存している――。

拙著『グローバル・グリーン・ニューディール』にも詳述しましたが、気候変動の問題が危機的状況にある現在、大胆な経済政策の転換、「グリーン・ニューディール」――スマートでデジタル化されたインフラの整備、社会の脱炭素化、グリーン経済部門における雇用創出等――を地球規模で実現することが人類の急務です。

日本ではいま、約100基の石炭火力発電所が稼働しています。そして、新たに建設中または建設予定のものが22基ある。この22基が排出する二酸化炭素の量は、全米で売られているすべての自動車が排出する量に相当します。日本は、グリーン・ニューディールどころか、その逆の方向に進んでいるのです。

「座礁資産」に気をつけろ
問題は排出する二酸化炭素の量だけではありません。新しく建設される石炭火力発電所は、すべて座礁資産になってしまいます。座礁資産というのは、市場や社会の状況が急激に変化することで価値が大きく下落する資産のことです。再生可能エネルギー技術が安価になれば、需要の下落により地下に埋蔵されたままになる化石燃料や、石炭火力発電のために開発されたパイプラインや海洋プラットフォーム、貯蔵施設、発電所など、関連するあらゆる資産が放棄されることになります。

原子力発電は問題外です。原子力発電のコストは1キロワット/時当たり112セント程度ですが、天然ガスと石炭は40〜50セントです。太陽光・風力発電の発電コストは30〜40セントなので、日本が原子力発電や石炭火力発電を続けることはさらに座礁資産を増やすことになります。

私は過去20年間にわたってEU、そして最近では中国に対してゼロ炭素社会への移行に向けてアドバイスを行ってきました。中国はすぐに行動に移し、太陽光・風力発電への投資額と設備容量で世界のトップになりました。現在はリアルタイムで国全体の送電網(グリッド)をデジタル化しています。

グリーン・ニューディールへの移行の中心となるのは、第2次産業革命のインフラを構成する以下の4部門です

1)ICT/通信
2)エネルギーと電力
3)内燃機関による移動/ロジスティクス(物流)
4)居住用、商業用、工業用および公共機関の建物群

注目すべきことに、日本はエネルギーと電力以外の部門では世界のリーダーです。エネルギー部門だけが中国やEUの後塵を拝している。その原因となっているのが、TEPCO(東京電力ホールディングス)です。

しかし、よい兆候もあります。東電は、株に比べて変動が少なく安全で、利益が予測しやすいグリーンボンド(温暖化対策や環境プロジェクトなどの資金を調達するために発行される債券)の発行を検討しています(注:発行体は再生可能エネルギー発電事業を手がける全額出資子会社、東京電力リニューアブルパワー)。

ドイツの取り組みから学ぶこと
ドイツの例からも、日本が学ぶべきことはたくさんあります。2005年頃、ドイツにおける太陽光・風力発電の割合はたった4%で、残りは石油・石炭などの化石燃料と原子力によるものでした。しかし、太陽光・風力発電のコストがかなり安くなったこともあり、2018年には、再生可能エネルギーが全エネルギー源の35.2%を占めるまでになりました。

オーストリアの偉大な経済学者シュンペーターは「創造的破壊」について説明しましたが、それは新しいビジネスが古いビジネスを駆逐するというもので、インフラの移行こそが歴史上最も大きな破壊であることは理解していませんでした。およそ100年前に電灯が発明されると、あっという間にガス灯に取って代わりましたが、それが好例です。インフラが移行する際には、ビジネスモデルを変えなければならないのです。

ドイツは新しいビジネスモデルを創りました。再生可能エネルギーの割合が大きくなったことで、ドイツを含むヨーロッパは2010〜2015年の間に1800億ドル相当の金額を失いました。日本も同様の「創造的破壊」をこの2、3年の間に経験するでしょう。

大手電力会社は、石油・石炭・天然ガスという中央集権型のエネルギー源による発電に強みを発揮します。これらは、採掘から輸送、電力への転換に多額の資本を必要とするからです。しかし、再生可能エネルギーによる発電は分散ネットワーク型です。太陽光パネルや風力タービンは、小規模な発電施設として無数に建設され、企業や地域、個人が、自分で使うエネルギーの生産者になることができます。

5713とはずがたり:2020/03/26(木) 21:56:51
>>5712
ドイツ連邦政府は固定価格買取制度(FIT)を導入し、再生可能エネルギーによって発電した電気を送電網に逆流させ、市場価格よりも高く電力会社に買い取ってもらうことを可能にしました。いまでは太陽光・風力発電のうち、96%の電力が個人や中小の企業によって発電されています。

電力会社の役割は、電力を売ることから、プロバイダー・ユーザーネットワークとしての送電網を用いてエネルギーを管理することに移行します。ロジスティクスとディストリビューション・チェーンを通してエネルギー効率と生産性を高めるサービスこそが、これからの電力会社のビジネスとなるでしょう。ドイツの大手4電力会社は、私が提示したこのビジネスモデルを実行しています。これは東電にとって大きな教訓です。

日本のポテンシャル
エネルギー部門以外で日本が世界をリードしていることは先に述べたとおりですが、日本政府が行動していますぐにエネルギー部門でグリーン革命を実行しないと、20年もすれば日本は2流国に成り下がります。化石燃料のために開発されたパイプラインや施設がすべて座礁資産になってしまうからです。

化石燃料由来のグレー水素を、再生可能エネルギー由来のグリーン水素に移行すれば、従来のパイプラインを少し改良するだけで使えるようになるので、日本はゼロ炭素社会を達成できます。過剰に発電した分を水素に変換すれば、太陽が輝いていないとき、風が吹いていないときでも、パイプラインをグリーンエネルギーの貯蔵に活用できます。ヨーロッパではすでに実行されていますが、スマートな送電網を構築することができれば、燃料電池やEV車に貯蔵した電気を需要のピーク時(電気価格が高くなったとき)に送電網に戻すことで利益を得ることも可能になります。

日本は平野が少なく、ソーラーパネルや風力タービンを設置する場所が少ないという説を聞いたことがある人もいるでしょう。実際、2018年の時点で、再生可能エネルギーの割合は、ヨーロッパではすでに30%に達しているのに対し、日本では全体の17.4%にとどまっています。太陽光・風力発電はたったの7%にすぎません。

しかし、スタンフォード大学とカリフォルニア大学バークレー校の共同研究の調査結果によれば、日本は電力の86%を太陽光、9%を風力(陸上と海上)、4.4%を水素エネルギー、0.7%を波エネルギー、0.5%を地熱エネルギーで賄うことが可能です。日本には非常に大きなポテンシャルがあるのです。

日本にいま必要なことは政治的意思(political will)です。そしてICT/通信と電力会社が、輸送/ロジスティクス企業とひざを交えて話し合い、建設業と協力しなければなりません。日本が建設業で世界のトップクラスに位置することはあまり知られていませんが、IoTのインフラを充実させて、気候変動に対してレジリエントな建物を建設することができる技術力を持っています。

もし私が安倍首相にアドバイスする立場にあれば、日本の座礁資産、およびヨーロッパと中国のグリーン・ニューディールに関する状況の説明をして、政治的意思を喚起するでしょう。

いま私たちがいるのは進歩の時代ではなく、レジリエンスの時代です。気候変動がどれほど危機的状況にあるか、多くの人が気づいています。自然は我々の理解を超え、人間が制御できないものになりつつあります。



5714とはずがたり:2020/04/27(月) 17:35:30

内閣府が津波20m痕跡論文除外
専門家は批判、東通原発周辺砂丘
https://this.kiji.is/627059871350441057?c=39546741839462401
2020/4/26 17:31 (JST)4/26 17:43 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

 内閣府が21日に公表した太平洋岸を襲う最大級の津波想定で、東北電力東通原発(青森県東通村)の約10キロ北にある「猿ケ森砂丘」で海抜約20mの津波の痕跡を報告した論文が、考慮の対象から外されていたことが26日、分かった。専門家からは「砂丘は地形が変わりやすく過去の津波の復元は難しい。高さ20mは否定しきれない」との批判が出ている。

 内閣府は、東通村の津波の最大高さは13.9mで、海抜16mの防潮堤がある東通原発は浸水しないとした。

 箕浦幸治東北大名誉教授は2013年の論文で、猿ケ森砂丘に数百年前の砂や泥、倒木を確認、20m超の津波の痕跡だと指摘した。

5715とはずがたり:2020/05/06(水) 16:18:30
すげえ奴が居たんだなあ。。
顔中腫瘍だらけの顔写真を見たけど本物か?
原子炉は造れても放射線の遮蔽装置は作れなかったのか?

デイヴィッド・ハーン
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%87%E3%82%A4%E3%83%B4%E3%82%A3%E3%83%83%E3%83%89%E3%83%BB%E3%83%8F%E3%83%BC%E3%83%B3

デイヴィッド・チャールズ・ハーン(英: David Charles Hahn、1976年10月30日 - 2016年9月27日)は、17歳のときに自家製の原子炉をつくろうとしたアメリカ人である。ボーイスカウトアメリカ連盟のメンバーであったことから、「ラジオアクティヴ・ボーイスカウト」や「ニュークリア・ボーイスカウト」とも呼ばれた。1994年、ハーンはミシガン州コマース郡区にあった母と暮らす実家の裏庭で、小屋にこもってひそかに実験を行った。ハーンの原子炉内の核物質が臨界量に達することはなかったが、彼の運転する車が別件で地元警察に止められたことをきっかけに実験が発覚した。ハーンは、車内でみつかった実験材料を問いただした警察官にそれが放射性物質だと警告したのである。その10ヶ月後に、ハーンの母親の所有する地所は環境保護庁によってスーパーファンド(有害物質汚染地区)として浄化活動が行われた。

ハーンの原子炉は臨界質量にこそ達しなかったが、通常の環境放射線の1000倍をはるかに上回るほどの放射線を発する危険な装置であった。ハーンは不安に駆られて実験装置を破壊しようとしたが、偶然にも警察がその危険に気づくのが先だったため、彼の実験はFBIや原子力規制委員会を中心とする連邦放射線緊急事態対応計画の対象となった。1995年6月26日、環境保護庁はハーンの母親の土地を有害物質の浄化が必要なスーパーファンドに指定し、装置の置かれた納屋を取り壊すとともに、低レベルの放射性廃棄物をユタ州に埋めた。一方でハーンの母親は実験の全容が明らかになることで家屋を失ってしまうことを恐れ、放射性物質の大半を回収し、当局の把握しないところで一般ごみとして廃棄してしまった。ハーンもまた、放射線被ばくの医学的評価を受けることを拒絶した[3]。

ハーンは事件が発覚したことで生じた騒動を受け鬱状態に陥った。さらに彼はガールフレンドと破局し、悪いことに母親もまた1996年の始めに自ら命を絶った[2]。高校こそ卒業したものの、その後の進路については白紙状態であった。父は別の女性と再婚していたが、父と義母はハーンを励まし、マコーム・コミュニティ・カレッジに入学させている。彼はそこで金属学の講義をとったが、あまり熱心な学生ではなかった[2]。大学卒業後、ハーンは海軍に入隊した[3][2]。

環境保護庁の専門家は、彼の余命が長くないことを予想していた。ハーンは幼い頃から、小さい納屋のなかで長時間にわたって大量の放射性物質と接しており、安全対策も最小限だったからである。エンリコ・フェルミ原子力発電所(英語版)で診察を受けるよう勧められていたのだが、結局彼はそれを断っている[3]。

奇しくもハーンは原子力空母であるエンタープライズでの任期を負っていたことがあった。エンタープライズでの任期終了後は、海兵隊に入隊し、日本にも駐屯した。数年後に健康上の理由から除隊し、ミシガン州に帰郷している。しばらくして双極性障害による妄想型統合失調症と診断され、心身の治療を余儀なくされた[6]。

2007年8月1日、ハーンはミシガン州クリントン郡区において窃盗罪で逮捕された。自分が住むアパートのホールから、放射能のある部品を取り出すため27個の火災報知機を無断で取り外したためであった[7]。捜査官は、逮捕後の写真撮影のときに腫物だらけのハーンの顔をみて、彼が放射性物質に被曝していると考えていた[8]。巡回裁判所での尋問中、ハーンは窃盗目的で建物に侵入したことを認めた。裁判のオンライン記録によれば、検察官は服役と施設での治療を勧めている。結局、ハーンは窃盗により90日の服役が言い渡された。裁判記録によれば、ハーンがマコーム郡刑務所の精神病棟で治療を受けることを条件に、6ヶ月の猶予期間がついた[9][10]。

ハーンは2016年9月27日に他界した。39歳だった[1]。

5716とはずがたり:2020/05/06(水) 20:05:03

物持ちええなあ!

