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電力・発電・原子力スレ

1とはずがたり:2004/04/07(水) 04:36
原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所

5535とはずがたり:2019/07/09(火) 12:48:57
原発 未知の活断層対策 再稼働に影響も
規制委は知見に基づき規制を更新
環境エネ・素材 科学&新技術
2019/7/8 12:12
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47075700Y9A700C1I00000/

5536とはずがたり:2019/07/09(火) 12:58:20
原発安全費、想定の3倍超す 関電・九電1兆円規模
エネルギー政策に影響も
環境エネ・素材 関西 九州・沖縄
2019/7/9 2:00日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47084510Y9A700C1SHA000/

5537とはずがたり:2019/07/09(火) 15:02:34
福島原発事故の真実と放射能健康被害★
福島医大が小児甲状腺がんを事実上隠蔽→何人の子供が隠ぺいされた?
https://www.sting-wl.com/concealment-methods.html

5538とはずがたり:2019/07/11(木) 17:05:55

警報なし津波で関西電力の方針を聴取へ/規制委、申請時期など確認
https://www.denkishimbun.com/archives/42414
New 2019/07/11 2面

 原子力規制委員会は10日、津波警報が発表されない可能性のある津波を巡り、関西電力に高浜発電所の原子炉設置変更許可の申請時期などを公開会合の場で確認することを決めた。関電は8日、規制委に「9月中をめどに設置変更許可の申請を行いたいと考えている」とする文書を提出していたが、申請時期がまだ明確になっていないとした。

5539とはずがたり:2019/07/11(木) 17:10:44

警報なし津波で関西電力の方針を聴取へ/規制委、申請時期など確認
https://www.denkishimbun.com/archives/42414
New 2019/07/11 2面

 原子力規制委員会は10日、津波警報が発表されない可能性のある津波を巡り、関西電力に高浜発電所の原子炉設置変更許可の申請時期などを公開会合の場で確認することを決めた。関電は8日、規制委に「9月中をめどに設置変更許可の申請を行いたいと考えている」とする文書を提出していたが、申請時期がまだ明確になっていないとした。

5540とはずがたり:2019/07/12(金) 10:36:37
https://twitter.com/denjiren/status/1149453341337903106
電気事業連合会
?@denjiren
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その他
[ #米国 ]原子力イノベーション連合が報告書:先進的原子炉の開発・実証にNASA方式を推奨
米国で原子力分野の技術革新や革新的原子炉設計の商業化を提唱している「原子力イノベーション連合」は、「原子力技術革新の実現:スペースX方式を原子力に」と題する報告書を公表。

5541とはずがたり:2019/07/12(金) 10:37:03

https://twitter.com/denjiren/status/1149241971992457216
電気事業連合会
?@denjiren
フォロー中 @denjirenさんをフォローしています
その他
[ #国際 ]IEAがエネルギー投資報告書:再エネは2年連続で微減、原子力は拡大
国際エネルギー機関は5月14日、世界中のエネルギー供給システムに対する2018年の投資額を分析した年次報告書を刊行。

5542とはずがたり:2019/07/12(金) 10:37:50

https://twitter.com/denjiren/status/1148879572156370945
電気事業連合会
?@denjiren
フォロー中 @denjirenさんをフォローしています
その他
[ #台湾 ]在台湾米国商工会議所、台湾政府のエネルギー政策を憂慮
台湾の米国商工会議所が「2019年台湾白書」を発表し、その中で台湾政府のエネルギー政策について供給不安や電気料金の上昇のリスクがあり、企業の台湾離れを誘発するおそれがあるとして改善を求めた。

5543とはずがたり:2019/07/12(金) 10:38:23
[中国] 台山2号機(EPR)臨界へ
https://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/1259430_4115.html
2019年7月9日
国家核安全局(NNSA)は2019年5月30日、台山原子力発電所2号機(EPR、出力175万kW)について、28日にNNSA華南監督ステーションの検査が終了して、2号機の起動作業が開始され、5月30日午前2時42分に初臨界を達成したとホームページに掲載した。
台山原子力発電所の1、2号機は、4月にNNSAによる運転許可証の交付が行われ、世界初のEPR商業運転として注目されている。

5544とはずがたり:2019/07/13(土) 22:23:24
沈没したロシア原潜から80万倍の放射線 ノルウェー沖
https://www.bbc.com/japanese/48959841
2019年07月12日

5545とはずがたり:2019/07/15(月) 10:57:02
2018年10月3日
ニセ科学批判の大石雅寿氏はなぜ小児甲状腺がんに関する主治医や患者家族の発言を捏造しているのか?
https://togetter.com/li/1272919

5546とはずがたり:2019/07/16(火) 09:11:19
再エネ利用促進へ地域間連携線を増強 経産省が政府案提示
https://www.sankei.com/economy/news/190516/ecn1905160060-n1.html
2019.5.16 21:08経済産業・ビジネス

 経済産業省は16日、太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーの利用促進に向け、地域間で電気を融通する送電線「連系線」の強化について政府案を示した。再エネの発電量が多い北海道や東北と消費量が多い東京をつなぐルートを増強し、工事費を全国の大手電力会社で負担する。流通網の拡大で地域間の受給ギャップを平準化し、安定供給にもつなげる狙い。

 国内送電網は地域の電力大手10社ごとに整備され、災害などの緊急時には連系線を使って電気を融通する仕組みだが、大量の電気を日常的に送るには容量に限りがある。再エネの“産地”は広大な敷地を擁する北海道や東北、九州などに多いが、九州では太陽光発電の電気がだぶつき、頻繁に事業者が発電を抑制される事態となっている。

 こうした「系統制約」の解消に向け、3月に90万キロワットに増やした北海道-東北の連系線を120万キロワットへ増強する検討が進むほか、東北-東京も515万キロワットから970万キロワットに増やす計画だ。だが東北-東京で1530億円、北海道-東北で430億円の工事費負担が課題となっていた。

 経産省が同日示した案では、連系線の増強で受ける便益を「価格低下」「再エネの有効活用と二酸化炭素削減」「安定供給」に分類した上で、各電力大手が受ける便益比率に応じ、負担することが適当とした。

 具体的には価格低下部分は広域で連系線がつながる9社(沖縄除く)、再エネ部分は全10社が便益を受けるとし、供給安定化が図られている北海道-東北では430億円ほぼ全額を全国で配分するほか、東北-東京も1530億円のうち354億円を10社で負担する仕組みを提案した。

 また受益者負担の観点から、再エネ部分については「固定価格買い取り制度(FIT)」を活用し、費用を電気料金に上乗せする選択肢も明記した。

 政府のエネルギー基本計画では、電力全体に占める再エネの比率を現在の16%から令和12(2030)年には22〜24%まで引き上げる計画を掲げ、将来の主力電源と位置づける。

 “オール・ジャパン”体制による連系線増強で全国的な「再エネ流通網」が整備されれば、産地から消費地への安定した“出荷”が可能になる。再エネへのインフラ投資についても事業者の回収予見性が高まり、投資拡大を後押しする効果が期待される。

5547とはずがたり:2019/07/16(火) 09:11:40

連系増強は全国負担、エネ庁が方針/再エネ部分、FIT賦課金方式に
2019/05/17 1面
https://www.denkishimbun.com/archives/40451

 経済産業省・資源エネルギー庁は16日夕に開いた有識者会合で、地域間連系線の増強費用を原則、全国負担とする案を提示した。まずは北本連系設備と東北東京間連系線の増強を対象に適用する。系統増強によって得られる便益のうち、再生可能エネルギーに関連した部分については、FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)の賦課金方式によって、需要家に負担を求める方向で詳細を詰める。市場間値差収益を充て、国民負担を最小化することも検討する。

5548とはずがたり:2019/07/23(火) 16:07:10
お亡くなりになったのか

25 名前:チバQ[] 投稿日:2019/07/22(月) 18:44:00
https://www.fnn.jp/posts/00421033CX/201907182015_CX_CX
IAEA 天野事務局長 健康理由で辞任意向
カテゴリ:ワールド
2019年7月18日 木曜 午後8:15

IAEA(国際原子力機関)トップの天野之弥事務局長が、健康上の理由で、任期前に辞任する意向を示していることがわかった。

ロイター通信が伝えたもので、天野氏は、2018年9月、療養を理由に年次総会を欠席し、7月10日のイラン核問題をめぐる特別理事会も欠席していた。

IAEAは、「天野氏は、今後について理事会メンバーと連絡を取っていて、適切な時期に正式発表する」としている。

https://www.afpbb.com/articles/-/3236303
IAEAの天野事務局長が死去、72歳
2019年7月22日 17:41 発信地:ウィーン/オーストリア [ オーストリア ヨーロッパ 日本 アジア・オセアニア ]

【7月22日 AFP】(更新)国際原子力機関(IAEA)は22日、天野之弥(Yukiya Amano)事務局長が死去したことを明らかにした。72歳だった。天野氏は最近、体調不良が伝えられていた。

 IAEAは「最も深い弔意と共に、天野之弥事務局長の死去をお知らせする」との声明を出した。


 長く外交官を務めていた天野氏は、2009年12月にIAEAのトップである事務局長に就任していた。(c)AFP

5549とはずがたり:2019/07/28(日) 19:56:04

ロシアの核施設から漏出か 欧州各地で検出の放射性物質
2019/07/27 10:29共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2019072701001253.html

 欧州各地で2017年秋、大気中で微量の放射性物質ルテニウム106が検出された問題で、フランス放射線防護原子力安全研究所などのチームは27日、放出源はロシアの核施設「マヤーク」だったとみられるとの調査結果を、米科学アカデミー紀要に発表した。

 マヤークは使用済み核燃料の再処理などを行う施設で、チームは素粒子実験に使う別の放射性物質を取り出す作業中に漏れたと推定。微量で健康への影響はないとした。

 当時から疑われていたがロシア当局はマヤークからの漏出を否定し、大気圏に突入した人工衛星の電池から漏れた可能性を指摘していた。

5550とはずがたり:2019/07/28(日) 19:56:24
廃炉金属のリサイクルの現状は-進む原発老朽化で大量発生へ-
2019年07月24日
https://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/1101

 原発の廃炉に伴い発生する金属やコンクリートの廃棄物を少しでも減らすために、汚染の程度が比較的低いものをリサイクルする「クリアランス」制度。老朽原発の廃炉が相次ぐのを見込む電力業界は審査の効率化を求め、原子力規制委員会が放射能の測定方法を見直している。国の実証事業で金属廃棄物を加工した工場周辺では、市民団体が「うやむやのまま全国の原発から持ち込まれるのでは」と警戒し、情報公開の徹底を要望。リサイクル製品が社会的に受け入れられるかも未知数だ。(宮尾幹成)

5551とはずがたり:2019/07/31(水) 10:55:22

制御しきれぬ福島第一 汚染水の水位下がらず理由も不明
https://www.asahi.com/articles/ASM7Q5TLGM7QULBJ00Q.html
有料会員限定記事
杉本崇、今直也 編集委員・佐々木英輔 2019年7月28日16時00分

 東京電力福島第一原発の汚染水対策が難航している。原子炉建屋などの地下にたまる高濃度汚染水はなお約1万8千トン。計画通りに減らせていない場所もある。安倍晋三首相は2013年9月の東京五輪招致演説で「状況はコントロールされている」と言い切ったが、開幕まで1年を切った今も、現場は汚染水を制御しきれていない。

 「見通しが立っているのか、お手上げなのか、示して欲しい」

 廃炉の進捗(しんちょく)を監視する原子力規制委員会の6月の検討会で、伴信彦委員は東電の担当者にいらだちをぶつけた。3号機の原子炉建屋地下階の一部エリアで計画通り水位が下がらない状態が2カ月も続いているのに、原因についてあいまいな説明に終始したからだ。

 建屋地下の高濃度汚染水は、福島第一が抱える汚染水リスクの「本丸」だ。1〜3号機の溶融燃料を冷やした水に、建屋の割れ目などから流入する地下水が加わって生まれる。放射性物質の濃度は、タンクに保管されている処理済み汚染水の約1億倍。事故直後には、地下の坑道を伝って海へ漏れ、魚介類から基準値を超える放射性物質が検出される事態を招いた。

 100万トン以上に増えたタンクの汚染水も、もとは建屋地下からくみ上げたもの。この「おおもと」をなくさない限り汚染水対策は終わらない。

 事故当初、1〜4号機の原子炉建屋とタービン建屋の地下にたまっていたのは約10万トン。東電は、井戸から地下水をくみ上げたり、建屋の周りの土壌を凍らせる「凍土壁」をつくったりして地下水の流入を減らしながら、地下の汚染水の水位を徐々に下げてきた。事故から8年が過ぎた今、1万8千トンに。20年度中に6千トンに減らし、最下階の床をほぼ露出させる目標だ。

 ただ、思うようには進まない。…

5552とはずがたり:2019/08/10(土) 21:55:40

ロシア実験場で爆発、国営原子力企業の職員死亡
https://www.asahi.com/articles/ASM8B55S4M8BUHBI01B.html?ref=tw_asahi
モスクワ=喜田尚 2019年8月10日20時07分

 ロシア北部アルハンゲリスク州の海軍ミサイル実験場で起きた爆発事故をめぐり、同国の国営原子力企業「ロスアトム」は10日、同社職員5人が死亡、3人が負傷したと明らかにした。国防省は同省職員と関連企業職員の2人が死亡、6人が負傷と発表していたが、5人との関係は不明。ただ同省筋も同日、インタファクス通信にロスアトムの専門家らの死亡を認めた。

ロシアのミサイル実験場で爆発 放射能レベル上昇の報道

 爆発は8日、同州セベロドビンスク近郊のニョノクサにあるミサイル実験場で起きた。国防省は液体燃料エンジンの実験中だったと発表したが、ロスアトムは職員らが放射性同位元素を使った装置の実験に立ち会っていたとした。

 インタファクス通信によると、爆発後の放射能レベルについて、国防省が「正常値」とする一方で、セベロドビンスクの市当局は一時的に危険とされるレベルを超えて毎時2マイクロシーベルトに上昇したとしていた。爆発後、実験場が接する広い湾の一帯で1カ月間の航行制限が発表された。専門家からは、爆発はプーチン大統領が開発を明らかにした原子力推進型ミサイルの実験と関係しているとの見方も出ている。

 米ミドルベリー国際大学院教授…

残り:224文字/全文:688文字

5553とはずがたり:2019/08/14(水) 17:12:20
カネで黙らせる電力会社の構図。

恐ろしい電力会社の闇。日本から電柱がなくならない酷すぎる理由
https://www.mag2.com/p/news/372140
2018.10.02
by 大村大次郎『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』

東京23区が8%、大阪は6%、それに対してソウルは46%…。この数字、国交省発表の各地の無電柱化率なのですが、日本には先進国ではほとんど見られない電柱が未だ「林立」しています。災害時の危険性などが指摘されながら遅々として進まぬ無電柱化、その原因はどこにあるのでしょうか。元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、その驚きの理由を暴露しています。

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2018年10月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:大村大次郎(おおむら・おおじろう)
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」(中央公論新社)「悪の会計学」(双葉社)がある。
なぜ日本の無電柱化は韓国よりも遅れているのか?

昨今は、台風などの自然災害が頻発していますね。台風24号も非常に大きかったですし。最大瞬間風速が40メートルに近い地域もけっこうありましたからね。風速40メートルというのは、電柱が倒れるくらいの威力があるそうです。電柱が倒れてくるって、考えただけでも恐ろしいですよね。電柱は、台風などの災害時に大きな危険要素となります。

この電柱は、先進国にはほとんどないということをご存知でしたか? 先進国の大半で、電線は地中に埋めているのです。先進国に中で、これほど電柱があるのは日本だけなのです。国土交通省の発表データによると、先進国の「無電柱化」は次のようになっています。

ロンドン   100%
パリ     100%
ハンブルク  100%
香港     95%
台北     95%
シンガポール 93%
ニューヨーク 83%
ソウル    46%
ジャカルタ  35%
東京23区   8%
大阪     6%

これを見ると、先進国はおろか香港や台北でも、ほぼ無電柱化が達成されているのです。隣国のソウルでさえ、46%も進んでいるのです。東京の8%、大坂の6%というのは、異常に低い数値です。地震や台風が頻発する日本こそ、無電柱化をどこよりも進めなくてはならないはずなのに、この体たらくはどういうことでしょう?無電柱化の推進というのは、阪神淡路大震災のころから言われていました。が、30年経っても、まったく進んでいないのです。

これは、もちろん、行政の無策というのが第一に挙げられます。これについては、いろんなところで言われていることなので、今回は、別の要因について追及したいと思います。それは、電力会社の問題です。

電力会社の怠慢

無電柱化の費用というのは、日本では、国、地方、電力会社の三者が3分の1ずつ負担することになっています。が、これは建前上のそうなっているだけであって、電力会社が全部負担してもいいのです。電柱は災害時に停電の要因になったりするので、電力会社としては、無電柱化に率先して取り組むべきだといえるでしょう。しかも、日本の電力料金というのは、世界的に非常に高いのです。

日本の電気料金は先進国と比較した場合、日本はかなり割高であることがわかります。2013年度の先進5カ国の比較データを見ると、家庭用電力の場合、日本は24〜25円、ドイツは38〜39円、イギリスは22円、フランスは19円、アメリカは12円程度です。日本はドイツに次いで二番目の高さです。

ドイツは、日本よりもかなり高いように見えますが、ドイツの場合、国の政策として、再生可能エネルギーの開発費を捻出するため、その分の税金を電気料金に上乗せしているのです。その上乗せ分が、電気料金の約半分を占めるのです。そのため、電力会社が受け取る純然たる「電気料金」を比較した場合、日本はドイツと同等か、少し高いくらいなのです。

5554とはずがたり:2019/08/14(水) 17:12:37
>>5553
また産業用の電気料金の場合、日本は先進5か国の中では、もっとも高いのです。産業用の電気料金は、電力全体の約半分を占めるので、日本の電気料金は先進5か国の中でもっとも高いということになります。

そして、ドイツに限らず、フランス、イギリスなども、再生可能エネルギー政策などのための税金が含まれており、原価だけを見れば、日本の電気料金は、先進国の中でずば抜けて高いのです。

電気料金の国際比較(2013年度)1KWあたり
日本   家庭用24円  産業用20円
アメリカ 家庭用12円  産業用6円
イギリス 家庭用22円  産業用15円
フランス 家庭用19円  産業用13円
ドイツ  家庭用38円  産業用18円

(一般財団法人・電力中央研究所資料より)

東電の役員報酬7,000万円という異常さ

「日本は資源がない国なので、燃料費などがかかり、必然的に電気料金は高くなる」

日本の電気料金の高さについては、こういう説明がされることが多いです。確かにそれもあるかもしれません。が、もっとも大きな理由はそれではありません。日本の場合、電力会社に構造的に不合理な面が多々あり、それが電気料金を引き上げているのです。

たとえば、人件費です。福島原発の事故以来、東京電力の体質に疑問の目が向けられるようになりましたが、中でも社長、役員の報酬の高さに仰天した人も多いはずです。当時の東電の社長の報酬は、なんと7,200万円だったのです。

電力会社というのは国によって守られた企業です。一応、民間企業ではありますが、電力インフラの整備などは独占的な事業活動が認められており、しかも近年まで、電力事業は自由化されていませんでした。つまりは事実上の官制企業だといえます。

だから、電力会社の社員は、事実上の公務員だったはずです。それなのに役員報酬が7,200万円というのは言語道断なことです。

電気料金の決め方はメチャクチャ

なぜ7,200万円もの役員報酬となっていたのか? その原因は、電気料金の決め方にあります。電力料金は、電力会社が勝手に決められるものではありません。電力会社が政府に申請し、政府が認めた料金が、電気料金ということになります。しかし、この電気料金は、事実上、電力会社の言い値になっているのです。そして、その算定基準はというと「総括原価方式」という方法が採られています。これは、電力会社が、税金、燃料費、人件費、設備取得費用、株主への配当金なども算出します。

これが、電力の原価ということになり、電力料金の算定基準となるのです。電力会社は、どれだけ設備投資をしても、人件費をかけても、必ずそれを支払えるだけの料金設定がされるのです。もちろん、政府もある程度は監視します。しかし、電力会社のような巨大組織の経費について、いちいち細かい査定は不可能です。だから、ほぼ電力会社の要望通りの額が、電気料金として認められることになります。

つまり、電力会社というのは、かかった費用が必ずペイできるような仕組みになっており、どれだけ費用をかけてもいいという特権を持っているのです。だからこそ、役員報酬が7,000万円にも上る、というようなことが平然と行われていたのです。

また電力会社の料金基準で、よく批判されるのが、「株主の配当金まで原価に入れている」ということです。これは普通の企業の会計とは逆です。普通の民間企業の場合、売上から原価を差し引いた残りが、利益ということになります。そして、その利益の中から、株主への配当などが行なわれます。しかし、電力会社の場合は、原価の中にあらかじめ配当金まで含められています。だから、電力会社の配当というのは、企業の経営努力による成果ではなく、あらかじめ決められた費用なのです。
莫大な広告費を出し批判を封じ込める

電力会社の会計には、もう一つ大きな問題があります。それは、「莫大な広告費」です。福島第一原発の事故が起きる前の2011年3月度の決算によれば、電力会社10社の広告費の合計額は866億円でした。これは日本最大の民間企業トヨタの約2倍です。

中でも、東電の広告費は莫大でした。東電の2011年3月度の広告費(普及開発関係費)は、269億円だったのです。テレビ、ラジオのCMが70億円、新聞、雑誌などの広告掲載費が46億円、PR施設運営費が43億円でした。テレビ、ラジオ、新聞、雑誌の広告費が年間116億円というのは、相当なものです。

テレビ、ラジオ、新聞、雑誌にとっては、東電は「超VIP」ということになります。もちろん、東電の批判などはそうそうできるものではありません。それが、東電という組織が、ここまで腐敗した、最大の要因だといえるでしょう。



5555とはずがたり:2019/08/14(水) 17:13:28
ライン川輸送、危機再燃 熱波で水位低下、大動脈まひの可能性 (1/3ページ)
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190808/mcb1908080705001-n1.htm
ブルームバーグ
2019.8.8 07:05

5556とはずがたり:2019/08/15(木) 22:14:51

https://twitter.com/happysakiko1/status/1161509737155969025
happysakiko
@happysakiko1
英停電フォロー記事
・ガス火力脱落原因は、発電会社曰く「珍しくは無い技術的問題」
・風力発電会社はノーコメ
・脱落後緊急BU要請するも足らず
・実は過去12週間に49.6Hzを下回る事象が3度もあったとの声も
・グリッド不安定の原因は再エネ大量導入かも
・BU体制見直し必要

