電力・発電・原子力スレ - 1081280165

1：とはずがたり：2004/04/07(水) 04:36: 原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所
5514：とはずがたり：2019/06/11(火) 19:54:50: 2019.06.11 TUE 17:00
チェルノブイリの原発事故が「動物の楽園」を生み出した？異なる調査結果から浮き彫りになったこと
https://wired.jp/2019/06/11/chernobyl-disaster-might-have-also-built-a-paradise/

チェルノブイリ原発事故で30万人が避難したあとに残された、広大な立入禁止区域。そこでは植物や動物の生命が奪われ、残った生物も汚染によって病にむしばまれている考えられてきた。ところが最近になって、動物が急増しているという逆の研究結果が示されて注目されている。いったいチェルノブイリ周辺で何が起きているのか。
5515：とはずがたり：2019/06/12(水) 20:56:07: https://twitter.com/denjiren/status/1138732693523329024
電気事業連合会
@denjiren
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その他
[ #韓国 ]APR1400設計の新古里4号機が送電開始
韓国水力・原子力会社は、南東部の蔚山広域市蔚州郡で建設中の新古里原子力発電所4号機が初めて送電網に接続され、22日の午後5時40分頃から送電を開始したと発表。
#新増設
5516：とはずがたり：2019/06/14(金) 10:41:48: 川内原発1号機、来年3月停止へ
https://this.kiji.is/512067402658890849
テロ対策施設遅れで全国初
2019/6/14 10:18 (JST)

c一般社団法人共同通信社
九州電力川内原発の1号機（手前）と2号機＝鹿児島県薩摩川内市

　九州電力の川内原発1号機（鹿児島県薩摩川内市）が来年3月に運転を停止するのが確実となったことが14日、分かった。テロ対策施設「特定重大事故等対処施設」の建設が遅れ、完成が期限に間に合わないためで、特重施設の完成遅れによる原発の稼働停止は全国初となる。川内2号機も来年5月に停止し、全国で2例目になるのは確実。

　原子力規制委員会は今月12日、特重施設が期限日の約1週間前までに完成していない原発については、電力会社に運転停止命令を出す方針を決めた。九電関係者は「特重施設の完成が期限に間に合わず、稼働を停止するのは確実だ」と明らかにした。
5517：とはずがたり：2019/06/14(金) 15:55:29: 川内原発１号機、来年３月に停止へ　テロ対策間に合わず
https://www.asahi.com/articles/ASM6F4JGWM6FTIPE00X.html
女屋泰之 2019年6月14日06時00分

　原発テロ対策施設の建設が遅れている問題で、最も早く設置期限を迎える九州電力の川内原発１号機（鹿児島県）が来年３月に運転を停止することが確実となった。設置期限に間に合わなければ、期限の翌日から停止状態になるよう命じる方針を原子力規制委員会が決めたためで、九電も、工期の大幅な短縮は難しく、停止はやむを得ないと判断した。

　規制委は今月１２日の会合で、設置期限の約１週間前までに施設が完成していなければ運転の停止を命じることを決めた。川内１号機は来年３月１７日にテロ対策施設の設置期限を迎えるが、完成は約１年間遅れる見通し。完成が間に合わなければ、来年３月１８日から停止することになる。

　九電はこれまで「早期完成に向…

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5518：とはずがたり：2019/06/15(土) 18:33:48: https://twitter.com/kenichioshima/status/1139676021228052480
大島堅一
@kenichioshima
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その他
また、再生資材化にあたって放射能濃度とか被曝の管理をするのですが、そもそも原子力規制委員会が規制基準作るのが筋でしょう。よくわからないんですが、いつの間に環境省の一委員会に権限が与えられたんでしょうか。ダブルスタンダードの上に、さらに「ダブル行政」があるように思いますが。

16:28 - 2019年6月14日
5519：とはずがたり：2019/06/16(日) 19:33:37: 放射性物質が北太平洋を循環
福島第1原発事故で流出
https://this.kiji.is/511802536504656993
2019/6/13 16:45 (JST)
c一般社団法人共同通信社

太平洋に流出した放射性セシウム134の動き
　東京電力福島第1原発事故で太平洋に流出した放射性物質が東に進み、北米大陸に到達後、西向きに流れ始めたとの研究結果を海洋研究開発機構などのチームが13日までにまとめた。海水を分析し判断した。今後、親潮によって日本付近に戻ると予想されるという。濃度はごく低く、生物に影響を与えないレベル。長い時間をかけて北太平洋を循環する様子の解明につながりそうだ。

　チームは2017年6～8月、北太平洋の計23カ所で海水を採取し、セシウム134を検出した。核実験では発生しない放射性物質で、福島事故で放出されたとみられる。
5520：とはずがたり：2019/06/16(日) 21:12:30: 核のごみ最終処分で国際枠組みを日本が提案Ｇ20閣僚会合
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190616/k10011954481000.html
2019年6月16日 12時49分

長野県で開かれているＧ20＝主要20か国のエネルギーや環境を担当する閣僚による会合で、議長国の日本は、いわゆる「核のごみ」の最終処分について、研究協力などを進める国際的な枠組みをつくることを提案しました。

Ｇ20のエネルギーや環境を担当する閣僚会合は、長野県軽井沢町で16日、２日目の議論が行われました。

午前中のエネルギー分野の議論で、議長の世耕経済産業大臣は、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分について「原子力を利用する国の共通の課題で、各国の経験や知見を共有し、課題解決に向けて取り組みを加速することが重要だ」と述べ国際的な枠組みを設けることを提案しました。

核のごみをめぐっては、世界でも最終処分地を選定したのはスウェーデンとフィンランドに限られていて、日本をはじめとした多くの国では調査も始まっていないなど選定が難航しています。

このため、最終処分地の選定に向けた各国の活動を共有し、研究協力や人材交流を進める国際的な枠組みをつくり、ことし10月にフランスで初めての会合を開く方針です。

このＧ20の閣僚会合は16日、議論の成果を共同声明として打ち出すことを目指しています。

核のごみ各国とも処分地さえ決まらず
「核のごみ」は放射能レベルが極めて高いため、地下深くに埋めて人が生活する環境から隔離する「地層処分」が各国共通の方針です。

しかし、日本を含めて多くの国では処分地さえ決まっておらず、各国で課題となっています。
英も独も日本も
イギリスは処分場の設置にいったん２つの自治体が関心を示しましたが、2013年、議会の反対多数で白紙になっています。

ドイツでも１か所、候補地が挙げられていたものの、原子力政策の見直しなどによって2000年に計画は凍結され、処分地の選定手続きが見直されることになりました。

日本も難航しています。2007年に高知県東洋町が全国で唯一、調査受け入れの応募をしましたが、住民の反対などで撤回されました。

2008年時点の計画では2037年までに処分を開始する方針でしたが、選定に向けた最初の段階の文献調査も始まっていません。

2017年には科学的に見て処分地の調査対象になる可能性がある全国地図を国が公表し、原子力発電環境整備機構＝ＮＵＭＯが全国で説明会を開催するなどしていますが、現時点では全く未定です。
場所決まっても処分実施は遠く
計画が進んでいる国でもまだ処分は実施されていません。

アメリカは「ユッカマウンテン」という場所を処分地に決めていましたが、オバマ政権で計画が中止されました。

トランプ政権になって再び計画を継続する方針が示されましたが、まだ処分は行われていません。

世界で初めて2001年に処分地を「オルキルオト」という自治体に決めたフィンランドでもまだ建設工事中で、処分が始まるのは2020年代の予定です。

スウェーデンも処分地をすでに決めていますが、処分の開始は2029年ごろになる見通しです。

このように高レベル放射性廃棄物の「地層処分」を実施できている国は現状ではありません。
5521：とはずがたり：2019/06/17(月) 08:47:04: 2017年9月30日号
旧態依然の運用ルール
送電網改革に必要なこと
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/16543

今年7月、経済産業省内に設置された省エネルギー・新エネルギー部長の私的研究会が、再生可能エネルギー大量導入時代における政策課題をまとめた論点整理ペーパーを公表した。そこでは、再エネのコスト低減の必要性と並んで、電力系統（送電網）問題解決に向けた改革の方策が詳しく述べられている。

研究会の事務方を務めた経産省の山崎琢矢・新エネルギー課長は、「再エネ導入を進めるうえで、系統制約の解決は極めて重要な課題だ」と語る。そのうえで山崎氏は、「やみくもに設備を増強するのではなく、既存の送電線で空いている部分を最大限活用すべき、との意見を踏まえて今後の改革を進めていく必要がある」とも指摘する。

送電網改革の本命コネクト＆マネージ
再エネ分野をカバーする省エネ・新エネ部は、電力系統の所管部署ではない。だが、論点整理ペーパーでは系統運用のあるべき方向性についてさまざまな角度から検証しており、再エネを所管する部署としての危機意識を強く反映している。

論点整理の中でも目を引くのが、「日本版コネクト＆マネージ」という言葉だ。コネクト＆マネージはEU（欧州連合）諸国で広く導入されている送電線利用ルールで、日本の仕組みとは異なり、再エネを送電網につなげる（＝コネクト）ことを最優先にしている。そのうえで、さまざまな発電所からの電気の流れを管理（＝マネージ）する。需要に対して供給が多すぎる場合は、出力抑制を求めることで需給バランスを保つ。その際、発電事業者には抑制を受け入れたことへの対価を支払う。

日本版コネクト＆マネージの考えが打ち出されたことについて、大手再エネ発電事業者・自然電力の川戸健司代表取締役は、「理にかなった考え方だ。莫大な増強費用を支出しなくても、たくさんの再エネを送電網につなぐことができる」と改革に期待を寄せている。

「送電網を持つ大手電力会社も非効率な設備投資をしなくて済むため、うまく制度設計ができれば、ウィン・ウィンの関係になりうる」（川戸氏）

日本版コネクト＆マネージを含む改革の方向性については、現在、電力広域的運営推進機関で議論が進んでおり、「改革の論点は、ひととおり出されている」（井上啓吾計画部マネージャー）。

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5522：とはずがたり：2019/06/17(月) 23:33:58: ＜福島第2廃炉＞決定足踏み　東電方針表明1年いまだ工程示さず、本気度疑う声も
6/16(日) 13:30配信河北新報
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190616-00000013-khks-soci

　東京電力が福島第2原発全4基の廃炉方針を表明して1年が過ぎた。この間、東電は廃炉に向けた具体的な工程を明らかにせず、廃炉の「正式決定」の判断もしていない。第1原発の廃炉と並行して進めるには課題が多く、検討作業は足踏みが続いている。（福島総局・神田一道、いわき支局・佐藤崇）

　「多岐にわたる課題を整理し、検討を進めているところだ」

　東電福島広報部の担当者は11日、河北新報社の取材に現在の検討状況を説明した。具体的な進捗（しんちょく）に関する言及を避け「引き続きスピード感を持ってしっかりと検討を進めたい」と述べるにとどめた。

　東電は、第2原発の廃炉を正式決定しているわけではない。

　廃炉方針を表明したのは昨年6月14日。ただ、福島県庁を訪れた小早川智明社長が内堀雅雄知事に伝えたのは、あくまで「廃炉の方向で具体的な検討を進める」ことにすぎない。廃炉手続きは進まず、社長直轄のプロジェクトチームがさまざまな課題を検討するという段階にとどまったままだ。

＜「人的資源が壁」＞

　正式表明の支障になっているのが、事故を起こした第1原発の存在だ。第1原発では炉心溶融（メルトダウン）した1～3号機を含む全6基の廃炉作業を安全に進めるため、1日平均4000人が作業に当たる。

　「これと並行して第2原発の4基の廃炉作業も進めた場合、果たして人的資源を確保できるかという課題がある」と広報部の担当者は言う。

　第2原発の廃炉には約2800億円の費用がかかると見込まれる。東電は廃炉を決めた場合の経営への影響も踏まえ、慎重に検討しているとみられる。

　県は東電に対し、早期の廃炉決定を求める。内堀知事は今年1月、県庁を訪れた小早川社長に「第2原発廃炉の正式決定」を要請。今月7日には世耕弘成経済産業相にも「国の責任で決めてほしい」と訴えた。

　県庁内には東電の「本気度」を疑う声もある。県の担当者は「廃炉を検討していると言いながら検討状況が一向に見えない。東電側から廃炉工程をしっかりと示されなければ県としても安心できない」と言う。

＜財政への影響大＞

　廃炉が決まれば第2原発が立地する富岡、楢葉両町の財政面に与える影響は極めて大きい。廃炉方針を評価する両町は工程の早期明示を求める一方、併せて代替の支援措置を検討するよう国や県などに要望している。

　両町は、原発立地に伴う国の2種類の交付金だけで年約10億円を今も受け取っている。廃炉の正式決定後は激変緩和が目的の別の交付金となり、段階的に減って10年でゼロになる。