100年電球
https://ja.wikipedia.org/wiki/100%E5%B9%B4%E9%9B%BB%E7%90%83
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

100年電球(100ねんでんきゅう、Centennial Light Bulb)とは、1901年から点灯しており、2018年の時点で最も寿命が長いとされる電球のことである。カリフォルニア州リバモアのイーストアベニュー4550番地にあり、リバモア-プレザントン消防局が維持管理を行っている[1]。この電球はギネスブックにも登録されたほか[2]、リプリーズ・ビリーブ・イット・オア・ノット(英語版)やゼネラル・エレクトリックもその記録的な寿命の長さを認めている[3]。

5717とはずがたり:2020/05/08(金) 20:07:41
>広範にわたるシミュレーションでは、ほぼすべての緊急事態に対してメルトダウン(炉心溶融)を起こさずに対処できることが示されている。少なくとも既存の原子炉と比較すると、使用する核燃料がごくわずかであることが理由のひとつだ。規模の面でも、既存の原子炉に比べてはるかに小型になっている。

>おそらく最も重要な点は、小型のモジュール炉の場合、大型原子炉には使えない冷却や安全性確保のメカニズムのいくつかを活用できることだ。このため、次なるチェルノブイリ原発事故を引き起こす可能性は、ほぼ皆無だと言っていい。

>これはスクールバス2台を縦にして積み重ねた大きさにほぼ匹敵し、大型の従来型原子炉の格納容器には、およそ100基が入る計算になる。それほど小型でありながら発電出力は60メガワットで、現在米国で稼働中の最も小さい原子炉の10分の1ほどはある。


次世代の原子力発電所は、もっと小型で安全になる
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200226-00010000-wired-sctch&p=3
2/26(水) 8:11配信WIRED.jp

原子力発電の未来は20年も前からずっと、オレゴン州立大学キャンパスにある天井が高い実験室に、ひっそりとたたずんでいた。原子力発電の歴史には対立が絶えず、政治的な苦悩も多い。だが、オレゴン州を拠点とするNuScale Powerが運転しているこの原型炉は、その物語の新たな章を象徴するものである。

NuScaleの原子炉には、巨大な冷却塔も、広大な緊急時計画区域も必要ない。しかも工場での生産が可能で、距離にかかわらずあらゆる場所に輸送できる。

広範にわたるシミュレーションでは、ほぼすべての緊急事態に対してメルトダウン(炉心溶融)を起こさずに対処できることが示されている。少なくとも既存の原子炉と比較すると、使用する核燃料がごくわずかであることが理由のひとつだ。規模の面でも、既存の原子炉に比べてはるかに小型になっている。

気候変動によって危機的な状況に陥っている地球にとって、これは朗報だろう。というのも、原子力エネルギーは一部の環境保護団体の悪評を買っている。一方で、核分裂によって発生するこのエネルギーが、世界の電力の脱炭素化において不可欠な要素になるだろうという考えに、多くのエネルギー専門家や政策立案者が賛同している。

原子炉をモジュール化する利点
米国ではクリーンな電力の3分の2が原子力発電によるものだ。しかし、既存の原子炉は次々と規制上の寿命を迎えつつある。わずか2基の原子炉が新たに建設中ではあるが、建設費はすでに予算を何十億ドルも超過しており、計画には数年もの遅れが出ている。

そこで登場するのが小型モジュール炉だ。小型モジュール炉は、複数の原子炉を接続してひとつのユニットを組み立てられるように設計されている。

小規模な電力が必要なときには、2〜3基のみ設置できる。広大な都市に供給できるだけの電力が必要なら、さらにいくつかの原子炉を追加すればいい。つまり、多様な状況に適した発電所を計画することが、はるかに容易になるというわけだ。小型であることから、大量生産して数個のモジュールとしてあらゆる場所に輸送することも可能になる。

おそらく最も重要な点は、小型のモジュール炉の場合、大型原子炉には使えない冷却や安全性確保のメカニズムのいくつかを活用できることだ。このため、次なるチェルノブイリ原発事故を引き起こす可能性は、ほぼ皆無だと言っていい。

小型ゆえの安全性
NuScaleは、商業用の原子力発電所で圧倒的に普及している軽水炉を採用している。だが類似点といえば、その程度しかない。同社の原子炉は、高さ65フィート(約19.8メートル)、直径9フィート(約2.7メートル)で、それよりもわずかに大きい格納容器に内蔵されている。

これはスクールバス2台を縦にして積み重ねた大きさにほぼ匹敵し、大型の従来型原子炉の格納容器には、およそ100基が入る計算になる。それほど小型でありながら発電出力は60メガワットで、現在米国で稼働中の最も小さい原子炉の10分の1ほどはある。

原子炉の小型化には大きなメリットがあると、NuScaleの共同創業者で最高技術責任者(CTO)のホセ・レイエスは説明する。小型原子炉は安全性が高くなる。その理由のひとつは、小ささゆえに地下プールの水のなかに沈められる点にある。もし原子炉で漏出が起きたとしても、その熱はプール内にゆっくりと拡散されるのだ。

また安全性が高いということは、従来の原子力発電所に設定される10マイル(約16km)の緊急時計画区域が不要になる。つまり、電力需要がある場所の近くに原子炉を設置できるようになるかもしれない、ということでもある。

5718とはずがたり:2020/05/08(金) 20:07:57
>>5717

早ければ2026年にも稼働開始へ
米原子力規制委員会(NRC)は2016年からNuScaleの設計認証審査を実施しているが、もし認可が下りれば、同社は初となる商業用小型原子炉の建設をようやく開始できるようになる。だが審査プロセスは厳格であり、提出済みの技術情報を記載した申請書は12,000ページにも及ぶ。

また、判断が下されるまでには、少なくともあと1年を要するとみられている。とはいえ、同社はすでに小型モジュール炉12基で構成される発電所をアイダホ国立研究所内に建設するための認可を取得している。早ければ2026年にも、米国西部の複数の州に電力の供給が開始される可能性がある。

小型モジュール炉は、米国の送電網に加わる“初”の小型原子炉となるかもしれないが、それでも“唯一”の小型原子炉にはならないだろう。米エネルギー省はマイクロ原子炉にも関心を向けているのだ。これは一般的に発電出力50メガワット未満で、「プラグアンドプレイ」方式の原子炉である。

小型モジュラー炉は、工業プロセスなど大きな負荷への対処に適している。一方でマイクロ原子炉は、僻地にある軍事基地への送電やアラスカの遠隔地にある集落への電力供給の維持といった、小規模な需要に対応するうえで理想的だ。将来的には都市部におけるカーボンフリーの電力源として、「オールウェイズオン(常時給電)」方式でも利用できる可能性も秘めている。

都市景観にシームレスに溶け込む原子炉
マイクロ原子炉には、新規・既存のエネルギー企業がともに関心を寄せている。19年12月初めには、原子力スタートアップ企業Okloが出力1.5メガワットのマイクロ原子炉「オーロラ(Aurora)」を公開し、エネルギー省から自社のマイクロ原子炉初号機をアイダホ国立研究所に建設する認可を取得したことを発表した。

オーロラは原子炉というより、アルプスにある三角型の山小屋のように見えるかもしれない。だが、Okloの設立者で最高経営責任者(CEO)のジェイコブ・ドゥウィットによると、それこそが狙いなのだという。ドゥウィットは、マイクロ原子炉が都市景観にシームレスに溶け込む未来を思い描いているのだ。

しかし、Okloが規制当局から承認を得るまでの道のりには、かなり大きな困難が待ち構えている。その理由のひとつは、オーロラがほぼ潜水艦のみにしか利用されてこなかった液体金属冷却炉という設計を採用している点にある。「正直なところ、規制の枠組みは大型原子炉を想定してつくられているのです」と、ドゥウィットは話す。

模索するだけの価値がある理由
小型原子炉を現行の原子力規制にいかに組み込めばいいのか原子力規制委員会が模索している間にも、エネルギー政策立案者たちはことあるごとにこの技術を懸命に売り込んでいる。2019年初めには、米国と欧州から首脳陣が集まり、初めて小型モジュール炉に関するハイレヴェルの国際的なディスカッションを実施した。

さらにカナダの州政府が最近、小型原子炉を推進するための会議を開催している。19年12月に米エネルギー省長官を退任したリック・ペリーは、退任挨拶の動画のなかで小型モジュール炉に特別にエールを送った。

米国では小型原子炉を推す動きに促され、27年までに連邦施設で初の小型原子炉の運転を実現できるよう、企業を支援していく方向に規制環境が変化している。だが小型原子炉には、コスト競争力をもちうることを証明しなければならないという課題が残っていると、メリーランド大学の公共政策学教授スティーヴ・フェッターは指摘する。

風力や太陽光といった再生可能エネルギーによる発電コストは急速に低下しつつあり、また利用可能な天然ガスも豊富にある。このため小型でスリムな原子炉は、需要を獲得できないかもしれない、というわけだ。とりわけその第一の動機となっているのが、規制上の承認プロセスに勝るペースで進む気候変動であるなら、なおさらのことである。

「気候変動に変化をもたらしうるだけの規模で、先進型原子炉を認可し、配備できるのかという点については、わたしは懐疑的です」とフェッターは付け加える。「ですが、小型原子炉はカーボンフリーな電力の中心に位置づけられており、ほかに選択肢はそれほど多くありません。このため模索するだけの価値はあると考えています」

少なくとも米国で原子力発電がもう一度チャンスを得るには、これが残された唯一の道なのかもしれない。

DANIEL OBERHAUS

5719とはずがたり:2020/05/09(土) 00:06:31
苦斗する陸電特集①

富山)北陸電・連結決算、5年ぶり赤字見通し
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20170130003445.html
2017年1月31日 3時00分

2018.2.13
「日本一電気料金が安い」北陸電力の苦境
https://diamond.jp/articles/-/159034
週刊ダイヤモンド編集部

 主な要因は同社の主力石炭火力発電所2機が同時期に定期点検によって稼働停止し、落ち込んだ発電量を補うため石油火力発電所等を稼働させなければならず、その燃料費がかさんだことだ。

北陸電力 3期ぶり黒字 今期最終、値上げが寄与
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40735190R30C19A1LB0000/
2019/1/31 19:52

七尾大田火力2号機は未だ停まっているようだ。

至上命題の黒字化は値上げで実現したようだ。

18年11月には陸電社初の液化天然ガス(LNG)発電設備となる富山新港LNG1号機(富山県射水市)が稼働したとのことでこれも目出度い。

火力停止の90億円影響 北陸電力、今期の経常益
2019/10/31 19:58
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51656310R31C19A0LB0000/?n_cid=SPTMG002

七尾大田火力発電所2号機が停まった侭,敦賀火力発電所2号機(福井県敦賀市)が停止。2018年と似たような状況に陥ったのか?