What are the questions raised by the UK's recent blackout?
https://www.theguardian.com/business/2019/aug/12/what-are-the-questions-are-raised-by-the-uks-recent-blackout

5557とはずがたり:2019/08/15(木) 22:26:25
"設置許可を得た原発にもさかのぼって新しい規制を適用する「バックフィット」"に拠って今後も新しい規制が追加されるようだ。
火山とか色々あるぞ。賽の河原を目指せ。

原発、相次ぐ規制追加 電力会社は対応に追われる
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48546960U9A810C1TJN000/
2019/8/15 4:30 日本経済新聞 電子版

5558とはずがたり:2019/08/17(土) 17:39:19
延命する米原発、州政府が巨額優遇で支援 再エネ普及妨げの懸念
https://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/1028
2019年05月13日

 米国で経済性が落ちている原発を「温室効果ガスを出さないクリーン電源」として州政府レベルで支援し、延命させる動きが広がっている。4月には東部ニュージャージー州で年3億ドル(330億円)の助成が決まった。こうした優遇策の財源は電気料金の引き上げだ。市場競争をゆがめ、再生可能エネルギーの普及を妨げるなど批判も根強い。(ニューヨーク・赤川肇)

 「炭素排出量を減らす道義的責任がある」。ニュージャージー州公共事業委員会は4月中旬、州内の原発全3基を3年にわたり助成する制度を賛成4、反対1で認めた。フィオルダリソ委員長はこう正当性を強調しつつ、発電源の多様性や地元経済も考慮したと明かした。
 業界団体の米原子力エネルギー協会(NEI)は「3基は州の経済と環境に重要だ」と歓迎。原発を所有する電力会社は「何千人もの雇用喪失」が避けられたと主張しており、大義名分の「気候変動対策」にどこまで重きを置いた優遇策なのか疑問が残る。
 AP通信などによると、1世帯あたりの電気料金は年30〜40ドル上がる。さらに原発を守ることで再エネ発電への切り替えが遅れ、再エネ推進の財源が削られる懸念も出ている。
 同様の優遇策は東部ニューヨーク、コネティカット、中西部イリノイの各州政府が既に導入。中西部オハイオ、東部ペンシルベニアの各州議会でも導入の是非が話し合われている。

競争力低下
 財政支援の背景にあるのが原発の競争力低下だ。
 米エネルギー情報局(EIA)によると、ピーク時の1990年には全米で112基が稼働していたが、現在は98基。シェールガス革命や再エネの普及で原発の優位性が衰え、運転許可期限を待たずに退役を迫られる例が相次いでいる。
 8日に9月末での閉鎖が発表されたスリーマイル島原発は2034年までの運転許可があったが、採算割れが続く中、頼みの綱だった地元ペンシルベニア州の財政支援の決定が間に合わなかった。
 全米の発電量に占める原発の割合は19%。EIAは3月に発表した報告書で、これが50年には12%まで減少し、減った分は主に天然ガスのほか風力、太陽光などの再エネ発電で補われると予想する。

党派超えて原発派多く
 ただ、トランプ米政権はエネルギーの多様性や安全保障を理由に、原発を保護する立場だ。与党共和党だけでなく野党民主党の一部も「クリーン電源」として維持や推進に積極的で、ニュージャージー州の助成制度の基となる法案に署名したのも民主党知事だった。
 ニューヨーク・タイムズ紙が4月、20年大統領選の民主党候補18人に聞いた調査では、原発に反対したのはサンダース上院議員など3人だけ。7人は次世代型原子炉の開発も含めて原発に前向きだった。
 フロリダ州立大のアダム・ミルサップ准教授(公共政策)は、発電源の一つとして原発を生かす選択肢は否定しないが、優遇策には「高い電気料金が他の経済分野に悪影響を及ぼすだけでなく、より新しく効率的な再エネ発電を排除しかねない」と問題視している。

5559とはずがたり:2019/08/17(土) 17:39:46
79原子力施設廃止に1.9兆円 総費用は増加必至、全て国民負担 原子力機構が試算を初公表
2018年12月27日
https://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/896
 日本原子力研究開発機構は26日、全国に保有する原子力関連の79施設の廃止に、約1兆9000億円かかるとの見積もりを初めて公表した。廃止を終えるまで70年としたが、人件費や老朽化対策などの維持管理費は含まれておらず、総費用の大幅増加は避けられない。機構の運営は国費で賄われるため、全て国民負担となる。 (宮尾幹成)


 機構が各施設の廃止作業の工程表「バックエンドロードマップ」をまとめ、施設解体や廃棄物の処分にかかる費用を示した。老朽化が進み、既に44施設で廃止方針が決まっている。当面は運転を続ける35施設も、将来の廃止にかかる費用を試算した。
 最も高いのは、原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す東海再処理施設(茨城県東海村)の7700億円。6月から廃止作業が始まっており、当面10年間の維持管理などに別に2170億円を要する。廃止作業中の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)は1500億円だが、政府は維持管理費などを含めた総費用を3750億円と見積もっている。
 ウラン濃縮施設(岡山県鏡野町)で発生するウランを含む廃棄物の処分費用は、制度が未整備のため試算には含まれていない。
 施設の解体などで発生する放射性廃棄物は、200リットルドラム缶換算で約70万本に上る見通し。既存施設では約43万本しか保管できず、最終処分の見通しが立たなければ保管施設の増設が必要となる。東海再処理施設では、再処理で発生する高レベル廃液を処理したガラス固化体(核のごみ)も約1000体発生する。他に放射能レベルが比較的低く、材料として再利用できるとされるコンクリートや金属なども約21万トン発生する見込みだ。
 廃棄物の最終処分先は決まっていないが、工程表では最初の10年間で老朽化対策の工事を進め、次の20年間で廃棄物の処理を本格化、後半の40年間で施設の解体まで完了させるとしている。

5560荷主研究者:2019/08/18(日) 16:21:02

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47383750W9A710C1940M00/
2019/7/17 6:30 日本経済新聞 電子版 中部
山間部の電柱2600本、保守・点検担うは1人 中部電
(岐路に立つ電力インフラ〜中部の現場から)

5561とはずがたり:2019/08/19(月) 00:02:47

東京湾への放射性セシウム流入続く 河口付近の泥に集積
https://www.asahi.com/articles/ASL5063RDL50PLBJ001.html
鍛治信太郎 2018年6月6日16時48分

 東京電力福島第一原発の事故で出た放射性セシウムは、東京湾に流入し続けており、事故から5年を過ぎても河口付近で集積がみられた――。山崎秀夫・近畿大元教授(環境解析学)が、そんな調査結果をまとめた。山崎さんは「コンクリートなどに付いた放射性セシウムは一度では洗い流されないので、今後も流入が続くだろう」と指摘している。

 福島の事故では、半減期が約2年のセシウム134と約30年のセシウム137が同時に放出された。両者の放射能の総量は5年で約半分に減ったとみられるが、調査地点によっては事故直後よりも高い値が検出された。

 2016年7月に東京湾の旧江戸川河口で採取した泥からは、最高で1平方メートルあたり約10万4千ベクレルの放射性セシウムを検出。同じ地点で事故の5カ月後に測定した際は2万100ベクレルで、約5倍に増えていた。千葉県などの地面に残っていた放射性セシウムが河川経由で集められ、海底に積もったのが原因とみられる。一方、河口から数キロ離れた湾中央部は、検出されないか、1平方メートルあたり500ベクレル程度だった。

 国は汚染土などについて、1キログラムあたり8千ベクレル以下であれば、道路の盛り土などに再利用できるとしている。一方、今回調査した泥は、乾燥させた状態でも1キロあたり最高で350ベクレルにとどまった。山崎さんは「湾内に生息する食用魚のセシウム濃度は国の基準値を下回り、問題のないレベルだ」としている。(鍛治信太郎)

5562とはずがたり:2019/08/27(火) 10:19:03
>1〜4号機については再稼働が「極めて困難」との見方が,原発推進の電力業界や政府内にもある。1号機は原則40年の運転期限まであと6年。2〜4号機は07年の新潟県中越沖地震以降は停止中で,地元不信が特に強い。
wiki https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9F%8F%E5%B4%8E%E5%88%88%E7%BE%BD%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80に拠ると,
>この地震では、柏崎市で震度6強を観測したため、運転を行っていた2、3、4、7号機は自動で緊急停止した。
更に3号機横の変圧器から発火,緊急対策室の扉が歪んではいれなくなる等危険な状況だった。そして
>変圧器火災の情報が知らされ、地元消防に通報を試みるが中央制御室に優先接続電話は無く、電話は繋がらなかった。3号機変圧器の火災現場では4人が消火を試みたが、消火栓の水は地震の影響でほとんど出ず、さらに緊急用の軽トラック搭載消火ポンプは失念していたという。自衛消防隊の招集も忘れていた。
だったとのこと。

柏崎刈羽原発「1基以上の廃炉想定」 東電が方針伝える
https://www.asahi.com/articles/ASM8V323HM8VULFA002.html+19/8/27版朝日新聞朝刊14版
伊藤弘毅、高木真也 2019年8月26日09時43分

 東京電力ホールディングス(HD)は26日、柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)1〜5号機について、「6、7号機が再稼働した後5年以内に、1基以上で廃炉も想定したステップを踏んでいく」との考えを公表した。東電が柏崎刈羽の廃炉に言及したのは初めて。条件付きで一部の廃炉を検討する考えを示したものの、対象号機や時期には踏み込まない具体性に乏しい内容となった。廃炉が先行すると、経営再建計画に影響しかねないためだ。

 原発の再稼働には立地自治体の同意が必要になる。柏崎市の桜井雅浩市長は6、7号機の再稼働を認める条件として、廃炉計画の策定を求めていた。東電HDの小早川智明社長がこの日、柏崎市役所で桜井市長と面会して内容を伝えた。桜井市長は「できる限りの提案をしてもらった」と一定の評価をした一方、「今日の回答だけでは合格点とは言えない」と述べた。1カ月後をめどに東電の回答を受け入れるか決めるという。

 東電は、新規制基準に基づく主要な審査を通った6,7号機の再稼働を目指している。…

東電 廃炉確約避ける
柏崎刈羽 経営再建 原発頼み

…1〜4号機については再稼働が「極めて困難」との見方が,原発推進の電力業界や政府内にもある。1号機は原則40年の運転期限まであと6年。2〜4号機は07年の新潟県中越沖地震以降は停止中で,地元不信が特に強い。…

 17年に国と東電がまとめた経営再建計画では,東電は福島の事故対応費用で約16兆円を負担する。収益改善の大きな柱に位置づけるのが柏崎刈羽の再稼働だ。6,7号機の再稼働を先行させ,残る5基も段階的に動かすことを想定。…1基あたり年1千億円ほどの利益改善につながるとみている。…

市長「合格点といえない」

…桜井市長は…从来…「条件付きで認める」と明言してきた。…東電に「最低1基の廃炉」を盛り込んだ計画を求めてきた。…今回の提示に,桜井氏は「ゼロ回答ではない」と評価した上で「合格点とはいえない」とも述べた。…

5563とはずがたり:2019/08/27(火) 10:29:47

柏崎刈羽原発1〜5号機の1基以上の廃炉検討 東電が柏崎市に伝達
https://mainichi.jp/articles/20190826/k00/00m/040/026000c
毎日新聞2019年8月26日 09時57分(最終更新 8月26日 12時43分)

新潟県柏崎市の桜井雅浩市長(左)に書面を手渡す東電の小早川智明社長(中央)。手前は橘田昌哉新潟本社代表=柏崎市役所で2019年8月26日午前9時24分、井口彩撮影

 東京電力ホールディングス(HD)は26日、運転停止中の柏崎刈羽原発について、6、7号機の再稼働後5年以内に1〜5号機の1基以上の廃炉を検討する方針を地元の新潟県柏崎市に伝えた。東電が同原発の廃炉の検討方針を示すのは初めて。柏崎市が再稼働の条件として1〜5号機の廃炉計画の策定を求めており、東電が回答を示した。

 東電の小早川智明社長が26日、柏崎市を訪れ、桜井雅浩市長に回答文書を提出した。文書で東電は「十分な規模の非化石電源の確保が見通せる状況となった場合」を前提に、6、7号機の再稼働実現後5年以内に「廃炉も想定したステップを踏んでまいります」とした。廃炉を検討する方針を示すことで再稼働への理解を得たい考えで、小早川氏は提出後、記者団に「(市長には)一定の評価をいただけた」と述べた。
東京電力柏崎刈羽原発。手前から1、2、3、4号機。展望台(丘)を挟んで、奥から5、6、7号機=新潟県柏崎市で2016年4月21日午後2時18分、本社ヘリから

 柏崎刈羽原発は2012年3月までに1〜7号機がすべて運転を停止。6、7号機は17年に国の安全審査に合格したが、地元の理解が得られず再稼働できていない。桜井市長は17年6月、再稼働を認める条件として1〜5号機の廃炉計画の2年以内の提出を求めると表明。これまで、廃炉の対象と基数、期間の「三つのうち一つも入らないものは計画と呼ばない」と東電をけん制していた。今回の回答について「平均点に達していない」と述べ、1カ月以内に追加の要請を含めて東電に回答するとした。

 東電は福島第1原発の全6基を廃炉にするのに加え、7月には福島第2原発の全4基の廃炉も決めた。さらに廃炉を増やすと作業の人員確保が困難になる。また、東電の保有原発は柏崎刈羽だけになるため、これ以上廃炉が増えると、技術の継承や人材育成が困難になるため、具体的な廃炉計画は示さなかった。柏崎刈羽原発の発電規模は世界最大級で、再稼働すれば1基当たり600億〜1100億円の収支改善効果が見込める。経営への影響を減らすため廃炉の基数を少なくしたい思惑もある。

 廃炉計画の回答期限は今年6月だったが、同月に発生した新潟・山形地震で、東電が「異常あり」と柏崎市などに誤って伝えるトラブルがあり、回答が先延ばしになっていた。

 6、7号機の再稼働については新潟県の同意も必要。同県は福島第1原発の事故原因や安全な避難方法などの検証作業を行っており、終わらなければ再稼働の議論はしない姿勢を示している。【中津川甫、内藤陽】

5564名無しさん:2019/08/29(木) 22:35:10
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201908/CK2019082902000145.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201908/images/PK2019082902100071_size0.jpg
【経済】
東電、中部電、日立、東芝の4社 原発共同事業化へ基本合意
2019年8月29日 朝刊

 東京電力ホールディングス、中部電力、日立製作所、東芝の四社は二十八日、原発の共同事業化に向けた検討を進めることで基本合意したと正式発表した。原発の保守管理をはじめ、建設や運営、廃炉などを効率的に実施するための新たな体制づくりや、人材の有効活用に向けて、共同出資会社を設立することも視野に協議を本格化させる。 (伊藤弘喜)

 建設が中断している東電の東通原発(青森県)も共同事業化の選択肢の一つになっている。ただ、原発に対する国民の不安が根強い上、事故が起きた際の責任分担などを巡って意見の隔たりがある。

 また、福島第一原発と第二原発の廃炉は、共同事業化の対象外として、引き続き東電が主体となって取り組む。

 四社は、事故を起こした東電福島第一原発と同じ沸騰水型軽水炉(BWR)の建設や運営を手掛けている。中部電、東電が保有するBWR計十基(廃炉が決まった原子炉は除く)はいずれも停止したままで再稼働のめどが立っておらず、維持管理費がかさむなど課題を抱えている。

 四社はそれぞれが培った技術やノウハウを業界を超えて持ち寄ることで、原発の安全性向上やコスト削減を目指す。

 日立は英国での原発新設計画を凍結し、東芝は海外の原発事業から撤退した。メーカー側にとっては、国内で原発の新増設の受注や再稼働が見込めない中、共同事業化によって技術レベルの維持や継承につなげる狙いもある。

 四社はこのほか、米国などで開発が進んでいる小型炉など、新型原発の設計に向けた研究や技術開発の一元化も検討する。

5565とはずがたり:2019/08/30(金) 18:50:07
本来の形でいいこんだ♪

勿論メガソーラーも歓迎だけどね〜。朝晩の買い取り料金を上げて昼間を下げることで平準化できひんかな

日本の太陽電池出荷量は19%増、売電用途は減少も施設向けが188%の大幅成長――19年度第1四半期
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1908/30/news080.html

太陽光発電協会が2019年度第1四半期(4〜6月)における日本における太陽電池出荷量の調査結果を発表。国内出量は前年同期比19%増の1493MWとなった。用途別では昨今のトレンドが反映される結果となった。
2019年08月30日 11時30分 公開
[スマートジャパン]

 太陽光発電協会は2019年8月27日、2019年度第1四半期(4〜6月)における日本における太陽電池出荷量の調査結果を発表した。それによると、国内と海外への出荷を合計した総出荷量は前年同期比15%増の1584.9MW(メガワット、モジュール出力ベース)となった。海外への出荷量は同24%減の91.6MWとなったものの、国内出荷が同19%増の1493MWとなり、全体の出荷量をけん引した形だ。

5566とはずがたり:2019/09/01(日) 00:06:19


福島排気筒、解体再開 トラブル続き難航
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201908/CK2019083102000143.html
2019年8月31日 朝刊

 東京電力は三十日、福島第一原発1、2号機原子炉建屋のそばに立つ排気筒(高さ百二十メートル)の解体作業を再開した。作業は午前六時半ごろから始まったが、切断装置の位置合わせに手間取り、午後には通信トラブルで切断装置を遠隔操作できなくなった。通信が回復した後も切断は進まず、作業は難航している。

 解体作業は今月一日から始まったが、筒本体を内側から輪切りにする回転のこぎりが故障したほか、配線が抜けて動かなくなるトラブルが発生した。作業員が熱中症になる事態も起き、三回の作業中断に追い込まれた。

 配線の点検を終えて迎えたこの日の作業は、半周を切断したままの頂部で、残る半周を切断してつり下ろす内容。しかし、九割近くまで切断した段階で、無線による切断装置の遠隔操作をできなくなった。

 通信は回復し、午後六時すぎから作業が再開されたが、筒の残った部分に大きな重さがかかるなどの原因で、回転のこぎりがほとんど切り進めない状況が続いた。

 筒本体は七割以上輪切りにすると、強風や地震による強い揺れに耐えられない可能性が高まり、切断装置を外しての作業中断はできない。

5567とはずがたり:2019/09/01(日) 22:34:44
>>5566
ツイッターでの東京新聞原発取材班の実況中継が手に汗握って良かった。

福島第一原発、やっと排気筒切断 1日の予定が1カ月に
有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASM915JD6M91UGTB00Y.html?ref=tw_asahi
石塚広志 2019年9月1日20時26分

 東京電力福島第一原発の1、2号機の共用排気筒(高さ120メートル、直径3・2メートル)の解体で、最初の作業となる頭頂部(長さ約2メートル、約4トン)の切断が1日、ようやく終わった。解体作業は8月1日に開始。頭頂部の切断は8月2日の1日間のみで終える予定だったが、装置のトラブルなどが相次ぎ、約1カ月かかった。

 解体装置の4枚の回転刃の摩耗が想定より早く、すり減ったり、止まったりして、作業は計5回中断した。熱中症になった作業員もいた。8月31日夜には、装置を動かす電源の燃料が切れたが、作業が最終盤のために装置を地上に下ろせず、1日朝に作業員3人がゴンドラで頭頂部に行き、燃料の補給や点検を行う異常事態にもなった。

 東電は「初めての作業で、慎重に進めたこともあり、想定より時間を要した。今回の知見を今後の作業に生かしたい」としている。

 このペースだと2年ほどかかる…

残り:234文字/全文:604文字

5568とはずがたり:2019/09/03(火) 23:29:00
中部電力 浜岡原発5号機の再稼働 改めて申請の考え
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190903/k10012062181000.html
2019年9月3日 22時48分

静岡県にある停止中の浜岡原子力発電所5号機について、中部電力の勝野社長は3日の原子力規制委員会の会合の中で、再稼働の前提となる審査に申請する考えを改めて示しました。

浜岡原発5号機は、8年前の東日本大震災のあと政府の要請を受けて中部電力が運転を停止しましたが、停止作業の際に原子炉などに海水が流れ込むトラブルがあり機器の腐食などが問題になりました。

この5号機について、3日の原子力規制委員会との会合の中で中部電力の勝野哲社長は「5号機は海水の流入があったが、万全の対策を取ってきた。耐震などの対策も盛り込み、新たな規制基準に基づく審査を申請したい」と述べ、再稼働の前提となる審査を規制委員会に申請する考えを改めて示しました。

そのうえで、時期については、すでに審査に入っている4号機の議論の中で、中部電力が想定している最大の地震の揺れが妥当だと評価されたあとに申請したいとの意向を明らかにしました。

5つの原子炉がある浜岡原発は、1号機と2号機で廃炉の作業が行われ、3号機と4号機は再稼働に向けた審査が続いています。

5569とはずがたり:2019/09/05(木) 20:49:46

柏崎市、「廃炉」の言質得たと判断
東電廃炉計画を大筋了承へ
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20190905492975.html

 新潟県柏崎市の桜井雅浩市長が4日、東京電力柏崎刈羽原発1〜5号機の廃炉計画を巡り、東電の回答を大筋で了承する方針を示した背景には、「6、7号機の再稼働後5年以内」「1基以上」と一定のめどが示されたことで「廃炉」の言質を取ったと判断したことがあるとみられる。現状打破を願う経済界などの期待に応えるためにも、追加の条件の検討に入ることを優先した形だ。

 桜井市長は2016年の市長選で、原発推進、反対両派から出馬要請を受けて初当選した。17年6月に6、7号機の再稼働の条件として1〜5号機の廃炉計画の策定を東電に求める意向を表明。以来、「6、7号機は再稼働の価値を認め、条件付きで容認する」とのスタンスを貫いてきた。

 再稼働の「価値」としては、原発が動くかどうか分からないといった市内経済界などに漂う閉塞(へいそく)感の打破や、東電の経営改善による福島第1原発事故の被害者救済、電力の安定供給を挙げる。

 「条件」とは7基が集中立地するリスクを減らすため、1〜5号機のいずれかを廃炉にすることだ。

 市長は4日の会見でも、一部の再稼働も認めない反対派とは「立場が違う」と容認の姿勢を強調した。

 東電は回答の中で廃炉を確約せず、対象号機も明示しなかった。何より6、7号機の再稼働実現を廃炉検討の前提とした。反対派は「再稼働後に廃炉を検討するのは後出しだ」などと主張する。反対派は8月27日、市長に対する申し入れで「市長が当初求めた条件から著しく後退している」と問題視した。