　楢葉町は「第2原発の廃炉は第1原発の事故が大きな要因。他の計画的な廃炉とは異なる」（松本幸英町長）とのスタンス。担当者は「事情に配慮した特別な財源措置を引き続き求めていく」と話す。
5523：とはずがたり：2019/06/18(火) 10:10:08: 放射能の毒は時間とともに消えるってことであるからその内全国で利用しても大丈夫に成だろうし平均的には問題ないし，遺伝的には全く無害なレベルだと思われるが，平均的には無害でもホットスポット的に残ってる可能性は大丈夫なのか？もう１００年位寝かしてから使えば？横浜の幼稚園か保育園で廃棄物埋めた園庭で遊んでた園児が白血病を発症したのは科学者の安全が無知・無能・不誠実を示唆してる可能性もある。

国の狙いは住民「分断」か？　福島で「道路に汚染土」方針
https://mainichi.jp/articles/20190607/dde/012/040/010000c
会員限定有料記事　毎日新聞2019年6月7日　東京夕刊

　住民を「分断」させる政策ではないのか。東京電力福島第１原発事故の除染で出た汚染土について、放射性物質濃度が一定基準（１キロ当たり８０００ベクレル）を下回れば、国が福島県内の公共事業に使う方針を決めたことだ。この基準を巡っては住民の賛否が割れている。他県にとっても人ごとで済ませられない問題をはらんでいる。【沢田石洋史】
5524：とはずがたり：2019/06/18(火) 12:44:47: 福島第一原発３号機がれき撤去装置の一部落下燃料プール内
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190617/k10011955961000.html
2019年6月17日 18時10分

17日未明、福島第一原子力発電所３号機の使用済み燃料プールで行われていたがれきの撤去作業中に、がれきを集める装置の一部が外れて落下するトラブルがあり、東京電力が原因を調べています。来月予定している使用済み燃料プールからの燃料取り出しに影響はないとしています。

東京電力は福島第一原発３号機の水を張った使用済み燃料プールの中で、がれきを撤去する作業を行っていますが、17日午前１時ごろ、がれきを集める装置の先端に取り付けた部品が外れるトラブルがありました。

部品は熊手のような形をしていて、長さ58センチ、重さが10キロほどあり、プールの中にある燃料を収めるラックの上に落ちました。

東京電力によりますと、ラックの中に燃料は入っておらず、燃料破損の報告はないということです。

３号機では、当初の計画からおよそ４年４か月遅れてことし４月から使用済み燃料プールから燃料を取り出す作業が始まり、現在はいったん停止してがれきの撤去などが行われていました。

東京電力は部品が破損したことで外れたとみて原因を調べています。

３号機の燃料取り出しは来月再開する予定で、東京電力は「このトラブルで、燃料取り出しのスケジュールへの影響はないと考えている」としています。
5525：とはずがたり：2019/06/19(水) 17:19:13: 関西電力に降灰再審査命令
福井の3原発で原子力規制委
https://this.kiji.is/513969312668730465
2019/6/19 16:30 (JST)
c一般社団法人共同通信社

　国内で火山の大規模噴火が起きた場合に福井県の美浜、大飯、高浜の3原発に降ると想定される火山灰の厚さを巡り、原子力規制委員会は19日、再稼働の審査を一部やり直すため関西電力に必要な申請をするよう命令した。期限は12月27日。

　既に再稼働審査に合格した原発が、新たな知見を受けて基準に合わない状態となり、規制委が審査をやり直すための命令を出すのは初。規制委は、噴火が差し迫った状況ではないとして原発の停止は求めない。関電は再審査を受け入れる方針を示していた。

　規制委は再審査で、新たに想定される降灰量でも3原発の機能が維持されるかなどを確認する。
5526：とはずがたり：2019/06/19(水) 19:11:26: 上関原発で経産相「確実な電源」
指定解除の必要なし
https://this.kiji.is/513978242190296161?c=39546741839462401
2019/6/19 16:25 (JST)6/19 16:27 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

　世耕弘成経済産業相は19日の衆院経産委員会で、中国電力が山口県上関町で新設を計画する上関原発に関し「法令上の手続きや一定の地元理解が進んでいる。計画の具体化が確実な電源だと考えている」と述べ、重要電源開発地点の指定を解除する必要はないとの認識を示した。

　政府方針が「原発の新増設や建て替えは想定していない」としている点との整合性を問われた世耕氏は、方針変更はないとした上で「事業者が計画を遂行する意向だ。国が指定を解除する事情はない」と強調。新設許可については「原子力規制委員会が判断することだ」とした。
5527：とはずがたり：2019/06/19(水) 19:13:59: >>5526
>重要電源開発地点の指定を解除

重要電源開発地点の指定制度創設が閣議了解
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=8452
【発表日】 2004.09.10 【情報源】資源エネルギー庁【エネルギーその他(エネルギー)】

　平成１６年９月１０日開催の閣議で、国が推進することが特に重要な電源開発地点の指定制度を創設することが閣議了解された。
　この指定制度は従来の「電源開発基本計画」の根拠となる「電源開発促進法」が１５年１０月に廃止されたことを受け、今回の閣議了解を新たな根拠とし、同計画に代わる制度として創設されるもの。
　原子力、水力、地熱などの長期固定電源を対象に、都道府県知事の意見聴取、関係省庁との協議の場を通じて、個別発電所の地点、方式、出力を定めるとしている。
　総合資源エネルギー調査会への諮問を廃止し手続を簡素化したほか、今後１０年間の日本の電源開発の数値目標設定が内容から除外されている点が「電源開発基本計画」とは異なる。
　なお指定に組み入れられた立地地点には「電源開発基本計画」で規定された立地地点同様、地方公共団体に対する電源三法交付金の限度額割増などの優遇措置が適用されることになっている。【資源エネルギー庁】
5528：とはずがたり：2019/06/19(水) 23:03:07: いまいち意味が解らん。必要なら常設せなならんのちゃうの？時々居ない時には既存の発電機回すの？常設の発電機よりコスト安いの？船みたいになってるのに。

ロシアが水上移動原発を公開 10万人に電力供給懸念の声も
2019年6月19日 7時16分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190619/k10011959201000.html

ロシアは北極圏など人口が極端に少ない地域に電力を供給するため、水上を自由に移動できる原子力発電施設を開発し、海外のメディアに公開しました。

この原子力発電施設を開発したのはロシア国営の原子力企業「ロスアトム」で、18日、北極圏の町ムルマンスクで海外のメディアに公開しました。

船のような形をした原子力発電施設は全長144メートル、幅30メートルで、タグボートにつなげて海上を自由に移動することができます。

北極圏や極東など人口が極端に少ない地域に電力を供給するのが目的とされ、搭載する２基の原子炉の最大出力は７万キロワットと小型の火力発電所に相当する発電能力を持ち、10万人以上に電力を供給できるということです。

ロシアの科学者の名前をとってアカデミック・ロモノソフ号と名付けられた施設にはすでに核燃料が装填（そうてん）され、この夏、北極海航路を東に向かい、年内にも北極海を臨むチュコト自治管区のペベクという町で営業運転を始める予定だということです。

この施設を巡っては国際的な環境保護団体から津波などの災害やテロを懸念する声が出ていますが、安全責任者は「設計上、核燃料のメルトダウンや原子炉や格納容器の溶解といった緊急事態は起こりえない」と安全性を強調しています。
5529：とはずがたり：2019/06/20(木) 12:20:55: 九州と静岡と新潟の原発は廃止すべき。

震源の断層、海底で長さ20キロ
1964年新潟地震に隣接
https://this.kiji.is/514058651461993569?c=39546741839462401
2019/6/19 21:46 (JST)
c一般社団法人共同通信社

政府の地震調査委員会の臨時会合後、記者会見する平田直委員長（中央）＝19日午後、文科省
　新潟県で18日夜に震度6強を観測した地震を受け、政府の地震調査委員会（委員長・平田直東京大教授）は19日、臨時の会合を開き、震源断層は長さ約20キロで、1964年の新潟地震の震源域に隣接した場所にあるとの見解をまとめた。

　終了後に記者会見した平田氏は「海底の下で断層が動いたことは間違いないが、知られている活断層が活動したことによって、この地震が起きたという証拠は今のところない」と述べた。

　調査委によると、地震は山形県沖の深さ約15キロで発生。新潟県村上市では北西に5センチの地殻変動が確認された。
5530：とはずがたり：2019/06/21(金) 23:10:42: 日立製作所社長「原発推進する」　株主総会で強調
2019.6.19 18:22
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190619/bsc1906191822022-n1.htm

　日立製作所は１９日、東京都内で定時株主総会を開いた。東原敏昭社長は、今後の原発事業に関し、当面は国内の再稼働と廃炉処理に注力すると説明した上で「引き続き推進していく覚悟だ」と強調した。株主からの質問に答えた。

　西野寿一執行役副社長は、英国での原発新設計画を凍結した理由について「経済合理性（収益性）を実現することが非常に難しく、株主に説明できない」と述べた。

　病気療養中の中西宏明会長（経団連会長）は欠席した。東原氏は「治療終了後に職務に復帰する見通し」だとした。総会には８５５人の株主が出席し、中西氏を含む取締役の選任案を賛成多数で可決した。
5531：とはずがたり：2019/06/22(土) 19:13:11: https://twitter.com/miakiza20100906/status/1142268018585559048
Masato Ida & リケニャ
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その他
この2つの記事、基本的に同じことを問題にしている：

「“統計的に有意差なし”もうやめませんか」　Natureに科学者800人超が署名して投稿…井上輝一

「有意ではない」と「影響はない」の混同，そして繰り返される100ミリシーベルト問題…井田真人

20:08 - 2019年6月21日

「“統計的に有意差なし”もうやめませんか」　Natureに科学者800人超が署名して投稿
2019年03月26日 16時00分公開
[井上輝一，ITmedia]
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1903/26/news112.html

　「統計的有意差がある＝薬効がある」なら「統計的有意差がない＝薬効がない」と考えてしまいそうだが、声明ではこのように有意差がない場合、「“差がない”あるいは“関係がない”といった結論をしてはいけない」としている。

「ある」の反対は「あるとはいえない」
　なぜなら、仮説検定では「帰無（きむ）仮説」と「対立仮説」という概念を用いるからだ。

　帰無仮説はとりあえず立てた仮説（多くは検定者が否定したい仮説）であり、帰無仮説が間違っていると確信できる（棄却できる）ときに選ばれるのが対立仮説だ。

　薬効の例での帰無仮説は「2群のパラメータは同じ」になる。これを検定手順を踏み棄却することで、「薬を与えた群のパラメータの方が対照群より大きい」という対立仮説を採択できる。

　帰無仮説を棄却するかどうかの基準が有意水準だ。帰無仮説の基で計算したある検定統計量がその値となる確率（P値）が、有意水準（多くは5％）を下回れば、帰無仮説は棄却できる。つまり、「2群のパラメータは同じ」という仮説は誤りだと判断されるので、「薬を与えた群のパラメータの方が有意に大きい（薬効がある）」といえる。

　問題はP値が有意水準より大きい場合だ。この場合、帰無仮説を棄却できないが、帰無仮説が正しいことも示していない。結果、「2群に有意差があるとはいえない」というあいまいな表現になる。

「有意ではない」と「影響はない」の混同,そして繰り返される 100 ミリシーベルト問題
井田真人いだまさと
https://drive.google.com/file/d/1xzucVTk0G7mEjGH9tNVwmb8UjMxmioZN/view
5532：とはずがたり：2019/06/22(土) 19:33:22: 全く信用出来ないだけどちゃんと第三者が検査してるのかな？？
>専用設備で浄化処理し、放射性セシウムやトリチウムなど東電が定めた基準値を下回っているかを確認し、放出している。

福島）福島第一、地下水の海への放出１千回に
石塚広志 2019年6月21日03時00分
https://www.asahi.com/articles/ASM6N5FY9M6NUGTB00S.html

　東京電力福島第一原発の「サブドレン」と呼ばれる井戸について、くみ上げた地下水の海への放出回数が２０日、２０１５年９月の開始から１千回に達した。放出をめぐっては当初は風評被害も懸念された。

　この放出は、建屋への地下水の流入を減らすことで汚染水の増加を抑える対策の一環。水をくみ上げ、専用設備で浄化処理し、放射性セシウムやトリチウムなど東電が定めた基準値を下回っているかを確認し、放出している。

　サブドレンは１～４号機周辺にあり、開始時は２０本だったが、現在は４５本に増えた。井戸の排水などにより、対策前の建屋への流入量は１日平均約４００トンに及んだが、現在は１５０トン前後で推移している。（石塚広志）

関連ニュース
5533：とはずがたり：2019/06/22(土) 20:54:40: https://twitter.com/academylane/status/1141582572658368512
Tomohiro Matsuoka
@academylane

その他
フィンランドOlkiluoto3、さらなる遅延。加圧テストの際に、加圧器サージ管の振動問題が発覚、これを解決しないと、既に少なくとも８月以降に遅れている核燃料装荷の認可が出ない。が、対策のスケジュールをArevaがまだ出せていない状態。下手すりゃ年内も無理かも。
http://www.world-nuclear-news.org/Articles/Fuel-loading-delayed-at-Finnish-EPR …