北陸電、今期3期ぶり復配へ 稼ぐ力改善は道半ば
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55123310R30C20A1LB0000/?n_cid=SPTMG002
2020/1/31 21:15

年間配当予想は無配となる前の17年3月期の年間配当水準を25円下回る10円

泣きっ面に蜂の降水量(降雪量)不足。。>水力発電比率が高い北陸電にとっては4月以降の出水率に少雪が与える影響も懸念材料だ。同社によると、富山市の有峰発電所付近の積雪量は約80センチと、過去最低だった積雪量の約半分の水準にとどまる。

5720とはずがたり:2020/05/09(土) 00:06:53
>>5719
苦斗する陸電特集②

北電3期ぶり復配 20年3月期決算 年10円に
2020/02/01 01:35
https://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20200201301.htm

 北陸電力は31日、未定としていた2020年3月期の期末配当予想を10円にすると発表した。復配は3期ぶりとなる。運転コストの低い石炭火力発電の稼働日数が増えたことなどで利益を確保できる見通しとなった。
 北電は年50円の安定配当を続けてきたが、赤字決算となった17年3月期に年35円に減配し、18、19年3月期は配当を見送った。

 20年3月期の連結純利益は120億円を見込み、このうち20億円を配当原資とする。北電の自己資本比率は18年度末時点で19%と、志賀原発停止前の25%前後から低下しており、残り100億円は自己資本の増強に充てる。

送配電子会社に2300人 北電
https://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20200201302.htm
2020/02/01 01:35

 北陸電力は、4月1日から一般送配電事業を承継する子会社「北陸電力送配電」の概要を固めた。北電から約2300人が移り、資本金は100億円とする。31日開いた取締役会で役員人事を内定した。

北陸電力、主力電源に課題 頼みの水力に少雪の影響
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58674520Q0A430C2LB0000/?n_cid=SPTMG002
2020/4/30 20:15日本経済新聞 電子版

5721とはずがたり:2020/05/09(土) 00:07:40

「石炭火力発電」融資を巡る国内外の批判に猛反論、国際協力銀総裁吠える
ダイヤモンド編集部 堀内 亮:記者
https://diamond.jp/articles/-/234980
特集 SDGsの裏側
2020.4.22 5:45 有料会員限定

三菱商事が手掛けるベトナムの石炭火力発電プロジェクトに融資を検討している国際協力銀行(JBIC)が、脱炭素社会に逆行するものであるとして批判を浴びている。特集『SDGsの裏側』(全6回)の#3では、「石炭屋」とまでやゆされるJBICの前田匡史総裁が批判に猛反論した。(ダイヤモンド編集部 堀内 亮)

5722とはずがたり:2020/05/09(土) 16:29:09

トランス爆発ってなんのこっちゃと思ったらこのスレの対象案件だった。

フィリピンのインフラにカネを回せない途上国的惨状は,日本の水道で早晩起きそうな事である。。

フィリピン新型コロナ現金支給で長蛇の列、猛暑でトランス爆発マニラで3日間停電
https://www.excite.co.jp/news/article/Global_news_asia_6378/
GLOBAL NEWS ASIA2020年5月9日 08:45

 2020年5月8日、フィリピンでの新型コロナウィルス感染確認者は、10,463人。死亡者696人、回復者1,734人になった。

 テレビ放送GMAなどによると、フィリピン各地で、生活困窮者を対象として支援金が配られている。フィリピンの生活困窮世帯で銀行口座を保有している人は少ないため、現金を直接渡す方法が取られており、多くの人が現金支給会場に長時間並んでいる状況だ。

 猛暑が続くフィリピンでは、電柱に取り付けられた劣化した電圧変換装置(トランス)が、火を噴き爆発するケースもあり、マニラなどの一部の地域で3日間停電が続いている。【編集:Eula Casinillo】

5723とはずがたり:2020/05/20(水) 21:47:08
ずっと停まっとけばいいのに9カ月後には出来ちまうのか。
まあ良い。阿蘇山の噴火には注視しているけどな。

川内2号機が定期検査入り 「特定重大事故等対処施設」設置期限満了を迎え
20 May 2020
https://www.jaif.or.jp/journal/japan/3077.html?utm_campaign=shareaholic&utm_medium=twitter&utm_source=socialnetwork

九州電力は5月20日、川内原子力発電所2号機(PWR、89万kW)の定期検査を開始。3月に定期検査入りした1号機(同)と同様に、新規制基準で求められるテロに備えた「特定重大事故等対処施設」の設置期限(プラント本体の工事計画認可から5年)満了を迎えることから、前倒しでの定期検査入りとなったもの。川内1、2号機は、先陣を切って新規制基準をクリアし、それぞれ2015年8月、10月に発電を再開した。

川内2号機の定期検査は、約9か月間の予定で、「特定重大事故等対処施設」の設置工事とともに、燃料の取替えや、同じく新規制基準で必要となる常設直流電源設備(3系統目)の設置工事などが行われる。

同社の池辺和弘社長は4月30日に2019年度決算報告の記者会見を行い、その中で、新型コロナウイルス感染症の拡大が電気事業に及ぼす影響を懸念し、2020年度業績予想に関しては「リーマンショックのときと異なりデパートも休業」などと、経済活動全体の先行きが見通せない現状を繰り返し強調。その上で、川内1、2号機の停止に伴う代替燃料などによる費用増を概ね250億円程度と見込んだ。

電力広域的運営推進機関が5月15日に取りまとめ発表した電力需給検証報告書によると、九州エリアの7、8月の供給予備率は約8%となっており、盛夏の電力需要に必要な供給力は確保できる見通し。

「特定重大事故等対処施設」に関しては、今後、関西電力高浜3、4号機がそれぞれ8月、10月に設置期限満了に伴い定期検査入りすることとなっている。

5724とはずがたり:2020/05/23(土) 10:17:50
ここhttps://tohazugatali.dousetsu.com/soden/battandwind01.htmlのソース

以前:http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/shin_ene/keitou_wg/pdf/011_05_00.pdf

現在:https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/shin_energy/keito_wg/pdf/011_05_00.pdf

http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/

内容変わらないのに置き場所変えてリンクが辿れなくなるの止めて欲しいなあ。。
検索掛ければ或る程度見つかるけど。

今回は見つかって佳かった。また修正しておかねば,,
https://www.meti.go.jp/search/result.html?q=%E7%B3%BB%E7%B5%B1%E5%81%B4%E8%93%84%E9%9B%BB%E6%B1%A0%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E9%A2%A8%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E5%8B%9F%E9%9B%86&apid=010&sz=10&pg=1&meta=1&sort=1

5725とはずがたり:2020/05/26(火) 09:58:59

原発推進派のクソどもは二度と賦課金ガー云うなよ!

原発事故処理に再エネ財源流用 政府提出のエネ特会改正案
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020052590070735.html
2020年5月25日 07時07分

 国会で審議中の「エネルギー対策特別会計(エネ特会)改正案」に識者らから疑問の声が上がっている。同法案は再生可能エネルギー普及のための財源を、東京電力福島第一原発の事故処理にも流用できるようにする狙いだが、再生エネ普及の遅れにつながりかねない。復興庁設置法改正案など計5本の「束ね法案」のため審議が国民に見えづらく、識者らは「通しやすい法案と束ねることで追及を避ける禁じ手」と政府の法案提出手法も問題視する。 (石川智規)

 法案は二十二日に衆議院を通過、今週にも参議院審議が始まる。

 政府のエネ特会は国の一般会計から切り離した特別な会計で管理しており、会計内の各勘定も事業や経理を区分して管理している。特定の財源を特定の目的に限って使うことで経理を明確にするためだ。

 だが、改正案は勘定間での資金のやりくりを解禁。再生可能エネルギーの普及などに使途を限定する「エネルギー需給勘定」(エネ需勘定)の資金を、「原子力災害からの福島の復興に関する施策」に関しては、原発振興や福島原発事故処理を目的とする「電源開発促進勘定」(電促勘定)に繰り入れられるようにする。

 背景には福島原発事故処理の費用が膨らみ電促勘定が逼迫(ひっぱく)している事情がある。本来事故処理は東電の負担で行うはずだったが、政府は二〇一三年末に一部を国が負担すると閣議決定。一四年度から汚染土を保管する中間貯蔵施設の費用として電促勘定から約三百五十億円を投入してきた。だが中間貯蔵費用の総額推計は当初の一兆一千億円から一兆六千億円に拡大。毎年の投入額も約四百七十億円に膨らみ、いずれ資金不足に陥る見通しだ。

 再エネ開発のための資金が転用されることで、先進各国に比べ遅れている再エネの普及はさらに遅れる懸念がある。財務省の担当者は国会答弁で「繰り入れは一時的で、後日繰り戻す規定も設けている」と説明したが、いつ資金が返済されるかは法案に明記されていない。

 法案はエネルギー政策を審議する経済産業委員会ではなく、東日本大震災復興特別委員会で審議されている。「束ね法案」として復興庁の設置期間を十年間延ばす改正案などと抱き合わせられたため、震災復興の議論に比重が傾き、エネ特会についての質疑はほとんどなされていない。

 震災復興に詳しい名古屋大の斉藤誠教授は「エネ特会はただでさえブラックボックスと呼ばれる。勘定間のやりくりを認めると、特別会計の分別を越えてしまう」と指摘。元経済産業省官僚の古賀茂明氏も「公務員の定年延長に検察庁法改正案を潜り込ませたのと同じ束ね法案で不透明。原発より再エネに投資すべき時代要請にも逆行している」と批判する。

<エネルギー対策特別会計> 国の一般会計とは別に区分された特別会計の一つ。「エネルギー需給勘定」と「電源開発促進勘定」、「原子力損害賠償支援勘定」で構成される。エネ需勘定は石油石炭税が財源。再エネ開発や石油、天然ガスの開発に使われる。電促勘定は一般家庭などの電気料金から上乗せ徴収する電源開発促進税を財源に、原子力政策や原発立地自治体への交付金などに使われる。