 桜井市長は、回答の受け入れを表明した4日の会見で「東電が条件を付けたのは上品ではない」と苦言を呈しつつ、基数と期限が示されたとして「東電が今の段階で考え得るベスト」と改めて回答内容を評価してみせた。

 当面は何を追加の条件とするかが焦点となる。市長は「市民の安全安心の向上、経済面を含めた豊かさにつながるもの」を基本に据え、地元経済への貢献度を判断するデータを東電に示すよう求めている。5日に開会する市議会などでの議論を通じ、条件の内容を固めていく方針だ。

【政治・行政】 2019/09/05 11:11

5570名無しさん:2019/09/05(木) 23:03:04
https://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201909/CK2019090502000171.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201909/images/PK2019090502100095_size0.jpg
東海第二「リスク高い」 再稼働反対の有識者招き、那珂市議と市民が勉強会
2019年9月5日
東海村の日本原子力発電(原電)東海第二原発の30キロ圏に入り、再稼働の際に同意が必要
な那珂市の市議会が4日、再稼働の是非を判断する参考にしようと、市役所で勉強会を開き、
議員や市民が原発のリスクについて再稼働反対の有識者から話を聞いた。今後、推進派の
意見も聞くとしている。 (松村真一郎)

 この日の勉強会には全議員の十八人が出席。元東芝の原発設計技術者の後藤政志さんが
再稼働反対の立場から、原子炉格納容器の構造や安全性について説明した。東海第二原発は、
事故を起こした東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型軽水炉で、「極めてリスクが高いのが
明らかだ」と強調した。

 東海第二原発の特徴として、格納容器の下部にプールがあり、事故時に水蒸気爆発が起こる
危険性が高いとも述べた。

 福島のような事故は二度と起こしてはいけないとして、「議員の皆さんは、再稼働について本気
で考えなければならない」と語り掛けた。

 出席した議員からは「安全と言える原発はあるのか」「福島のような事故はどうしたら防げるか」
などの質問があり、後藤さんは「格納容器が壊れることを考えるとない」「将来的には何が起こる
か分からず、これをやれば防げるというのは無理な話だと思う」と答えた。

 今年二月に、原電が再稼働の意向を示したことを受けて、市議会は五月に福島第一原発を視察。
再稼働の是非を判断する際の参考にするため、推進派と反対派の双方から話を聞こうと、市民にも
公開する形で勉強会を企画した。十八日には、推進の立場から東京工業大の沢田哲生助教を
呼んで開く。

 再稼働の是非について、先崎光市長は明言していないが、原電から問われた際に、市議会が
再稼働をどう考えるかを重視するとみられる。

5571とはずがたり:2019/09/06(金) 07:45:27

女川2号安全審査、地震・津波の議論終局へ/説明完了は8月以降に
https://www.denkishimbun.com/archives/42894
2019/07/29 2面

 原子力規制委員会は26日に開いた第750回審査会合で、東北電力女川原子力発電所2号機を取り上げた。地震・津波側の審査会合での取りまとめ議論を開始し、約1年半ぶりに地盤、地震、津波を扱った。この間に活断層詳細デジタルマップの新編や日本海溝沿いの地震活動の長期評価といった新知見が発表されており、東北電力がこれらを踏まえた変更点を説明。取りまとめ資料を用いて、これまでの評価に大きな影響が生じないことを確認した。

5572とはずがたり:2019/09/06(金) 07:46:26
>>5568

中部電力・勝野社長 浜岡原発5号機の審査申請言及
https://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/677091.html
(2019/9/4 07:53)

 中部電力の勝野哲社長は3日、都内で行った原子力規制委員会との意見交換の会議で、浜岡原発(御前崎市佐倉)5号機の新規制基準への適合性審査について、3、4号機の審査で耐震設計の目安になる「基準地震動」の策定にめどが立った後、規制委に申請する意向を伝えた。
 勝野社長は2017年12月の静岡新聞社のインタビューでも同様の方針を示していた。会議では「5号機の下は少し揺れの増幅が予想されるので、その対策を織り込んだ形で申請したい」と述べた。
 規制委が地表に痕跡のない未知の断層など震源を特定できない地震についても評価を徹底する方針を打ち出したことに関しては「安全性の観点から必要性は理解しているが、審査全体が滞ることを懸念している。浜岡を含め、引き続き審査を速やかに進めてほしい」と求めた。
 規制委の更田豊志委員長は「(懸念は)理解できる。優先順位付けを明確にし、より重要な審査により多くのリソースを投入したい」と答えた。
 中電は8月下旬、東京電力ホールディングスなどと原発の共同事業化を検討することで基本合意した。勝野社長は「(浜岡原発など)それぞれの既設プラントの再稼働に対する責任はそれぞれにある」と強調した。

5573とはずがたり:2019/09/06(金) 07:52:23
福島第一水処理方法 韓国がIAEAに憂慮
9/6(金) 1:31配信日テレNEWS24
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190906-00000018-nnn-int
Nippon News Network(NNN)

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福島第一原発から出る放射性物質を含む水の処理方法をめぐり、韓国政府は5日、環境への影響を憂慮する書簡をIAEA(=国際原子力機関)に送ったと公表した。

福島第一原発では、放射性物質トリチウムなどを含む水について、薄めて海洋に放出する案などが検討されている。

この問題について韓国政府は、環境への影響を憂慮するとともに安全確保のために積極的な役割を果たすよう求める書簡をIAEAに送ったことを明らかにした。

さらに、韓国側は今月16日からウィーンで開かれるIAEAの総会で演説し、この問題を国際社会に提起する方針。

日韓関係が悪化する中で、韓国側は日本から輸入する食品や原材料の放射性物質の検査を強化するなど、原発問題で日本政府をけん制する構えを強めている。

5574とはずがたり:2019/09/06(金) 15:57:18
これ安平町や厚真町だけではなく,道央から函館迄の送電線でもやるべきでは??

ブラックアウト 知られざる要因
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190905/7000013341.html
09月05日 19時00分

去年の胆振東部地震では、北海道がほぼ全域にわたって停電するブラックアウトが起きました。これまで、その大きな原因と指摘されてきたのが道内最大規模の苫東厚真火力発電所の停止です。しかし、北海道電力などへの取材から、これに加えて意外な要因が、ブラックアウトの発生に大きく関わっていたことが分かりました。札幌放送局・山内洋平記者の取材です。

【緊迫、ブラックアウトの瞬間】
北海道電力、中央給電指令所。全道の電力の需要と供給を調整する北電の心臓部です。ここで指揮を執っている森田將敬指令長に話を聞きました。森田指令長は地震の当日、全道の発電所などと連絡を取り、停電の回避に追われたと言います。その時の様子について「警報音がいろいろ鳴り響いて、系統全体が異常を示していた。とにかく異常な事態、これまでに起こったことのない事態が発生したと、そういう思いでした」と話しました。

【停電の知られざる要因】
当時、道内で稼働していた主な発電所は、最大規模の苫東厚真火力発電所、規模の小さい3か所の火力発電所、それに水力発電所も電力を供給していました。これまで、このうち苫東厚真火力発電所にある3基の発電機が相次いで停止したことが、ブラックアウトを引き起こしたとされてきました。しかし、今回の取材で、森田指令長は、もうひとつの要因について初めて語りました。森田指令長は「引き金としては苫東厚真になるかもしれませんが、それと同時に地震の揺れによって送電線の事故が発生したということが大きな原因、複合要因だ。送電線が健全であれば、ブラックアウトには至らなかった」と指摘したのです。

【カギは「ジャンパー線」】
森田指令長が語った送電線の事故とはどのようなものだったのか。その送電線は、道央と道東を結ぶ「狩勝幹線」です。このある部分が、揺れによってトラブルを引き起こしていました。その現場を北電の職員とともに訪れると、職員は「地震発生の際に電線の揺れによって、“ジャンパー線”も振動して揺れた。それが鉄塔側に近づいたことで地絡事故が発生しました」と説明しました。このジャンパー線、送電線の一部で放物線の形をしていて、ショートを避ける役割を果たしています。このジャンパー線が、地震の揺れで想定していた範囲を超える動きをしたのです。

【“頼みの綱”も切れブラックアウトに】
研究機関の電力中央研究所が、震度7程度の地震をもとに事故に至る過程をCG・コンピューターグラフィックスで再現しました。このCGで、ジャンパー線は電流が流れたままの状態で、揺れ始めます。揺れ幅は次第に大きくなり、鉄塔に接近。ジャンパー線と鉄塔が接触しそうになったその時、恐れていた現象が起きました。「アーク放電」と呼ばれ、空気など気体に電流が流れる現象です。これによって送電線がショートし、電気を送れなくなりました。この時、北電は、道東の水力発電所からの電力でなんとか持ちこたえていました。しかし、狩勝幹線などの大きな送電線が、アーク放電によって次々とショートし、水力発電所からの供給も途絶えてしまいました。苫東厚真火力発電所の停止、そして、想定外の事故で送電線が寸断されたことが、ブラックアウトを決定的なものにしたのです。

【北電、対策工事を進める】
今年6月、北電は厚真町や安平町でジャンパー線の対策工事を実施。ジャンパー線が鉄塔に触れないように、特殊な部品を取り付けました。これによって、震度7程度の地震が起きても、送電線と鉄塔の間に一定の距離が保たれ、ショートを防止。事故のリスクを減らすことができるとしています。一連の対策について、北電の藤井裕社長は「今回の地震のいろんな要因をつぶしていくのが大事だと思うので、今回の地震で起きたその原因となりうるところ、ここを一つ一つ潰していくことが大事だ」と述べました。

【「想定外」が常、緊張感を】
北電では、こうした送電線の対策に加えて、▼石狩湾新港に新たな火力発電所の稼働、▼本州から電力を融通する送電線の増強を行ったことで、ブラックアウトのリスクはできるだけ低くできたとしています。とはいえ、今後も「想定外」の事態が起こらないとは限りません。去年、北海道が陥ったような危機を2度と起こさないためにも、北電には常に緊張感を持って十分な備えをしておいてほしいと思います。

5575とはずがたり:2019/09/08(日) 22:39:22
高浜原発4号機で警報
運転に影響なし、関電
https://this.kiji.is/543424031392941153
2019/9/8 22:32 (JST)
c一般社団法人共同通信社

 関西電力は8日、営業運転中の高浜原発4号機(福井県高浜町)で、蒸気発生器の異常を知らせる警報が7分間繰り返し鳴ったと発表した。蒸気漏れといった実際の異常は確認されず、運転に影響はないという。

 関電によると8日午前7時5分、蒸気発生器の水と蒸気の量を確認する二つの計器のうち一つで、入ってきた水と出ていった蒸気の量に、通常より大きな誤差が出たと知らせる警報が鳴った。7分後に正常値に戻り、警報は止まった。他の計器で蒸気漏れはないと確認した。

 保安規定は二つの計器が正常に作動することを求めており、関電はこの制限を逸脱したと判断、原子力規制委員会に報告した。

5576とはずがたり:2019/09/09(月) 16:45:15
下の記事の停電は上の記事の鉄塔倒壊のせいか?
豊富な再生可能エネに加え京葉臨海工業地域の電源地帯で千葉の送電網ポテンシャルに対して足りないけど冗長性確保込みで増強するリクツがこれで得られたんちゃうの?!

約50mの送電線鉄塔 2基倒壊 千葉
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190909/k10012071111000.html
2019年9月9日 11時45分

東京電力によりますと、千葉県君津市の長石付近で送電線の鉄塔が2基倒壊しているということです。

高さはそれぞれ、45メートルと57メートルで比較的大型のものです。東京電力によりますと倒壊は台風の影響とみられるとしています。

鉄塔が倒壊した送電線は、主に千葉県内に電気を供給しているということで、現在、東京電力が詳しい被害の状況や停電への影響など調べています。復旧の見通しはたっていません。

NHKのヘリコプターからの映像によりますと、千葉県君津市長石の山間部を通る送電線の鉄塔が2基、根元から北の方角に向けて倒れ、森林の樹木をなぎ倒すなどしています。

このため、十数本の送電線が樹木にひっかかり、一部には道路の上をまたいでいる場所もあります。

東京電力によりますと、鉄塔の高さはそれぞれ、50メートルほどあったということで、主に千葉県内に電力を供給していたということです。

【台風15号】千葉県内なお61万軒停電 南部はきょう復旧めど立たず 気温上昇もエアコン使えず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190909-00010000-chibatopi-l12
9/9(月) 13:42配信千葉日報オンライン

 9日未明にかけて暴雨風を伴った台風15号が直撃した千葉県内では、広い範囲で停電が発生した。東京電力パワーグリッド千葉総支社によると、9日午後3時現在、県内で依然約61万3300軒が停電。電柱が倒れたり、架線に物がぶつかっているとの情報が寄せられ、詳しい原因調査や復旧作業を急ぐとともに、切れた電線や電線への接触物に近づかないよう呼び掛けている。

 9日の県内は台風通過後に気温が急上昇し、最高気温35度以上の猛暑日になった地点も生じる厳しい暑さになった。住民らへの取材では、冷蔵庫、エアコンが使えない事態も続き、生活に深刻な影響が出ている。一部の信号機も消えた。

 君津市内では送電線の鉄塔が傾いているのも見つかった。暴風で生じた複数の原因があるとみられる。県南部は9日中の停電解消のめどが立っていないという。

 9日午後3時現在の市町村別停電数は、市原市約6万5200軒、君津市約3万7700軒、千葉市若葉区約3万3200軒、八街市約3万2200軒、香取市約3万1400軒など。

 成田市や富津市、館山市、千葉市緑区、同市中央区なども含め、停電が1万軒以上に上るのは21市区町。

 県内の停電は9日午前0時前後から発生し、同午前8時ごろの約64万軒がピーク。52市区町村で午後3時の時点でも続いている。

5577とはずがたり:2019/09/10(火) 11:52:53
経産相「停電33万戸を解消へ」
09月10日 11時10分
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20190910/1000035683.html

台風15号の影響で千葉県を中心に60万戸以上で停電が続いていることについて、世耕経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で、配電設備の修理を進めることで、10日中に少なくとも33万戸の停電が解消されるという見通しを示しました。
ただ、残る29万戸については電柱が倒壊していることなどから復旧に時間がかかるとした上で「できるだけ早く復旧させたい。地域の事情もあるが、復旧見込みをきょうなのかあすなのか、東京電力にはできるだけ細かく情報提供するように指示している」と述べました。

5578とはずがたり:2019/09/10(火) 15:55:05

原発処理水「放出しかない」 原田環境相が発言
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%8e%9f%e7%99%ba%e5%87%a6%e7%90%86%e6%b0%b4%e3%80%8c%e6%94%be%e5%87%ba%e3%81%97%e3%81%8b%e3%81%aa%e3%81%84%e3%80%8d-%e5%8e%9f%e7%94%b0%e7%92%b0%e5%a2%83%e7%9b%b8%e3%81%8c%e7%99%ba%e8%a8%80/ar-AAH3OKl?ocid=st
共同通信社 2019/09/10 12:17

 東京電力福島第1原発で増え続ける汚染水を浄化した後の処理水に関し、原田義昭環境相は10日の記者会見で「所管外ではあるが、思い切って放出して希釈する他に選択肢はない」と述べた。海洋放出計画の有無に懸念を示す韓国政府に、日本政府は「処分方法は未定」と回答しており、現職閣僚の原田氏の発言は議論を呼ぶ可能性もある。

 内閣改造を前に、就任約1年間の仕事を振り返った感想として答えた。第1原発敷地内に立ち並ぶ処理水保管タンクを視察したことや、原子力規制委員会が海洋放出案を支持している点を理由に挙げた。

 東電は、2022年夏ごろ保管タンクが満杯になる見通しを示している。

5579とはずがたり:2019/09/10(火) 16:48:16
君津市長石の送電線は此処
http://maps.gsi.go.jp/#15/35.313374/140.003500/&base=std&ls=std&disp=1&vs=c1j0h0k0l0u0t0z0r0s0m0f1

系統連系空容量マッピングだと66kVだと(142),(143),(108)辺り?154kVだと君津共火線一択
http://www.tepco.co.jp/pg/consignment/system/pdf_new/akiyouryou_chiba.pdf

新木更津(変)と内房(変)の関係がよく判らん。

こんなツイートも

https://twitter.com/Whitethroat/status/1170967140981063680
朗読P, et al.
@Whitethroat
千葉県の停電、君津市長石で50m級の鉄塔が倒壊したということは、君津共同火力発電所から変電所を経由して新木更津変電所に至る154kV線がやられたのかな。東電フュエルの富津火力から新木更津までは500kV線で、これは長石を通らない(3枚目画像左側が長石地区を通る線で、右側とは鉄塔規模が全然違う)

5580とはずがたり:2019/09/10(火) 18:08:43

トリチウム回収設備って既に実用化されてて導入出来るのか。福島では何故できないんだ??

通常の発電だと排出出来て事故処理の結果だと出来ないってのは条約の不備だよな〜。

まあ事故って莫大な放射性物質ばらまいた自業自得の部分は大きいのであろうが。

福島第一のトリチウム水にイチャモンをつける韓国は、その8倍以上のトリチウムを日本海に放出
2019年09月09日 18:30
http://agora-web.jp/archives/2041419.html
河田東海夫
元原子力発電環境整備機構(NUMO)理事

9月5日、韓国の科学技術情報通信省は、東電福島第一原発サイトで増え続けている「トリチウム水」(放射性のトリチウムを含んだ処理水)の問題に関し、「隣国として、海洋放出の可能性とこれに伴う潜在的な環境への影響に深刻な憂慮がある」と記した書簡をIAEA)に送付した。今月中旬開催予定のIAEA総会で、この問題を加盟国に訴える(要するに騒ぎ立てる)方針らしい。

ところで、韓国は月城(ウォルソン)原子力発電所で4基のCANDU炉(重水炉)を運転していいるが(ただし1号機は昨年退役)、この型式の炉は軽水炉に比べてトリチウム放出量が一桁大きい。

月城原子力発電所からのトリチウム年間放出は、トリチウム回収設備の導入や一部原子炉の停止などで2010年以降半減しているが、2009年までは400テラベクレルを超えていた。4基体制に入った1999年10月以降だけで見ても、これまでに累積で6,000テラベクレルを超えるトリチウムを放出してきた。

福島第一原発に貯留されているトリチウム総量は760テラベクレル(2016年3月時点)なので、月城原子力発電所の累積放出量はその約8倍にあたる。しかもその放出先は日本海である。

こうした事実をふまえれば、韓国が日本のトリチウムにイチャモンをつける資格など全くない。韓国の科学技術情報通信省の実務レベルの役人はそういう事実関係は承知しているはずだが、それでも「不都合な真実」には頬かむりし、日本叩きに邁進するのが文政権の方針なのだろう。

もっとも、月城原子力発電所がこれだけのトリチウムを放出したからと言って、日本国民はそれに目くじらを立てるべきではない。それは自ら知性のなさを暴露するようなものだからだ。

月城原子力発電所からのトリチウム放出の影響評価のデータが手元にないので、CANDU炉の本家であるカナダの例を借りると、オンタリオ州にあるブルース原子力発電所では年間600〜700テラベクレルのトリチウムを放出している。

カナダ原子力規制委員会の報告によれば、それによる近隣住民の年間被ばくは0.0015ミリシーベルト程度に過ぎない。日本人の自然界からの年間被ばくの2.1ミリシーベルトと比べ、まったく問題にならないレベルであり、健康影響など、心配するほうが損をする。

月城原子力発電所の放出はこれより低めなので、そんなことに日本国民が抗議するとしたら、それはまったく非科学的なイチャモン付けになってしまう。国家レベルで知性と品格のなさを暴露するようなものだ。韓国が今行っている日本食品の放射線汚染喧伝やトリチウム問題批判は、まさにそれで、まるで悪徳あおり運転のようでもある。

実は、韓国が上述書簡をIAEAに送った前日の9月4日、政府は韓国を含む各国大使館向けに、福島第一原発汚染水問題に関する説明会を開いたが、韓国のイチャモン付けの熱冷ましには全く役に立たなかった。

韓国に対しては、しかるべきチャンネルで「問題のトリチウムは総量でカナダ・ブルース発電所の年間放出量に近く、貴国月城原子力発電所のかつての年間放出量と比べても2年分に満たず、決してとんでもない量ではない。

仮にこれを海洋放出する場合も、貴国同様に国際基準に合致したやり方できちんと行うので、無用の心配をなさらぬように。貴国月城原子力発電所からは、これまでに福島第一の総量の8倍を超えるトリチウムを放出してきたが、我が国は、科学的にはその安全性がきちんと担保されていることを冷静に認識し、これに疑念を示すことはなかった」というメッセージを直接伝えるべきだろう。

5581とはずがたり:2019/09/10(火) 18:28:24
①トリチウムを水から分離する技術をカナダが実用化していますが、処理速度がALPS処理水の増加速度に比して一桁から二桁遅く、焼け石に水

②長期保管は、維持費、建て替え費(式年遷宮のように定期的に新しいタンクに詰め替える)を含めて240年間で2000〜4000億円程度で不可能な費用ではないが、経済的に無価値なものを100年単位という世代間管理をすることが可能であるかという問題がある

③海洋放出も国と東電が見込む7年での完了は困難で、やはり大型恒久タンクで安全に保管しながら25〜50年ほどで環境汚染防止を最優先に行うことになる。この際,放出作業に伴う職員の被曝防止、放射線防護の費用は予想外に嵩むと考えられ、国と東電が見込むような格安での処理は、公害防止と放射線防護に常識的に留意すれば不可能で牧田氏は5百〜1千億円程度は見込む必要があると考えている

東京電力「トリチウム水海洋放出問題」は何がまずいのか? その論点を整理する
2018.09.04
https://hbol.jp/174094
牧田寛

… よく耳にする「トリチウム水」問題とは何でしょうか。福島第一原子力発電所は、枯れた川や沢といった地下水脈の上に建設されています。… そのため福島核災害(Fukushima Nuclear Disaster:福島第一原子力発電所事故のこと)後、構内のウェルポイント(地下水汲み上げ井戸)が機能を失い、建屋地下構造物の損傷もあって一日あたり500?800tを超える地下水の流入に悩まされることとなりました。…

 トリチウムは、溶融炉心デブリ(瓦礫)冷却水の水とそれに含まれるホウ素が中性子照射されることによって発生するため、溶融炉心を水で冷却するかぎり発生し続けます。実際には地下水の浸入によっても発生しています。…