Tomohiro Matsuoka
@academylane
6月20日

もう別に驚かないというか、「予定通り、遅延」という感じ。

Tomohiro Matsuoka
@academylane

ほぼ同時に、仏Flamanvilleでは二次冷却系の配管の溶接問題で、ASNがやり直しを指示したことが報道されて、こちらも更に遅れ。

Hiroshi Makita Ph.D.
@BB45_Colorado

もう建設技能者いないんだろうね。
中国とロシアはこの点で抜きん出ている。

Tomohiro Matsuoka
@academylane

あとから作り始めたのに中国ではもうEPRが２基動いてるし。Hinkley PointはEDFは中国に出資だけじゃなくて、施工も助けを求めることになるのでは。その上、来年からHualong Oneが動き出して段々軌道に乗ったら、EPRもAP1000も見切りつけられちゃう。

Hiroshi Makita Ph.D.
@BB45_Colorado

華龍は3Gだよね？
やはり3G+は時期尚早っぽいね。
5534：とはずがたり：2019/06/29(土) 18:25:35: 2019.06.29 XML
福島第一原発の固体廃棄物保管量～2019年５月末～
フクイチ（東京電力・福島第一原子力発電所）の、表題に関する数字が公表されました。
ttps://plaza.raku　ten.co.jp/haruhasi/diary/201906290000/

　伐採木は増減なく、瓦礫類が１ヶ月で2400立方メートル増加しました。
　使用済み保護衣等は微増でした。

　尚、使用済み保護衣を焼却している雑固体廃棄物焼却設備のＡ系は、５月27日に水の漏洩が確認されて停止したそうです。Ｂ系は点検中で停止しており、影響は無かった模様。とは言え、これで、Ａ・Ｂ両方が停止したことになります。Ａ系の稼働再開は今のところ未定ですから、使用済み保護衣の保管量は、これから暫くは増加傾向に転ずるものと思われます。
5535：とはずがたり：2019/07/09(火) 12:48:57: 原発　未知の活断層対策　再稼働に影響も
規制委は知見に基づき規制を更新
環境エネ・素材科学&新技術
2019/7/8 12:12
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47075700Y9A700C1I00000/
5536：とはずがたり：2019/07/09(火) 12:58:20: 原発安全費、想定の3倍超す　関電・九電1兆円規模
エネルギー政策に影響も
環境エネ・素材関西九州・沖縄
2019/7/9 2:00日本経済新聞　電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47084510Y9A700C1SHA000/
5537：とはずがたり：2019/07/09(火) 15:02:34: 福島原発事故の真実と放射能健康被害★
福島医大が小児甲状腺がんを事実上隠蔽→何人の子供が隠ぺいされた？
https://www.sting-wl.com/concealment-methods.html
5538：とはずがたり：2019/07/11(木) 17:05:55: 警報なし津波で関西電力の方針を聴取へ／規制委、申請時期など確認
https://www.denkishimbun.com/archives/42414
New 2019/07/11 2面

　原子力規制委員会は１０日、津波警報が発表されない可能性のある津波を巡り、関西電力に高浜発電所の原子炉設置変更許可の申請時期などを公開会合の場で確認することを決めた。関電は８日、規制委に「９月中をめどに設置変更許可の申請を行いたいと考えている」とする文書を提出していたが、申請時期がまだ明確になっていないとした。
5539：とはずがたり：2019/07/11(木) 17:10:44: 警報なし津波で関西電力の方針を聴取へ／規制委、申請時期など確認
https://www.denkishimbun.com/archives/42414
New 2019/07/11 2面

　原子力規制委員会は１０日、津波警報が発表されない可能性のある津波を巡り、関西電力に高浜発電所の原子炉設置変更許可の申請時期などを公開会合の場で確認することを決めた。関電は８日、規制委に「９月中をめどに設置変更許可の申請を行いたいと考えている」とする文書を提出していたが、申請時期がまだ明確になっていないとした。
5540：とはずがたり：2019/07/12(金) 10:36:37: https://twitter.com/denjiren/status/1149453341337903106
電気事業連合会
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その他
[ #米国 ]原子力イノベーション連合が報告書：先進的原子炉の開発・実証にNASA方式を推奨
米国で原子力分野の技術革新や革新的原子炉設計の商業化を提唱している「原子力イノベーション連合」は、「原子力技術革新の実現：スペースX方式を原子力に」と題する報告書を公表。
5541：とはずがたり：2019/07/12(金) 10:37:03: https://twitter.com/denjiren/status/1149241971992457216
電気事業連合会
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その他
[ #国際 ]IEAがエネルギー投資報告書：再エネは2年連続で微減、原子力は拡大
国際エネルギー機関は5月14日、世界中のエネルギー供給システムに対する2018年の投資額を分析した年次報告書を刊行。
5542：とはずがたり：2019/07/12(金) 10:37:50: https://twitter.com/denjiren/status/1148879572156370945
電気事業連合会
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その他
[ #台湾 ]在台湾米国商工会議所、台湾政府のエネルギー政策を憂慮
台湾の米国商工会議所が「2019年台湾白書」を発表し、その中で台湾政府のエネルギー政策について供給不安や電気料金の上昇のリスクがあり、企業の台湾離れを誘発するおそれがあるとして改善を求めた。
5543：とはずがたり：2019/07/12(金) 10:38:23: [中国] 台山2号機(EPR)臨界へ
https://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/1259430_4115.html
2019年7月9日
国家核安全局(NNSA)は2019年5月30日、台山原子力発電所2号機(EPR、出力175万kW)について、28日にNNSA華南監督ステーションの検査が終了して、2号機の起動作業が開始され、5月30日午前2時42分に初臨界を達成したとホームページに掲載した。
台山原子力発電所の1、2号機は、4月にNNSAによる運転許可証の交付が行われ、世界初のEPR商業運転として注目されている。
5544：とはずがたり：2019/07/13(土) 22:23:24: 沈没したロシア原潜から80万倍の放射線　ノルウェー沖
https://www.bbc.com/japanese/48959841
2019年07月12日
5545：とはずがたり：2019/07/15(月) 10:57:02: 2018年10月3日
ニセ科学批判の大石雅寿氏はなぜ小児甲状腺がんに関する主治医や患者家族の発言を捏造しているのか？
https://togetter.com/li/1272919
5546：とはずがたり：2019/07/16(火) 09:11:19: 再エネ利用促進へ地域間連携線を増強　経産省が政府案提示
https://www.sankei.com/economy/news/190516/ecn1905160060-n1.html
2019.5.16 21:08経済産業・ビジネス

　経済産業省は１６日、太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーの利用促進に向け、地域間で電気を融通する送電線「連系線」の強化について政府案を示した。再エネの発電量が多い北海道や東北と消費量が多い東京をつなぐルートを増強し、工事費を全国の大手電力会社で負担する。流通網の拡大で地域間の受給ギャップを平準化し、安定供給にもつなげる狙い。

　国内送電網は地域の電力大手１０社ごとに整備され、災害などの緊急時には連系線を使って電気を融通する仕組みだが、大量の電気を日常的に送るには容量に限りがある。再エネの“産地”は広大な敷地を擁する北海道や東北、九州などに多いが、九州では太陽光発電の電気がだぶつき、頻繁に事業者が発電を抑制される事態となっている。

　こうした「系統制約」の解消に向け、３月に９０万キロワットに増やした北海道－東北の連系線を１２０万キロワットへ増強する検討が進むほか、東北－東京も５１５万キロワットから９７０万キロワットに増やす計画だ。だが東北－東京で１５３０億円、北海道－東北で４３０億円の工事費負担が課題となっていた。

　経産省が同日示した案では、連系線の増強で受ける便益を「価格低下」「再エネの有効活用と二酸化炭素削減」「安定供給」に分類した上で、各電力大手が受ける便益比率に応じ、負担することが適当とした。

　具体的には価格低下部分は広域で連系線がつながる９社（沖縄除く）、再エネ部分は全１０社が便益を受けるとし、供給安定化が図られている北海道－東北では４３０億円ほぼ全額を全国で配分するほか、東北－東京も１５３０億円のうち３５４億円を１０社で負担する仕組みを提案した。

　また受益者負担の観点から、再エネ部分については「固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）」を活用し、費用を電気料金に上乗せする選択肢も明記した。

　政府のエネルギー基本計画では、電力全体に占める再エネの比率を現在の１６％から令和１２（２０３０）年には２２～２４％まで引き上げる計画を掲げ、将来の主力電源と位置づける。

　“オール・ジャパン”体制による連系線増強で全国的な「再エネ流通網」が整備されれば、産地から消費地への安定した“出荷”が可能になる。再エネへのインフラ投資についても事業者の回収予見性が高まり、投資拡大を後押しする効果が期待される。
5547：とはずがたり：2019/07/16(火) 09:11:40: 連系増強は全国負担、エネ庁が方針／再エネ部分、ＦＩＴ賦課金方式に
2019/05/17 1面
https://www.denkishimbun.com/archives/40451

　経済産業省・資源エネルギー庁は１６日夕に開いた有識者会合で、地域間連系線の増強費用を原則、全国負担とする案を提示した。まずは北本連系設備と東北東京間連系線の増強を対象に適用する。系統増強によって得られる便益のうち、再生可能エネルギーに関連した部分については、ＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）の賦課金方式によって、需要家に負担を求める方向で詳細を詰める。市場間値差収益を充て、国民負担を最小化することも検討する。
5548：とはずがたり：2019/07/23(火) 16:07:10: お亡くなりになったのか

25 名前：チバＱ[] 投稿日：2019/07/22(月) 18:44:00
https://www.fnn.jp/posts/00421033CX/201907182015_CX_CX
IAEA 天野事務局長　健康理由で辞任意向
カテゴリ：ワールド
2019年7月18日木曜午後8:15

IAEA(国際原子力機関)トップの天野之弥事務局長が、健康上の理由で、任期前に辞任する意向を示していることがわかった。

ロイター通信が伝えたもので、天野氏は、2018年9月、療養を理由に年次総会を欠席し、7月10日のイラン核問題をめぐる特別理事会も欠席していた。

IAEAは、「天野氏は、今後について理事会メンバーと連絡を取っていて、適切な時期に正式発表する」としている。

https://www.afpbb.com/articles/-/3236303
IAEAの天野事務局長が死去、72歳
2019年7月22日 17:41　発信地：ウィーン/オーストリア [ オーストリアヨーロッパ日本アジア・オセアニア ]

【7月22日 AFP】（更新）国際原子力機関（IAEA）は22日、天野之弥（Yukiya Amano）事務局長が死去したことを明らかにした。72歳だった。天野氏は最近、体調不良が伝えられていた。

　IAEAは「最も深い弔意と共に、天野之弥事務局長の死去をお知らせする」との声明を出した。

　長く外交官を務めていた天野氏は、2009年12月にIAEAのトップである事務局長に就任していた。(c)AFP
5549：とはずがたり：2019/07/28(日) 19:56:04: ロシアの核施設から漏出か　欧州各地で検出の放射性物質
2019/07/27 10:29共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2019072701001253.html

　欧州各地で2017年秋、大気中で微量の放射性物質ルテニウム106が検出された問題で、フランス放射線防護原子力安全研究所などのチームは27日、放出源はロシアの核施設「マヤーク」だったとみられるとの調査結果を、米科学アカデミー紀要に発表した。

　マヤークは使用済み核燃料の再処理などを行う施設で、チームは素粒子実験に使う別の放射性物質を取り出す作業中に漏れたと推定。微量で健康への影響はないとした。

　当時から疑われていたがロシア当局はマヤークからの漏出を否定し、大気圏に突入した人工衛星の電池から漏れた可能性を指摘していた。
5550：とはずがたり：2019/07/28(日) 19:56:24: 廃炉金属のリサイクルの現状は－進む原発老朽化で大量発生へ－
2019年07月24日
https://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/1101

　原発の廃炉に伴い発生する金属やコンクリートの廃棄物を少しでも減らすために、汚染の程度が比較的低いものをリサイクルする「クリアランス」制度。老朽原発の廃炉が相次ぐのを見込む電力業界は審査の効率化を求め、原子力規制委員会が放射能の測定方法を見直している。国の実証事業で金属廃棄物を加工した工場周辺では、市民団体が「うやむやのまま全国の原発から持ち込まれるのでは」と警戒し、情報公開の徹底を要望。リサイクル製品が社会的に受け入れられるかも未知数だ。（宮尾幹成）
5551：とはずがたり：2019/07/31(水) 10:55:22: 制御しきれぬ福島第一　汚染水の水位下がらず理由も不明
https://www.asahi.com/articles/ASM7Q5TLGM7QULBJ00Q.html
有料会員限定記事
杉本崇、今直也編集委員・佐々木英輔 2019年7月28日16時00分

　東京電力福島第一原発の汚染水対策が難航している。原子炉建屋などの地下にたまる高濃度汚染水はなお約１万８千トン。計画通りに減らせていない場所もある。安倍晋三首相は２０１３年９月の東京五輪招致演説で「状況はコントロールされている」と言い切ったが、開幕まで１年を切った今も、現場は汚染水を制御しきれていない。