(東京新聞)

5726とはずがたり:2020/06/08(月) 21:35:14
敦賀原発、地層の調査80カ所書き換え 不自然な削除も
6/5(金) 0:05配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/86c922f0a9b8f310407e2ed9ed53613ba9fc56a4?fbclid=IwAR2v4-p3Jgs3cgWjGwKcbLOtdCWAfmdSrY9kkUQhsneEd3GjZnL2_X8fEAE
朝日新聞デジタル
日本原子力発電敦賀原発2号機=2019年7月25日午前、福井県敦賀市、朝日新聞社ヘリから、筋野健太撮影

 日本原子力発電は4日、敦賀原発2号機(福井県)の新規制基準に基づく審査で提出した地層の調査資料の記述を80カ所で書き換えていた、と原子力規制委員会の会合で報告した。この資料を作る過程で記述の不自然な削除が複数あることも新たに発覚。書き換え問題の全容解明を求めていた規制委は、さらに調査を徹底するよう指示した。

 問題の調査資料は、原子炉建屋直下の断層が活断層かどうか判断するのに必要なボーリング調査などによる地層の観察記録。書き換えは2月、規制委が約900ページの資料を調べて発覚した。規制委は科学的な「生データ」にあたるのに、修正履歴を残さず無断で上書きしていたことを問題視。審査の前提となる資料の信頼性に疑いが生じたとして、資料の「原本」にさかのぼって全容を調査するよう異例の指示を出していた。

 原電はこの日の会合で、観察記録の書き換えが全部で80カ所みつかったとする調査結果を報告。断層が動いた可能性を示す「未固結」を「固結」と書き換えた部分が55カ所、逆に「固結」を「未固結」と書き換えた部分が25カ所あった。新たな観察でわかった最新情報を反映させるためだったとし、「恣意(しい)的ではないが、やってはならないことだった」と陳謝した。

 また、委託した地質調査業者がつくった観察記録の「原本」も提出したところ、「原本」に記載されていた地層の性状や断層の可能性を指摘した記述が、調査業者が資料の原案を作るまでの途中段階で削除されたり、省かれたりしていたことも判明した。

5727とはずがたり:2020/06/09(火) 23:44:54

競争激化する先には日本の旧一電の枠組みの打破に繋がるかも。

東電参入、争い激化 北陸三県、家庭向けの電力販売 「引っ越し需要」狙う
https://this.kiji.is/589870724801856609
2020/1/15 01:42 (JST)
c株式会社北國新聞社

 北陸三県で家庭向けの電力販売をめぐり、競争が激化してきた。東京電力ホールディングスの子会社が昨年秋、新たに北陸の市場に参入し、首都圏の契約者が北陸に転居する際に、契約をそのまま継続する「引っ越し需要」を掘り起こしている。北陸電力が値上げした2018年4月以降、新電力の参入が相次いでおり、北電は会員制度の充実などで契約数の維持を目指す。

 「北陸に引っ越した後も契約を変更する必要がなくなる。手間が省ける利便性をアピールしたい」。東京電力ホールディングス子会社で、小売り事業を手掛ける東京電力エナジーパートナー(東京)の担当者が北陸での販売戦術をこう語る。

東京電力、新潟県でも家庭向け電力販売 東北電力「競争厳しく」
https://this.kiji.is/537470999883023457
2019/8/23 11:45 (JST)8/23 12:47 (JST)updated
c株式会社新潟日報社

 東京電力ホールディングスの小売事業子会社、東京電力エナジーパートナー(東京)は22日、東北6県と新潟県、九州7県で、家庭向け電力の販売を始めると発表した。23日に申し込みの受け付けを始める。東電は沖縄を除く全国に段階的に進出する方針。電力の販売競争は首都圏など都市部が先行していたが、地方でも顧客争奪戦が活発になりそうだ。

 東電は競合相手の東北、九州の両電力の標準的なプランに比べ、3%程度安い料金にする。例えば1カ月の電気料金が約8千円の家庭の場合、年間で2900円程度お得になるという。首都圏から転出した東電になじみのある顧客などからの契約獲得を目指す。

5728とはずがたり:2020/06/10(水) 23:16:35
アメリカの核廃棄物の処理方法も未だきまってないんだっけ?

New Mexico’s governor comes out against nuclear waste site
A rendering of the proposed interim storage site for commercial nuclear waste in eastern New Mexico to be built by the Eddy-Lea Energy Alliance and Holtec International.
By ROB NIKOLEWSKI
JUNE 10, 20192:14 PM
https://www.sandiegouniontribune.com/business/energy-green/story/2019-06-10/new-mexicos-governor-comes-out-against-nuclear-waste-site

A proposed interim storage facility in a remote area of New Mexico that has been seen as a possible destination to take commercial nuclear waste from sites such as the San Onofre Nuclear Generating Station suffered a major setback over the weekend after the state’s governor came out against the project.

5729とはずがたり:2020/06/12(金) 13:48:28
避難12市町村将来像提言追加へ 復興庁検討会、年度内見直し
6/7(日) 7:53配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d2ef6a041026ad8b9571e3a7fe0e499b535d4771
福島民報
 東京電力福島第一原発事故により避難区域が設定された十二市町村の復興の道筋を示す将来像提言について、復興庁の有識者検討会はこれまでの提言に新たに移住・定住促進や交流・関係人口拡大の視点を盛り込む。原発事故発生から九年が経過する中、復興状況を踏まえ、年度内に提言を見直す。六日にオンライン会議方式で開いた福島十二市町村の将来像に関する有識者検討会で方針を決めた。

 将来像提言は、原発事故発生から三十〜四十年後の目指すべき姿を示す。田村、南相馬、川俣、広野、楢葉、富岡、川内、大熊、双葉、浪江、葛尾、飯舘の十二市町村の復興施策の共通理念に位置付けている。

 五日に成立した改正福島復興再生特別措置法(特措法)で、帰還環境整備に向けた交付金の対象に、移住促進事業が含まれた。これを受け、復興・再生を進める上で不可欠な移住・定住促進や交流・関係人口拡大の視点を入れた将来像を描く。 今後、検討会は関係者からの聞き取りなどを踏まえて二〇二〇(令和二)年内に骨子案を作成し、二〇二一年早々にも新たな提言を取りまとめる。提言を具体化するための施策は、二〇二一年四月に施行される改正福島特措法に基づき、県が策定する福島復興再生計画に反映される。計画は首相が認定する法定計画となり、国と県、十二市町村が法的根拠を持った復興事業を連携して推進する。

 検討会は二〇一五(平成二十七)年に現行の提言をまとめており、見直しは初めて。

 ■候補地選定へ近く調査 イノベ構想国際教育研究拠点 復興庁

 復興庁は六日、福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想で国が浜通りに整備する国際教育研究拠点について、候補地や規模などを決める調査を近く始めると明らかにした。年内にまとめる整備方針に盛り込む。東京電力福島第一原発事故により避難区域が設定された十二市町村の将来像を議論する有識者検討会で説明した。

 新たな研究拠点は、住民帰還が進まない沿岸部に整備し、新産業の創出と地域活性化につなげる目的がある。候補地には研究者が移住、定住できる生活環境が必要で、社会基盤の整備状況や今後の町づくりの方向性などを検討材料とする。拠点の人員規模や具体的な研究テーマを決めるため、国内の研究者や企業のヒアリングなども実施する。

 沿岸部復興推進の調査事業費として二〇二〇年度予算で確保した一億三千万円の一部を充てる。

 会議に出席した地元首長からは「(二〇二〇年度までの)復興期間後の大きなプロジェクトだ」と歓迎する意見や、自らの自治体に誘致したいとの声もあったという。

5730とはずがたり:2020/06/14(日) 11:30:33
e-rexより封書。

これまでe-rexの資本関係のもとにリテール(低圧受電)をイーレックス・スパーク・マーケティング,特高・高圧受電をエバーグリーン・マーケティングでやってきたけど,今回イーレックス・スパーク・マーケティングをエバーグリーン・マーケティングに売却して名称もエバーグリーン・リテイリングに改称して電力小売はエバーグリーンに一本化する体制となったようだ。

調べてみるとエバーグリーンはイーレックス主導だけど東電の資本も入っていて拒否権も持ってるようだ。
https://www.egmkt.co.jp/company/about/index.html
株主
イーレックス株式会社(66%)
東京電力エナジーパートナー株式会社(34%)
電力供給エリア 日本全国(沖縄と一部離島を除く)

バイオマス発電で頑張って来て俺も市場も評価してたんだけど東電に呑み込まれてる?

https://www.erex.co.jp/company/about/#anc03
土佐発電所
社名 イーレックスニューエナジー株式会社
所在地 高知県高知市

佐伯発電所
社名 イーレックスニューエナジー佐伯株式会社
所在地 大分県佐伯市

豊前バイオマス発電所
社名 豊前ニューエナジー合同会社
所在地 福岡県豊前市

大船渡発電所 ※持分法適用会社
社名 大船渡発電株式会社
所在地 岩手県大船渡市

中城バイオマス発電所
社名 沖縄うるまニューエナジー株式会社
所在地 沖縄県うるま市

ユーラスももともとトーメン系だったけど今ではトーメンを買収した豊田通商が40%,東電が60%と東電主導になってるみたいだしな。。
http://www.eurus-energy.com/about/history.html
東電強いなあ。。

5731とはずがたり:2020/06/14(日) 11:37:43
中部電力と東電「実質合併」への茨道
福島賠償「そっちのけ」で渦巻く我欲
https://www.sentaku.co.jp/articles/view/16597
選択 2017年2月号

JERA
https://ja.wikipedia.org/wiki/JERA
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

東電の廣瀬直己社長(当時)は、当初、東電・中部電が合弁会社からほぼ原価で電気を買い取る(合弁会社に利益を残さない)ようにすることを提案し、中部電力の水野明久社長(当時)は、これに相当な不信感を抱いた[3]。また、経済産業省に設置された「東京電力改革・1F問題委員会」の委員からはJERAに対して、「福島に関わる費用をできるだけ捻出していただきたい」という意見が出た[31]。経済産業省と東電が賠償・廃炉資金を生み出すためにJERAを利用するつもりなのであれば、中部電力は、自社の火力発電所をJERAに移管する意味を見い出せないのであった[30]。

一方、経済産業省と東電は、火力発電分野以外に、原子力や送配電の分野でも他社とのアライアンスを目指しており、次なるアライアンスを進めるためには、JERAで「成功モデル」を示す必要があった[32]。そのためには、中部電力側の懸念を払拭し、中部電力に既存の火力発電所の統合を決断させることが是非とも必要であった。

そこで、2017年(平成29年)5月に主務大臣(経済産業大臣ほか)の認定を受けた東京電力ホールディングスの『新々・総合特別事業計画』には、JERAが「独立した企業文化」「強く健全な経営・財務体質」を持ち、「自律的な事業運営」を行えるようにする措置を講ずることを書き込んだ。そして、東電側は、中部電力に対して「JERAの事業活動を制約しない措置」を約束した[33]。その内容は、①JERAに「配当ルール」を設け、賠償・廃炉資金が必要な東電がJERAの成長に必要な資金を配当金として吸い上げることを制限する、②東電の財務状況が悪化した場合、中部電力がJERAの株式を追加取得し、経営権を握ることができる、というものであった。