 しばしばトリチウムは「遺伝子を破壊する悪魔の放射能」などと呼ばれますが、実際には生物濃縮せず、…大量のトリチウムを摂取する、常時微量のトリチウムに晒されるといったことがない限り、大きな害は起こりにくいです。

 一方で、長年の原子力施設からの放射能漏れにより定常的にトリチウムに晒された結果、周辺住民に大きな健康被害が出たとしていまだに争われているNY州ロングアイランドのような事例もあります。

…もともとこの「トリチウム水」は、2013年内には海洋放出によって処分することが考えられていましたが、ALPSの開発の大きな遅れやトリチウム以外の核種の残留などで延び延びになり、2018年の現時点では敷地の余裕がわずかとなり切羽詰まった状態にあります。

 結果、国と東電は、福島県内で数年間にわたりトリチウム海洋処分に関するPA(パブリックアクセプタンス:社会的受容)活動*を精力的に行っており、8/30,31の公聴会はその総決算といえるものでした(*筆者注:「社会的受容を求める活動」といえば字義通りならばよいが、ほとんどの実態はカネと権力をつかった強権的詐術と言ってよいもので、極めて強い批判を浴びている。玄海原発九電やらせ事件などが記憶に新しい。福島核災害などの原子力重大事故の根本にもPAによる原子力従事者の自己暗示=安全神話の一種が見られる)。

 私は、このトリチウム水については、トリチウム以外の核種が基準以下に抑えられていることを条件に、PWR(加圧水型)原子力発電所の90年代の実績相当*での海洋放出はやむを得ないだろうと考えていました(*筆者注:PWRは、一次冷却水にホウ素とリチウムを添加するためにBWR(沸騰水型:福島第一はBWR)に比して、100倍近いトリチウムを発生させる。結果、年間放出量もBWRに比べ10~100倍ほど多い。近年、リチウム添加剤の改良によって大幅にトリチウム発生量を減らしている)。



 私には直接の利害はありませんが、過去7年間、トリチウムについては基準を守る限り、海洋放出はやむを得ないという考えでした。ただしそのためには次の条件が必須と考えていました。

1)トリチウム以外の放射性核種は、検出限界以下または基準値を下回っていること
2)トリチウムは総量、濃度ともに基準厳守(1990年代のPWR発電所程度)
3)厳密かつ正確かつ公正かつ透明な管理と情報公開が行われること

 このたった三つの当たり前の、実はとても甘い条件のうち二つが破棄されたことになります。こんなことで海洋放出を認められるでしょうか。私は「否」と答えます。

5582とはずがたり:2019/09/10(火) 18:28:38
>>5580

 これは福島第一の地震と津波による被災をほぼ正確に予見していたにもかかわらず、コストダウンのために握りつぶし、結果として福島核災害を引き起こした東電と政府の過去の行為と何も変わりません。

…ALPS処理水とSr処理水のタンク容量の推移の実績と予測…から,2年後にはALPS処理水は130万トン、トリチウムの全放射能量は1.3PBq(ペタ=千兆)と見積もられます。

 福島第一原子力発電所は、事故前にはトリチウムを年間で2TBq(テラ=1兆)放出していましたので、通常運転時の500年分のトリチウムがタンクの中に存在することになります。…現在も事実上の目安とされている福島第一の事故前のトリチウム放出管理目標値は、22TBqでしたので、この管理目標を遵守すると…環境放出には…30〜40年かかることになります。

 国と東電は、7年間で海洋放出を完了するつもりですので、これもつじつまが合いません。

 結局、ALPS処理水を事故前の環境放出基準を遵守して海洋放出する場合、40年程度の期間を要し、結局今の小型タンクでは耐久性や管理の煩雑さから維持できなくなると考えられます。

 トリチウム放出管理目標値を変更するのならば、それは別に審査と市民による合意の手続きを経ねばなりません。また、放射性物質を生産を行わない陸上施設から海洋に放出しますので、ロンドン条約との整合性をとる必要があり、条約締結国からの合意を得る必要があるでしょう。この環境基準を大きく緩和するという手続きについて政府、東電はたいへんに軽く見込んでいると思われます。過去の公害、鉱毒などによる環境破壊と被害の歴史を省みれば、とても考えられない行為です。

 もっとも、PWR発電所では、年間200TBq前後のトリチウム放出管理目標値を設定していますので、正規の手続きを経て市民の合意を得るのならば、トリチウム放出管理目標値の変更は不可能ではありません。…

… トリチウムを水から分離する技術をカナダが実用化していますが、処理速度がALPS処理水の増加速度に比して一桁から二桁遅く、焼け石に水です。

 現状では、現実的な方策は、石油備蓄基地に準じた大型タンクによる長期保管か、海洋放出しかないと考えられます。…120年保管するとトリチウムの濃度は1000Bq/Lに、240年間の保管で1Bq/Lになりますので、この時点で天然の雨水とほぼ同濃度になります。

 長期保管は、維持費、建て替え費(式年遷宮のように定期的に新しいタンクに詰め替える)を含めて240年間で2000〜4000億円程度ですから、不可能な費用ではありません。良いことずくめのようにも感じられますが、石油備蓄基地と違い、経済的に無価値なものを100年単位という世代間管理をすることが可能であるかという問題があります。これは見落としがちですが、合衆国のハンフォードや英国のセラフィールドで世代間管理されている核廃棄物は、50年で著しく管理状態が劣化しており、一部はたいへんに危険な状態に陥っています。わたしは楽観視できないと考えています。

一方で、海洋放出も国と東電が見込む7年での完了は困難で、やはり大型恒久タンクで安全に保管しながら25〜50年ほどで環境汚染防止を最優先に行うことになると考えられます。また放出作業に伴う職員の被曝防止、放射線防護の費用は予想外に嵩むと考えられ、国と東電が見込むような格安での処理は、公害防止と放射線防護に常識的に留意すれば不可能でしょう。私は5百〜1千億円程度は見込む必要があると考えています。

 なお、どちらの方法も7号炉、8号炉建設予定地の敷地面積を活用してやりくりできるでしょう。

 この「トリチウム水」=ALPS処理水問題の本質は公害です。公害対策を最優先にすることを考えれば安易に格安な手法を選べば却って高くつきます。市民の合意を得るにしても原子力PAのような卑劣な手法は論外です。

5583とはずがたり:2019/09/10(火) 18:30:49
トリチウム回収設備って既に実用化されてて導入出来るのか。福島では何故できないんだ??と思って調べた結果は>>5581

福島第一のトリチウム水にイチャモンをつける韓国は、その8倍以上のトリチウムを日本海に放出
2019年09月09日 18:30
http://agora-web.jp/archives/2041419.html
GEPR
河田東海夫
元原子力発電環境整備機構(NUMO)理事

9月5日、韓国の科学技術情報通信省は、東電福島第一原発サイトで増え続けている「トリチウム水」(放射性のトリチウムを含んだ処理水)の問題に関し、「隣国として、海洋放出の可能性とこれに伴う潜在的な環境への影響に深刻な憂慮がある」と記した書簡をIAEA)に送付した。今月中旬開催予定のIAEA総会で、この問題を加盟国に訴える(要するに騒ぎ立てる)方針らしい。

ところで、韓国は月城(ウォルソン)原子力発電所で4基のCANDU炉(重水炉)を運転していいるが(ただし1号機は昨年退役)、この型式の炉は軽水炉に比べてトリチウム放出量が一桁大きい。

月城原子力発電所からのトリチウム年間放出は、トリチウム回収設備の導入や一部原子炉の停止などで2010年以降半減しているが、2009年までは400テラベクレルを超えていた。4基体制に入った1999年10月以降だけで見ても、これまでに累積で6,000テラベクレルを超えるトリチウムを放出してきた。

福島第一原発に貯留されているトリチウム総量は760テラベクレル(2016年3月時点)なので、月城原子力発電所の累積放出量はその約8倍にあたる。しかもその放出先は日本海である。

こうした事実をふまえれば、韓国が日本のトリチウムにイチャモンをつける資格など全くない。韓国の科学技術情報通信省の実務レベルの役人はそういう事実関係は承知しているはずだが、それでも「不都合な真実」には頬かむりし、日本叩きに邁進するのが文政権の方針なのだろう。

もっとも、月城原子力発電所がこれだけのトリチウムを放出したからと言って、日本国民はそれに目くじらを立てるべきではない。それは自ら知性のなさを暴露するようなものだからだ。

月城原子力発電所からのトリチウム放出の影響評価のデータが手元にないので、CANDU炉の本家であるカナダの例を借りると、オンタリオ州にあるブルース原子力発電所では年間600〜700テラベクレルのトリチウムを放出している。

カナダ原子力規制委員会の報告によれば、それによる近隣住民の年間被ばくは0.0015ミリシーベルト程度に過ぎない。日本人の自然界からの年間被ばくの2.1ミリシーベルトと比べ、まったく問題にならないレベルであり、健康影響など、心配するほうが損をする。

月城原子力発電所の放出はこれより低めなので、そんなことに日本国民が抗議するとしたら、それはまったく非科学的なイチャモン付けになってしまう。国家レベルで知性と品格のなさを暴露するようなものだ。韓国が今行っている日本食品の放射線汚染喧伝やトリチウム問題批判は、まさにそれで、まるで悪徳あおり運転のようでもある。

実は、韓国が上述書簡をIAEAに送った前日の9月4日、政府は韓国を含む各国大使館向けに、福島第一原発汚染水問題に関する説明会を開いたが、韓国のイチャモン付けの熱冷ましには全く役に立たなかった。

韓国に対しては、しかるべきチャンネルで「問題のトリチウムは総量でカナダ・ブルース発電所の年間放出量に近く、貴国月城原子力発電所のかつての年間放出量と比べても2年分に満たず、決してとんでもない量ではない。

仮にこれを海洋放出する場合も、貴国同様に国際基準に合致したやり方できちんと行うので、無用の心配をなさらぬように。貴国月城原子力発電所からは、これまでに福島第一の総量の8倍を超えるトリチウムを放出してきたが、我が国は、科学的にはその安全性がきちんと担保されていることを冷静に認識し、これに疑念を示すことはなかった」というメッセージを直接伝えるべきだろう。

5584とはずがたり:2019/09/10(火) 20:16:24
ありゃりゃ。。袖ケ浦にLNG火発新設するからええんか。

2019年9月3日(火)
東京ガス 県内火発新設を断念 多額コスト、採算見込めず 「茨城幹線」影響なし
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15674298947171

東京ガスは2日、茨城県で検討していた最大計200万キロワットの液化天然ガス(LNG)火力発電所の新設を断念したと明らかにした。送電線への接続費用が膨らむことなどを考慮し、採算が見込めないと判断した。東京ガス茨城事業部の担当者は「競争力のある電源ができそうにない」と説明している。

同社は日立市と神栖市を候補地に想定し、LNG火力発電所2基の新設を検討。発電所から電気を流す基幹送電線に接続するための段取りを進めてきた。ただ昨年10月、茨城県などで基幹送電線の空き容量がゼロになったとして、接続を希望する発電事業者に対策工事負担金を求める手続き開始が決定した。

東京ガスによると、いったん手続きに応募したものの、当初想定より接続費用が膨らむことに加え、さまざまな要因が重なり、建設コストが増加した。採算が見込めないと判断し、手続きへの参加を見送った。

2020年度に完成予定となっている、日立LNG基地(日立市)と鹿島臨海ライン(神栖市)を結ぶ総延長約90キロのパイプライン「茨城幹線」の建設に影響はないという。

同社はこの日、千葉県袖ケ浦市でLNG火力発電の新設を検討する新会社を九州電力と設立したことも発表した。最大200万キロワットを想定し、20年代後半の運転開始を目指す。

袖ケ浦の火力発電事業を巡っては、出光興産を含む3社で石炭を燃料とする発電所計画を進めていたが、環境対策で建設費が膨らむ見通しとなった。

今年1月から東京ガスと九州電力がLNG火力への切り替えを検討している。

東京ガスが日立、神栖に天然ガス火力発電所を検討
http://blog.hitachi-net.jp/archives/51669463.html
DoMyBestdomax2004

 東京ガスの広瀬道明社長は、10月5日の中期経営計画「GPS2020」を発表しました。この中期経営計画は、2018年度から2020年度までの3年間を対象としています。
 この中期経営計画によると、茨城県沿岸部2カ所に出力100万キロワット級の火力発電所各1基を新設する方向で検討しています。
 2020年代に、東京ガスの自社電源を現在の約3倍の500万キロワット規模に増強する計画です。現在、首都圏で4カ所の火力発電所を稼働し、自社電源は計約160万キロワットです。新たに設置した真岡幹線(日立〜真岡)を使い、栃木県真岡市にLNG火力発電所建設中で、2019年度には稼働する予定です。2020年度までに300万キロワットの自社電力を確保します。
 さらに、2020年代には再生可能エネルギーの比率を高めながら、茨城県に建設予定の2基計約200万キロワットを加え、500万キロワット規模の確保を目指します。
 新たな発電所の設置場所は、日立市と神栖市を軸に検討しています。燃料の液化天然ガス(LNG)は、2020年度の完成を目指して建設を進めている、日立LNG基地と鹿島臨海ライン(神栖市)を結ぶ総延長約87キロのパイプライン「茨城幹線」を経由して調達する計画です。

 東京ガスは、2016年4月に電力小売りが全面自由化されたのを受け、電力小売事業に本格参入しました。ガスと電気のセット販売により契約件数を増やし、間もなく全国で100万件に達する見込みです。2020年度までに220万件とする目標などを踏まえ、自社電源の増強に力を入れています。
 東京ガスは、2020年度には茨城幹線に加え、茨城港日立港区第5埠頭の日立LNG基地に2基目のタンク(23万キロリットル)を整備中です。茨城幹線の両端にそれぞれ火力発電所を新設する意向で、2基の建設に計約2千億円を投資する見込みです。設置場所について、東京ガスは「広大な敷地が必要で、具体的な場所はまだ決まっていない」と説明しています。
 地元紙・茨城新聞の報道によると、日立港周辺を第1候補として候補地の選定を進めるとともに、もう1カ所については鹿島港周辺を想定しながらも、敷地の関係で千葉県側になる可能性もあるとしています。
 発電所の事業用地としては10ヘクタールほど必要とされ、特に日立市への立地には用地確保が最大の課題となります。
東京ガス中期経営計画「GPS2020」:http://www.tokyo-gas.co.jp/Press/20171005-02.pdf

5585とはずがたり:2019/09/10(火) 20:24:48

北海道電力と関西電力から700MWの電力融通を受けたとのこと。

姉崎火力発電所(千葉県市原市)などの一部が停止して約950MWの供給力が減少したとのこと。
姉崎の容量は3600MWだから此処の一部が欠落したんだろうな。

将来的には1〜4号機計2400MW(600*4)を廃止してCC方式の新1〜3号機(1950MW=650*3)にリプレースするようだ。

600MWにあとどっか350MWが欠落してる感じ?

東電、他社から電力融通 台風で発電所停止
2019/9/10 19:30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49637210Q9A910C1CC1000/?n_cid=SNSTW001

(仮称)姉崎火力発電所新 1〜3 号機建設計画
https://www.jera.co.jp/static/files/business/thermal-power/environment/assessment/anegasaki/pdf/201907%20assessment%20report%20sammary.pdf

5586とはずがたり:2019/09/12(木) 12:09:29
>>4665>>5296
リプレースの断念で廃止時期が俄然注目の電発高砂発電所。供給先は関電250(>>5340),中電200(>>5339),北電50。

>なお、既設の高砂火力発電所につきましては、今後も効率的な保守運用に努め、運転を継続していくことを通じ、重要な電力供給力として貢献を続けて参ります。
こんなのは額面通りに受け取らなくても大丈夫だろう。

個人的には北陸電力と組んで北陸管内でリプレースかな(>>5345)と思ってるけど。久しぶりに見てみたけど特に変わり(廃止など)はなさそうだ。

2018年
ニュースリリース
高砂火力発電所新1・2号機設備更新計画の断念について
http://www.jpower.co.jp/news_release/2018/04/news180427_1.html
平成30年4月27日
電源開発株式会社

電源開発株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:渡部肇史、以下「Jパワー」)は、高砂火力発電所(兵庫県高砂市)におきまして、「高砂火力発電所 新1・2号機設備更新計画」(以下「リプレース計画」)をこれまで進めてまいりました。

しかしながら、リプレース計画が位置する関西エリアにおいては、電力需要の減少が見込まれているため、当初の事業目的とした供給力増強という意義が損なわれていく中、リプレース計画に関する事業環境および事業性の再評価を行った結果、当社はこの度、リプレース計画を断念することといたしました。

当社はこれまで、関係各位の多大なご支援を得てリプレース計画を推進して参りました。関係各位に対し、これまでのご支援に感謝の意を表しますとともに、リプレース計画が実現に至らなかったことに関し深くお詫び申し上げます。

なお、既設の高砂火力発電所につきましては、今後も効率的な保守運用に努め、運転を継続していくことを通じ、重要な電力供給力として貢献を続けて参ります。

以上

(本計画の概要)

(1)既存設備
発電端出力:50万kW(25万kW×2基)
発電方式:亜臨界圧(Sub-C)石炭火力発電
所在地:兵庫県高砂市
運転開始:1号機1968年、2号機1969年

(2)リプレース計画
発電端出力:120万kW(60万kW×2基)
発電方式:超々臨界圧(USC)石炭火力発電
計画地:隣接地
工事開始時期:2018年度(予定)
運転開始時期:新1号機2021年度(予定)、新2号機2027年度以降

5587とはずがたり:2019/09/12(木) 12:23:49
陸電厳しいよなあ〜。断層上の原発は動かせないし破綻させて中電と関電の折半出資とすれば良い。

北電の株価、最安水準 原発停止、無配が要因か
2019.8.24 2:07
北國新聞
https://www.47news.jp/localnews/3918203.html

 北陸電力の株価が過去最安水準になっている。東日本大震災前、2000円を超えていたが、22日の終値は638円にまで低下。志賀原発停止の長期化や七尾大田火力発電所のトラブル、長引く無配などが株価低迷の要 ...

5588とはずがたり:2019/09/12(木) 13:57:05
>>4808

日立の英国での原発計画「もう限界」 会見で中西会長
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181217-00000042-asahi-bus_all
12/17(月) 17:17配信

朝日新聞デジタル
日立の英国での原発計画「もう限界」 会見で中西会長

日立製作所の子会社、ホライズン・ニュークリア・パワーの原発建設予定地(手前)。奥にあるのは廃炉作業中のウィルファ原発=英西部アングルシー島、寺西和男撮影

 日立製作所が英国で進める原発新設計画について、同社の中西宏明会長は17日、「難しい状況。もう限界だと思う」と述べ、いまの計画のままでの事業継続は困難との考えを示した。英政府に計画の見直しを求めているが、日立は来年1月にも計画の事実上の断念を決める可能性がある。日本が官民一体で進める原発輸出では、実現の可能性が残る唯一の計画になっていたが、暗礁に乗り上げた形だ。

【写真】地図

 中西氏は経団連会長としての会見で計画の現状を問われ、「民間の投資の対象には難しくなった」と述べ、着工の条件とする出資金集めが滞っていることを認めた。東芝など原発メーカーが海外で巨額損失を出す例が相次いだことが影響しているという。

 計画では、英西部のアングルシー島に原発2基を新設する。日立は、中西氏が社長だった2012年に現地の原子力事業会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」を買収して参画。だが、世界的な原発の安全基準の強化を受け、総事業費は最大3兆円程度にふくらむ見通しになった。

5589とはずがたり:2019/09/12(木) 15:58:32

膨大な風力発電と調整力用のLNG火力発電や巨大蓄電池で産業界に安く電力供給しようという会社が何故現れないんだ?!

消えた「石炭火力全廃」 有識者懇の座長案に産業界反発
有料会員限定記事
https://www.asahi.com/articles/ASM4R5RC5M4RULFA02C.html?iref=pc_rellink
関根慎一、桜井林太郎、川村剛志 2019年4月24日09時00分

 23日に公表された政府の地球温暖化対策の長期戦略案のもとになった有識者懇談会の提言で、当初の座長案に盛り込まれていた石炭火力の長期的な全廃方針が、産業界の委員の反対で撤回されていたことがわかった。石炭火力をどうするかは温暖化対策の目標達成に向けて大きなカギとなるが、座長案は2度の非公式会合で議論。議事要旨は作成されず、座長案も公表されていない。国民生活に深く関わる政策決定過程が不透明だとの批判が出ている。

 提言をまとめたのは「パリ協定長期成長戦略懇談会」。安倍晋三首相の指示で設置され、昨年8月から計5回の公式会合を開いた。昨年12月21日の第4回会合で、北岡伸一座長(国際協力機構理事長)が「次回までに私の責任でたたき台をつくる」と話したが、その後に公式会合は開かれず、4月2日の第5回会合で提言が公表された。

 関係者によると、その間の2月上旬に座長案が各委員に示された。その後、同月中旬と3月下旬に非公式会合が開かれ、北岡氏や委員、事務局の経済産業、環境、外務各省、内閣官房の職員らが参加した。

 朝日新聞は、この非公式会合で審議された座長案と9人の各委員の意見に関する資料を入手した。

 座長案では、二酸化炭素(CO…

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残り:1435文字/全文:1935文字

5590とはずがたり:2019/09/13(金) 16:10:39
ぶふぉっw>木造

原子力委員は全国の原発関連施設に木造部分がないか一から調べさせないと!まさかそんな項目想定外で調べてないやろうしな(´・ω・`)

維持には新基準適合の為に400億円かかるので廃炉となったが地元は反撥してたそうな。でも木造だぜ?