　「見通しが立っているのか、お手上げなのか、示して欲しい」

　廃炉の進捗（しんちょく）を監視する原子力規制委員会の６月の検討会で、伴信彦委員は東電の担当者にいらだちをぶつけた。３号機の原子炉建屋地下階の一部エリアで計画通り水位が下がらない状態が２カ月も続いているのに、原因についてあいまいな説明に終始したからだ。

　建屋地下の高濃度汚染水は、福島第一が抱える汚染水リスクの「本丸」だ。１～３号機の溶融燃料を冷やした水に、建屋の割れ目などから流入する地下水が加わって生まれる。放射性物質の濃度は、タンクに保管されている処理済み汚染水の約１億倍。事故直後には、地下の坑道を伝って海へ漏れ、魚介類から基準値を超える放射性物質が検出される事態を招いた。

　１００万トン以上に増えたタンクの汚染水も、もとは建屋地下からくみ上げたもの。この「おおもと」をなくさない限り汚染水対策は終わらない。

　事故当初、１～４号機の原子炉建屋とタービン建屋の地下にたまっていたのは約１０万トン。東電は、井戸から地下水をくみ上げたり、建屋の周りの土壌を凍らせる「凍土壁」をつくったりして地下水の流入を減らしながら、地下の汚染水の水位を徐々に下げてきた。事故から８年が過ぎた今、１万８千トンに。２０年度中に６千トンに減らし、最下階の床をほぼ露出させる目標だ。

　ただ、思うようには進まない。…
5552：とはずがたり：2019/08/10(土) 21:55:40: ロシア実験場で爆発、国営原子力企業の職員死亡
https://www.asahi.com/articles/ASM8B55S4M8BUHBI01B.html?ref=tw_asahi
モスクワ＝喜田尚 2019年8月10日20時07分

　ロシア北部アルハンゲリスク州の海軍ミサイル実験場で起きた爆発事故をめぐり、同国の国営原子力企業「ロスアトム」は１０日、同社職員５人が死亡、３人が負傷したと明らかにした。国防省は同省職員と関連企業職員の２人が死亡、６人が負傷と発表していたが、５人との関係は不明。ただ同省筋も同日、インタファクス通信にロスアトムの専門家らの死亡を認めた。

ロシアのミサイル実験場で爆発　放射能レベル上昇の報道

　爆発は８日、同州セベロドビンスク近郊のニョノクサにあるミサイル実験場で起きた。国防省は液体燃料エンジンの実験中だったと発表したが、ロスアトムは職員らが放射性同位元素を使った装置の実験に立ち会っていたとした。

　インタファクス通信によると、爆発後の放射能レベルについて、国防省が「正常値」とする一方で、セベロドビンスクの市当局は一時的に危険とされるレベルを超えて毎時２マイクロシーベルトに上昇したとしていた。爆発後、実験場が接する広い湾の一帯で１カ月間の航行制限が発表された。専門家からは、爆発はプーチン大統領が開発を明らかにした原子力推進型ミサイルの実験と関係しているとの見方も出ている。

　米ミドルベリー国際大学院教授…

残り：224文字／全文：688文字
5553：とはずがたり：2019/08/14(水) 17:12:20: カネで黙らせる電力会社の構図。

恐ろしい電力会社の闇。日本から電柱がなくならない酷すぎる理由
https://www.mag2.com/p/news/372140
2018.10.02
by 大村大次郎『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』

東京23区が8％、大阪は6％、それに対してソウルは46％…。この数字、国交省発表の各地の無電柱化率なのですが、日本には先進国ではほとんど見られない電柱が未だ「林立」しています。災害時の危険性などが指摘されながら遅々として進まぬ無電柱化、その原因はどこにあるのでしょうか。元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、その驚きの理由を暴露しています。

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2018年10月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。
なぜ日本の無電柱化は韓国よりも遅れているのか？

昨今は、台風などの自然災害が頻発していますね。台風24号も非常に大きかったですし。最大瞬間風速が40メートルに近い地域もけっこうありましたからね。風速40メートルというのは、電柱が倒れるくらいの威力があるそうです。電柱が倒れてくるって、考えただけでも恐ろしいですよね。電柱は、台風などの災害時に大きな危険要素となります。

この電柱は、先進国にはほとんどないということをご存知でしたか？先進国の大半で、電線は地中に埋めているのです。先進国に中で、これほど電柱があるのは日本だけなのです。国土交通省の発表データによると、先進国の「無電柱化」は次のようになっています。

ロンドン　　　100％
パリ　　　　　100％
ハンブルク　　100％
香港　　　　　95％
台北　　　　　95％
シンガポール　93％
ニューヨーク　83％
ソウル　　　　46％
ジャカルタ　　35％
東京23区　　　8％
大阪　　　　　6％

これを見ると、先進国はおろか香港や台北でも、ほぼ無電柱化が達成されているのです。隣国のソウルでさえ、46％も進んでいるのです。東京の8％、大坂の6％というのは、異常に低い数値です。地震や台風が頻発する日本こそ、無電柱化をどこよりも進めなくてはならないはずなのに、この体たらくはどういうことでしょう？無電柱化の推進というのは、阪神淡路大震災のころから言われていました。が、30年経っても、まったく進んでいないのです。

これは、もちろん、行政の無策というのが第一に挙げられます。これについては、いろんなところで言われていることなので、今回は、別の要因について追及したいと思います。それは、電力会社の問題です。

電力会社の怠慢

無電柱化の費用というのは、日本では、国、地方、電力会社の三者が3分の1ずつ負担することになっています。が、これは建前上のそうなっているだけであって、電力会社が全部負担してもいいのです。電柱は災害時に停電の要因になったりするので、電力会社としては、無電柱化に率先して取り組むべきだといえるでしょう。しかも、日本の電力料金というのは、世界的に非常に高いのです。

日本の電気料金は先進国と比較した場合、日本はかなり割高であることがわかります。2013年度の先進5カ国の比較データを見ると、家庭用電力の場合、日本は24～25円、ドイツは38～39円、イギリスは22円、フランスは19円、アメリカは12円程度です。日本はドイツに次いで二番目の高さです。

ドイツは、日本よりもかなり高いように見えますが、ドイツの場合、国の政策として、再生可能エネルギーの開発費を捻出するため、その分の税金を電気料金に上乗せしているのです。その上乗せ分が、電気料金の約半分を占めるのです。そのため、電力会社が受け取る純然たる「電気料金」を比較した場合、日本はドイツと同等か、少し高いくらいなのです。
5554：とはずがたり：2019/08/14(水) 17:12:37: >>5553
また産業用の電気料金の場合、日本は先進5か国の中では、もっとも高いのです。産業用の電気料金は、電力全体の約半分を占めるので、日本の電気料金は先進5か国の中でもっとも高いということになります。

そして、ドイツに限らず、フランス、イギリスなども、再生可能エネルギー政策などのための税金が含まれており、原価だけを見れば、日本の電気料金は、先進国の中でずば抜けて高いのです。

電気料金の国際比較（2013年度）1KWあたり
日本　　　家庭用24円　　産業用20円
アメリカ　家庭用12円　　産業用6円
イギリス　家庭用22円　　産業用15円
フランス　家庭用19円　　産業用13円
ドイツ　　家庭用38円　　産業用18円

（一般財団法人・電力中央研究所資料より）

東電の役員報酬7,000万円という異常さ

「日本は資源がない国なので、燃料費などがかかり、必然的に電気料金は高くなる」

日本の電気料金の高さについては、こういう説明がされることが多いです。確かにそれもあるかもしれません。が、もっとも大きな理由はそれではありません。日本の場合、電力会社に構造的に不合理な面が多々あり、それが電気料金を引き上げているのです。

たとえば、人件費です。福島原発の事故以来、東京電力の体質に疑問の目が向けられるようになりましたが、中でも社長、役員の報酬の高さに仰天した人も多いはずです。当時の東電の社長の報酬は、なんと7,200万円だったのです。

電力会社というのは国によって守られた企業です。一応、民間企業ではありますが、電力インフラの整備などは独占的な事業活動が認められており、しかも近年まで、電力事業は自由化されていませんでした。つまりは事実上の官制企業だといえます。

だから、電力会社の社員は、事実上の公務員だったはずです。それなのに役員報酬が7,200万円というのは言語道断なことです。

電気料金の決め方はメチャクチャ

なぜ7,200万円もの役員報酬となっていたのか？その原因は、電気料金の決め方にあります。電力料金は、電力会社が勝手に決められるものではありません。電力会社が政府に申請し、政府が認めた料金が、電気料金ということになります。しかし、この電気料金は、事実上、電力会社の言い値になっているのです。そして、その算定基準はというと「総括原価方式」という方法が採られています。これは、電力会社が、税金、燃料費、人件費、設備取得費用、株主への配当金なども算出します。

これが、電力の原価ということになり、電力料金の算定基準となるのです。電力会社は、どれだけ設備投資をしても、人件費をかけても、必ずそれを支払えるだけの料金設定がされるのです。もちろん、政府もある程度は監視します。しかし、電力会社のような巨大組織の経費について、いちいち細かい査定は不可能です。だから、ほぼ電力会社の要望通りの額が、電気料金として認められることになります。

つまり、電力会社というのは、かかった費用が必ずペイできるような仕組みになっており、どれだけ費用をかけてもいいという特権を持っているのです。だからこそ、役員報酬が7,000万円にも上る、というようなことが平然と行われていたのです。

また電力会社の料金基準で、よく批判されるのが、「株主の配当金まで原価に入れている」ということです。これは普通の企業の会計とは逆です。普通の民間企業の場合、売上から原価を差し引いた残りが、利益ということになります。そして、その利益の中から、株主への配当などが行なわれます。しかし、電力会社の場合は、原価の中にあらかじめ配当金まで含められています。だから、電力会社の配当というのは、企業の経営努力による成果ではなく、あらかじめ決められた費用なのです。
莫大な広告費を出し批判を封じ込める

電力会社の会計には、もう一つ大きな問題があります。それは、「莫大な広告費」です。福島第一原発の事故が起きる前の2011年3月度の決算によれば、電力会社10社の広告費の合計額は866億円でした。これは日本最大の民間企業トヨタの約2倍です。

中でも、東電の広告費は莫大でした。東電の2011年3月度の広告費（普及開発関係費）は、269億円だったのです。テレビ、ラジオのCMが70億円、新聞、雑誌などの広告掲載費が46億円、PR施設運営費が43億円でした。テレビ、ラジオ、新聞、雑誌の広告費が年間116億円というのは、相当なものです。

テレビ、ラジオ、新聞、雑誌にとっては、東電は「超VIP」ということになります。もちろん、東電の批判などはそうそうできるものではありません。それが、東電という組織が、ここまで腐敗した、最大の要因だといえるでしょう。

…
5555：とはずがたり：2019/08/14(水) 17:13:28: ライン川輸送、危機再燃　熱波で水位低下、大動脈まひの可能性 (1/3ページ)
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190808/mcb1908080705001-n1.htm
ブルームバーグ
2019.8.8 07:05
5556：とはずがたり：2019/08/15(木) 22:14:51: https://twitter.com/happysakiko1/status/1161509737155969025
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@happysakiko1
英停電フォロー記事
・ガス火力脱落原因は、発電会社曰く「珍しくは無い技術的問題」
・風力発電会社はノーコメ
・脱落後緊急BU要請するも足らず
・実は過去12週間に49.6Hzを下回る事象が3度もあったとの声も
・グリッド不安定の原因は再エネ大量導入かも
・BU体制見直し必要

What are the questions raised by the UK's recent blackout?
https://www.theguardian.com/business/2019/aug/12/what-are-the-questions-are-raised-by-the-uks-recent-blackout
5557：とはずがたり：2019/08/15(木) 22:26:25: "設置許可を得た原発にもさかのぼって新しい規制を適用する「バックフィット」"に拠って今後も新しい規制が追加されるようだ。
火山とか色々あるぞ。賽の河原を目指せ。

原発、相次ぐ規制追加　電力会社は対応に追われる
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48546960U9A810C1TJN000/
2019/8/15 4:30 日本経済新聞　電子版
5558：とはずがたり：2019/08/17(土) 17:39:19: 延命する米原発、州政府が巨額優遇で支援再エネ普及妨げの懸念
https://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/1028
2019年05月13日

　米国で経済性が落ちている原発を「温室効果ガスを出さないクリーン電源」として州政府レベルで支援し、延命させる動きが広がっている。4月には東部ニュージャージー州で年3億ドル（330億円）の助成が決まった。こうした優遇策の財源は電気料金の引き上げだ。市場競争をゆがめ、再生可能エネルギーの普及を妨げるなど批判も根強い。（ニューヨーク・赤川肇）