これを受けて、中部電力はついに、既存の火力発電所をJERAに統合することを決断した。中部電力の社内には「経産省と東電に食い物にされる」と忠告する役員の声や[34]、「中部電力に入社したのは中部地方で安定した生活を送りたいからであって、世界で仕事をしたいからではない」という従業員の声もあったが[20]、これらを押し切っての、後戻りのできない決断であった。

2017年(平成29年)6月、東電グループの火力発電会社「東京電力フュエル&パワー」(東電FP)と中部電力との間で、既存火力発電事業の統合に係る合弁契約が締結され、翌年6月の両社の株主総会で合弁契約が承認された。

したがって、2019年(平成31年)4月、統合の最終段階として、東電FPと中部電力の火力発電所・LNG基地を全て、JERAに移管した。また、中部電力は、JERAに3,350億円を追加で拠出することにより、東電FPと中部電力とのJERAに対する出資比率を50:50に維持した[35]。JERAの会長には、東電FPの佐野敏弘会長が、JERAの社長には、中部電力の小野田聡副社長が就いた[36]。

5732とはずがたり:2020/06/16(火) 17:30:43
廃炉が決まっている伊方2号機配管で水漏れ 放射能含まず 老朽化含め調査【愛媛】
https://www.fnn.jp/articles/-/53161
テレビ愛媛
2020年6月16日 火曜 午後1:00

すでに廃炉が決まっている四国電力の伊方原発2号機で15日、配管からの水漏れが確認されました。外部への放射能の影響はないということです。

四国電力によりますと水漏れがあったのは伊方原発2号機です。作業員が15日午後4時頃、原子炉補助建家の天井付近の配管から、放射能を含まない水が漏れているのを見つけました。

漏れた水は約400ミリリットルで約2時間後に止まり、このトラブルによる外部への放射能の影響はないということです。

2号機は2年前に廃炉が決まっていて、四国電力は老朽化により配管が腐食していた可能性などを含め詳しい原因を調べています。

5733とはずがたり:2020/06/19(金) 02:49:44
逆潮流アグリゲーションが2022年度から電源I’で解禁!? 新たなビジネスの創出へ
2020/04/06
https://solarjournal.jp/sj-market/34216/

5734荷主研究者:2020/06/20(土) 22:29:27

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202003/20200325_13012.html
2020年03月25日水曜日 河北新報
東北大と東電が福島第1廃炉で協定 作業推進と人材育成へ

 東北大の全学組織「災害復興新生研究機構」と東京電力福島第1廃炉推進カンパニーは24日、廃炉作業の推進と人材育成に向けた包括連携協定を結んだ。期間は4月1日から5年間。

 東北大は、新生研究機構と連携した「原子炉廃止措置基盤研究センター」で、第1原発の廃炉推進に向けて技術開発を進めてきた。

 協定によると、両者はセンターに廃炉支援基盤研究部門を新設し、共同研究拠点として第1原発の敷地内に分室を置く。東電社員と廃炉関連の研究に取り組む東北大の若手研究者が意見を出し合い、実用化や基盤強化につなげる。研究費は東電が全額負担する。

 協定締結式で東北大の原信義副学長は「東北大のシーズ(知的財産)を生かし、東電のニーズに応えたい」と話した。廃炉推進カンパニーの小野明最高責任者は「安全で確実な廃炉はもちろん、連携を通じた人材育成への期待も大きい」と意気込みを語った。

5735荷主研究者:2020/06/20(土) 22:40:41

https://www.sakigake.jp/news/article/20200326AK0048/
2020年3月26日 秋田魁新報
秋田火力2号機31日廃止 老朽化、4号機も検討

 東北電力は26日、石油を燃料とする秋田火力発電所(秋田市飯島)の将来的な廃止に向け、老朽化した2号機(出力35万キロワット)を31日に廃止すると発表した。残る4号機(60万キロワット)も廃止を検討している。

 東北電は昨年3月、2号機は今年3月に長期計画停止とする方針を示していた。電力需要が高まる厳冬期が終わり、石炭を燃料とする能代火力発電所3号機が3月2日に営業運転を始めたことから廃止を決めた。

 2号機は1972年2月に運転を開始。2011年の東日本大震災以降、主に調整電源として利用してきた。19年度の発電量は約2億キロワット時、設備稼働率は7・5%にとどまった。

 秋田火力は1970年、県内初の火力発電所として1号機の運転を開始。2〜4号機は72〜80年に運転を始めた。1号機は2003年に廃止。3号機は昨年9月に、東日本大震災を受けて新設された5号機は昨年3月にそれぞれ廃止した。

 東北電秋田支店は「再生エネの導入拡大に取り組みながら、コスト競争力のあるバランスの取れた電源構成の実現を目指す」としている。同社は風力を中心に、再生エネの発電能力を200万キロワット増やす計画を進めている。

5736とはずがたり:2020/06/21(日) 22:37:49
恐らく6号機もそのうち休止後廃止で現行の854MW*2を600MW*2とするのであろう。
事後的にCC付加した古いCCから最新鋭のCCにする感じだ。

1号機=休止中 529MW 1966運開 2017停止 2021廃止予 CC LNG
2号機=休止中 529MW 1967運開 2017停止 2021廃止予  CC LNG
3号機=休止中 500MW 1968運開 2017停止 2021廃止予  汽力 LNG・石油
4号機=休止中 500MW 1974運開 2017停止 2021廃止予  汽力 LNG・石油
5号機 854MW 1978運開 2026廃止予  CC LNG
6号機 854MW 1978運開  CC LNG
7号機 600MW 2027運開予 CC LNG
8号機 600MW 2027運開予 CC LNG

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51696800R01C19A1X93000/
JERA、知多火力1〜5号機を廃止 2基新設も検討
2019/11/1 17:17

知多火力発電所
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%A5%E5%A4%9A%E7%81%AB%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80

5737とはずがたり:2020/06/21(日) 23:36:35

釧路地区は寒いイメージの中,意外に日照があるみたいで太陽光発電所が多い。音別の廃止と太陽光の調整力兼ねて蓄電池を♪が持論☆

北海道北部風力送電240MWに720MWhの蓄電池で風力600MWを繋ぐ♪
南早来変電所の蓄電池は15MWに60MWhである。

とは総研調べて釧路地区のメガソーラーは333.2MWで,風力と太陽光の出力の違いを考慮しても発電規模は1/3以下ぐらいだから80MWに240MWh位なの設置できひんやろか?
http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/doto-kitami00.html

これに加えて200MWの空き容量を加えて,この容量にはバイオガスプラント>>4175や網走22MWのバイオマス発電>>4182等積極的に繋いでいきたい。
http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/doto-kushiro00.html

冬場がピークで一日中高止まりが電力需要パターンである。早朝から発電する電力を南中のピーク(東なので早め)を中心に貯めといて日没後に放電する感じ。80MWに240MWh位なら5時ぐらいから8時迄の3時間は放電できる。天気の悪い時は風力が頑張ってくれる筈。
風況の好い日高が晴で凪で釧路が曇天とか冬場の間のどの程度あんのかな。。

夏場のクーラー需要は日照があった一寸後に来そうだからまあなんとかなるのではないか。

道東方面の安定供給対策の完了および音別発電所1、2号機の廃止時期延期について(続報)
2019年7月10日
https://www.hepco.co.jp/info/2019/1242122_1803.html

 当社は、2019(平成31)年2月に廃止を予定していた音別発電所1、2号機(所在地:釧路市、定格出力:計14.8万kW、使用燃料:軽油)について、送電設備に関する対策の検討や、補強工事期間中の電力安定供給に万全を期すため、廃止時期を延期することとしましたので、お知らせいたします。
 具体的な廃止時期につきましては、2019年夏頃にあらためてお知らせいたします。

(2018年11月27日お知らせ済み)

 昨年、9月6日未明に発生した北海道胆振東部地震により、道東方面へ電力を供給している送電設備のうち、275kV狩勝幹線、187kV日高幹線、187kV新得追分線(電源開発株式会社所有)は、電線が大きく振れたことで地絡事故となり、一時的に停止しました。また、狩勝幹線については、一部の区間に地崩れが発生しました。
 これらの送電設備について、すみやかにその健全性を確認し、道東方面への電力供給を継続してきましたが、さらなる供給信頼度の確保の観点から、狩勝幹線の一部区間において電線の振れ止め対策や地崩れ箇所の補強工事を進め、このほど工事が完了しました。

 上記の工事完了に伴い、道東方面のさらなる供給信頼度は確保されましたが、音別発電所については、今冬における電力需給見通しを踏まえ、運転を継続していくこととしました。
 音別発電所の廃止時期につきましては、今後の需給見通しを検討のうえ、あらためてお知らせいたします。

 当社は、北海道における電力の安定供給に向け、引き続き発電設備や送変電設備の保守・点検や電力需給に関する情報発信などに取り組んでまいります。

5738とはずがたり:2020/06/22(月) 18:32:56

液化天然ガス、震災後に集めすぎて余剰 電力会社を圧迫
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASN2C6X5YN2BULFA04J.html?iref=pc_rellink_01
女屋泰之、桜井林太郎
2020年2月12日 7時00分

 発電などに使う液化天然ガス(LNG)の昨年の輸入量が前年比約7%減の7733万トンとなり、東日本大震災後で最大の落ち込みとなった。電力消費の頭打ちに加え、暖冬など天候の影響を受けた。LNGを使い切れず、巨額損失を出す電力会社も出ている。

 震災直後は各地の原発が止まり、電力会社はLNG確保に追われた。今や「余剰」が課題で、エネルギー情勢が大きく変わっている。

輸入急減 背景に原発再稼働
 財務省「貿易統計」によると、2010年に7001万トンだった輸入量は震災後の14年に8851万トンとピークに。その後は微減だったが、18年まで7年連続で8千万トン台を維持した。

 19年に急減したのは、電力消費の伸び悩みに加え、発電所側の事情がある。太陽光発電など再生可能エネルギーの拡大や原発の再稼働などを受け、LNG火力発電の利用を絞っている。

 国内の総発電量でみると、天然ガス火力が占める比率は震災があった10年度に29%で、原発がゼロだった14年度は43%に増えた。18年度は38%まで落ちている。

九電の決算「残念な内容」
 LNGが余って損失を出すなど最も大きな影響を受けているのが九州電力だ。

 2019年4〜12月期の純利…

5739とはずがたり:2020/06/23(火) 20:08:14

北海道で調整力は貴重,北陸では(水力で調整出来るから?)余ってる感じである。

中国電力の調整力を関電が落札したりはないのかな〜

2020年度向け調整力公募、旧一電以外の割合が大幅ダウン!?
2020/01/10
https://solarjournal.jp/sj-market/33220/