運転停止の研究炉、放射性物質漏れなし 台風で冷却塔倒壊
https://www.sankei.com/affairs/news/190909/afr1909090036-n1.html
2019.9.9 20:21

 日本原子力研究開発機構は9日、大洗研究所(茨城県大洗町)にある研究用の原子炉「材料試験炉」の2次冷却塔が台風15号の影響で倒壊したと発表した。けが人はいない。機構によると、試験炉は廃炉措置に向けて準備中で、平成18年から運転を停止しており、倒壊した施設内に放射性物質はなく、外部への漏洩などもないという。

 機構によると、2次冷却塔は木造で、幅約30メートル、高さ16・5メートル、奥行き11・6メートル。9日午前7時40分ごろに倒壊しているのが発見された。一部が隣接する排気施設にも接触し、排気施設の壁が2カ所損壊した。

 試験炉は老朽が進んだため、新規制基準への適合が困難として、今後、廃炉申請を行うことが決まっている。長期停止中も月1回の保守検査や毎日の目視点検が行われ、施設に腐食がないかなど確認しているという。

 機構の担当者は「原子力施設なので自然災害で壊れないよう設計をしている」とする一方、「台風で風が集中して想定外の力が加わったのか、木造部分に腐食がなかったのかを含め原因を調べる」としている。


原子力機構
材料試験炉を廃炉へ 地元自治体、反発の声 /茨城
毎日新聞2016年10月19日 地方版
https://mainichi.jp/articles/20161019/ddl/k08/040/145000c?pid=14516

 日本原子力研究開発機構(JAEA)が18日、大洗研究開発センター(大洗町)の材料試験炉「JMTR」を廃炉とする方針を示したのは、原子力研究に充てる予算が限られる中、福島第1原発事故後の新規制基準に適合することが困難だと判断したためだ。これに対し、地元自治体からは「原発の安全性確立のため必要な施設で、存続すべきだ」と反発の声が上がっている。【山下智恵】

5591とはずがたり:2019/09/15(日) 22:01:37
住民に説明なく 汚染牧草すき込み 県の試験場
9/12(木) 19:30配信TBC東北放送
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190912-00000012-tbcv-l04&fbclid=IwAR3cit0Iz2fFpcwm1juyUKdHyVQJSv4dQZZmTtJ9JzQpJv7cnOIjfrv-6_8
TBC

 宮城県大崎市にある県畜産試験場が、福島第一原発事故で放射性物質に汚染された牧草を地元住民に説明しないまま、敷地内で「すき込み」して処理していたことがわかりました。県は、「牧草は国の基準値を下回っていて、問題はない」としたうえで、説明していなかったことは不適切だったと話しています。
 牧草を土と混ぜる「すき込み」の処理をしていたのは、宮城県大崎市岩出山南沢の県畜産試験場です。県によりますと、福島第一原発事故の影響で、試験場のウシの飼料用の牧草が、放射性物質に汚染されました。この牧草について、県は、堆肥として使用する場合の国の基準値400ベクレル以下だったことから、土と混ぜても問題ないとして、2017年9月から2018年まで、あわせて124トンあまりを試験場の敷地内にすき込みました。この際、地元住民への説明はしていませんでした。しかし、2019年7月、地元住民が、試験場ですき込み作業の準備が行われていたのを目撃し、すき込みが判明しました。県は、「地元住民に説明しなかったのは、道義的に不適切だった」と話します。
 県は、すき込みを中断して、8月から住民説明会を始めたほか、今後周辺の放射線量のモニタリングなども行い、住民の理解を得たうえで再開したい考えです。

最終更新:9/12(木) 20:10

5592とはずがたり:2019/09/17(火) 22:29:46
スリーマイル島は大気放出だったそうな。

当面はトリチウム除去,長期保存,大阪湾放出等を組み合わせるべきか。

原発処理水“環境影響なし確認なら大阪湾放出に協力”大阪市長
2019年9月17日 15時01分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190917/k10012085761000.html

福島第一原子力発電所にたまり続けている放射性物質のトリチウムなどを含む水の処分について、大阪市の松井市長は、環境への影響がないことが科学的に確認できれば、大阪湾への放出に協力する考えを示しました。

福島第一原子力発電所にたまり続けている、放射性物質のトリチウムなどを含む水の処分について、原田前環境大臣は、先週、「海洋放出しか方法がないというのが私の印象だ」と述べました。

これについて、大阪市の松井市長は17日、大阪市役所で記者団に対し「未来永劫タンクに水をとどめおくことは無理なのだから、処理をして、自然界レベルの基準を下回っているものであれば、科学的根拠をきちんと示して、海洋放出すべきだと思っている。まずは政府が国民に丁寧に説明をして決断すべきだ」と述べました。

そのうえで、記者団が「海洋放出に大阪として協力する余地はあるのか」と質問したのに対し「持ってきてもらって流すのであれば協力する余地はある。科学的にだめなものは受け入れないが、全く環境被害のないものは国全体で処理すべき問題だ」と述べ、環境への影響がないことが科学的に確認できれば、大阪湾への放出に協力する考えを示しました。

さらに松井市長は「政府は、科学者を入れた検証委員会を早急に作って、自然界レベル以下だということを科学的根拠をもって、はっきり示してほしい」と述べました。

5593とはずがたり:2019/09/19(木) 20:46:40

New Mexico’s governor comes out against nuclear waste site
https://www.sandiegouniontribune.com/business/energy-green/story/2019-06-10/new-mexicos-governor-comes-out-against-nuclear-waste-site

By ROB NIKOLEWSKI
JUNE 10, 2019 2:14 PM

A proposed interim(中間・暫定) storage facility in a remote area(辺境) of New Mexico that has been seen as a possible destination(目的地>送り先) to take commercial nuclear waste from sites such as the San Onofre Nuclear Generating Station suffered a major setback(セットバック。元々の意味は後退・抑制。そのまんまかw) over the weekend(週末に atは英,onは米だそうな。overでも云えてこの場合は"期間を表す前置詞"だそうな。週末の間にってニュアンスらしい。https://kiwi-english.net/22098) after the state’s governor came out against the project.



§ 2017年4月7日 発行海外情報ニュースフラッシュ
米国でエディ・リー・エナジー・アライアンス(ELEA)サイトにおける中間貯蔵施設の建設に係る許認可申請書をホルテック社が提出
https://www2.rwmc.or.jp/nf/?p=19358

米国のホルテック・インターナショナル社(以下「ホルテック社」という。)は、2017年4月6日付のハイライト情報において、ニューメキシコ州のカールスバッド市近傍の自治体で構成されるエディ・リー・エナジー・アライアンス(ELEA)サイトにおける使用済燃料の中間貯蔵施設について、2017年3月31日に原子力規制委員会(NRC)へ建設に係る許認可申請書を提出したことに関する記者会見のビデオを公表した。

ホルテック社は、2015年8月3日に、許認可申請の意向通知をNRCに提出?してNRCとの事前協議を進めてきたほか、採用する地下貯蔵方式のHI-STORM UMAX(Holtec International STORage Module Underground MAXimum securityの頭字語)システムについて、米国で使用中のすべての乾式貯蔵キャスクの受入れ・貯蔵が可能となるよう、適合承認(CoC)の変更申請を2016年8月30日にNRCに提出している?。

ホルテック社が許認可申請書を提出した中間貯蔵施設は、HI-STORE CIS(CISは集中中間貯蔵施設(Central Interim Storage)の略)と呼ばれ、HI-STORM UMAXシステムにより、ELEAサイトの最大貯蔵容量である10,000基の乾式貯蔵キャスクが貯蔵された状態でも、環境放射線量は実質的にゼロで無視できるレベルであるとしている。また、ホルテック社は、今回の許認可申請では、同様な貯蔵システムを採用して許認可までを取得し、中止された民間燃料貯蔵(PFS)社の集中中間貯蔵施設?の計画において、許認可申請書の審査を通じて得られた10,000年間での再来地震(return earthquake)等の知見が活かされているとしている。さらに、ホルテック社の貯蔵システムは、ウクライナのエネルゴアトム社による集中中間貯蔵施設でも採用されているとしている。

なお、ホルテック社は、今回の許認可申請書の提出に際し、ニューメキシコ州、ELEAを構成するエディー郡、リー郡、カールスバッド市及びホッブズ市など地元自治体等の支持に感謝を示すとともに、エネルギー省(DOE)が民間による中間貯蔵施設の開発の動きを支持する姿勢を見せていることを評価するとの見解を示している。

【2019年7月5日追記】
原子力規制委員会(NRC)は、2019年7月1日付けのホルテック・インターナショナル社(以下「ホルテック社」という。)宛の書簡において、ホルテック社によるニューメキシコ州での使用済燃料の中間貯蔵施設の建設・操業に係る許認可申請について、審査スケジュールを改定したことを通知した。NRCの書簡では、これまで2020年7月と見込まれていた安全性・セキュリティ・環境の審査の完了が、2021年3月に先送りになるとのスケジュールが示されている。



当初、ホルテック社による中間貯蔵施設の建設は、州が歓迎するものとなっていたが、2019年6月7日にニューメキシコ州知事が反対を表明する書簡をエネルギー長官とNRCの委員長に送付したほか、州当局や同州選出連邦議会議員の一部も反対を表明している。

5594とはずがたり:2019/09/19(木) 22:34:16

トンネル作業員 9人搬送 酸欠か 福井
2019年9月19日 17時58分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190919/k10012089941000.html

警察と消防によりますと、19日午後4時前、福井県高浜町田ノ浦の県道のトンネル内で作業していた関西電力の関連会社の作業員合わせて9人が酸欠とみられる症状を訴え、現在順次、病院に搬送しているということです。

消防によりますと、このうち1人が意識が無い状態で搬送されたということで、ほかの8人については詳しい状況がわかっていないということです。

5595とはずがたり:2019/09/23(月) 18:58:17
こいつ脱原発派を詐称して当選してたらしいねえ。

2019年9月12日 / 17:06 / 11日前
原発ゼロ、将来的に考えても現実的ではない=菅原経産相
https://jp.reuters.com/article/sugawara-nuclear-power-idJPKCN1VX0PB

5596とはずがたり:2019/09/25(水) 21:38:50
ひっそりと休止されてた。

>燃料の重油を日本石油精製下松製油所(現JXTGエネルギー下松事業所)から発電所に送っていたパイプラインはすでに使われていない。

需要低迷で発電中止
https://www.shinshunan.co.jp/info/2019/0129222755.html
2019年01月29日

中電下松発電所
設備は緊急用に存続

 下松市平田の中国電力下松発電所(国広哲生所長)が2月1日から発電業務の運用を見直し、発電そのものを当面中止する。県内の電力需要が伸びないためで、以後はLNG(液化天然ガス)火力の柳井発電所や、石炭火力の新小野田と下関両発電所が県内の電力供給を担う。下松発電所の設備は緊急時のバックアップ用に存続させるが、現在53人いる従業員は5分の1の10人前後に削減する。(山上達也)

国広所長「地域貢献は続ける」

 下松発電所は1964年8月、塩田の跡地約32万平方メートルに建設した。当初は出力15.6万キロワットの1号機のみだったが、73年7月に2号機(37.5万キロワット)、79年9月に3号機(70万キロワット)を次々に稼働し、周南地域を中心に県内の家庭や事業所の電力需要を満たした。
 しかし省エネの浸透や人口減少による電力需要の低迷に伴い、89年に1号機を廃止し、2007年には2号機も廃止。近年は太陽光発電の普及もあり、3号機は電力需要が増える夏場や冬場だけに稼働する形にしていた。
 今後は燃料の重油10万キロリットルを貯蔵するタンク10基から重油を抜いて清掃し、空にする。所内組織も2課体制から1課体制に縮小するが、関連企業の中電テクノス、中電プラントの従業員ら約60人の異動は未定。

 国広所長は「あくまで発電所としての事業は継続する。限られた人員になるが、地域貢献活動はできる範囲で続ける」と話している。
 一方、燃料の重油を日本石油精製下松製油所(現JXTGエネルギー下松事業所)から発電所に送っていたパイプラインはすでに使われていない。切戸川や平田川をまたぐパイプラインには有刺鉄線を張りめぐらし、立ち入り禁止の表示をしている。

発電機増設で市の財政再建を短縮

 下松発電所の歴史を語る上で忘れてはならないのが、財政再建時の下松市を事実上「救った」役割だ。下松市は23億3千万円の赤字を抱えて76年3月に財政再建団体に転落したが、同年8月に中電は3号機の増設を決定。市史によるとこれによって市は80年度から3年間、計20億円の固定資産税収入が計上できたため、財政再建8カ年計画を1年短縮して83年3月で完了でき、財政構造の健全化も達成できた。
 幸いなことに国から電源立地交付金5億6千万円が見込まれたことで公民館や図書館の建設、学校の増改築、市道整備などが再建期間中にもかかわらず一挙に促進できた。
 さらに中電は76年12月、3号機増設の協力に感謝するという名目で市に3億円を寄付した。市は社会福祉団体や教育団体の活動資金に充当させたため、各団体は財政再建前以上に活発な活動が展開できたという。
 このように中電は市の財政再建
期間の短縮や再建期間中の福祉、教育の充実に大きな貢献をしており、その役割は今後も語り継がれるだろう。

5597とはずがたり:2019/09/25(水) 21:47:58
おお,600MW*2=1.2GW USC→600MW*1のIGCCへ変更か♪
東芝の辺りから混迷続きだけど今度こそ行けるかな?しかも勿来,広野に続くIGCC実現するといいねえ。

2019年
ニュースリリース
山口宇部パワー(株) 西沖の山発電所(仮称)新設計画 計画変更の検討および環境影響評価手続の休止について
http://www.jpower.co.jp/news_release/2019/04/news190424.html
2019年4月24日
電源開発株式会社

電源開発株式会社(代表取締役社長 社長執行役員:渡部肇史、以下「Jパワー」)、大阪瓦斯株式会社(代表取締役社長:本荘武宏、以下「大阪ガス」)および宇部興産株式会社(代表取締役社長:泉原雅人、以下「宇部興産」)が出資する山口宇部パワー株式会社(本社:山口県宇部市、代表取締役社長:森本成、以下「YUP」)は、山口県宇部市西沖の山(宇部興産所有地)において、これまで進めてきた西沖の山発電所(仮称)新設計画(以下「本計画」)に関し、今後、計画変更を検討し、環境影響評価法に基づく環境影響評価手続を休止することといたしました。

YUPは、2015年3月の会社設立以来、本計画に関し、発電事業の検討および準備を進めるとともに、環境影響評価法に基づき、環境影響評価手続を実施してまいりました。2018年9月には、環境影響評価準備書を国に届出、関係地方自治体に送付し、審査を受けてまいりました。  しかしながら、このたび、大阪ガスが、本計画からの撤退を決定したことから、YUPは、今後、本計画の変更を検討することとしました。併せて、現行の環境影響評価準備書に関しては、国に、取下げを願い出ることとしました。

Jパワーおよび宇部興産は、YUPを通じ、最新鋭・最高効率の石炭火力発電所建設の検討を継続することを合意しており、今後、60万kW級超々臨界圧発電設備の単機開発へのスケールダウン、および酸素吹石炭ガス化複合発電(※1)による商用機開発への計画変更を検討し、最適な発電所計画を策定することとしております。

Jパワーは、YUPを通じ、これまで関係各位のご理解、ご支援を得て本計画を推進して参りました。関係各位に対し、改めて感謝の意を表しますとともに、今後の計画変更に関しましても、引続きご理解とご支援を賜りますよう、お願いいたします。

石炭は、第五次エネルギー基本計画(2018年7月策定)においても、供給安定性や経済性に優れた重要なベースロード電源の燃料との位置付けに変わりなく、国は、CO2の分離・回収や貯留、利用の技術におけるイノベーションのために、カーボンリサイクルの研究開発を進めております。Jパワーは、今後も、最新鋭・最高効率の石炭火力発電所による低炭素化、および将来の脱炭素化に向けた研究および取り組み(※2)を進め、環境と調和した事業展開を続けてまいります。

5598とはずがたり:2019/09/27(金) 15:15:23
関電社長ら辞任否定 「関係悪化恐れた」「発注プロセスは適切」
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20190927k0000m040152000c.html
2019/09/27 13:08毎日新聞

関電社長ら辞任否定 「関係悪化恐れた」「発注プロセスは適切」

記者会見で質問を聞く関西電力の岩根茂樹社長(右)=大阪市北区で2019年9月27日午前11時25分、山田尚弘撮影

(毎日新聞)

 関西電力の八木誠会長(69)ら幹部らが、高浜原発のある福井県高浜町の元助役、森山栄治氏(今年3月に90歳で死亡)から資金を受け取っていた問題で、関電は27日、大阪市北区の本店で緊急記者会見を開いた。岩根茂樹社長(66)は金品の受領は会長ら6人だけでなく、「20人が計約3億2000万円相当を受け取っていた」と明らかにした。

 岩根社長は「コンプライアンス(法令順守体制)上、疑義をもたれかねないと厳粛に受け止めている。関係者に多大な心配やご迷惑をおかけし、お騒がせしたことに対し深くおわび申し上げる」と謝罪したが、金品の詳細や社内処分については具体的な説明を避けた。会長や自身の辞任は否定した。

 金品を受け取っていたのは、八木会長、岩根社長、豊松秀己元副社長(65)や原子力事業の幹部ら。20人にはOBや社員も含まれるとした。会見によると、国税当局の調査で役員らが多額の金品を受領していると指摘を受け、昨年7月から社外の弁護士を含めた調査委員会を設置し、調査を開始。岩根社長は金品の受領を認めた上で「一部は常識の範囲を超える金品について受け取りを拒んだり、返却を申し出たりしたが、強く拒絶されたため、一時的に保管した」と釈明した。儀礼の範囲内にとどまるもの以外は返却したという。

 受領した理由について「(森山氏は)地元の有力者で地域の共生でお世話になっており、関係悪化を恐れ、返せるときに返そうと考えた」と語った。岩根社長も社長に就任した2016年、同社を訪問した森山氏から就任祝いとして記念品をもらったが、後に高額なものと判明し、返したという。

 関電は社長と会長の報酬返上などを含む関係者の社内処分を行ったが、詳細は控えるとし、その理由について「(金品受領の)見返りとなる対価的な行為はなく、発注プロセスについても適切に実施している。還流があったという認識はない」と述べた。岩根社長自身の経営責任については「再発防止に努めることで、責務を果たしていく」と話したが、経営陣の責任問題に波及するのは必至だ。

 八木会長は26日夜の毎日新聞の取材に対し、「(森山氏から)一時的に金品を預かったことがあるが返した。ただ、預かったことにも税金がかかるということで税務調査を受けた」と釈明。森山氏については「地元の有力者だった。原子力事業を担当していた時に知り合い、原子力に理解のある方だった。お歳暮は受け取ったことがあるが、高価なものは返している」と話した。

 森山氏は1977?87年に高浜町の助役を務めた。金沢国税局が昨年1月、高浜原発や大飯原発(福井県おおい町)の関連工事を請け負う高浜町の建設会社への税務調査を開始。同社を端緒に調べたところ、工事受注などの手数料として、森山氏が約3億円を受け取っていたことを確認した。手数料の一部をめぐって、森山氏は所得として申告しておらず、金沢国税局から申告漏れを指摘されて、追徴課税も含めて納付した。

 高浜原発3、4号機は17年6?7月に営業運転を再開。1、2号機は再稼働に向けて安全対策工事をしている。【杉山雄飛、宇都宮裕一、工藤昭久】

5599とはずがたり:2019/09/27(金) 15:15:51
関電会長らに1億8000万円の不透明資金 自治体元助役から
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190927/k10012101141000.html
2019年9月27日 5時39分

関西電力の会長や社長など経営幹部6人が、関西電力の原子力発電所がある福井県高浜町の元助役から、合わせておよそ1億8000万円の資金を一時、受け取り、税務当局からの指摘を受けて、所得税の修正申告をしていたことを会社が明らかにしました。

関西電力によりますと、税務当局から指摘を受けたのは八木誠会長や岩根茂樹社長ら経営幹部6人です。6人は、2017年までの7年間に、関西電力高浜原発がある福井県高浜町の元助役から、合わせておよそ1億8000万円の資金を一時、受け取っていたということです。

会社の説明では、経営幹部たちは、受け取った資金の返却の機会をうかがい、儀礼の範囲のもの以外は、すでに元助役側に返却を終えたということです。

また税務当局からは、資金を返却しても一部、所得税の課税対象に該当するものがあるとの指摘を受けて、すでに修正申告を済ませているということです。

高浜原発では、保守点検などで多くの関連工事がある中、元助役に工事に関わる地元の建設会社から巨額の資金が流れていたとの指摘も出ています。

地元自治体の元助役から、不透明な資金が原発を運転する電力会社の経営幹部に渡っていたことには、批判の声があがりそうです。

関西電力では、社内に調査委員会を設置して資金の流れなどの調査を行っており、27日、記者会見を開いて、説明することにしています。

5600とはずがたり:2019/09/27(金) 15:16:43
関電社長「20人が計3億2000万円」 役員ら資金授受問題を会見で謝罪
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190927-00000027-mai-soci
9/27(金) 11:31配信毎日新聞
関電社長「20人が計3億2000万円」 役員ら資金授受問題を会見で謝罪
記者会見の冒頭、頭を下げる関西電力の岩根茂樹社長(右)ら=大阪市北区で2019年9月27日午前11時、山田尚弘撮影
 関西電力の会長らが福井県高浜町の元助役から資金を受け取っていた問題で同社は27日、大阪市北区の本店で緊急記者会見を開いた。岩根茂樹社長(66)は「関係者に多大な心配やご迷惑をおかけし、お騒がせしたことに対し深くおわび申し上げる」と謝罪した。岩根社長は「20人が計3億2000万円を受け取っていた」と述べた。

 会見によると、国税当局の調査で役員などが多額の金品を受領していると指摘を受け、昨年7月から社外弁護士を含めた調査委員会を設置し、調査を開始。岩根社長は「役員社員の一部が常識の範囲を超える金品について受け取りを拒んだり、返却を申し出たりしたが、強く拒絶されたため、一時的に保管した」と釈明した。受け取った金品は既に返却したという。【杉山雄飛、宇都宮裕一、道下寛子】

5601とはずがたり:2019/09/27(金) 17:40:44
関電幹部への金品問題「町は当面調査せず」福井 高浜
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190927/k10012102221000.html
2019年9月27日 17時20分

福井県高浜町の岡本恭典副町長は27日午後、町役場で取材に応じ、「行政としては原発の安全が大事で、行政が対応するところか疑問だ」と述べ、今回の問題について当面は町として調査を行わない考えを示しました。

この中で岡本副町長は、森山元助役が関西電力の経営幹部に金品を渡したとされる問題について「報道のとおりだとすれば誠に遺憾だ。原発をめぐる信頼が不透明な中でこうしたことが起こり、『原子力が信用できない』という間違った認識につながりかねない」と話しました。

また、森山元助役については「高浜原発を誘致する際に大変ご苦労された人で、町の土台を築いたと認識している。行政マンとして高浜町は原発の誘致で財政が豊かになったものの、いつまでも続くわけではないのでどう事業を取捨選択すべきかということを教わった」と話しました。

一方で、今回の問題について町として調査するかを問われると、「行政としては原発を安全に運転してもらうことが大事であり、行政が対応するところか疑問だ。もし行政の仕事の延長線上にある疑義が出ればわれわれとしても放ってはいけないと思うが、関西電力から報告を受けていないのでそういう疑いがあれば対応するということになる」と述べ、詳しい報告を受けるまで町として調査は行わない考えを示しました。