　「炭素排出量を減らす道義的責任がある」。ニュージャージー州公共事業委員会は4月中旬、州内の原発全3基を3年にわたり助成する制度を賛成4、反対1で認めた。フィオルダリソ委員長はこう正当性を強調しつつ、発電源の多様性や地元経済も考慮したと明かした。
　業界団体の米原子力エネルギー協会（NEI）は「3基は州の経済と環境に重要だ」と歓迎。原発を所有する電力会社は「何千人もの雇用喪失」が避けられたと主張しており、大義名分の「気候変動対策」にどこまで重きを置いた優遇策なのか疑問が残る。
　ＡＰ通信などによると、1世帯あたりの電気料金は年30～40ドル上がる。さらに原発を守ることで再エネ発電への切り替えが遅れ、再エネ推進の財源が削られる懸念も出ている。
　同様の優遇策は東部ニューヨーク、コネティカット、中西部イリノイの各州政府が既に導入。中西部オハイオ、東部ペンシルベニアの各州議会でも導入の是非が話し合われている。

競争力低下
　財政支援の背景にあるのが原発の競争力低下だ。
　米エネルギー情報局（EIA）によると、ピーク時の1990年には全米で112基が稼働していたが、現在は98基。シェールガス革命や再エネの普及で原発の優位性が衰え、運転許可期限を待たずに退役を迫られる例が相次いでいる。
　8日に9月末での閉鎖が発表されたスリーマイル島原発は2034年までの運転許可があったが、採算割れが続く中、頼みの綱だった地元ペンシルベニア州の財政支援の決定が間に合わなかった。
　全米の発電量に占める原発の割合は19％。EIAは3月に発表した報告書で、これが50年には12％まで減少し、減った分は主に天然ガスのほか風力、太陽光などの再エネ発電で補われると予想する。

党派超えて原発派多く
　ただ、トランプ米政権はエネルギーの多様性や安全保障を理由に、原発を保護する立場だ。与党共和党だけでなく野党民主党の一部も「クリーン電源」として維持や推進に積極的で、ニュージャージー州の助成制度の基となる法案に署名したのも民主党知事だった。
　ニューヨーク・タイムズ紙が4月、20年大統領選の民主党候補18人に聞いた調査では、原発に反対したのはサンダース上院議員など3人だけ。7人は次世代型原子炉の開発も含めて原発に前向きだった。
　フロリダ州立大のアダム・ミルサップ准教授（公共政策）は、発電源の一つとして原発を生かす選択肢は否定しないが、優遇策には「高い電気料金が他の経済分野に悪影響を及ぼすだけでなく、より新しく効率的な再エネ発電を排除しかねない」と問題視している。
5559：とはずがたり：2019/08/17(土) 17:39:46: ７９原子力施設廃止に１．９兆円　総費用は増加必至、全て国民負担　原子力機構が試算を初公表
2018年12月27日
https://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/896
　日本原子力研究開発機構は２６日、全国に保有する原子力関連の７９施設の廃止に、約１兆９０００億円かかるとの見積もりを初めて公表した。廃止を終えるまで７０年としたが、人件費や老朽化対策などの維持管理費は含まれておらず、総費用の大幅増加は避けられない。機構の運営は国費で賄われるため、全て国民負担となる。　（宮尾幹成）

　機構が各施設の廃止作業の工程表「バックエンドロードマップ」をまとめ、施設解体や廃棄物の処分にかかる費用を示した。老朽化が進み、既に４４施設で廃止方針が決まっている。当面は運転を続ける３５施設も、将来の廃止にかかる費用を試算した。
　最も高いのは、原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す東海再処理施設（茨城県東海村）の７７００億円。６月から廃止作業が始まっており、当面１０年間の維持管理などに別に２１７０億円を要する。廃止作業中の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）は１５００億円だが、政府は維持管理費などを含めた総費用を３７５０億円と見積もっている。
　ウラン濃縮施設（岡山県鏡野町）で発生するウランを含む廃棄物の処分費用は、制度が未整備のため試算には含まれていない。
　施設の解体などで発生する放射性廃棄物は、２００リットルドラム缶換算で約７０万本に上る見通し。既存施設では約４３万本しか保管できず、最終処分の見通しが立たなければ保管施設の増設が必要となる。東海再処理施設では、再処理で発生する高レベル廃液を処理したガラス固化体（核のごみ）も約１０００体発生する。他に放射能レベルが比較的低く、材料として再利用できるとされるコンクリートや金属なども約２１万トン発生する見込みだ。
　廃棄物の最終処分先は決まっていないが、工程表では最初の１０年間で老朽化対策の工事を進め、次の２０年間で廃棄物の処理を本格化、後半の４０年間で施設の解体まで完了させるとしている。
5560：荷主研究者：2019/08/18(日) 16:21:02: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47383750W9A710C1940M00/
2019/7/17 6:30　日本経済新聞　電子版　中部
山間部の電柱2600本、保守・点検担うは1人　中部電
（岐路に立つ電力インフラ～中部の現場から）
5561：とはずがたり：2019/08/19(月) 00:02:47: 東京湾への放射性セシウム流入続く　河口付近の泥に集積
https://www.asahi.com/articles/ASL5063RDL50PLBJ001.html
鍛治信太郎 2018年6月6日16時48分

　東京電力福島第一原発の事故で出た放射性セシウムは、東京湾に流入し続けており、事故から５年を過ぎても河口付近で集積がみられた――。山崎秀夫・近畿大元教授（環境解析学）が、そんな調査結果をまとめた。山崎さんは「コンクリートなどに付いた放射性セシウムは一度では洗い流されないので、今後も流入が続くだろう」と指摘している。

　福島の事故では、半減期が約２年のセシウム１３４と約３０年のセシウム１３７が同時に放出された。両者の放射能の総量は５年で約半分に減ったとみられるが、調査地点によっては事故直後よりも高い値が検出された。

　２０１６年７月に東京湾の旧江戸川河口で採取した泥からは、最高で１平方メートルあたり約１０万４千ベクレルの放射性セシウムを検出。同じ地点で事故の５カ月後に測定した際は２万１００ベクレルで、約５倍に増えていた。千葉県などの地面に残っていた放射性セシウムが河川経由で集められ、海底に積もったのが原因とみられる。一方、河口から数キロ離れた湾中央部は、検出されないか、１平方メートルあたり５００ベクレル程度だった。

　国は汚染土などについて、１キログラムあたり８千ベクレル以下であれば、道路の盛り土などに再利用できるとしている。一方、今回調査した泥は、乾燥させた状態でも１キロあたり最高で３５０ベクレルにとどまった。山崎さんは「湾内に生息する食用魚のセシウム濃度は国の基準値を下回り、問題のないレベルだ」としている。（鍛治信太郎）
5562：とはずがたり：2019/08/27(火) 10:19:03: >１～４号機については再稼働が「極めて困難」との見方が，原発推進の電力業界や政府内にもある。１号機は原則40年の運転期限まであと6年。２～４号機は07年の新潟県中越沖地震以降は停止中で，地元不信が特に強い。
wiki https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9F%8F%E5%B4%8E%E5%88%88%E7%BE%BD%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80に拠ると,
>この地震では、柏崎市で震度6強を観測したため、運転を行っていた2、3、4、7号機は自動で緊急停止した。
更に３号機横の変圧器から発火，緊急対策室の扉が歪んではいれなくなる等危険な状況だった。そして
>変圧器火災の情報が知らされ、地元消防に通報を試みるが中央制御室に優先接続電話は無く、電話は繋がらなかった。3号機変圧器の火災現場では4人が消火を試みたが、消火栓の水は地震の影響でほとんど出ず、さらに緊急用の軽トラック搭載消火ポンプは失念していたという。自衛消防隊の招集も忘れていた。
だったとのこと。

柏崎刈羽原発「１基以上の廃炉想定」　東電が方針伝える
https://www.asahi.com/articles/ASM8V323HM8VULFA002.html＋19/8/27版朝日新聞朝刊１４版
伊藤弘毅、高木真也 2019年8月26日09時43分

　東京電力ホールディングス（ＨＤ）は２６日、柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）１～５号機について、「６、７号機が再稼働した後５年以内に、１基以上で廃炉も想定したステップを踏んでいく」との考えを公表した。東電が柏崎刈羽の廃炉に言及したのは初めて。条件付きで一部の廃炉を検討する考えを示したものの、対象号機や時期には踏み込まない具体性に乏しい内容となった。廃炉が先行すると、経営再建計画に影響しかねないためだ。

　原発の再稼働には立地自治体の同意が必要になる。柏崎市の桜井雅浩市長は６、７号機の再稼働を認める条件として、廃炉計画の策定を求めていた。東電ＨＤの小早川智明社長がこの日、柏崎市役所で桜井市長と面会して内容を伝えた。桜井市長は「できる限りの提案をしてもらった」と一定の評価をした一方、「今日の回答だけでは合格点とは言えない」と述べた。１カ月後をめどに東電の回答を受け入れるか決めるという。

　東電は、新規制基準に基づく主要な審査を通った６，７号機の再稼働を目指している。…

東電　廃炉確約避ける
柏崎刈羽　経営再建　原発頼み

…１～４号機については再稼働が「極めて困難」との見方が，原発推進の電力業界や政府内にもある。１号機は原則40年の運転期限まであと6年。２～４号機は07年の新潟県中越沖地震以降は停止中で，地元不信が特に強い。…

　17年に国と東電がまとめた経営再建計画では，東電は福島の事故対応費用で約16兆円を負担する。収益改善の大きな柱に位置づけるのが柏崎刈羽の再稼働だ。６，７号機の再稼働を先行させ，残る５基も段階的に動かすことを想定。…１基あたり年１千億円ほどの利益改善につながるとみている。…

市長「合格点といえない」

…桜井市長は…从来…「条件付きで認める」と明言してきた。…東電に「最低１基の廃炉」を盛り込んだ計画を求めてきた。…今回の提示に，桜井氏は「ゼロ回答ではない」と評価した上で「合格点とはいえない」とも述べた。…
5563：とはずがたり：2019/08/27(火) 10:29:47: 柏崎刈羽原発1～5号機の1基以上の廃炉検討　東電が柏崎市に伝達
https://mainichi.jp/articles/20190826/k00/00m/040/026000c
毎日新聞2019年8月26日 09時57分(最終更新 8月26日 12時43分)

新潟県柏崎市の桜井雅浩市長（左）に書面を手渡す東電の小早川智明社長（中央）。手前は橘田昌哉新潟本社代表＝柏崎市役所で2019年8月26日午前9時24分、井口彩撮影

　東京電力ホールディングス（HD）は26日、運転停止中の柏崎刈羽原発について、6、7号機の再稼働後5年以内に1～5号機の1基以上の廃炉を検討する方針を地元の新潟県柏崎市に伝えた。東電が同原発の廃炉の検討方針を示すのは初めて。柏崎市が再稼働の条件として1～5号機の廃炉計画の策定を求めており、東電が回答を示した。

　東電の小早川智明社長が26日、柏崎市を訪れ、桜井雅浩市長に回答文書を提出した。文書で東電は「十分な規模の非化石電源の確保が見通せる状況となった場合」を前提に、6、7号機の再稼働実現後5年以内に「廃炉も想定したステップを踏んでまいります」とした。廃炉を検討する方針を示すことで再稼働への理解を得たい考えで、小早川氏は提出後、記者団に「（市長には）一定の評価をいただけた」と述べた。
東京電力柏崎刈羽原発。手前から1、2、3、4号機。展望台（丘）を挟んで、奥から5、6、7号機＝新潟県柏崎市で2016年4月21日午後2時18分、本社ヘリから

　柏崎刈羽原発は2012年3月までに1～7号機がすべて運転を停止。6、7号機は17年に国の安全審査に合格したが、地元の理解が得られず再稼働できていない。桜井市長は17年6月、再稼働を認める条件として1～5号機の廃炉計画の2年以内の提出を求めると表明。これまで、廃炉の対象と基数、期間の「三つのうち一つも入らないものは計画と呼ばない」と東電をけん制していた。今回の回答について「平均点に達していない」と述べ、1カ月以内に追加の要請を含めて東電に回答するとした。

　東電は福島第1原発の全6基を廃炉にするのに加え、7月には福島第2原発の全4基の廃炉も決めた。さらに廃炉を増やすと作業の人員確保が困難になる。また、東電の保有原発は柏崎刈羽だけになるため、これ以上廃炉が増えると、技術の継承や人材育成が困難になるため、具体的な廃炉計画は示さなかった。柏崎刈羽原発の発電規模は世界最大級で、再稼働すれば1基当たり600億～1100億円の収支改善効果が見込める。経営への影響を減らすため廃炉の基数を少なくしたい思惑もある。

　廃炉計画の回答期限は今年6月だったが、同月に発生した新潟・山形地震で、東電が「異常あり」と柏崎市などに誤って伝えるトラブルがあり、回答が先延ばしになっていた。

　6、7号機の再稼働については新潟県の同意も必要。同県は福島第1原発の事故原因や安全な避難方法などの検証作業を行っており、終わらなければ再稼働の議論はしない姿勢を示している。【中津川甫、内藤陽】
5564：名無しさん：2019/08/29(木) 22:35:10: https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201908/CK2019082902000145.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201908/images/PK2019082902100071_size0.jpg
【経済】
東電、中部電、日立、東芝の４社　原発共同事業化へ基本合意
2019年8月29日朝刊

　東京電力ホールディングス、中部電力、日立製作所、東芝の四社は二十八日、原発の共同事業化に向けた検討を進めることで基本合意したと正式発表した。原発の保守管理をはじめ、建設や運営、廃炉などを効率的に実施するための新たな体制づくりや、人材の有効活用に向けて、共同出資会社を設立することも視野に協議を本格化させる。　（伊藤弘喜）