12月17日、電力・ガス取引監視等委員会は第44回「制度設計専門会合」において、2020年度に向けた調整力の公募調達結果について発表した。旧一般電気事業者以外による参加者数の増加が焦点だ。今回で4回目となる公募は、果たしてアグリゲーション・ビジネスにつながる結果となったのか。

電源I’では新たな試み
隣接エリア調達と全エリア解禁
系統全体の周波数維持等のアンシラリーサービスは、これまで一般送配電事業者が担うものとされていた。しかし、2016年の第2弾電気事業法改正に伴い、旧一般電気事業者(旧一電)が自社の発電所の出力を増減させることで行っていた調整力は、公平性・透明性確保のため一般に公募されることとなり、調整力公募制度が始まった。2017年度にスタートした本制度は、今年で4回目を迎える。

2020年度に向けた今回の公募では、昨年から大きく変更された点が2点ある。需給バランス調整のため、低速で発動される電源I’において、隣接するエリアから調達が可能とされた点と、全エリアにおいて募集を実施した点だ。

隣接するエリアからの調達は、連系線の空き容量を考慮した範囲内とされ、例えば、東京エリアであれば東北エリアから、四国エリアであれば関西や中国エリアからそれぞれ調達が可能とされた。

また、昨年度までは募集のなかった北海道、北陸、中国、四国、沖縄の5エリアにおいて新しく募集が開始され、電源I’においては初めて全10電力エリアでの公募が実施された。

旧一電以外の落札7%に低迷
大型案件は旧一電の独占か
しかし、その公募調達結果は必ずしも芳しいものとはいえない。旧一電以外の事業者からの応札容量は昨年度より増加したものの、落札容量は減少した。kWベースでみると、旧一電以外の落札容量は、前回の34.2万kWから29.5万kWに減少、落札全体に占める割合も、18%から11ポイント下落し7%となった。

一方で、落札件数は前回の35件から46件に増加し、旧一電以外の案件の小型化が目立つ。全10エリアで公募され募集容量が増加したにもかかわらず、旧一電以外の落札容量が減少したことは、旧一電のシェアがさらに伸びたことを示している。

電源I’の全体の平均契約価格は、前回の5,275円/kWから5,941円/kWと上昇した。これは今年から公募を開始した北海道のエリア平均額が最高で10,025円/kWとなったことによるものと思われる。最低のエリア平均額は、北陸で1,646円/kWだった。

同委員会では、今回の応募調達結果を踏まえ、必要に応じ公募の改善を検討するという。

DATA

5740とはずがたり:2020/06/23(火) 20:21:02


【日本】中国電力、石油火力の岩国発電所を6月に廃止。原発再稼働と石炭火力より高コスト
2020/02/29 最新ニュース
https://sustainablejapan.jp/2020/02/29/iwakuni-power-plants/46847

 中国電力は2月25日に、岩国発電所2、3号機を6月に廃止すると発表した。同発電所は、需給逼迫時のバックアップ電源と位置付けられ、2018年2月から稼働を停止していたが、石炭火力発電より発電単価が高い石油火力発電は今後も稼働が見込めないと判断した。

 同発電所では、1966年に1号機(220MW)、1972年に2号機(350MW)、1981年に3号機(500MW)が営業運転を開始し,合計出力1,070MWの設備容量を誇った。1号機は、設備の経年化に伴い1989年に廃止済み。

 中国電力は目下、島根原子力発電所2、3号機の再稼働を進めており、発電単価の高いタイプの火力発電については統廃合が検討されている。岩国発電所で勤務していた従業員(協力会社を含む)約30人は配置転換で雇用を継続するという。

5741とはずがたり:2020/06/24(水) 16:35:14
新電力、苦肉の大手頼み 設備や安値競争で不利
2019年03月19日
https://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/991

 新電力の中では3番目に古く、バイオマス発電を主力とする老舗イーレックス(東京)が3月18日、東京電力と手を組み、新会社を設立すると発表した。両社の狙いは、「再生可能エネルギー事業の推進」。だが、なぜイーレックスは単独で取り組まず、東電と組まざるを得なかったのか。背景には新電力を取り巻く極めて不利な状況がある。 (伊藤弘喜)

格差
 「競争環境は厳しさを増している」。新電力を含めた電力会社間の経営状況についてイーレックスから新会社「エバーグリーン・マーケティング」の社長に就く田中稔道(としみち)氏は東京都内で開いた記者会見で繰り返し強調した。
 イーレックスは1999年に設立。再生エネの中でも、ヤシの実の殻を燃料に使ったバイオマス発電に力を入れており、高知県と大分県で計2設備が運転中、他に岩手県など4設備が建設・計画中だ。
 販売電力量は新電力の中では10位前後。だが大手電力9社の中で最少の四国電力と比べても、10分の1だ。大手と大きく水をあけられている新電力は、ここに限った話ではない。新電力最大手のF-Power(エフパワー)でさえ、四国電の4割にとどまる。そのエフパワーは2018年6月期に純損益で120億円の赤字を出した。


思惑
 何が新電力を苦しめているのか。最大の要因は、商品となる電力を安定的に大量に生む原発や水力発電所といった大規模設備を持っていないことだ。東電など大手電力はかつて、コストに一定の利益を上乗せして電気料金を決める「総括原価方式」の下、原発などを建て、送電線を使ってきた。「電気料金で開発した設備を独占的に使っていいものか」という議論は長らくあるが、大手に全面的に手放す気はない。
 16年4月からの小売り全面自由化で電力各社間の安値競争は激化する一方だ。安さとは違う魅力を打ち出したいイーレックスの本名均(ほんなひとし)社長は、再生エネで全電力を賄うことを目指す国際的な企業連合「RE100」を挙げ、「積極的に貢献していく」と宣言。新会社で東電が持つ水力発電施設も活用し、再生エネの「環境への優しい」側面を前面にアピールする狙いだ。
 一方の東電側は、福島第一原発事故の当事者として「ブランドイメージは最悪」(新電力関係者)。再生エネに熱心なイーレックスと組むことで、イメージ改善も図れる。

接近
 苦境に立たされる中、イーレックス以外でも新電力が大手に接近して活路を見いだす事例が出ている。昨年9月には太陽光発電事業に取り組む新電力大手のLooop(ループ、東京)は中部電力との資本業務提携を発表。中部電はループの第三者割当増資を引き受け、出資比率は10.25%となった。
 だが、90年代から続く電力自由化の狙いは、新電力の新規参入を促し、料金を下げるとともに、多様なサービスを後押しすることだったはず。政策提言を続ける自然エネルギー財団(東京)の石田雅也さんは「大手への集中が強まれば、自由化が後退しかねない。新電力にも送電線をより使いやすくするなど、公平な競争環境の整備が欠かせない」と話す。

東電とイーレックスが新会社設立
 東京電力エナジーパートナーと新電力のイーレックスは3月18日、省エネルギー技術の導入や再生可能エネルギー由来の電力使用に積極的な企業向けに電力を販売する新会社を共同設立すると発表した。
 会社名は「エバーグリーン・マーケティング」でイーレックスが66%、東電が34%を出資する。四月から営業を始め、イーレックスの代理店販売網や、東電の省エネに関する知見を生かし、顧客増につなげていく。
 将来的にはイーレックスのバイオマス火力発電所や調達した太陽光発電の電力を法人向けに販売する。

5742とはずがたり:2020/06/24(水) 16:35:39
<新型コロナ>東電が柏崎刈羽で工事の8割中断、社員らの感染相次ぎ
2020年04月27日
https://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/1399
 東京電力は4月27日、新潟県柏崎市に住む社員とその家族計5人が新型コロナウイルスに感染したことを受けて、柏崎刈羽原発(柏崎市、刈羽村)で実施している工事の約8割を5月10日まで中断すると明らかにした。7号機で進む事故対策工事については「12月完了の予定に変更はない」としている。
 東電によると、柏崎刈羽原発では3000人以上の作業員が約600件の工事に携わっていた。今後は、作業員を約1300人、工事は約120件にまで減らす。
 柏崎刈羽原発など新潟県内で勤務する社員約1200人には、大型連休中は食料品などの買い物など生活を維持する以外の外出は控えるように要請した。下請け会社約50社にも、帰省の自粛などを求めた。

5743とはずがたり:2020/06/24(水) 17:57:34

これその後どうなったのかなあ。,。

https://www.jpower.co.jp/news_release/2019/04/news190424.html
2019年
ニュースリリース
山口宇部パワー(株) 西沖の山発電所(仮称)新設計画 計画変更の検討および環境影響評価手続の休止について

2019年4月24日
電源開発株式会社

電源開発株式会社(代表取締役社長 社長執行役員:渡部肇史、以下「Jパワー」)、大阪瓦斯株式会社(代表取締役社長:本荘武宏、以下「大阪ガス」)および宇部興産株式会社(代表取締役社長:泉原雅人、以下「宇部興産」)が出資する山口宇部パワー株式会社(本社:山口県宇部市、代表取締役社長:森本成、以下「YUP」)は、山口県宇部市西沖の山(宇部興産所有地)において、これまで進めてきた西沖の山発電所(仮称)新設計画(以下「本計画」)に関し、今後、計画変更を検討し、環境影響評価法に基づく環境影響評価手続を休止することといたしました。

YUPは、2015年3月の会社設立以来、本計画に関し、発電事業の検討および準備を進めるとともに、環境影響評価法に基づき、環境影響評価手続を実施してまいりました。2018年9月には、環境影響評価準備書を国に届出、関係地方自治体に送付し、審査を受けてまいりました。  しかしながら、このたび、大阪ガスが、本計画からの撤退を決定したことから、YUPは、今後、本計画の変更を検討することとしました。併せて、現行の環境影響評価準備書に関しては、国に、取下げを願い出ることとしました。

Jパワーおよび宇部興産は、YUPを通じ、最新鋭・最高効率の石炭火力発電所建設の検討を継続することを合意しており、今後、60万kW級超々臨界圧発電設備の単機開発へのスケールダウン、および酸素吹石炭ガス化複合発電(※1)による商用機開発への計画変更を検討し、最適な発電所計画を策定することとしております。

5744とはずがたり:2020/06/25(木) 02:14:37
九州⇔関電も同じスキームでやらな不公平やろ〜。

送電網増強 大手電力負担で 再エネ融通 経産省方針
会員限定有料記事 毎日新聞2019年5月16日 23時14分(最終更新 5月17日 00時14分)
https://mainichi.jp/articles/20190516/k00/00m/020/294000c

地域間連系線の増強計画
 経済産業省は16日、太陽光など再生可能エネルギーの電力を広い地域で効率的に利用するため、北海道・東北間と、東北・東京間を結ぶ送電網の増強費用を全国の大手電力会社で分担する仕組みを導入する方針を示した。費用は800億円に上る見通し。再エネ普及のため、全国一律で国が電気料金に上乗せして徴収している賦課金などを財源にする方向だ。

 北海道や東北は広い土地があり、太陽光、風力など再エネ発電の施設が今後増えることが見込まれる。だが人口が少なく発電しても消費しきれないため、政府は人口が密集した関東に送電して効率的な利用を進めたい考え。