5602とはずがたり:2019/09/28(土) 16:48:16
関電、3.2億円受領 1年公表せず 原発工事発注「違法性ない」と説明
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO50298240X20C19A9MM8000/
2019/9/28付日本経済新聞 朝刊

5603とはずがたり:2019/09/28(土) 18:05:41
2016年を振り返り、福島第一原発の変化をまとめてみた。そこから見える課題と展望。
吉川彰浩 | 一般社団法人AFW 代表理事
https://news.yahoo.co.jp/byline/yoshikawaakihiro/20161231-00066081/
2016/12/31(土) 8:00

5604とはずがたり:2019/09/28(土) 18:18:25

「福島第一原発は津波が来る前に壊れていた」元東電社員“炉心専門家”が決意の実名告発――文藝春秋特選記事
事故検証結果は「津波が原因」。しかし、それは間違っていた……
https://bunshun.jp/articles/-/14271
「文藝春秋」編集部2019/09/25
source : 文藝春秋 2019年9月号

 福島第一原発事故から8年。

 大事故を受けて、一時は「稼働中の原発はゼロ」という状態にもなったが、新しい安全基準(「新規制基準」)が定められ、現在、国内で7基の原発が稼働中だ(玄海原発4号機、川内原発1・2号機、大飯原発4号機、高浜原発3・4号機、伊方原発3号機)。

 2013年に定められた「新規制基準」について、電気事業連合会はこう説明している。

「東京電力(株)福島第一原子力発電所の事故では地震の後に襲来した津波の影響により、非常用ディーゼル発電機・配電盤・バッテリーなど重要な設備が被害を受け、非常用を含めたすべての電源が使用できなくなり、原子炉を冷却する機能を喪失しました。この結果、炉心溶融とそれに続く水素爆発による原子炉建屋の破損などにつながり、環境への重大な放射性物質の放出に至りました。こうした事故の検証を通じて得られた教訓が、新規制基準に反映されています」

元東電社員が突き止めた本当の事故原因
 要するに、「津波で電源を喪失し、冷却機能を失ってメルトダウンが起こり、重大事故が発生した」ということだ。

 この点に関して、津波の規模が「予見可能だったか、想定外だったか」という議論がなされてきた。しかし双方とも「津波が事故原因」という点では一致し、多くの国民もそう理解している。

 ところが、「津波が原因」ではなかったのだ。

 福島第一原発は、津波の襲来前に、地震動で壊れたのであって、事故原因は「津波」ではなく「地震」だった――“執念”とも言える莫大な労力を費やして、そのことを明らかにしたのは、元東電「炉心専門家」の木村俊雄氏(55)だ。

 木村氏は、東電学園高校を卒業後、1983年に東電に入社、最初の配属先が福島第一原発だった。新潟原子力建設所、柏崎刈羽原発を経て、1989年から再び福島第一原発へ。2000年に退社するまで、燃料管理班として原子炉の設計・管理業務を担当してきた“炉心屋”である。

 東電社内でも数少ない炉心のエキスパートだった木村氏は、東電に未公開だった「炉心流量(炉心内の水の流れ)」に関するデータの開示を求め、膨大な関連データや資料を読み込み、事故原因は「津波」ではなく「地震」だったことを突き止めた。

「津波が来る前から、福島第一原発は危機的状況に陥っていた」
「事故を受けて、『国会事故調』『政府事故調』『民間事故調』『東電事故調』と4つもの事故調査委員会が設置され、それぞれ報告書を出しましたが、いずれも『事故原因の究明』として不十分なものでした。メルトダウンのような事故を検証するには、『炉心の状態』を示すデータが不可欠となるのに、4つの事故調は、いずれもこうしたデータにもとづいた検証を行っていないのです。

東電本店 c共同通信社
東電本店 c共同通信社
 ただ、それもそのはず。そもそも東電が調査委員会に、そうしたデータを開示していなかったからです。そこで私は東電にデータの開示を求めました。これを分析して、驚きました。実は『津波』が来る前からすでに、『地震動』により福島第一原発の原子炉は危機的状況に陥っていたことが分かったのです」

 7基もの原発が稼働中の現在、このことは重大な意味をもつ。「津波が原因」なら、「津波対策を施せば、安全に再稼働できる」ことになるが、そうではないのだ。

5605とはずがたり:2019/09/28(土) 18:31:03
>当時、国はトリチウムの分離技術について、実証事業の結果、直ちに実用化できる段階にある技術は確認されなかったとしている。
今はトリチウム分離装置的なものが開発されてるそうじゃないか。処理可能規模が小さいようだが。

ALPSでトリチウム以外が完全に除去出来る事を示しつつ,少量でもトリチウム無い処理水を処理して海洋放出すればいいねん。

残りは7,8号機の敷地に巨大タンクを建設すれば良い。


政府焦り...貯蔵タンク「敷地限界」 処理水、処分法議論は正念場
https://www.minyu-net.com/news/sinsai/serial/08/05/FM20190306-357413.php
2019年03月06日

東京電力福島第1原発と増え続けるタンク群

 東京電力福島第1原発では、汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含む処理水の保管が続いている。東電が敷地内の貯蔵タンクの増設は限界と主張する中、海への放出が有力視されている。しかし、風評被害への懸念は根強い。処理後の水にトリチウム以外の放射性物質が残っていたことも発覚し、処分方法を選定する議論は正念場を迎えている。

 第1原発では事故後、建屋内に流入する地下水が汚染水と混じり、それを多核種除去設備(ALPS)で処理した水が増え続ける。周囲の地盤を凍らせる「凍土遮水壁」の稼働や「サブドレン」と呼ばれる地下水のくみ取りなどの対策により、汚染水の1日当たりの平均発生量は、凍土壁完成前の約490トンから、2018年4〜11月には約180トンに減少した。

 敷地内では、処理水など約112万トンが947基のタンクで保管されている(1月24日時点)。東電は20年までにタンクでの保管容量を137万トン分確保しているが、あと数年で容量に達するとみられる。

 日々増え続ける処理水に政府内では「いつまでも議論していく段階ではない」との焦りもにじむ。福島第1廃炉推進カンパニーの小野明最高責任者は、福島民友新聞社のインタビューで「(タンクを造る)敷地には限界がある」として、将来的な処分の必要性に言及した。

 トリチウムは水に含まれる水素と性質が近く、ALPSでもトリチウム濃度を下げることはできない。国の小委員会は、大気放出や地下埋設など五つの処分方法を検討。処理水は通常の原発運転でも発生し、1リットル当たり6万ベクレルを超えない範囲で海に放出されており、小委員会は海洋放出が技術面で課題がなく安価だと指摘する。

 しかし、処分に伴う風評被害を懸念する漁業関係者らはタンクでの長期保管を求めており、議論は平行線をたどっている。昨年8月末に本県や都内で開かれた処理水に関する公聴会でも、長期保管を求める意見が相次いだ。

 原子力規制委員会の更田(ふけた)豊志委員長は科学的な安全性から、希釈した上での海洋放出に容認の立場だが、公聴会では批判が集中した。県漁連の野崎哲会長は「海洋放出は本県の漁業に壊滅的打撃を与える。廃炉作業で初めて能動的に放射性物質を環境に放出するものであり、国民的議論は必須」と訴えた。このため小委員会の山本一良委員長(名古屋学芸大副学長)は公聴会後、長期保管の可能性についても検討する意向を示した。

 風評被害などの社会的影響を踏まえ、国の小委員会がどのような方向性を示すのか。議論の行方が注目される。

 「トリチウム」水に含まれていると除去困難

 トリチウムは水素の放射性同位体で三重水素とも呼ばれ、水に含まれる水素と性質が似ているため、水に含まれていると除去するのは難しい。自然界にも存在する。放射線のエネルギーは弱く、人体に入った場合の影響は放射性セシウム137の約700分の1とされる(国の小委員会作成資料)。半減期は12.3年。体内に入ったトリチウムは新陳代謝により、水の場合は10日程度、有機物の場合は40日程度で半分が体外に排出される。

 2016(平成28)年に国の作業部会がまとめた報告書では、処分方法として〈1〉海洋放出〈2〉水蒸気放出〈3〉地層注入〈4〉水素(トリチウムを含む)に変化させて大気放出〈5〉セメントなどで固め地下に埋設―が提示されている。

 試算では海洋放出の処分期間は4年4カ月〜7年4カ月、費用は17億〜34億円で、最も短期間に低コストで処分できるとしたが、漁業者の風評への懸念は強い。報告書をまとめた当時、国はトリチウムの分離技術について、実証事業の結果、直ちに実用化できる段階にある技術は確認されなかったとしている。

5606とはずがたり:2019/09/28(土) 19:06:46
一年経ったけど再浄化はどうなったんだ??なんも聞こえてこないように思えるが

トリチウム以外の処理水「再浄化」 東京電力方針、基準値未満に
2018年09月29日 08時00分    
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20180929-311446.php


 東京電力福島第1原発の汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含む処理水の処分で、東電は28日、排水の法令基準値を上回るトリチウム以外の放射性物質を含む処理水を処分前に再浄化する方針を示した。10月1日の国の小委員会で報告する。小委員会はトリチウム以外の放射性物質の濃度が法令基準値を満たすことを前提に、処理水の処分方法を検討する。

 処理水の処分方法を巡っては、8月末に富岡町、郡山市、都内の3カ所で開かれた公聴会でもトリチウム以外の放射性物質が残留していることに批判が相次いでいた。このため東電は処分の際の風評被害など社会的な影響の軽減に向け、再浄化が必要と判断した。

 東電の調査では、福島第1原発のタンクで保管されている処理水のうち、約8割にあたる75万トンでトリチウム以外の放射性物質濃度が基準値を超過しており、タンクに貯蔵された水を多核種除去設備(ALPS)などで再浄化する方法を検討している。ALPS運転時の放射性物質62核種の分析結果などから、放射性物質を取り除く吸着材を適切に交換・管理することで、トリチウム以外の放射性物質濃度は基準値を満たすことが可能としている。

 再浄化した水を保管するタンクの設置の有無など詳細な方法は今後検討する。

 ALPSでの汚染水処理は基準値未満を目指すのではなく、敷地境界の空間放射線量が年間1ミリシーベルト未満となるのを優先し稼働率を上げて運用。このためヨウ素129やルテニウム106などの放射性物質が残り、特に運用初期はALPSの性能が向上前で残留放射性物質の濃度が高かった。

 東電は調査時点で88万7000トンあった処理水のうち、トリチウム以外の放射性物質濃度が基準値を下回っているものは13万7000トンにとどまり、75万トンが基準値を超過していると推定。うち16万1000トンは基準の超過割合が10〜100倍、6万5000トンは100倍以上という。

 一方、トリチウムは水素の放射性同位体で三重水素とも呼ばれ、水に含まれていると除去するのは難しくALPSで取り除けない。ただ放射線のエネルギーは弱く、自然界にも存在する。原子力規制委員会は科学的な安全性を踏まえ、処分方法の一つとして希釈して「海洋放出」が現実的としているが、漁業者の風評への懸念は強く、公聴会でも反対意見が多かった。

5607とはずがたり:2019/09/29(日) 11:20:02
関電会長の金品受領06〜10年 説明に矛盾、再度会見へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190928-00000129-kyodonews-soci
9/28(土) 21:00配信共同通信

 関西電力役員らが関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役森山栄治氏(今年3月に90歳で死亡)から金品を受領していた問題で、八木誠会長が28日、大阪府内で共同通信の取材に応じ、自らが受領した時期について、2006〜10年だと明らかにした。

 27日の記者会見で、八木会長を含む20人が11年2月〜18年2月に約3億2千万円相当を受け取ったとした岩根茂樹社長の説明と矛盾する内容。八木会長は説明が不十分と認め、近く改めて記者会見を開く方針を示した。社内調査報告書の開示を検討する姿勢を見せた。

 また社内調査を取締役会に報告していなかったことも判明した。

5608とはずがたり:2019/09/29(日) 16:02:49

松井市長、関電社長らの責任追及へ「値上げしながら…」
笹川翔平 2019年9月29日11時03分
https://www.asahi.com/articles/ASM9Y3CXJM9YPTIL002.html?iref=com_alist_8_03

 関西電力の役員らが高浜原発のある福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題で、関電の筆頭株主である大阪市の松井一郎市長は29日、「事実であればとんでもない。幹部の責任を問いたい」と述べた。関電に対して、30日に文書で説明を求める申し入れをする考えも明らかにした。

 松井氏は訪問先のロシアから帰国した際に関西空港で記者団に「電気料金の値上げをしながら、バックマージンを受け取っていたと疑われかねない。株式価値を毀損(きそん)している」と批判。「高額商品をもらった人は全員、名前を出すべきだ。すべてオープンにするよう報告を求めたい」と語った。

 「もらった人はそのポジションにいるのは適切ではない」とも指摘。引責辞任を否定している岩根茂樹社長らの責任についても厳しく追及していく考えを示した。大阪市は今年3月末時点で関電株の約7・6%を保有している。(笹川翔平)

5609とはずがたり:2019/09/29(日) 16:03:18
関電「便宜供与ない」 では3億超える金品なんのため?
有料会員限定記事
https://www.asahi.com/articles/ASM9W5DV8M9WPTIL011.html?iref=pc_rellink_01
白木琢歩 室矢英樹 伊藤弘毅、桜井林太郎 米田優人 2019年9月28日06時00分

 関西電力の歴代トップらが、原発が立地する福井県高浜町の元助役(故人)から計3億2千万円分もの金品を受け取っていた。元助役は原発関連の仕事を調整する「仕切り役」とされる。関電は27日に記者会見を開いたが、原発をめぐる不透明な金の流れの解明にはほど遠い。

関電20人に金品3.2億円 岩根社長「一時的に保管」
「地元で神様」「原発誘致の功労者」 金品渡した元助役
 「不適切だが、違法ではない」。関電の岩根茂樹社長は記者会見で、20人が2018年までの7年間に金品を受け取ったと認める一方、金品の趣旨などは明らかにしなかった。

 そもそも、元高浜町助役の森山栄治氏(今年3月に90歳で死去)はなぜ関電幹部らに多額の金品を渡したのか。地元の首長経験者は「関電から地元にカネを配るのはわかるが、今回は逆パターンで驚きだ。地元で力をふるえることへの感謝の意味で渡したのかもしれない」。だが、岩根社長は会見で「本人に聞かないとわからない」と話した。

釈明に終始、詳細説明拒む
 森山氏から金品を受け取った20人の名前については、岩根社長と八木誠会長の2人のみ公表。残りの18人は「OBも含む」としたものの、役職も明かさなかった。

 関電側はどんな金品を受け取っ…

5610とはずがたり:2019/09/29(日) 17:34:42

福島第1原発地下汚染水から高放射線量測定
2019/9/26 20:55 (JST)
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/549922588542026849

 東京電力は26日、福島第1原発で発生した高濃度汚染水をためている「プロセス主建屋」を調査した結果、地下2階の水から最高で毎時3シーベルトという高放射線量が計測されたと発表した。

5611とはずがたり:2019/09/29(日) 23:42:12

阿南火力1・2号機廃止 四国電力 運転50年超え老朽化
https://www.topics.or.jp/articles/-/156915
1/31 9:00
阿南発電所の1、2号機付近。手前の建物がタービン建屋で、その裏の骨組みの構造物がボイラー=阿南市橘町幸野(四国電力提供

 四国電力の佐伯勇人社長は30日の定例会見で、石油火力の阿南発電所1、2号機(阿南市橘町幸野)を、3月をめどに廃止すると発表した。いずれも半世紀以上前に運転を開始し、高度経済成長期の電力需要を賄ってきたが、老朽化に伴い近年は使われなくなっていた。今年上半期に準備工事に着手して2〜3年後にボイラーの解体を終える。

 1号機は出力12万5千キロワット。1963年7月に運転を開始した。2002年4月以降は稼働しておらず、現在は運転再開の見込みがない「長期計画停止」の状態で、維持管理のため最低限の手入れをするだけとなっていた。

 2号機は出力22万キロワットで、1969年1月に運転を始めた。2005年に長期計画停止となったが、東日本大震災後の全原発停止などに対応するため、運転を3度再開。16年8月から長期計画停止となっている。

 これまでに発電した電力量は、1号機が98億3千万キロワット時、2号機が184億2千万キロワット時で、合計すると一般家庭90万軒が1年で使う電力に相当する。

 四電によると、特に1号機は老朽化が著しく、維持管理費用が年間1億円ほどかかっている。運転を再開するには1号機で工期3年と経費100億円、2号機で2年と数十億円が必要となる。将来の電力需給見通しから、両設備がなくても十分な供給力を確保できると判断して廃止することにした。跡地利用は決まっていない。

 阿南発電所は石油火力の発電設備が4基あり、3号機(1975年運転開始、出力45万キロワット)と4号機(1976年、45万キロワット)は引き続き稼働させる。

 四電の火力発電所の廃止は01年の松山発電所以来。阿南1、2号機の廃止で、四電の発電設備容量は577万6千キロワットから543万1千キロワットとなり、6%減少する。

5612とはずがたり:2019/09/30(月) 21:13:59
福島第2原発全4基が正式廃炉
国内の商業用原発33基に
https://this.kiji.is/551366726896845921
2019/9/30 20:33 (JST)
c一般社団法人共同通信社

 東京電力は30日、福島第2原発(福島県楢葉町、富岡町)全4基について、電気事業法に基づく廃止を経済産業相に届け、4基は正式に廃炉になった。事故を起こした福島第1原発の計6基と合わせ、県内の原発は全て廃止された。国内で原発事故後の廃炉は21基となり、商業用原発は33基になった。

 廃炉作業を始めるには、原子力規制委員会から廃止措置計画の認可を受ける必要があり、東電は今後計画を策定する。

 第2原発は震災や原発事故からの復興の妨げになっているとして、福島県などが廃炉を強く要請。東電は7月24日に廃炉の方針を県に伝達し、同月31日に廃炉を取締役会で決定した。

5613とはずがたり:2019/09/30(月) 21:59:35
【クローズアップ科学】日本の新核融合炉、建設大詰め エネルギー問題解決へ
https://www.sankei.com/premium/news/190120/prm1901200014-n1.html
2019.1.20 10:00プレミアム

 人類のエネルギー問題を解決するともいわれる「核融合発電」を実現させるため、2020年の完成に向け世界最先端の大型実験装置「JT-60SA」(茨城県那珂市)の建設が大詰めを迎えている。日本は核融合の技術で世界をリードしており、フランスを舞台に国際協力で進む「ITER(イーター)」計画とも協調することで、今世紀半ばの技術確立に向けた貢献が期待される。

1グラムの気体が石油8トン分に

 核融合とは、水素のような軽い原子核どうしが融合し、ヘリウムのようなより重い原子核に変身する現象だ。このとき、アインシュタインの質量とエネルギーに関する公式により、膨大なエネルギーが生じる。

 例えば水素の仲間である「重水素」と「三重水素」を計1グラム用意して核融合させただけでも、石油約8トン分ものエネルギーが発生する。核融合発電は、このエネルギーで加熱した水で、タービンを回して電気を作るイメージだ。重水素と三重水素は海水を通じて手に入り、枯渇の心配がない。

 核融合反応は太陽の内部でも起きているため、核融合発電は“地上の太陽”ともいわれる。

 JT-60SAは量子科学技術研究開発機構(千葉市)が欧州と協力して建設しており、炉の本体は直径約12メートル、高さ約16メートル。建設費は630億円超で日本は3分の2程度を負担する。20年に完成し、22年に本格稼働する見通しだ。

 実験では重水素だけを用いる。炉外の加速器で秒速1万キロに加速した重水素の粒子を、同じく重水素が充填(じゅうてん)された炉内に注入して1億〜2億度まで加熱。この超高温で、重水素の周囲にある電子をはぎ取って原子核をむき出しにし、さらに本来はプラスの電荷どうしで反発し合う2つの原子核を強引に融合させる。これが核融合だ。

 一方、重水素は電子をはぎ取られると不安定なプラズマになるため、強力な磁場で閉じ込めて安定したプラズマ状態を保つ必要がある。しかし、経済性を重視して核融合炉を小型化すると、プラズマを閉じ込める難易度は上がってしまう。


 この壁の克服がJT-60SAの大きな目的で、計画では200秒間の連続運転を目指す。イーターの実験炉が稼働するまでは、核融合の実現に向けた世界最先端の研究施設となる。

予算2兆円のメガプロジェクト

 これに対してイーター計画は、日米欧露のほか中国やインド、韓国が加わるメガプロジェクトだ。フランス南部に建設中の実験炉は直径、高さともに約30メートルで25年に完成、35年の本格稼働を目指す。計画の総額は約2兆円で、うち日本は約1800億円を負担している。

 実験炉では発電はしないが、5万キロワットの電力で重水素と三重水素を核融合させることで、約17万キロワットの発電量に相当する熱出力を目指す。イーターとJT-60SAの成果を組み合わせ、経済性をはじめとした実用化のめどが立てば、実際に発電まで行う「原型炉」の建設へと続く。これは今世紀半ばとなる見通しだ。

日本が世界をリード

 核融合の技術では、意外なことに米国は出遅れており、日本と欧州が世界をリードしている。イーターの実験炉をめぐっても、日本とフランスが立地を争ったほどだ。


 戦後日本で核融合の研究を主導したのは、わが国初のノーベル賞受賞者である湯川秀樹博士だった。湯川博士は1957年、政府の原子力委員会が設置した核融合反応懇談会の初代会長に就任するなど、研究の進展に尽力。その後、日本は着実に技術を蓄積してきた。

 JT-60SAの建設には国内産業界が培ってきたさまざまな技術もつぎ込まれている。同機構・那珂核融合研究所の栗原研一所長は「JT-60SAを通じ、核融合に関するノウハウやテクノロジーを蓄積しながら、実用化を目指して世界の最先端を進み続けたい」と意気込む。(科学部 小野晋史)

5614とはずがたり:2019/10/01(火) 12:26:36

電事連会長どころか自分とこの社長・会長だって辞職やろ。

関電、電事連会長職の辞任不可避
金品受領問題で岩根社長
2019/9/30 21:03 (JST)9/30 22:19 (JST)updated
https://this.kiji.is/551373331429868641?c=39546741839462401
c一般社団法人共同通信社