　建設が中断している東電の東通原発（青森県）も共同事業化の選択肢の一つになっている。ただ、原発に対する国民の不安が根強い上、事故が起きた際の責任分担などを巡って意見の隔たりがある。

　また、福島第一原発と第二原発の廃炉は、共同事業化の対象外として、引き続き東電が主体となって取り組む。

　四社は、事故を起こした東電福島第一原発と同じ沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）の建設や運営を手掛けている。中部電、東電が保有するＢＷＲ計十基（廃炉が決まった原子炉は除く）はいずれも停止したままで再稼働のめどが立っておらず、維持管理費がかさむなど課題を抱えている。

　四社はそれぞれが培った技術やノウハウを業界を超えて持ち寄ることで、原発の安全性向上やコスト削減を目指す。

　日立は英国での原発新設計画を凍結し、東芝は海外の原発事業から撤退した。メーカー側にとっては、国内で原発の新増設の受注や再稼働が見込めない中、共同事業化によって技術レベルの維持や継承につなげる狙いもある。

　四社はこのほか、米国などで開発が進んでいる小型炉など、新型原発の設計に向けた研究や技術開発の一元化も検討する。
5565：とはずがたり：2019/08/30(金) 18:50:07: 本来の形でいいこんだ♪

勿論メガソーラーも歓迎だけどね～。朝晩の買い取り料金を上げて昼間を下げることで平準化できひんかな

日本の太陽電池出荷量は19％増、売電用途は減少も施設向けが188％の大幅成長――19年度第1四半期
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1908/30/news080.html

太陽光発電協会が2019年度第1四半期（4～6月）における日本における太陽電池出荷量の調査結果を発表。国内出量は前年同期比19％増の1493MWとなった。用途別では昨今のトレンドが反映される結果となった。
2019年08月30日 11時30分公開
[スマートジャパン]

　太陽光発電協会は2019年8月27日、2019年度第1四半期（4～6月）における日本における太陽電池出荷量の調査結果を発表した。それによると、国内と海外への出荷を合計した総出荷量は前年同期比15％増の1584.9MW（メガワット、モジュール出力ベース）となった。海外への出荷量は同24％減の91.6MWとなったものの、国内出荷が同19％増の1493MWとなり、全体の出荷量をけん引した形だ。
5566：とはずがたり：2019/09/01(日) 00:06:19: 福島排気筒、解体再開　トラブル続き難航
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201908/CK2019083102000143.html
2019年8月31日朝刊

　東京電力は三十日、福島第一原発１、２号機原子炉建屋のそばに立つ排気筒（高さ百二十メートル）の解体作業を再開した。作業は午前六時半ごろから始まったが、切断装置の位置合わせに手間取り、午後には通信トラブルで切断装置を遠隔操作できなくなった。通信が回復した後も切断は進まず、作業は難航している。

　解体作業は今月一日から始まったが、筒本体を内側から輪切りにする回転のこぎりが故障したほか、配線が抜けて動かなくなるトラブルが発生した。作業員が熱中症になる事態も起き、三回の作業中断に追い込まれた。

　配線の点検を終えて迎えたこの日の作業は、半周を切断したままの頂部で、残る半周を切断してつり下ろす内容。しかし、九割近くまで切断した段階で、無線による切断装置の遠隔操作をできなくなった。

　通信は回復し、午後六時すぎから作業が再開されたが、筒の残った部分に大きな重さがかかるなどの原因で、回転のこぎりがほとんど切り進めない状況が続いた。

　筒本体は七割以上輪切りにすると、強風や地震による強い揺れに耐えられない可能性が高まり、切断装置を外しての作業中断はできない。
5567：とはずがたり：2019/09/01(日) 22:34:44: >>5566
ツイッターでの東京新聞原発取材班の実況中継が手に汗握って良かった。

福島第一原発、やっと排気筒切断　１日の予定が１カ月に
有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASM915JD6M91UGTB00Y.html?ref=tw_asahi
石塚広志 2019年9月1日20時26分

　東京電力福島第一原発の１、２号機の共用排気筒（高さ１２０メートル、直径３・２メートル）の解体で、最初の作業となる頭頂部（長さ約２メートル、約４トン）の切断が１日、ようやく終わった。解体作業は８月１日に開始。頭頂部の切断は８月２日の１日間のみで終える予定だったが、装置のトラブルなどが相次ぎ、約１カ月かかった。

　解体装置の４枚の回転刃の摩耗が想定より早く、すり減ったり、止まったりして、作業は計５回中断した。熱中症になった作業員もいた。８月３１日夜には、装置を動かす電源の燃料が切れたが、作業が最終盤のために装置を地上に下ろせず、１日朝に作業員３人がゴンドラで頭頂部に行き、燃料の補給や点検を行う異常事態にもなった。

　東電は「初めての作業で、慎重に進めたこともあり、想定より時間を要した。今回の知見を今後の作業に生かしたい」としている。

　このペースだと２年ほどかかる…

残り：234文字／全文：604文字
5568：とはずがたり：2019/09/03(火) 23:29:00: 中部電力浜岡原発５号機の再稼働改めて申請の考え
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190903/k10012062181000.html
2019年9月3日 22時48分

静岡県にある停止中の浜岡原子力発電所５号機について、中部電力の勝野社長は３日の原子力規制委員会の会合の中で、再稼働の前提となる審査に申請する考えを改めて示しました。

浜岡原発５号機は、８年前の東日本大震災のあと政府の要請を受けて中部電力が運転を停止しましたが、停止作業の際に原子炉などに海水が流れ込むトラブルがあり機器の腐食などが問題になりました。

この５号機について、３日の原子力規制委員会との会合の中で中部電力の勝野哲社長は「５号機は海水の流入があったが、万全の対策を取ってきた。耐震などの対策も盛り込み、新たな規制基準に基づく審査を申請したい」と述べ、再稼働の前提となる審査を規制委員会に申請する考えを改めて示しました。

そのうえで、時期については、すでに審査に入っている４号機の議論の中で、中部電力が想定している最大の地震の揺れが妥当だと評価されたあとに申請したいとの意向を明らかにしました。

５つの原子炉がある浜岡原発は、１号機と２号機で廃炉の作業が行われ、３号機と４号機は再稼働に向けた審査が続いています。
5569：とはずがたり：2019/09/05(木) 20:49:46: 柏崎市、「廃炉」の言質得たと判断
東電廃炉計画を大筋了承へ
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20190905492975.html

　新潟県柏崎市の桜井雅浩市長が４日、東京電力柏崎刈羽原発１～５号機の廃炉計画を巡り、東電の回答を大筋で了承する方針を示した背景には、「６、７号機の再稼働後５年以内」「１基以上」と一定のめどが示されたことで「廃炉」の言質を取ったと判断したことがあるとみられる。現状打破を願う経済界などの期待に応えるためにも、追加の条件の検討に入ることを優先した形だ。

　桜井市長は２０１６年の市長選で、原発推進、反対両派から出馬要請を受けて初当選した。１７年６月に６、７号機の再稼働の条件として１～５号機の廃炉計画の策定を東電に求める意向を表明。以来、「６、７号機は再稼働の価値を認め、条件付きで容認する」とのスタンスを貫いてきた。

　再稼働の「価値」としては、原発が動くかどうか分からないといった市内経済界などに漂う閉塞（へいそく）感の打破や、東電の経営改善による福島第１原発事故の被害者救済、電力の安定供給を挙げる。

　「条件」とは７基が集中立地するリスクを減らすため、１～５号機のいずれかを廃炉にすることだ。

　市長は４日の会見でも、一部の再稼働も認めない反対派とは「立場が違う」と容認の姿勢を強調した。

　東電は回答の中で廃炉を確約せず、対象号機も明示しなかった。何より６、７号機の再稼働実現を廃炉検討の前提とした。反対派は「再稼働後に廃炉を検討するのは後出しだ」などと主張する。反対派は８月２７日、市長に対する申し入れで「市長が当初求めた条件から著しく後退している」と問題視した。

　桜井市長は、回答の受け入れを表明した４日の会見で「東電が条件を付けたのは上品ではない」と苦言を呈しつつ、基数と期限が示されたとして「東電が今の段階で考え得るベスト」と改めて回答内容を評価してみせた。

　当面は何を追加の条件とするかが焦点となる。市長は「市民の安全安心の向上、経済面を含めた豊かさにつながるもの」を基本に据え、地元経済への貢献度を判断するデータを東電に示すよう求めている。５日に開会する市議会などでの議論を通じ、条件の内容を固めていく方針だ。

【政治・行政】 2019/09/05 11:11
5570：名無しさん：2019/09/05(木) 23:03:04: https://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201909/CK2019090502000171.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201909/images/PK2019090502100095_size0.jpg
東海第二「リスク高い」　再稼働反対の有識者招き、那珂市議と市民が勉強会
2019年9月5日
東海村の日本原子力発電（原電）東海第二原発の３０キロ圏に入り、再稼働の際に同意が必要
な那珂市の市議会が４日、再稼働の是非を判断する参考にしようと、市役所で勉強会を開き、
議員や市民が原発のリスクについて再稼働反対の有識者から話を聞いた。今後、推進派の
意見も聞くとしている。　（松村真一郎）

　この日の勉強会には全議員の十八人が出席。元東芝の原発設計技術者の後藤政志さんが
再稼働反対の立場から、原子炉格納容器の構造や安全性について説明した。東海第二原発は、
事故を起こした東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型軽水炉で、「極めてリスクが高いのが
明らかだ」と強調した。

　東海第二原発の特徴として、格納容器の下部にプールがあり、事故時に水蒸気爆発が起こる
危険性が高いとも述べた。

　福島のような事故は二度と起こしてはいけないとして、「議員の皆さんは、再稼働について本気
で考えなければならない」と語り掛けた。

　出席した議員からは「安全と言える原発はあるのか」「福島のような事故はどうしたら防げるか」
などの質問があり、後藤さんは「格納容器が壊れることを考えるとない」「将来的には何が起こる
か分からず、これをやれば防げるというのは無理な話だと思う」と答えた。

　今年二月に、原電が再稼働の意向を示したことを受けて、市議会は五月に福島第一原発を視察。
再稼働の是非を判断する際の参考にするため、推進派と反対派の双方から話を聞こうと、市民にも
公開する形で勉強会を企画した。十八日には、推進の立場から東京工業大の沢田哲生助教を
呼んで開く。

　再稼働の是非について、先崎光市長は明言していないが、原電から問われた際に、市議会が
再稼働をどう考えるかを重視するとみられる。
5571：とはずがたり：2019/09/06(金) 07:45:27: 女川２号安全審査、地震・津波の議論終局へ／説明完了は８月以降に
https://www.denkishimbun.com/archives/42894
2019/07/29 2面

　原子力規制委員会は２６日に開いた第７５０回審査会合で、東北電力女川原子力発電所２号機を取り上げた。地震・津波側の審査会合での取りまとめ議論を開始し、約１年半ぶりに地盤、地震、津波を扱った。この間に活断層詳細デジタルマップの新編や日本海溝沿いの地震活動の長期評価といった新知見が発表されており、東北電力がこれらを踏まえた変更点を説明。取りまとめ資料を用いて、これまでの評価に大きな影響が生じないことを確認した。
5572：とはずがたり：2019/09/06(金) 07:46:26: >>5568

中部電力・勝野社長　浜岡原発５号機の審査申請言及
https://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/677091.html
（2019/9/4 07:53）

　中部電力の勝野哲社長は３日、都内で行った原子力規制委員会との意見交換の会議で、浜岡原発（御前崎市佐倉）５号機の新規制基準への適合性審査について、３、４号機の審査で耐震設計の目安になる「基準地震動」の策定にめどが立った後、規制委に申請する意向を伝えた。
　勝野社長は２０１７年１２月の静岡新聞社のインタビューでも同様の方針を示していた。会議では「５号機の下は少し揺れの増幅が予想されるので、その対策を織り込んだ形で申請したい」と述べた。
　規制委が地表に痕跡のない未知の断層など震源を特定できない地震についても評価を徹底する方針を打ち出したことに関しては「安全性の観点から必要性は理解しているが、審査全体が滞ることを懸念している。浜岡を含め、引き続き審査を速やかに進めてほしい」と求めた。
　規制委の更田豊志委員長は「（懸念は）理解できる。優先順位付けを明確にし、より重要な審査により多くのリソースを投入したい」と答えた。
　中電は８月下旬、東京電力ホールディングスなどと原発の共同事業化を検討することで基本合意した。勝野社長は「（浜岡原発など）それぞれの既設プラントの再稼働に対する責任はそれぞれにある」と強調した。
5573：とはずがたり：2019/09/06(金) 07:52:23: 福島第一水処理方法　韓国がＩＡＥＡに憂慮
9/6(金) 1:31配信日テレNEWS24
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190906-00000018-nnn-int
Nippon News Network(NNN)