5745とはずがたり:2020/06/25(木) 21:28:14
<北海道>北電 泊原発運転「20年延長」を検討
6/25(木) 18:32配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/de85acb64da7c002b5486982704ac94ed884a955
HTB北海道テレビ放送

HTB北海道テレビ

 北電の藤井社長は25日、泊原発の運転期間の20年間の延長を社内で検討していると明らかにしました。
 北電 藤井裕社長「40年超の運転を超える運転延長を視野に評価してまいりたい」
 北電は泊原発の早期の再稼働を目指していますが、敷地内の断層が活断層なのかどうかをめぐり、原子力規制委員会による審査が長期化しています。
 藤井社長は、1号機が運転開始から31年たっていることを挙げ、法律で40年までとされている原発の運転期間を最大20年延長するべく社内で検討していることを明らかにしました。
 藤井社長「(規制委に)審査いただいて延長して大丈夫、となってから。原子力を長期的な電源として基幹的な電源として位置づけたいので」

HTB北海道テレビ

5746とはずがたり:2020/06/29(月) 01:24:08
ブルガリア・ベレネ原子力発電所建設計画への参加募集で13件の関心表明
2019年8月21日


エネ省のT.ペトコワ大臣(=中央)
cブルガリア政府

 ブルガリアのエネルギー省は8月20日、一度は頓挫したベレネ原子力発電所(100万kWのPWR×2基)建設プロジェクトに対する戦略的投資家募集の結果、プロジェクト会社の少数株主となることへの関心表明や完成した発電所からの電力購入希望も含めて、締め切り日の19日までに合計13件の申し込みがあったと発表した。
 今後90日以内に、エネ省や国営エネルギー持ち株会社、国営電力会社(NEK)、送電システム会社で構成される作業グループが候補者の絞り込みを行い、一年以内を目処に最終的な判断を下す。同プロジェクトでは、第3世代の100万kW級ロシア型PWR(VVER)設計「AES-92」の採用が決定しており、2012年3月に同計画が中止された際、未使用のまま倉庫に保管した1号機用の長納期品や2号機用の一部機器を最大限に活用することになっている。
 発表によると、今年5月に正式に開始した戦略的投資家の募集に関心表明したのは以下の7社。すなわち、(1)ロシア国営の原子力総合企業ロスアトム社(傘下のアトムエネルゴプロム社経由で申請)、(2)中国核工業集団公司(CNNC)、(3)韓国水力・原子力会社(KHNP)、(4)ドイツ企業の「Bektron-Liaz-Engineering社」、(5)ブルガリア企業の「IPK & Up社」、(6)ブルガリアの企業連合「ベレネ原子力発電所」、および(7)チェコ企業を含む国際企業連合「ベレネ発電所2019」――である。

 また、仏国のフラマトム社と米国のGE社は、プロジェクトの資金調達に参加することを示唆。フラマトム社はこれに加えて、安全系や電気機器および制御システムの供給を、GE社はタービン室の機器やコンプレッサー、変圧器等で設計・供給で名乗りを上げている。

 さらに、隣国の北マケドニア共和国がプロジェクト会社の少数株主となる意向を伝えてきたほか、ブルガリアの「Atomenergoremont社」と「Grand Energy Distribution社」も同様の希望を表明。北マケドニアと「Grand Energy Distribution社」はまた、ブルガリアの「European Trade of Energy社」と同じく、完成した発電所からの電力購入契約も希望している。

 ベレネ計画では、2006年にロスアトム社傘下のアトムストロイエクスポルト(ASE)社が主契約者に選定され、100万kW級VVERを2基建設することになった。しかし、独RWE社が同計画から撤退後は資金調達の目処が立たず、議会は計画の中止を決定。国際仲裁裁判所は2016年6月、製造済みの機器の代金として約6億ユーロ(約708億円)をASE社に支払うようブルガリアに命じた。
 2017年11月になると、ブルガリア科学アカデミーが製造済み機器の利用可能性について肯定的な分析結果を公表。2018年5月には、CNNCが建設プロジェクトへの出資に関心を持っていることを確認した。これらに基づき、エネルギー省は同月、政府が資金保証や長期間の電力買取契約に関与せずに、市場原理に基づいて同プロジェクトの実現を目指す方針を発表していた。

 (参照資料:エネルギー省(ブルガリア語)、国営BTA通信の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの8月19日、20日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース(WNN)」)

5747とはずがたり:2020/06/29(月) 01:24:25
>>5746
貼り忘れた

https://www.jaif.or.jp/190821-a

5748とはずがたり:2020/06/29(月) 01:24:58


米国とブルガリア、原子燃料供給など原子力分野の協力拡大で合意
2019年11月27日
https://www.jaif.or.jp/191127-a

cブルガリア首相府

 米国のD.トランプ大統領と同国を訪問していたブルガリアのB.ボリソフ首相は11月25日に共同声明を発表し、原子力を含む様々なエネルギー分野で両国間の協力を一層拡大する方針を表明した(=写真)。
 ブルガリアにおけるエネルギー供給保障を強化するため、米国製原子燃料をブルガリア唯一の原子力発電施設であるコズロドイ発電所5、6号機(各100万kWのロシア型PWR)で使用可能となるよう、許認可手続の迅速な進展を両国政府の協力により支援。その際は、発電所の安全性やエネルギーの多様化に関する欧州連合(EU)の厳しい要件を満たすことになるとしている。
 共同声明の中で両国首脳は、「エネルギーの安定供給確保こそ、国家の安全保障そのものである」との認識で一致。エネルギー源の多様化は、その供給保障や自給、国家経済の競争力を保証することになると強調した。ブルガリアはまた、国内のエネルギー源を一層効率的かつクリーンなものに移行させたいと考えていることから、両国は信頼性の高い様々なソースから天然ガスの供給量を拡大するとともに、ブルガリアの原子力部門で(燃料の調達先等の)多様化で協力していく。協力拡大の可能性を模索するために、米国はブルガリアに技術チームを派遣することも計画している。
 ブルガリアでは1989年に共産党の独裁政権が崩壊した後、1991年に民主的な新憲法を採択して民主制に移行。2004年に北大西洋条約機構(NATO)に加盟したほか2007年にはEUにも加盟したが、加盟条件としてこの年までに、西欧式の格納容器を持たない「V230モデル」のロシア型PWR(VVER)であるコズロドイ1〜4号機(各44万kW)をすべて、閉鎖させている。
 現在のボリソフ政権は同首相による第3次内閣で、2009年に発足した第1次内閣時には、前政権がロシアとの協力で進めていたベレネ原子力発電所建設計画は「コストがかかりすぎる」として2012年に中止を決定。親欧米派として知られる同政権は、ベレネ発電所の代わりにコズロドイ発電所7号機として、ウェスチングハウス(WH)社製「AP1000」を建設する案も、一時期検討していた。
 現在は、再びベレネ発電所を建設する案が浮上しており、ブルガリア電力公社は今年3月、建設の再開を目指して戦略的投資家を募集。完成した発電所からの電力購入希望も含めて、8月下旬までに13件の関心表明があったと公表した。採用設計は第3世代の100万kW級VVER「AES-92」に決まっており、2012年に同計画が中止された際、倉庫に保管した1号機用の長納期品や2号機用の一部機器を最大限に活用するとしている。

 今回、米国とブルガリアの協力案件に取り上げられた原子燃料に関しては、東欧諸国からのVVER用燃料の需要拡大にともない、米国籍のWH社が2016年にスウェーデンのバステラスにある原子燃料製造加工工場を拡張済み。ウクライナで稼働するVVERには、すでに複数の原子燃料を納入した実績がある。

 (参照資料:米ホワイトハウスの発表資料、原産新聞・海外ニュース、WNAの11月26日付「ワールド・ニュークリア・ニュース(WNN)」)

5749とはずがたり:2020/06/29(月) 01:25:30

ポーランド:原子力発電所立地候補地点の世論調査で約7割が支持
2019年3月11日
https://www.jaif.or.jp/190311-a

 ポーランド初の原子力発電所建設計画を進めるため、国営エネルギー・グループ(PGE)の子会社として設立された原子力事業会社のPGE EJ1社は3月8日、建設候補地として特定した3地点で世論調査を実施した結果、前回の2017年調査より2ポイント増の69%が原子力発電所の建設を支持していることが判明したと発表した。

 ポーランドでは昨年11月、エネルギー省が2040年までのエネルギー政策案をパブリック・コメントに付しており、この中で2043年までに最大6基の原子炉(600万kW〜900万kW)を稼働させることを想定。初号機については、2033年までに運転を開始するとしている。
 2016年にはすでに建設候補区域として、北部ポモージェ県のルビアトボ-コパリノ地区(3地点)とジャルノビエツ地区(2地点)を特定しており、2017年3月から地質・環境調査を開始。今回はこれらのうち、ルビアトボ-コパリノ地区のホチェボ、およびジャルノビエツ地区のグニエビノとクロコバで、世論調査会社のPBS社が2018年11月から12月にかけて、合計1,217名の住民を対象にインタビュー形式の世論調査を実施した。

 「ポーランドにおける原子力発電所の建設」という設問については、全体の69%が支持すると回答したものの、ホチェボにおいては支持派が前回調査の78%を5ポイント下回り、73%だった。一方、グニエビノでは支持派が58%から66%に増加、クロコバにおける支持派の割合は、前回と同じ68%という結果だった。
 また、「自分達の近隣における原子力発電所の建設」という設問では、全体的な支持派の割合は前回調査の67%から66%に低下。クロコバで69%だった支持派が62%に低下したが、ホチェボとグニエビノにおいてはそれぞれ、1ポイント増の74%および9ポイント増の68%となっている。

 PGE EJ1社としては、「近隣での建設」を支持する割合は、前回とほとんど変わらないと見る一方、そうした投資が近隣で行われることに対する住民の認識は改善しているとした。すなわち、「絶対に反対」という意見の持ち主が減少し、「どちらかというと反対」に移行。原子力発電所が地球温暖化の防止や国家のエネルギー供給保証に資するのであれば、より多くの住民が意見を変えるとの見方である。
 また、建設支持派が支持の主な理由として挙げているのは「雇用の創出」であり、地元地域が活性化される可能性や安い電気料金も、同様であるとした。さらに、全体の78%が「ポーランドには原子力発電所が必要」との見解に「強く」、あるいは「どちらかといえば」同意しており、ポーランドの現在のエネルギー源ではエネルギー需要を満たすには不十分、と考えていることが明らかになった。

 このほか、原子力発電所の立地にともなう財政支援など「地元自治体の支援プログラム」については、79%が地元自治体にとって重要と捉えている。17%は地元自治体の一般的な発展を期待するとしたほか、15%は道路や下水道設備といったインフラ開発に、14%は学校や保育園、幼稚園などの教育に、12%は新たな雇用や地元企業の支援といった形で、原子力発電所に期待をかけているとしている。

 (参照資料:PGE EJ1社(ポーランド語)、ポーランドエネルギー省の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの3月7日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース(WNN)」)