 関西電力の岩根茂樹社長が兼務する電気事業連合会会長職の辞任が、不可避な情勢となったことが30日、分かった。関係者が取材で明らかにした。自身を含む関電役員らが福井県高浜町の元助役から金品を受け取った問題は電力業界全体に悪影響を及ぼしており、原発推進の旗振り役として不適格との見方が強まった。後任は中部電力か九州電力の社長を軸に調整が進むとみられる。

 一連の問題を巡っては、関電の調査や公表が後手に回り、ガバナンス(企業統治)やコンプライアンス(法令順守)の面から批判が噴出している。

5615とはずがたり:2019/10/01(火) 21:49:21
2019.10.01 17:00

「関電」幹部金品受領問題ーー元助役の後ろ盾は内藤元副社長か
yamaoka
https://access-journal.jp/41173
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「関西電力」(9503。東証1部)の幹部ら20人が、原発がある福井県高浜町の元助役・森山栄治氏(今年3月、90歳で死去)から多額の金品を受け取っていた問題だが、この森山氏が地元では「天皇」、関電社内からは「先生」とも呼ばれ、また関電の八木誠会長すら「(森山氏の)機嫌を損ねると原発事業が立ち行かなくなる」ということで金品を受け取ったとする力の源泉は、関電の内藤千百里元副社長(昨年1月、94歳で死去)と懇意だったからとの見方が出ている。(冒頭写真=9月29日18時22分「朝日新聞」デジタル記事より)
この内藤氏、関電社長、会長を歴任し、“関電中興の祖”ともいわれた芦原義重氏(「関西経済同友会」代表理事、「関西経済連合会」会長も)の政治担当秘書を長年務めていた。その仕事は政界だけでなく、反社会勢力も関わるトラブル処理も担っていた。そのなかには原発立地を巡る懐柔などもあったようだ(立地環境本部長も務める)。
関係者は口を閉ざしているが、高浜町の地元事情通の間では共通認識だという。

5616とはずがたり:2019/10/04(金) 10:38:16

原発マネー還流発覚で関電崩壊、原発消滅カウントダウン始まる
https://web.smartnews.com/articles/hvZ6ujsDShK
ダイヤモンド編集部,堀内 亮

関西電力の岩根茂樹社長ら役員20人が、高浜原子力発電所が立地する福井県高浜町の元助役から総額3.2億円相当の金品を受け取っていたことが判明した。原発を保有する電力会社への視線は厳しく、いよいよ原発消滅へのカウントダウンが始まった。(ダイヤモンド編集部 堀内 亮)

「もう原子力は終わりでしょうね」。大手電力会社関係者は肩を落とした。

 東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故で、原発の“安全神話”は崩壊し、信頼は地に落ちた。

 そんな中、関西電力は膨大な人材とコストをかけて原発再稼働にまい進し、原発7基が原子力規制委員会の安全審査をクリアし、うち4基で再稼働を果たした。関電には、震災後の日本の原発をけん引してきたという自負があった。

 その関電で、再び原発への信頼を裏切る驚愕の事実が発覚したのである。

 八木誠会長や岩根茂樹社長ら役員20人が、高浜原子力発電所が立地する福井県高浜町の元助役、森山栄治氏(今年3月に90歳で死去)から2011年から18年までの間に総額3.2億円相当の金品を受け取っていたことが明らかになった。

 さらに高浜町への原発誘致に尽力し、地元で“天皇”と呼ばれた森山氏は、関電から原発関連工事を受注した建設業者から手数料名目で資金を受け取っていた。

 つまり、関電から原発関連工事会社、原発関連工事会社から森山氏、そして森山氏から関電へと、いわゆる“原発マネー”が還流していた可能性があるのだ。

 大手電力会社幹部は「昭和の時代ならともかく、震災後も地元と癒着が続き、しかもトップが金品を受け取っていたのには驚きを禁じ得ない」と眉をひそめた。

 電力業界2位の西の雄で、関西経済界を代表する企業である関電の対応は、誠にお粗末だったと言わざるを得ない。

 事の発端は、国税当局による税務調査。判明後、社内調査委員会を設置したにもかかわらず、その調査委の設置を取締役会に報告すらしていなかった。金品の受領に関して社内で共有されることもなく、個人任せだった。

 しかも社内処分について対外的に公表しておらず、関電にはガバナンス(統治、統制)、コンプライアンス(法令順守)意識のかけらもなかった。

 9月27日に急きょ開いた記者会見でも、岩根氏は個人情報を理由に詳細を公表しなかったため、関係各所から「説明が不十分」と集中砲火を浴びた。そして10月2日に改めて会見を開き、詳細を説明することになった。
 こうした一連の対応に批判が集まり、関電に原発事業を担う資格があるのかという疑問の声が上がるのも無理からぬ話だ。

原発再編や次世代原子炉の開発も頓挫

 集中砲火を浴びている岩根氏の社長辞任は必至の状況だ。別の大手電力会社関係者は「電力業界全体に疑いの目が向けられていて、迷惑だ」と関電への憤りを隠さない。今年6月に就任したばかりの電気事業連合会会長の辞任も避けられないだろう。

 ただし、これは電力業界全体にとって大きな痛手となるのは、間違いない。

 岩根氏が電事連会長に就任したことで、会長と事実上ナンバー2の常勤副会長のツートップを関電が張り、政府に原発推進を迫るのが電事連の最大のミッションになっていた。

 来年には政府の第5次エネルギー基本計画の見直し議論が始まる見込みで、電事連として第6次エネ基に原発の新増設、リプレース(建て替え)の文言を盛り込むよう求め、再生可能エネルギーに導入された固定価格買取制度(FIT)の原発版をはじめとする原発事業の予見可能性を高めるための環境整備も訴えるはずだった。

 しかし、今回の不祥事で関電はもちろん、原発への信用は完全に失墜した。「あらゆる原子力政策を前に進められるかもしれない大事な時期だったのに、関電のおかげで全てパア」(エネルギー業界関係者)になった。

 実のところ、電力各社は「将来的に原発事業の再編は不可避」という認識でおおむね一致していた。東電福島第一原発事故によって、原発は重大な事故が起きれば、会社そのものが吹き飛ばされるほどのリスクを伴う事業だと改めて認識され、電力会社1社ではとても背負い切れないと分かったからだ。

5617とはずがたり:2019/10/04(金) 10:38:36
>>5616
 その原発事業再編の軸になるのが、東京電力ホールディングス、そして関電だった。

 エネルギー政策に詳しい橘川武郎・東京理科大学大学院教授は、「震災後の原発を引っ張ってきた関電が信用を損ねたことは、電力業界にとって大きなダメージ」と指摘。「関電を軸とした原発事業の再編も難しくなるだろう」と語る。

 また第5次エネ基で記載された次世代原子炉の開発について、最も意欲的だったのが、関電だ。これについても「関電が手掛けるのは厳しくなった」(橘川教授)とされ、次世代原子炉の開発も頓挫する公算が大きい。

 資源の乏しい日本で、原発は「準国産エネルギー」として国策民営で進めてきた。しかし、業界関係者の一部からは国策民営を転換し、電力各社が原発を差し出す“国有化”の案まで飛び出している。それほど、電力業界は苦境に立たされているといえそうだ。

 第5次エネ基では、原発の新増設、リプレースは明記されていない。原発を巡る厳しい世論を考慮すれば、建設中であるJ-POWERの大間原発、東電の東通原発、中国電力の島根原発3号機が運転できなくなる可能性も小さくない。

 このままだと、早ければ北海道電力の泊原発3号機が運転期限を迎える2049年までに、日本から原発が自然消滅する。

5618とはずがたり:2019/10/05(土) 20:59:28
2019年10月03日16時35分掲載
【たんぽぽ舎発】底が深い原発マネー 今年6月福井県内の反原発団体に内部告発的手紙が届いていた
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201910031635324

 関西電力を舞台に、巨額の原発マネーが電力会社ー地元有力者ー原発建設企業―電力会社幹部と還流していた事件は、世間を驚かせた。このことを知らせる内部告発が、今年6月地元の反原発住民団体に届いていたことを、たんぽぽ舎のメールマガジンが報じている。内部告発はマネー還流先として関電幹部だけでなく「国会議員、県会議員、市長、町長等へ還流」と述べ、底なしの闇の存在を示唆している。(大野和興)

以下、たんぽぽしゃ通信9月30日から・・・・・・・

関電役員への3.2億円授受問題『その1』
こんな会社は原発を持つ資格なし
全機運転を止めて廃炉にする以外ない
      東山幸弘 (福井県高浜町)

 今年6月、福井県内の反原発団体である「原発設置反対小浜市民の会」と「福井から原発を止める裁判の会」宛に「関西電力良くし隊」という名で内部告発的な内容の手紙が届きました。

 その内容は「関西電力の原子力事業本部が40年を超える長年にわたり大きな不正が行われてきました。
 現在進められている再稼働に向けた安全対策工事、特定重大事故等対応施設工事等において、現在もなお、(原発立地の)地元議員、地元会社と原子力事業本部幹部との癒着構造が継続されております。

 私共が最も看過できないのは、原発の建設、運転、定期点検、再稼働工事の過程で、工事費等が水増し発注し、お金を地元有力者、及び国会議員、県会議員、市長、町長等へ還流させるとともに、原子力事業本部幹部職員が現金(億単位)を受け取っていたことであります。そして、水増し発注工事は電気料金に加算・計上されていたということです。」

 告発文は「このことに対して、私共は、岩根社長、及び現監査役全員に、不正に関与した幹部の退陣と人心の一新を、書面にて求めてきました。しかしながら、…私共の訴えは全く無視され、コーポレートガバナンスは、全く機能していない、期待できない組織になっていることを確信いたしました。」
 「この巨悪は、私共のような小さな声では排除できない、関西電力の再生は不可能であると考え、相応の社会的な力、影響力お持ちの皆様方に…メスを入れていただきたく、筆をとった次第でございます。」と、続き「一昨年、吉田開発(森山先生)脱税発覚に端を発する一連の捜査過程で、関電幹部が受け取った現金を吉田開発への返納、修正申告等、…時効などの問題もあろうかと思いますが『一旦受け取った公金(電気料金)ではあるが、やばくなったので返す。』の論理が法的にも社会倫理上も通用するのであれば、もはや我が国は法治国家ではありません。」と記され、
問題となる関西電力の幹部として、八木会長、豊松原子力事業本部長、森中同本部長代理、右城地域共生本部長、大塚副事業本部長、鈴木副事業本部長、と名前を上げ、その他水増し発注を指揮・遂行した副事業本部長諸氏と記載され、この情報の公表先として県内の反原発2団体のほか、松井大阪市長、神戸市長(両者は関電の大株主)、橋下徹氏、福井新聞、朝日新聞、立憲民主党、日本共産党、テレビ朝日、朝日放送、TBS、金沢国税局、大阪地検特捜部と書かれていました。

5619とはずがたり:2019/10/05(土) 21:00:14
>>5618

 そして、今年3月10日付けの岩根社長宛の手紙のコピーも同封されており、その内容は「1.利益供与された金が、関西電力の八木会長をはじめとする原子力事業本部、地域共生本部などの会社幹部に還流されていたこと。2.利益供与の原資は、協力会社への発注工事費、特にゼネコン、プラントエンジリング会社、警備会社等を介して渡されていたこと。3.その原資は、コストとして計上され、ほかならぬ、お客さまから頂いている電気料金で賄っていること。
4.(略)。5.(略)。

 以上の5つの大罪に対して、どう釈明なさるおつもりか?」と質し、「関与した一連の幹部を職務から追放する」よう求めており、「来たる株主総会を注視している」と記し、「この提案を無視、あるいはもみ消し工作するようであれば、…把握している限りの情報を諸団体、マスコミに公表し、徹底的に解明・訴追してもらいます。」その後に、先の公表先名が書いてありました。

 原発推進の方々にはウラ金が渡っていることは噂には上がるのですが、具体的な話はなかなか我々には届きませんでしたし、手紙に書かれていることを信用していいものか、逡巡(しゅんじゅん)して、とりあえず様子を見ると言う状況でした。
 吉田開発(高浜町内の土建会社)に税務調査が入ったことは知っていましたが、この9月27日の報道を見て驚きました。

 高浜原発3号、4号の再稼働に当たって、新規制基準ではその裏手の山の法面(のりめん)が急なため、土取りをして緩斜面にする工事をゼネコンの「安藤ハザマ」が請け負い、その下請けとして地元の土建会社「吉田開発」(元高浜町助役の森山栄治さんはこの会社の役員)が土捨て場の開拓・管理工事を35億円で受注し、その内の3億円の手数料を森山さんは受け取って、関電岩根社長、八木会長ら6名に1億8千万円が渡されていたと。

 翌日の岩根社長の会見では森山さんからもらったものは20名で総額3億2千万円に上る発表しました。森山さんは吉田開発以外にも原発下請けの地元会社「オーイング」や「柳田産業」の役員をしておられました。

 森山さんの助役時代は1977年から87年で、高浜3、4号の増設計画から建設、初稼働の時期で「彼の働き」がなかったらスムースに進まなかったのでないかと私は思っています。
 関西電力は森山さんに足を向けて眠れない存在と思いますが、その実力が退職後30年経っても衰えなかったことも私には驚きでした。
 ただ、税務調査は直近7年より前は時効で調査が出来なく、森山さんは今年3月に亡くなっておられ、深い追及は出来ないと当局は踏んで、今回の発表になったとも考えられますし、90歳近い方がひとりで億単位の金を動かしていたとも思えません。

 原発マネーにはもっともっと底が深く、長い長い時間の闇が横たわっています。

5620とはずがたり:2019/10/05(土) 22:56:39
元助役への提供突出=工事情報、花見や誕生会も-関電「有力者」手厚く対応
2019年10月05日13時51分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100500142&g=soc

 関西電力の役員らが福井県高浜町の森山栄治元助役(故人)から多額の金品を受け取っていた問題で、関電が発注する工事に関する情報を森山氏に突出して多く提供していたことが5日までに分かった。花見や誕生会なども開催していたといい、「地域の有力者」に手厚い対応を続けていた。
【まとめ】関電幹部、多額の金品受領〜「原発マネー」還流か〜

 関電の調査報告書によると、同社は森山氏に原発に関わるさまざまな情報を「幅広く、できるだけ早い時期」に提供。地元企業に発注予定の工事について概算額を算出し、発注時期や工期、規模などを伝えていた。
 森山氏に資金を提供していた建設会社「吉田開発」(高浜町)は同氏を通じて情報を得ていたとみられ、2014〜17年に関電やゼネコンから受注した113件の原発関連工事のうち、83件に関する情報は事前に関電から森山氏に伝えられていた。
 関電は他の有力者からも問い合わせがあれば工事情報を伝えていたというが、岩根茂樹社長は2日の会見で、「(森山氏への提供が)圧倒的に多かったのは事実」と説明。他の原発立地地域よりも、詳細な情報を提供していたという。
 森山氏とは会合も繰り返しており、関電幹部が多数出席して新年会や花見、誕生会などを開催。連絡役の専用職員も福井県美浜町の原子力事業本部に配置していた。岩根社長は「特別扱いする必要があった。原発のいろいろなことが、森山氏に反対されると、うまくいかなくなると恐れていた」と振り返った。

5621とはずがたり:2019/10/05(土) 22:57:56
逃亡者松井の事務所の近くだったとかなんとかいうツイートも見かけたw

2019年10月5日 / 18:50 / 4時間前更新
関電、京都支社で「特命発注」
共同通信
https://jp.reuters.com/article/idJP2019100501002102

 関西電力役員ら20人が福井県高浜町の元助役森山栄治氏(故人)から金品を受領した問題で、関電が森山氏と関係の深い建設会社に対し、京都支社が管轄する地域の工事について入札を実施せず独占受注させていたことが5日、分かった。「特命発注」と呼ばれる仕組みで、担当者間で引き継がれていた。副支社長だった3人には元助役から金品が贈られており、原子力部門と直接関係のない工事でも癒着が疑われる構図が鮮明になった。

 発注時期が2014年9月〜17年12月の8件で、関電が東京電力福島第1原発事故後に停止した原発の再稼働を目指した時期と重なる。

5622とはずがたり:2019/10/06(日) 21:28:12
関電にとって原発は命であるが,その生殺与奪を森山氏が握っていたとしか思えないのである。

関電がパワハラ被害者面する一方で言及を避ける「不都合な真実」
窪田順生:ノンフィクションライター
https://diamond.jp/articles/-/216448
経営・戦略 情報戦の裏側
2019.10.3 5:35

… 会見の資料として公表された調査委員会の報告書には、森山氏の悪行三昧が、これでもかというくらいの勢いで並べ立てられている。その一部を抜粋しよう。

《「お前なんかいつでも飛ばせるし、何なら首も飛ばすぞ」などといった発言があった。また、社内では過去の伝聞情報として、森山氏からの圧力に耐えかねて、対応者の中には、うつ病になった人、辞表を出した人、すぐに左遷された人などがいる、などの話が伝えられることがあった》

《自身やその家族の身体に危険を及ぼすことを示唆する恫喝として、「お前の家にダンプを突っ込ませる」などといった発言があった。また、社内では過去の伝聞として、対応者が森山氏から「お前にも娘があるだろう。娘がかわいくないのか?」とすごまれた、別の対応者は森山氏のあまりに激しい恫喝の影響もあって身体を悪くして半身不随となった、その対応者は身の危険もあることから経緯を書いた遺書を作って貸金庫に預けていた、などの話が伝えられることがあった》



 その一方で「情報戦」という観点からこの報告書を読むとどうしても、こりゃまたずいぶんとベタなやり方で、経営責任を回避してきたなという感想になってしまう。…

 世間が食いつくようなショッキングな話や、ワイドショーのコメンテーターが「感想」を述べやすいベタな問題を、「エサ」として投げて世間の目を本質から逸らせる。いわゆる、「論点ズラし」である。

… 実際、調査委員長も所感では、「深刻な問題とまでは認め難い」として、以下のようにシメている。

「結局、本件の本質は、個人の問題ではなく事なかれ主義というべき会社の体質の問題にほかならず、この改善と対策が集眉であることが明記されるべきである」…

要するに、悪いのは「体質」なのだから、今の経営陣が辞めるほどの問題ではないという捉え方のようなのだ。むしろ、「体質改善」という難題に臨むのだから、ポッと出の新経営陣にはできない。経験豊富な現経営陣がそのまま継続すべきだ、というようにも聞こえてしまう。

 断っておくが、調査委員会の批判をしているわけではない。企業のクライシス対応で、経営者の責任回避などの道を模索して頭を悩ませてきた過去の経験から、報告書を読むと、どうしてもそういう狙いがあるように見えてしまう、と言いたいのだ。

 そして、筆者がそのように感じてしまう理由はもうひとつある。それは、「マスコミ受けする部分と、触れてほしくない部分のあまりな露骨な差」である。

 これはクライシスに直面した企業の情報発信における鉄則だが、大々的に報じてほしいことは饒舌に、あまり深く突っ込まれたくないところは言葉少なに、ということがある。

 前者は今回で言えば、森山氏がこれまで関電に行ってきた「パワハラ」である。これはどんなに詳細に、どんなに生々しく報じられても、関電としては痛くもかゆくもない。むしろ、ここにフォーカスが当たれば当たるほど、「関電さんも気の毒に」「なんて非常識なジジイだ」なんて感じで同情的な世論になる。

 では、あまり深く突っ込まれたくないところはどこか。実はこの報告書の中には、関電的にはあまり詳しく話したくないテーマというか、かなりエグいことがサラッと記されている。それは、森山氏がしたというこんな「恫喝」だ。

「発電所立地当時の書類は、今でも自宅に残っており、これを世間に明らかにしたら、大変なことになる」

 報告書によれば、森山氏は高浜3・4号機増設時に、何度も面談し、増設に関して依頼を受けたと話をしていたという。そして、その時に、当時の関電トップから手紙やハガキを受け取っており、今もそれを保管している、と語っていたというのだ。

5623とはずがたり:2019/10/06(日) 21:28:30
>>5622
なぜ関電は一貫して森山氏に逆らえなかったのか?