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福島第一原発から出る放射性物質を含む水の処理方法をめぐり、韓国政府は５日、環境への影響を憂慮する書簡をＩＡＥＡ（＝国際原子力機関）に送ったと公表した。

福島第一原発では、放射性物質トリチウムなどを含む水について、薄めて海洋に放出する案などが検討されている。

この問題について韓国政府は、環境への影響を憂慮するとともに安全確保のために積極的な役割を果たすよう求める書簡をＩＡＥＡに送ったことを明らかにした。

さらに、韓国側は今月１６日からウィーンで開かれるＩＡＥＡの総会で演説し、この問題を国際社会に提起する方針。

日韓関係が悪化する中で、韓国側は日本から輸入する食品や原材料の放射性物質の検査を強化するなど、原発問題で日本政府をけん制する構えを強めている。
5574：とはずがたり：2019/09/06(金) 15:57:18: これ安平町や厚真町だけではなく，道央から函館迄の送電線でもやるべきでは？？

ブラックアウト知られざる要因
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190905/7000013341.html
09月05日　19時00分

去年の胆振東部地震では、北海道がほぼ全域にわたって停電するブラックアウトが起きました。これまで、その大きな原因と指摘されてきたのが道内最大規模の苫東厚真火力発電所の停止です。しかし、北海道電力などへの取材から、これに加えて意外な要因が、ブラックアウトの発生に大きく関わっていたことが分かりました。札幌放送局・山内洋平記者の取材です。

【緊迫、ブラックアウトの瞬間】
北海道電力、中央給電指令所。全道の電力の需要と供給を調整する北電の心臓部です。ここで指揮を執っている森田將敬指令長に話を聞きました。森田指令長は地震の当日、全道の発電所などと連絡を取り、停電の回避に追われたと言います。その時の様子について「警報音がいろいろ鳴り響いて、系統全体が異常を示していた。とにかく異常な事態、これまでに起こったことのない事態が発生したと、そういう思いでした」と話しました。

【停電の知られざる要因】
当時、道内で稼働していた主な発電所は、最大規模の苫東厚真火力発電所、規模の小さい３か所の火力発電所、それに水力発電所も電力を供給していました。これまで、このうち苫東厚真火力発電所にある３基の発電機が相次いで停止したことが、ブラックアウトを引き起こしたとされてきました。しかし、今回の取材で、森田指令長は、もうひとつの要因について初めて語りました。森田指令長は「引き金としては苫東厚真になるかもしれませんが、それと同時に地震の揺れによって送電線の事故が発生したということが大きな原因、複合要因だ。送電線が健全であれば、ブラックアウトには至らなかった」と指摘したのです。

【カギは「ジャンパー線」】
森田指令長が語った送電線の事故とはどのようなものだったのか。その送電線は、道央と道東を結ぶ「狩勝幹線」です。このある部分が、揺れによってトラブルを引き起こしていました。その現場を北電の職員とともに訪れると、職員は「地震発生の際に電線の揺れによって、“ジャンパー線”も振動して揺れた。それが鉄塔側に近づいたことで地絡事故が発生しました」と説明しました。このジャンパー線、送電線の一部で放物線の形をしていて、ショートを避ける役割を果たしています。このジャンパー線が、地震の揺れで想定していた範囲を超える動きをしたのです。

【“頼みの綱”も切れブラックアウトに】
研究機関の電力中央研究所が、震度７程度の地震をもとに事故に至る過程をＣＧ・コンピューターグラフィックスで再現しました。このＣＧで、ジャンパー線は電流が流れたままの状態で、揺れ始めます。揺れ幅は次第に大きくなり、鉄塔に接近。ジャンパー線と鉄塔が接触しそうになったその時、恐れていた現象が起きました。「アーク放電」と呼ばれ、空気など気体に電流が流れる現象です。これによって送電線がショートし、電気を送れなくなりました。この時、北電は、道東の水力発電所からの電力でなんとか持ちこたえていました。しかし、狩勝幹線などの大きな送電線が、アーク放電によって次々とショートし、水力発電所からの供給も途絶えてしまいました。苫東厚真火力発電所の停止、そして、想定外の事故で送電線が寸断されたことが、ブラックアウトを決定的なものにしたのです。

【北電、対策工事を進める】
今年６月、北電は厚真町や安平町でジャンパー線の対策工事を実施。ジャンパー線が鉄塔に触れないように、特殊な部品を取り付けました。これによって、震度７程度の地震が起きても、送電線と鉄塔の間に一定の距離が保たれ、ショートを防止。事故のリスクを減らすことができるとしています。一連の対策について、北電の藤井裕社長は「今回の地震のいろんな要因をつぶしていくのが大事だと思うので、今回の地震で起きたその原因となりうるところ、ここを一つ一つ潰していくことが大事だ」と述べました。

【「想定外」が常、緊張感を】
北電では、こうした送電線の対策に加えて、▼石狩湾新港に新たな火力発電所の稼働、▼本州から電力を融通する送電線の増強を行ったことで、ブラックアウトのリスクはできるだけ低くできたとしています。とはいえ、今後も「想定外」の事態が起こらないとは限りません。去年、北海道が陥ったような危機を２度と起こさないためにも、北電には常に緊張感を持って十分な備えをしておいてほしいと思います。
5575：とはずがたり：2019/09/08(日) 22:39:22: 高浜原発4号機で警報
運転に影響なし、関電
https://this.kiji.is/543424031392941153
2019/9/8 22:32 (JST)
c一般社団法人共同通信社

　関西電力は8日、営業運転中の高浜原発4号機（福井県高浜町）で、蒸気発生器の異常を知らせる警報が7分間繰り返し鳴ったと発表した。蒸気漏れといった実際の異常は確認されず、運転に影響はないという。

　関電によると8日午前7時5分、蒸気発生器の水と蒸気の量を確認する二つの計器のうち一つで、入ってきた水と出ていった蒸気の量に、通常より大きな誤差が出たと知らせる警報が鳴った。7分後に正常値に戻り、警報は止まった。他の計器で蒸気漏れはないと確認した。

　保安規定は二つの計器が正常に作動することを求めており、関電はこの制限を逸脱したと判断、原子力規制委員会に報告した。
5576：とはずがたり：2019/09/09(月) 16:45:15: 下の記事の停電は上の記事の鉄塔倒壊のせいか？
豊富な再生可能エネに加え京葉臨海工業地域の電源地帯で千葉の送電網ポテンシャルに対して足りないけど冗長性確保込みで増強するリクツがこれで得られたんちゃうの？！

約50ｍの送電線鉄塔２基倒壊千葉
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190909/k10012071111000.html
2019年9月9日 11時45分

東京電力によりますと、千葉県君津市の長石付近で送電線の鉄塔が２基倒壊しているということです。

高さはそれぞれ、45メートルと57メートルで比較的大型のものです。東京電力によりますと倒壊は台風の影響とみられるとしています。

鉄塔が倒壊した送電線は、主に千葉県内に電気を供給しているということで、現在、東京電力が詳しい被害の状況や停電への影響など調べています。復旧の見通しはたっていません。

ＮＨＫのヘリコプターからの映像によりますと、千葉県君津市長石の山間部を通る送電線の鉄塔が２基、根元から北の方角に向けて倒れ、森林の樹木をなぎ倒すなどしています。

このため、十数本の送電線が樹木にひっかかり、一部には道路の上をまたいでいる場所もあります。

東京電力によりますと、鉄塔の高さはそれぞれ、50メートルほどあったということで、主に千葉県内に電力を供給していたということです。

【台風15号】千葉県内なお61万軒停電　南部はきょう復旧めど立たず　気温上昇もエアコン使えず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190909-00010000-chibatopi-l12
9/9(月) 13:42配信千葉日報オンライン

　9日未明にかけて暴雨風を伴った台風15号が直撃した千葉県内では、広い範囲で停電が発生した。東京電力パワーグリッド千葉総支社によると、9日午後3時現在、県内で依然約61万3300軒が停電。電柱が倒れたり、架線に物がぶつかっているとの情報が寄せられ、詳しい原因調査や復旧作業を急ぐとともに、切れた電線や電線への接触物に近づかないよう呼び掛けている。

　9日の県内は台風通過後に気温が急上昇し、最高気温35度以上の猛暑日になった地点も生じる厳しい暑さになった。住民らへの取材では、冷蔵庫、エアコンが使えない事態も続き、生活に深刻な影響が出ている。一部の信号機も消えた。

　君津市内では送電線の鉄塔が傾いているのも見つかった。暴風で生じた複数の原因があるとみられる。県南部は9日中の停電解消のめどが立っていないという。

　9日午後3時現在の市町村別停電数は、市原市約6万5200軒、君津市約3万7700軒、千葉市若葉区約3万3200軒、八街市約3万2200軒、香取市約3万1400軒など。

　成田市や富津市、館山市、千葉市緑区、同市中央区なども含め、停電が1万軒以上に上るのは21市区町。

　県内の停電は9日午前0時前後から発生し、同午前8時ごろの約64万軒がピーク。52市区町村で午後3時の時点でも続いている。
5577：とはずがたり：2019/09/10(火) 11:52:53: 経産相「停電３３万戸を解消へ」
09月10日　11時10分
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20190910/1000035683.html

台風１５号の影響で千葉県を中心に６０万戸以上で停電が続いていることについて、世耕経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で、配電設備の修理を進めることで、１０日中に少なくとも３３万戸の停電が解消されるという見通しを示しました。
ただ、残る２９万戸については電柱が倒壊していることなどから復旧に時間がかかるとした上で「できるだけ早く復旧させたい。地域の事情もあるが、復旧見込みをきょうなのかあすなのか、東京電力にはできるだけ細かく情報提供するように指示している」と述べました。
5578：とはずがたり：2019/09/10(火) 15:55:05: 原発処理水「放出しかない」原田環境相が発言
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%8e%9f%e7%99%ba%e5%87%a6%e7%90%86%e6%b0%b4%e3%80%8c%e6%94%be%e5%87%ba%e3%81%97%e3%81%8b%e3%81%aa%e3%81%84%e3%80%8d-%e5%8e%9f%e7%94%b0%e7%92%b0%e5%a2%83%e7%9b%b8%e3%81%8c%e7%99%ba%e8%a8%80/ar-AAH3OKl?ocid=st
共同通信社 2019/09/10 12:17

　東京電力福島第1原発で増え続ける汚染水を浄化した後の処理水に関し、原田義昭環境相は10日の記者会見で「所管外ではあるが、思い切って放出して希釈する他に選択肢はない」と述べた。海洋放出計画の有無に懸念を示す韓国政府に、日本政府は「処分方法は未定」と回答しており、現職閣僚の原田氏の発言は議論を呼ぶ可能性もある。

　内閣改造を前に、就任約1年間の仕事を振り返った感想として答えた。第1原発敷地内に立ち並ぶ処理水保管タンクを視察したことや、原子力規制委員会が海洋放出案を支持している点を理由に挙げた。

　東電は、2022年夏ごろ保管タンクが満杯になる見通しを示している。
5579：とはずがたり：2019/09/10(火) 16:48:16: 君津市長石の送電線は此処
http://maps.gsi.go.jp/#15/35.313374/140.003500/&base=std&ls=std&disp=1&vs=c1j0h0k0l0u0t0z0r0s0m0f1

系統連系空容量マッピングだと66kVだと(142)，(143)，(108)辺り？154kVだと君津共火線一択
http://www.tepco.co.jp/pg/consignment/system/pdf_new/akiyouryou_chiba.pdf

新木更津(変)と内房(変)の関係がよく判らん。

こんなツイートも

https://twitter.com/Whitethroat/status/1170967140981063680
朗読P, et al.
@Whitethroat
千葉県の停電、君津市長石で50m級の鉄塔が倒壊したということは、君津共同火力発電所から変電所を経由して新木更津変電所に至る154kV線がやられたのかな。東電フュエルの富津火力から新木更津までは500kV線で、これは長石を通らない（3枚目画像左側が長石地区を通る線で、右側とは鉄塔規模が全然違う）
5580：とはずがたり：2019/09/10(火) 18:08:43: トリチウム回収設備って既に実用化されてて導入出来るのか。福島では何故できないんだ？？

通常の発電だと排出出来て事故処理の結果だと出来ないってのは条約の不備だよな～。

まあ事故って莫大な放射性物質ばらまいた自業自得の部分は大きいのであろうが。

福島第一のトリチウム水にイチャモンをつける韓国は、その8倍以上のトリチウムを日本海に放出
2019年09月09日 18:30
http://agora-web.jp/archives/2041419.html
河田東海夫
元原子力発電環境整備機構（NUMO）理事

9月5日、韓国の科学技術情報通信省は、東電福島第一原発サイトで増え続けている「トリチウム水」（放射性のトリチウムを含んだ処理水）の問題に関し、「隣国として、海洋放出の可能性とこれに伴う潜在的な環境への影響に深刻な憂慮がある」と記した書簡をIAEA）に送付した。今月中旬開催予定のIAEA総会で、この問題を加盟国に訴える（要するに騒ぎ立てる）方針らしい。