5750とはずがたり:2020/06/29(月) 01:35:02
[ブルガリア] ベレネ原子力発電所新設計画にロシアが参画か
https://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/1258033_4115.html
2018年6月18日
ブルガリアのラデフ大統領は2018年5月21日、再開を検討しているベレネ原子力発電所新設計画について、ロシアの参画を期待していると述べた。
同計画は2013年に中止が決議されたが、ブルガリア政府は最近、同計画の再開に向けた機会を探っており、近日中に計画の再開を議会にかけるとしている。
なお、同計画に対しては、中国核工業集団公司(CNNC)およびフラマトムも興味を示しているとの報道がなされている。

5751とはずがたり:2020/06/29(月) 01:44:24
核の夢 二つの世界
原発を続々輸出、ロシアの狙いはどこに 元ロスアトムの専門家に聞いた
https://globe.asahi.com/article/12670100
World Now
2019.09.02

「核の夢 二つの世界」連続インタビュー①
…ロスアトムで約20年間働いた後、原子力コンサルタント業を営むアレクサンドル・ウバロフにロシアの狙いを聞いた。(聞き手・構成=大室一也)

原発大国ロシア
世界で最初に原子力発電による送電を始めたのは旧ソ連だ。…その後、社会主義陣営の旧東ドイツ、ハンガリー、旧チェコスロバキア、ブルガリアなどに次々と原発を建設。91年にソ連が崩壊し、ロシア連邦となったあとも原発の輸出に力を入れ、現在はバングラデシュ、インド、トルコ、ベラルーシで計7基の原子炉を建設中。日本原子力産業協会によると、90年以降に主要国が輸出した原発の数(建設中、計画中を含む)のうち、ロシアが最多の約4割を占め、世界最大の原発輸出大国となっている。

――輸出に力を入れるのはロシア国内の市場が飽和状態だからですか。

昔は電力需要が増え続けると思われていたので、たくさん原発が造られた。でも需要が思ったほどなく、電力が過剰になった。ただ、これは一時的な問題だと思う。今後は経済的に非効率な原発も閉鎖されていく。10年、15年経てば、ロシア国内でも新しい原発が建てられるようになるだろう。

今のロシアの原子力産業の主な課題は、(投入した以上のプルトニウムができ、それをさらに燃料に加工して使う)核燃料サイクルを完成させることだ。高速増殖炉は将来に不可欠で、ロシア中部のベロヤルスク原発に、BN600、BN800が1基ずつ稼働している。日本の高速増殖炉「もんじゅ」が廃炉となったのは、残念な結果だった。

――ロシアは原発の輸出先の国に政治的な影響力を強めようとしているのではないですか。

過剰な評価だ。原発は大きなプロジェクトで、国と国の関係を良好にはするが、政治的な影響力はそれほどない。…チェコ、ブルガリア、ハンガリーといった旧ソ連が原発を造った国々は現在、NATO(北大西洋条約機構)加盟国だ。原発はこうした国々を親ロシアにできていない。

――原発輸出はインフラ整備から原子炉建設、燃料供給、廃炉まで長期間、場合によっては100年近く金を稼げるビジネスになります。

いい質問だ。例えば私が原発を造り、あなたがお金を払ったとする。「ありがとう、さよなら」と言った後、あなたは米国の原子力企業ウェスチングハウスに原発の保全を依頼することができる。市場経済だから、100年間その国が束縛されることはない。もちろん100年間契約を続けたいが、約束してもらえるわけではない。競争は厳しく、我々も闘わなければならない。

国によっても事情は違う。日本の場合、原子力関係の企業が多く、レベルの高い専門家がたくさんいる。中国もそうだ。ロスアトムが原発を建設しているバングラデシュのような国なら、ゼロからのスタートになる。ロスアトムが人材を育成していくうち、専門家も育つ。いつか彼らは「お世話になりました。原発を造ってくれて感謝しています。さようなら」と言ってくるんじゃないか。日本もアメリカが技術を提供し、その後、人材が育った。

――ハンガリーのパクシュ原発は増設を巡り、国内で反対も起きています。

6月に増設関連工事が始まった。パクシュには旧ソ連が造った原子炉が四つある。古いので2030年代に入ると廃炉になる見通しで、代わりに2基増設される計画だ。オルバン首相だけでなく、どの政党が政権を取っても、新しい原子炉がほしいだろう。ハンガリーは小国。廃炉になったら、どこからエネルギーを得られるのか。


東欧ハンガリー唯一の原発。ドナウ川沿いの町パクシュに旧ソ連が原子炉4基を建設し、1980年代に稼働を始めた。現在、国内で消費される電力の約3分の1を発電する。2030年代には順次廃炉になる見通しで、オルバン政権はロシアと最新型の加圧水型炉VVER1200を2基増設することで合意し、建設費用の約8割にあたる100億ユーロ(約1兆2000億円)の融資を受けると決めた。今年6月、増設関連の工事が始まった。

近くに、2022年までに原発を止める選択をしたドイツがある。ドイツは再生可能エネルギーを開発する技術力はあるが、安定していないのが問題だ。太陽光発電は夜は発電できない。風は明日吹くかどうか分からない。やっぱり安定している発電所がほしい。だから、ハンガリーに原発があると、ドイツもうれしいはずだ。ドイツ人はどうしても自分の土地に原発を造りたくないないが、欧州連合(EU)の域内なので(電力の)貿易は簡単だ。ハンガリー人もドイツ人も満足できる。

オルバン首相は入札を経ずに直接ロシアに原発を発注し、建設費の8割をロシアから融資してもらうと決めた。ハンガリーが加盟するEUは競争原理に反するとしたが、私はオルバン首相は素晴らしいことをしたと思う。



5752とはずがたり:2020/06/29(月) 01:47:18
チェコ首相、「ドコバニ発電所で2036年までに新規原子炉完成へ」と発表
2019年11月15日
https://www.jaif.or.jp/191115-a

バビシュ首相は右から2人目cチェコ政府

 チェコのA.バビシュ首相は11月13日、自らが議長を務める「原子力発電所の建設に関する常設委員会」の第2回会合後に記者会見を開き、ドコバニ原子力発電所(51万kWのロシア型PWR×4基)で2036年にも新規原子炉を完成させる方針を明らかにした(=写真)。
 同国にとってエネルギーの供給保障は最優先事項であることから、首相は今回の会合で、エネルギーの自給を維持するために増設計画の具体的な日程が示されたことは喜ばしいとコメント。ドコバニ発電所Ⅱ期工事の最初の1基について、供給企業の選定を2022年末までに終え、遅くとも2029年までに建設工事を開始、2036年までに同炉の運転開始を目指すとしている。
 新規原子炉の増設に踏み切った理由の1つとして、バビシュ首相は近年、欧州で地球温暖化防止とCO2の排出量削減に関心が高まっている点を指摘。50基以上の原子炉で総発電量の75%を賄う仏国の例を挙げ、同国は2050年までにCO2排出量の実質ゼロ化を目指すリーダー的存在であるとした。一方、チェコの原子力発電シェアは30%台に留まっており、2040年までに少なくとも40%に引き上げることが目標。首相は、「我々は地球温暖化を深く憂慮しており、チェコ政府にはこれに対応する明確な計画がある」と強調した。

 同首相はまた、国営送電会社(CEPS)が10月にまとめた「(国内の発電システムに関する2040年までの)中期的適性評価予測報告」に言及した。この報告書は、国内で既存の石炭火力発電所が閉鎖されるのにともない、チェコは2030年代初頭から徐々に電力を輸入し始めると指摘。新規電源を増設しなかった場合に、供給力不足に陥る時間数の予測値も提示していた。
 これらのことから、同首相は「石炭火力に代わる新規の電源が必要だ」と述べる一方、再生可能エネルギーでは国内すべての電力消費量を賄うことは出来ないと説明。K.ハブリーチェク副首相兼産業貿易大臣も、チェコの原子力発電レベルは世界的にも認められていることから、「原子炉を増設するのが論理的選択だ」と述べた。
 同首相はさらに、ドコバニ発電所Ⅱ期工事について今年7月、国営電力のCEZ社グループが100%子会社を通じて資金調達するという投資家モデルをチェコ政府が承認した事実に触れた。新規原子炉の建設協議は、これを持って具体的な準備段階に移行しており、政府が2015年に承認した改定版の「国家エネルギー戦略」は徐々に実行に移されつつあるとした。
 このことは、チェコの原子力発電開発にとって非常に重要であり、地球温暖化の防止目標を達成する上でも大きな影響があると首相は指摘。差し当たりドコバニ発電所を優先するものの、投資金の回収問題で2014年に頓挫したテメリン原子力発電所増設計画についても、協議をいずれ再開することになると強調した。

 なお、現地の報道によると、記者会見に同席したCEZ社のD.ベネシュCEOは「来年6月までに新規原子炉の入札準備を進め、2021年に最大で5社から提案を申し受ける」と発言した。市場の見積価格として1基あたり1,400億〜1,600億チェコ・コルナ(約6,500億〜7,500億円)を予想していると述べた模様。これまでに6社が入札に関心を示しており、それらは中国広核集団有限公司(CGN)、ロシア国営の原子力総合企業ロスアトム社、韓国水力・原子力会社(KHNP)、仏電力(EDF)、米国のウェスチングハウス(WH)社、三菱重工業を含む仏ATMEA社の企業連合であると伝えられている。

 (参照資料:チェコ首相府(チェコ語)の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの11月14日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース(WNN)」)

5753とはずがたり:2020/07/01(水) 21:56:30
東新潟火発2基、長期計画停止へ 東北電 /新潟
https://mainichi.jp/articles/20200415/ddl/k15/020/088000c
会員限定有料記事 毎日新聞2020年4月15日 地方版

秋田県

 東北電力は3月26日、2020年度の電源開発計画を公表し、東新潟火力発電所(聖籠町)の港1、2号機(いずれも出力35万キロワット)を来年3月に長期計画停止すると発表した。また、長期計画停止する予定だった秋田火力発電所2号機(秋田市、35万キロワット)は、31日で廃止とした。

 3基とも運転開始から40年以上たった経…

5754とはずがたり:2020/07/01(水) 22:08:04

東北電、東新潟に高効率ガスタービン 廃止設備を転用
2020年3月26日 19:41
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO57279230W0A320C2L21000?s=5


緊急電源用装置として利用していて19年3月に廃止していた秋田5号機と東新潟5号機で使用していたガスタービンを東新潟4-1号系列に転用するそうだ!こんなことできんねんなw
まあ後付加はあちこちでやってるけどそれを中古品つかうってだけかw

>4-1号系列の出力は5万キロワット(50MW)増えるほか、燃料消費量は年5%程度削減できる
とのこと。
http://tohazugatali.dousetsu.com/karyoku03.html#tohokuだと秋田5号機・東新潟5号機共に333MWもあったが666MWも増えず50MWのみ。なんでそんなに少ないねん。。

20年10月の運転開始を目指すそうな。

>25年度の稼働を目指し検討を進めていた佐渡の新たな離島発電設備は、電力需要動向などを踏まえ稼働時期や内容を見直す。
とあるが,再生可能エネ増やせるんなら増やしたい。新たなディーゼル発電機など不要だ。


新着レスの表示


名前: E-mail(省略可)

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

(画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります)

掲示板管理者へ連絡 無料レンタル掲示板