 関電側が一貫して森山氏に逆らえなかったのは、原発立地の有力者で、機嫌を損ねたら原発の運営に支障をきたすかもと恐れたからだと説明しているが、実際にこういう具体的な「脅し」があるわけなのだから、助役時代の森山氏が、経営トップから何を頼まれ、何を知り、どのようなことをしたのかということは重要ではないか。

 その「世間に明かしたら大変なこと」を握っているということが、森山氏に対する関電側の「恐怖」の正体になっている可能性があるからだ。

 例えば、原発行政の信頼を粉々にするような癒着や不正。あるいは、原発の安全性を根底から覆すような問題の隠蔽や、当時の常識的にも完全にアウトという裏仕事の可能性もある。

…事実として森山氏が役場にいた時代、関電の原発はかなり深刻な「危機」に陥っていた。

 まず、森山氏が助役になってほどない1979年5月、高浜原発の1号機では、緊急炉心冷却装置と連動した補助ポンプの軸が折損していることが判明。これは当時、通産省も「わが国原発開発史上、初めての重大な異常」(読売新聞1979年5月12日)と述べるほど問題視した。

 その半年後、住民を恐怖に陥れるような深刻な事故も起きている。

「放射能含んだ一次冷却水 高浜原発で大量漏れ パイプ破損 9時間で80トン」(読売新聞1979年11月4日)

 当時、アメリカのスリーマイル島の事故もあって、原発の危険性が国際的にも指摘されていた。事故が続く高浜原発にも反対派が集結し、森山氏と関電が二人三脚で進めていた3号機、4号機の安全審査をやめさせようと、公開ヒアリングには全国から反対派市民団体が500人押し寄せたこともあった。

 が、こんな「逆風」の中でも3号機と4号機は稼働した。今の感覚からすれば、あまりにも強引な原発推進に、…森山氏が大きく寄与したことは間違いない。

「死人に口なし」だが…
関電の被害者面は虫が良すぎる
 それは果たして、胸を張って国民に説明できるようなものだったのか。…白日のもとに晒されたら関電が吹き飛ぶようなものではなかったか。…

 もちろん、これは筆者の考えすぎかもしれない。実際、先の報告書の調査委員長はこんなことをおっしゃっている。

「仮に森山氏に暴露できるような当時の裏事情があり得たとしても、その露見の影響は限定的であろうことを容易に推測できる」…

 だったら、この報告書でも具体的に森山氏がどういうネタで関電を脅していたのか、影響が大したことがないのなら、ぜひ明らかにしていいただきたいと思うのは、筆者だけだろうか。

 報道によれば、助役を辞めた後、森山氏は関電子会社の顧問となり、「町長選や町議選となれば、森山氏がどの候補につくかに注目が集まった」(産経ニュース9月27日)という。

 そんな風に森山氏が「若狭のドン」になってからも、高浜原発まわりには「地元対策」が必要だった。日本で初めての「プルサーマル計画」が進められたからだ。

 住民の中には不安が高まり、住民投票すべきだなどと反対の声が強まったが、当時の町長は近隣に住む外国人が反対している事を受けて、「プルサーマルに不安な外国人出てって」(朝日新聞1999年7月7日)なんて口走るほどゴリゴリの推進となっていた。

 地元の影響力を考えれば、ここにも「ドン」の「裏工作」があったのではないか。

 もちろん、もはや死人に口なしなので、真相は闇の中だ。ただ一つ言えるのは、森山氏は関電側が主張するように「恫喝を繰り返すパワハラジジイ」だけではない事だ。

 さんざん裏で汚れ仕事をさせておきながら、亡くなった途端に手の平返しで「いや、とんでもない人間でしたよ」とディスるのは、さすがに虫が良すぎるのではないか。

5624とはずがたり:2019/10/06(日) 22:32:01
フィリピンの「動かない原発」で、日本の杜撰さを再認識
https://dot.asahi.com/wa/2012092601077.html
2012.4.26 07:00週刊朝日#原発

5625とはずがたり:2019/10/07(月) 14:33:30
>とりわけ原子力については、「新設コストが今後は膨らむリスクが非常に高い。大規模ゆえの建設リスクと、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)は、どちらも現時点では解消できない」と述べた。

<原発のない国へ>再エネでエネルギー安保向上 独経済・エネルギー省次官に聞く
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201906/CK2019063002000123.html
2019年6月30日 朝刊

 中東ホルムズ海峡でのタンカーへの攻撃では、原油価格が一時急騰し、化石燃料の輸入に依存する日本のエネルギー安全保障の脆弱(ぜいじゃく)さが浮き彫りになった。ドイツ経済・エネルギー省のアンドレアス・ファイヒト次官(48)は原発ではなく再生可能エネルギーの拡大こそが「エネルギー安全保障の向上につながる」と指摘している。

 ファイヒト氏は本紙のインタビューで、再エネが増えれば、その分、石油や石炭を燃料にした火力発電を抑えることができ、燃料輸入も減るため、「中東などで緊張が高まったとしても影響が小さくて済む」と強調。さらに再エネの価格については「世界ではどんどん安くなっている。原発や石炭火力など新規の大型発電所では価格の面でも太刀打ちできなくなってきている」と明言した。

 とりわけ原子力については、「新設コストが今後は膨らむリスクが非常に高い。大規模ゆえの建設リスクと、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)は、どちらも現時点では解消できない」と述べた。

 ドイツでは原発、脱石炭、再エネ推進などを含めた戦略を「エネルギー転換」と呼び、政権交代などの曲折を経ながらも推進してきた。現在の課題についてファイヒト氏は「費用対効果が高い形で再エネを増やすことが重要だ」と挙げ、送配電網を再エネに適応できるよう増強するためにも「送配電会社に増強に投資するインセンティブ(動機づけ)を与える必要がある」とした。

 「エネルギー転換は同時に矛盾なく合理的に進めなければならない。短距離走ではなくマラソンだ」と話している。 (伊藤弘喜)

<アンドレアス・ファイヒト氏> 電力や水道など公共事業専門のコンサルティング会社社長などを歴任し、2019年2月より現職。経済・エネルギー省の次官3人のうちエネルギー政策を担当。長野県内で15、16両日に開かれた20カ国・地域(G20)エネルギー・環境相会合に出席した

5626とはずがたり:2019/10/08(火) 20:09:25
部落差別は、今 〜TUBAME-JIROのブログ〜
当事者の声、マイノリティの視点、差別の現実を踏まえた情報発信をしています。
http://tubame-jiro.hatenablog.com/entry/2019/10/08/153752

 福井県高浜町元助役から関西電力幹部への金品受領問題に関する
             部落解放同盟のコメント

…まず、その第一には、森山氏自身による私利私欲という問題に部落解放同盟としては一切の関与も存在しないという点である。

森山氏は、1969年京都府綾部市職員から高浜町に入庁している。
1970年部落解放同盟福井県連高浜支部が結成され、福井県内唯一の解放同盟支部の結成ということもあって、部落解放同盟福井県連合会も同時に結成されている。

その結成に尽力したこともあって、森山氏は県連書記長(同時に高浜支部書記長)に就任。2年間書記長の要職に就いている。

しかし、その言動が高浜町への厳しい指摘であったり、福井県に対する過度な指摘等が問題とされ、2年で書記長職を解任されており、それ以後、高浜町の職員として従事するようになる。

確かに解放同盟の関係者であり、県連結成に尽力したひとりではあるが、解放同盟内で影響力を持っていたのは、2年間の書記長当時だけであり、それ以後は、解放同盟福井県連や高浜町支部の運営等において関与することはなく、もっぱら高浜町の助役として原発の3号機・4号機の誘致と増設に奔走したと思われる。

第二に、部落解放同盟福井県連(同高浜支部)の状況についてである。

部落解放同盟福井県連合会は、高浜支部の一支部だけで構成されており、その所帯数も80世帯ほどの被差別部落であり、同盟員数に至っても200名ほどの小さい県連の1つである。福井県に対する交渉においても中央本部役員が同行し、県との協議を進めているのが現状であり、福井県や高浜町、ましてや関西電力に大きな影響を及ぼすほどの組織ではない。

 ネットや週刊誌で一部指摘されている1975年の「女性教員に対する糾弾」という事例についても解放同盟福井県連・高浜支部ともにまったく知る由もない出来事であり、解放同盟が関与した差別事件ではないことを指摘しておきたい。

また、関西電力との関係においても、解放同盟福井県連・高浜支部はまったくの無関係であり、関電を相手に交渉を持ったり、要求書を提出したりなどの行為は一切ないこともつけ加えておきたい。

5627とはずがたり:2019/10/09(水) 10:36:26
総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会
電力需給検証小委員会 第9回会合
資料6
地域間連系線の増強について
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/kihon_seisaku/denryoku_jukyu/pdf/009_06_00.pdf

<次回検討用参考>ESCJにおけるFC300万kW増強時のルート比較

日本海方面新規連系案←俺の案だ!!!

5628とはずがたり:2019/10/09(水) 11:27:39

追及!原発マネー還流 現地報告 商品券、小判、金貨まで受領… 関電会長、逃げの一手「死人に口なし」
https://mainichi.jp/sunday/articles/20191007/org/00m/020/001000d
2019年10月8日 05時00分(最終更新 10月8日 07時49分)
サンデー毎日

 歯切れの悪い釈明会見は3時間45分に及んだ。電力界トップたちは、一切を故人の責任にして逃げ切るつもりなのか。現場から報告する。

 時代劇かと錯覚してしまう。「社長就任の祝いと言って森山氏に紙袋を渡された。お菓子でも入っているのかと思ったら、お菓子の下に金貨が入っていて、びっくりして保管させました」とは関西電力(本社・大阪市北区)の岩根茂樹社長(電気事業連合会会長)による弁。関西電力高浜原発のお膝元、福井県高浜町の陰のドン、森山栄治元助役(今年3月、90歳で死去)が関電幹部ら20人に配った合計約3・2億円には現金や商品券、ドル紙幣の他、金貨、金杯、小判、背広の仕立券が含まれていた。ほぼ返却されているという。

 10月2日、関電本社近くの堂島川ほとりの広いホールに約200人の報道陣。会見は岩根社長に加えて八木誠会長(関西経済連合会副会長)も姿を見せた。記者には一部を「墨消し」した社内の「報告書」を配り、一部を岩根社長が読み上げた。前回の会見で明かされていなかった20人の受領者について、役員を中心に12人の実名を公表した。

 受領額が突出していたのが、鈴木聡常務の現金7831万円他、計約1億2000万円。豊松秀己元副社長の約1億1000万円である。鈴木氏は原子力事業本部の元副本部長。豊松氏は元本部長だ。

 八木会長は金貨など約860万円。「背広の仕立券は費消してしまいました。後で高価な(約50万円)ものと知り、お金で返すことを考えています」などと話した。岩根社長は冒頭の受領での150万円と意外に少ない。

 さて、町の助役にすぎないはずの森山氏がなぜそんな大金を用意できたのか。問われた八木会長は「わかりません」とシラを切ったが、まさに原資は筆者(神戸市在住)らの電気代、その還流、バックマージンだろう。森山氏が生前、顧問を務めていた地元の吉田開発はここ数年で約3倍と受注額を増やした。森山氏は関電プラント(大阪市)の顧問を約30年間務め、同社も吉田開発に工事を発注した。森山氏が発注側、受注側双方の顧問を兼任すれば「利益相反」の疑いもある。

「(返そうとした社員は)激しく罵倒、叱責され家族も含めて身の危険を感じることもあった」「『わしの志であるギフト券をなぜ返却するのか。わしを軽く見るな』と言われた」等々、会見で二人は故人の特異な人物像を強調し、森山氏を恐れて返せなかったことを再三、訴えた。嘘(うそ)ではなかろうが「死人に口なし」である。

 驚くべき金品授受の報道の直後、9月27日に岩根社長が会見したが「個人情報ですから」を繰り返して何も明らかにせず、批判を浴びた。とはいえ電気料金を支払う関西市民のために再会見したのではなく、株主を恐れたのだ。筆頭株主たる大阪市の松井一郎市長までが「株主代表訴訟」をちらつかせていたからだ。

 関電は、大きな見出しにされてしまうであろう、受領額1億円を超える社員の存在を隠し、少額だった社長本人が表に出れば乗り切れると考えたはずだ。今回の件で進退を問われると、八木氏とともに辞任を拒否、「再発防止、原因究明に職務を全うしたい」などと嘯(うそぶ)けるのもそのためだろう。

 昨年1月の金沢国税局の吉田開発への査察がなければ、驚天動地の「積年の慣習」はすべてが闇に葬られていた。

(ジャーナリスト・粟野仁雄)

5629とはずがたり:2019/10/09(水) 11:28:57
>>5460
廃止・再稼働時系列

2015年3月
●敦賀1号機 1970年運開 350MW 沸騰水型
●美浜1号機 1970年運開 340MW 加圧水型
●美浜2号機 1972年運開 500MW 加圧水型
●島根1号機 1974年運開 460MW 沸騰水型
●玄海1号機 1975年運開 550MW 加圧水型
合計2216MW

2015年8〜9月
○川内1号機 1984年運開 890MW 加圧水型
○川内2号機 1985年運開 890MW 加圧水型
合計 1780MW

2016年1〜2月
○高浜3号機 1985年運開 870MW 加圧水型
○高浜4号機 1985年運開 870MW 加圧水型
合計 1740MW
累計 3520MW

2016年3月
●伊方1号機 1977年運開 566MW 加圧水型
累計2782MW

●大飯1号機 1979年運開 1175MW 加圧水型(氷冷却)
●大飯2号機 1979年運開 1175MW 加圧水型(氷冷却)
合計2350MW
累計5132MW

2017年6〜7月
○大飯原発3号機  1991年運開 3423MW  加圧水型
○大飯原発4号機  1993年運開 3423MW  加圧水型
合計 6846MW
累計 10,366MW

2018年3月
●伊方2号機 1982年運開 566MW 加圧水型
累計5698MW

2018年3月・6月
○玄海3号機 1994年運開 1180MW 加圧水型
○玄海4号機 1997年運開 1180MW 加圧水型
合計 2360MW
累計 12,726MW

2018年10月
○伊方3号機 1994年運開 890MW 加圧水型
累計 13,616MW
●女川1号機 1984年運開 524MW 沸騰水型
累計6222MW

2019年2月
●玄海2号機 1981年運開 559MW 加圧水型
累計6781MW

2019年9月
●福島第二1〜4号機  1982〜87年運開 計4400MW 沸騰水型
累計11,181MW

5630とはずがたり:2019/10/09(水) 12:52:03
三哩島原発の最後の原子炉を閉鎖すると運営電力会社が決めたとの事。

MAY 9, 2019 / 4:31 AM / 5 MONTHS AGO
Exelon to close Pennsylvania Three Mile Island nuclear plant in September
Scott DiSavino
https://www.reuters.com/article/us-usa-nuclear-threemileisland/exelon-to-close-pennsylvania-three-mile-island-nuclear-plant-in-september-idUSKCN1SE2JO

(Reuters) - U.S. energy company Exelon Corp said Wednesday it will shut the last reactor at the Three Mile Island power plant, site of the worst nuclear accident in U.S. history, on Sept. 30 due to legislative inaction on a nuclear subsidy bill in Pennsylvania.

“With only three legislative session days(議会開催日?) remaining in May and no action taken to advance(法案を提示する) House Bill(下院法案) 11 or Senate Bill(上院法案) 510(数字は何だ??法案番号みたいなもの?), it is clear a state policy solution will not be enacted before June 1,” Exelon said in a release, referring to the proposed nuclear subsidy bills(原子力補助法案).

Exelon said it had to make a decision by June 1 to purchase fuel for the plant for its next operating cycle. The company announced in May 2017 that it would shut the 45-year-old reactor in 2019 without policy reform to support the plant.

Analysts at Height Capital Markets(ワシントンD.C.のファイナンシャル プランナー https://www.heightllc.com/) said in a report that the shutdown, which will come 40 years after the 1979 meltdown of another reactor at the plant, will increase pressure on Pennsylvania legislators to pass a nuclear subsidy bill in the autumn to protect the state’s remaining eight reactors from early closures.

In recent years, electricity prices have been depressed by cheap natural gas from shale fields(shale fields:頁岩部層 日本だとnatural gas from shale fieldsでシェールガスと云っちゃう?), including the Marcellus in Pennsylvania, and increased use of renewable power. This has made some nuclear plants uneconomical, and forced generators to shut several reactors over the past five years.

Several states, including New York, Illinois, Connecticut and New Jersey have already adopted nuclear subsidies to keep their reactors in service to help meet carbon reduction goals.

Lawmakers in Pennsylvania and Ohio are considering legislation, while officials in U.S. President Donald Trump’s administration have proposed programs to keep nuclear and coal plants operating longer.

In late April, Pennsylvania Governor Tom Wolf released a plan to reduce the state’s greenhouse gas emissions. To achieve those goals, Wolf recommended implementing policies (implementing actionで実行作業。実行政策?) to keep the state’s nuclear reactors in service. Nuclear plants do not emit carbon dioxide, one of the major causes of global warming.

Nuclear power plants generate 42 percent of Pennsylvania’s electricity and provide 93 percent of its zero-carbon power.

Elsewhere in Pennsylvania, Exelon operates two reactors at the Peach Bottom and two at Limerick, FirstEnergy Corp operates two reactors at Beaver Valley and Talen Energy owns two at Susquehanna.

FirstEnergy’s bankrupt FirstEnergy Solutions unit said it would shut Beaver Valley in 2021 unless the reactors receive some financial support from federal or state programs.

Reporting by Scott DiSavino; Editing by Marguerita Choy

Our Standards:The Thomson Reuters Trust Principles.

5631とはずがたり:2019/10/10(木) 08:54:48
ガラス固化するとリスクが低減するってことは廃液状態では飛散とかの危険が高いってことか??

で,11月までに50本固化する予定がたった7本で中断してる模様。溶融炉のトラブルだそうだが原因が不明なのか?運転の必要性を判断できないってなんだ?運転の可能性or安全性とかでは?

東海再処理施設の高レベル廃液 ガラス固化 中断長期化 
https://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201910/CK2019100802000143.html
2019年10月8日

 日本原子力研究開発機構の東海再処理施設(東海村、廃止措置中)で、高レベル放射性廃液をガラスと混ぜて固めるガラス固化の作業中断が長期化している。機構は二〇二八年度までに全ての高レベル廃液を処理し終える計画だが、遅れる可能性も出てきた。

 機構は今年七月、二年ぶりにガラス固化施設の運転を再開。十一月までに五十本の固化体を製造予定だったが、ガラスを溶かす溶融炉のトラブルのため七本で中断した。二カ月以上たった現在も運転再開の見通しは立っていない。

 七日に開かれた原子力規制委員会の東海再処理施設安全監視チームの会合で、機構側は「原因調査を継続しており、運転の必要性を判断できる状況にない」と報告した。

 規制委の田中知(さとる)委員は「(高レベル廃液の)早期のリスク低減にどう取り組んでいくつもりなのか、考えが全く見えない」と苦言。調査と並行して、計画する溶融炉の増設などに直ちに着手するよう求めた。

 機構の山本徳洋(とくひろ)理事は調査と運転再開を急ぐ考えを示し、廃止措置全体の工程に影響が出た場合の責任について「担当役員である私が取る」と述べた。

 昨年認可された廃止措置計画によると、東海再処理施設は約七十年かけ、施設の解体や放射性廃棄物の処理を完了する。放射能レベルが極めて高い高レベル廃液は、漏えいリスク低減のため最優先でガラス固化を進め、二八年度までに約八百八十本の固化体を製造するとの工程を示している。これまでに製造を終えた固化体は三百十六本となっている。 (宮尾幹成)

東海再処理施設で高放射性廃液のガラス固化が再開、リスクの早期低減へ
https://www.jaif.or.jp/190709-1
2019年7月9日

 日本原子力研究開発機構の東海再処理施設で7月8日、使用済燃料の再処理で発生した高放射性廃液のガラス固化処理が開始した。2018年6月に同施設の廃止措置計画が原子力規制委員会より認可(初回)されてから初めてのこと。
 廃止措置計画は、全工程約70年にも及ぶものだが、安全対策の実施とともに、「保有する放射性廃棄物に伴うリスクの早期低減」を当面の最優先課題とし、高放射性廃液のガラス固化を2028年度までに完了させる計画となっている。ガラス固化技術開発施設(TVF)における遠隔機器の整備など、準備作業を経て、およそ2年ぶりに再開された今回のガラス固化処理では、11月中旬までに50本のガラス固化体が製造される予定。その後、点検・保守を挟みながら、徐々に工程ごとのガラス固化体の製造本数を増やし可能な限り前倒しで進めていく。
 ガラス固化体は、原子力発電環境整備機構(NUMO)が建設する最終処分施設への搬出まで保管されるが、ガラス固化処理の進展に伴い、現行の保管能力420本を630本に増強する。
 東海再処理施設は、累積処理量約1,140トンの実績を積んでおり、建設・運転を通じて得たノウハウは日本原燃の六ヶ所再処理工場へと技術移転がなされ、再処理技術の国内定着に先導的役割を果たした。

5632とはずがたり:2019/10/11(金) 09:38:32

「高線量地帯は危険」 常磐線全面再開 中止求め水戸で集会とデモ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201909/CK2019092302000126.html
2019年9月23日

 JR常磐線の全面再開の中止を求める集会とデモが二十二日、水戸市内であった。JRの社員で組織する労働組合「動労水戸」の呼び掛けで約六百人が参加し、「高線量地帯に列車を通すな」と訴えた。

 常磐線は東京電力福島第一原発事故以降、段階的に復旧し、現在は、放射線量の高い帰還困難区域を含む富岡(福島県富岡町)-浪江(同県浪江町)間の二〇・八キロが不通となっている。JR東日本は来年三月までに全面再開するとしている。

 集会では、動労水戸の石井真一委員長が「帰還困難区域は線路から一歩外に出れば高線量地帯だが、会社は列車の線量を測定しないと言っている。社員を被ばくから守ろうとしていない」と批判。ふくしま共同診療所(福島市)の布施幸彦院長は「常磐線の全面再開は、復興をアピールするためのプロパガンダだ」と強調した。

 集会後、参加者はJR水戸駅周辺二・五キロをデモ行進。JR東日本水戸支社前では「JRは乗客も乗務員も被ばくさせるな」「放射能をまき散らすな」と声を張り上げた。 (佐藤圭)

5633とはずがたり:2019/10/11(金) 22:58:27
世界の電気を石炭からLNG+再エネに転換して欲しい♪

JERA、バングラ発電最大手に2割出資 350億円
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50699760X01C19A0TJ2000/?n_cid=SPTMG002
2019/10/7 17:31

5634とはずがたり:2019/10/12(土) 00:09:51
2012年の記事。

>苫小牧発電所のように、周辺との公害防止協定により、稼働率が85%に留まる例もある。

>知内発電所や音別発電所は、燃料供給の問題で稼働率が50〜70%に留まるという。

燃料供給の問題って何だ??

北海道電力、今冬の電力供給が3〜4%不足と予想
〜火力発電所の運用制約と故障リスクが影響
https://kaden.watch.impress.co.jp/docs/news/550493.html

 北海道電力は、今冬の電力需給状況が逼迫する可能性が高いと発表した。

 北海道では、夏に需要のピークがある本州以南とは異なり、12月から2月にかけての暖房時期が年間のピークとなるという特徴がある。北海道電力によれば、泊原子力発電所が再稼働されない場合に供給電力(kW)および、供給電力量(kWh)の両面で、供給が逼迫するという。

 供給電力については、12月から2月にかけて供給予備率が2%以下に留まり、最低限必要とされる3%を確保できないおそれがある。

 また、供給電力量についても、1月から2月にかけて3〜4%程度不足するおそれがある。供給電力量については、冬期の北海道では夜間でも暖房需要が高く、1日中高い需要が続くことが原因としている。

 供給面では、火力発電所の連続稼働が問題とされている。現在の火力発電所は、ベースとなる電力を供給する原発を補う形で需要に応じて稼働することが前提となっている場合が多い。

 北海道電力の例では、知内発電所や音別発電所は、燃料供給の問題で稼働率が50〜70%に留まるという。また、苫小牧発電所のように、周辺との公害防止協定により、稼働率が85%に留まる例もある。

 また、設備の故障による「計画外停止」も多く、2010年度は40件、2011年度は36件、今年4月から6月の3カ月間だけで8回、延べ27日間に上っている。原子力発電所が停止している不足分を補うために、きびしい運用を強いられており、故障などが発生しやすい状況となっているとみられる。

 北海道電力の場合は、他社と送受電を行なう場合は、北本連係設備(60万kW)を利用する。しかし、この送電設備も、今年4月から6月にかけては、30万kW分が停止している時期が長かった。

 北海道電力では、緊急設置電源の追加設置や、燃料輸送能力の増強などを検討している。それらの受給対策や今後の需要動向を反映した受給見通しについては改めて発表するとしている。

 なお、北海道電力は今夏については2010年比で7%の節電目標を定めている。現時点では目標に及んでいないが、2010年比で36万kWh、2011年比で24万kW程度の節電実績が上がっているという。





(伊達 浩二)
2012年8月1日 15:40


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