ところで、韓国は月城（ウォルソン）原子力発電所で4基のCANDU炉（重水炉）を運転していいるが（ただし1号機は昨年退役）、この型式の炉は軽水炉に比べてトリチウム放出量が一桁大きい。

月城原子力発電所からのトリチウム年間放出は、トリチウム回収設備の導入や一部原子炉の停止などで2010年以降半減しているが、2009年までは400テラベクレルを超えていた。4基体制に入った1999年10月以降だけで見ても、これまでに累積で6,000テラベクレルを超えるトリチウムを放出してきた。

福島第一原発に貯留されているトリチウム総量は760テラベクレル（2016年3月時点）なので、月城原子力発電所の累積放出量はその約8倍にあたる。しかもその放出先は日本海である。

こうした事実をふまえれば、韓国が日本のトリチウムにイチャモンをつける資格など全くない。韓国の科学技術情報通信省の実務レベルの役人はそういう事実関係は承知しているはずだが、それでも「不都合な真実」には頬かむりし、日本叩きに邁進するのが文政権の方針なのだろう。

もっとも、月城原子力発電所がこれだけのトリチウムを放出したからと言って、日本国民はそれに目くじらを立てるべきではない。それは自ら知性のなさを暴露するようなものだからだ。

月城原子力発電所からのトリチウム放出の影響評価のデータが手元にないので、CANDU炉の本家であるカナダの例を借りると、オンタリオ州にあるブルース原子力発電所では年間600～700テラベクレルのトリチウムを放出している。

カナダ原子力規制委員会の報告によれば、それによる近隣住民の年間被ばくは0.0015ミリシーベルト程度に過ぎない。日本人の自然界からの年間被ばくの2.1ミリシーベルトと比べ、まったく問題にならないレベルであり、健康影響など、心配するほうが損をする。

月城原子力発電所の放出はこれより低めなので、そんなことに日本国民が抗議するとしたら、それはまったく非科学的なイチャモン付けになってしまう。国家レベルで知性と品格のなさを暴露するようなものだ。韓国が今行っている日本食品の放射線汚染喧伝やトリチウム問題批判は、まさにそれで、まるで悪徳あおり運転のようでもある。

実は、韓国が上述書簡をIAEAに送った前日の9月4日、政府は韓国を含む各国大使館向けに、福島第一原発汚染水問題に関する説明会を開いたが、韓国のイチャモン付けの熱冷ましには全く役に立たなかった。

韓国に対しては、しかるべきチャンネルで「問題のトリチウムは総量でカナダ・ブルース発電所の年間放出量に近く、貴国月城原子力発電所のかつての年間放出量と比べても2年分に満たず、決してとんでもない量ではない。

仮にこれを海洋放出する場合も、貴国同様に国際基準に合致したやり方できちんと行うので、無用の心配をなさらぬように。貴国月城原子力発電所からは、これまでに福島第一の総量の8倍を超えるトリチウムを放出してきたが、我が国は、科学的にはその安全性がきちんと担保されていることを冷静に認識し、これに疑念を示すことはなかった」というメッセージを直接伝えるべきだろう。
5581：とはずがたり：2019/09/10(火) 18:28:24: ①トリチウムを水から分離する技術をカナダが実用化していますが、処理速度がALPS処理水の増加速度に比して一桁から二桁遅く、焼け石に水

②長期保管は、維持費、建て替え費（式年遷宮のように定期的に新しいタンクに詰め替える）を含めて240年間で2000～4000億円程度で不可能な費用ではないが、経済的に無価値なものを100年単位という世代間管理をすることが可能であるかという問題がある

③海洋放出も国と東電が見込む7年での完了は困難で、やはり大型恒久タンクで安全に保管しながら25～50年ほどで環境汚染防止を最優先に行うことになる。この際，放出作業に伴う職員の被曝防止、放射線防護の費用は予想外に嵩むと考えられ、国と東電が見込むような格安での処理は、公害防止と放射線防護に常識的に留意すれば不可能で牧田氏は5百～1千億円程度は見込む必要があると考えている

東京電力「トリチウム水海洋放出問題」は何がまずいのか？　その論点を整理する
2018.09.04
https://hbol.jp/174094
牧田寛

…　よく耳にする「トリチウム水」問題とは何でしょうか。福島第一原子力発電所は、枯れた川や沢といった地下水脈の上に建設されています。…　そのため福島核災害（Fukushima Nuclear Disaster：福島第一原子力発電所事故のこと）後、構内のウェルポイント（地下水汲み上げ井戸）が機能を失い、建屋地下構造物の損傷もあって一日あたり500?800tを超える地下水の流入に悩まされることとなりました。…

　トリチウムは、溶融炉心デブリ（瓦礫）冷却水の水とそれに含まれるホウ素が中性子照射されることによって発生するため、溶融炉心を水で冷却するかぎり発生し続けます。実際には地下水の浸入によっても発生しています。…

　しばしばトリチウムは「遺伝子を破壊する悪魔の放射能」などと呼ばれますが、実際には生物濃縮せず、…大量のトリチウムを摂取する、常時微量のトリチウムに晒されるといったことがない限り、大きな害は起こりにくいです。

　一方で、長年の原子力施設からの放射能漏れにより定常的にトリチウムに晒された結果、周辺住民に大きな健康被害が出たとしていまだに争われているNY州ロングアイランドのような事例もあります。

…もともとこの「トリチウム水」は、2013年内には海洋放出によって処分することが考えられていましたが、ALPSの開発の大きな遅れやトリチウム以外の核種の残留などで延び延びになり、2018年の現時点では敷地の余裕がわずかとなり切羽詰まった状態にあります。

　結果、国と東電は、福島県内で数年間にわたりトリチウム海洋処分に関するPA（パブリックアクセプタンス：社会的受容）活動＊を精力的に行っており、8/30,31の公聴会はその総決算といえるものでした（＊筆者注：「社会的受容を求める活動」といえば字義通りならばよいが、ほとんどの実態はカネと権力をつかった強権的詐術と言ってよいもので、極めて強い批判を浴びている。玄海原発九電やらせ事件などが記憶に新しい。福島核災害などの原子力重大事故の根本にもPAによる原子力従事者の自己暗示=安全神話の一種が見られる）。

　私は、このトリチウム水については、トリチウム以外の核種が基準以下に抑えられていることを条件に、PWR（加圧水型）原子力発電所の90年代の実績相当＊での海洋放出はやむを得ないだろうと考えていました（＊筆者注：PWRは、一次冷却水にホウ素とリチウムを添加するためにBWR（沸騰水型：福島第一はBWR）に比して、100倍近いトリチウムを発生させる。結果、年間放出量もBWRに比べ10~100倍ほど多い。近年、リチウム添加剤の改良によって大幅にトリチウム発生量を減らしている）。

…

　私には直接の利害はありませんが、過去7年間、トリチウムについては基準を守る限り、海洋放出はやむを得ないという考えでした。ただしそのためには次の条件が必須と考えていました。

1）トリチウム以外の放射性核種は、検出限界以下または基準値を下回っていること
2）トリチウムは総量、濃度ともに基準厳守（1990年代のPWR発電所程度）
3）厳密かつ正確かつ公正かつ透明な管理と情報公開が行われること

　このたった三つの当たり前の、実はとても甘い条件のうち二つが破棄されたことになります。こんなことで海洋放出を認められるでしょうか。私は「否」と答えます。
5582：とはずがたり：2019/09/10(火) 18:28:38: >>5580

　これは福島第一の地震と津波による被災をほぼ正確に予見していたにもかかわらず、コストダウンのために握りつぶし、結果として福島核災害を引き起こした東電と政府の過去の行為と何も変わりません。

…ALPS処理水とSr処理水のタンク容量の推移の実績と予測…から，2年後にはALPS処理水は130万トン、トリチウムの全放射能量は1.3PBq（ペタ＝千兆）と見積もられます。

　福島第一原子力発電所は、事故前にはトリチウムを年間で2TBq（テラ=1兆）放出していましたので、通常運転時の500年分のトリチウムがタンクの中に存在することになります。…現在も事実上の目安とされている福島第一の事故前のトリチウム放出管理目標値は、22TBqでしたので、この管理目標を遵守すると…環境放出には…30～40年かかることになります。

　国と東電は、7年間で海洋放出を完了するつもりですので、これもつじつまが合いません。

　結局、ALPS処理水を事故前の環境放出基準を遵守して海洋放出する場合、40年程度の期間を要し、結局今の小型タンクでは耐久性や管理の煩雑さから維持できなくなると考えられます。

　トリチウム放出管理目標値を変更するのならば、それは別に審査と市民による合意の手続きを経ねばなりません。また、放射性物質を生産を行わない陸上施設から海洋に放出しますので、ロンドン条約との整合性をとる必要があり、条約締結国からの合意を得る必要があるでしょう。この環境基準を大きく緩和するという手続きについて政府、東電はたいへんに軽く見込んでいると思われます。過去の公害、鉱毒などによる環境破壊と被害の歴史を省みれば、とても考えられない行為です。

　もっとも、PWR発電所では、年間200TBq前後のトリチウム放出管理目標値を設定していますので、正規の手続きを経て市民の合意を得るのならば、トリチウム放出管理目標値の変更は不可能ではありません。…

…　トリチウムを水から分離する技術をカナダが実用化していますが、処理速度がALPS処理水の増加速度に比して一桁から二桁遅く、焼け石に水です。

　現状では、現実的な方策は、石油備蓄基地に準じた大型タンクによる長期保管か、海洋放出しかないと考えられます。…120年保管するとトリチウムの濃度は1000Bq/Lに、240年間の保管で1Bq/Lになりますので、この時点で天然の雨水とほぼ同濃度になります。

　長期保管は、維持費、建て替え費（式年遷宮のように定期的に新しいタンクに詰め替える）を含めて240年間で2000～4000億円程度ですから、不可能な費用ではありません。良いことずくめのようにも感じられますが、石油備蓄基地と違い、経済的に無価値なものを100年単位という世代間管理をすることが可能であるかという問題があります。これは見落としがちですが、合衆国のハンフォードや英国のセラフィールドで世代間管理されている核廃棄物は、50年で著しく管理状態が劣化しており、一部はたいへんに危険な状態に陥っています。わたしは楽観視できないと考えています。

一方で、海洋放出も国と東電が見込む7年での完了は困難で、やはり大型恒久タンクで安全に保管しながら25～50年ほどで環境汚染防止を最優先に行うことになると考えられます。また放出作業に伴う職員の被曝防止、放射線防護の費用は予想外に嵩むと考えられ、国と東電が見込むような格安での処理は、公害防止と放射線防護に常識的に留意すれば不可能でしょう。私は5百～1千億円程度は見込む必要があると考えています。

　なお、どちらの方法も7号炉、8号炉建設予定地の敷地面積を活用してやりくりできるでしょう。

　この「トリチウム水」＝ALPS処理水問題の本質は公害です。公害対策を最優先にすることを考えれば安易に格安な手法を選べば却って高くつきます。市民の合意を得るにしても原子力PAのような卑劣な手法は論外です。
5583：とはずがたり：2019/09/10(火) 18:30:49: トリチウム回収設備って既に実用化されてて導入出来るのか。福島では何故できないんだ？？と思って調べた結果は>>5581

福島第一のトリチウム水にイチャモンをつける韓国は、その8倍以上のトリチウムを日本海に放出
2019年09月09日 18:30
http://agora-web.jp/archives/2041419.html
GEPR
河田東海夫
元原子力発電環境整備機構（NUMO）理事

9月5日、韓国の科学技術情報通信省は、東電福島第一原発サイトで増え続けている「トリチウム水」（放射性のトリチウムを含んだ処理水）の問題に関し、「隣国として、海洋放出の可能性とこれに伴う潜在的な環境への影響に深刻な憂慮がある」と記した書簡をIAEA）に送付した。今月中旬開催予定のIAEA総会で、この問題を加盟国に訴える（要するに騒ぎ立てる）方針らしい。

ところで、韓国は月城（ウォルソン）原子力発電所で4基のCANDU炉（重水炉）を運転していいるが（ただし1号機は昨年退役）、この型式の炉は軽水炉に比べてトリチウム放出量が一桁大きい。

月城原子力発電所からのトリチウム年間放出は、トリチウム回収設備の導入や一部原子炉の停止などで2010年以降半減しているが、2009年までは400テラベクレルを超えていた。4基体制に入った1999年10月以降だけで見ても、これまでに累積で6,000テラベクレルを超えるトリチウムを放出してきた。

福島第一原発に貯留されているトリチウム総量は760テラベクレル（2016年3月時点）なので、月城原子力発電所の累積放出量はその約8倍にあたる。しかもその放出先は日本海である。

こうした事実をふまえれば、韓国が日本のトリチウムにイチャモンをつける資格など全くない。韓国の科学技術情報通信省の実務レベルの役人はそういう事実関係は承知しているはずだが、それでも「不都合な真実」には頬かむりし、日本叩きに邁進するのが文政権の方針なのだろう。

もっとも、月城原子力発電所がこれだけのトリチウムを放出したからと言って、日本国民はそれに目くじらを立てるべきではない。それは自ら知性のなさを暴露するようなものだからだ。

月城原子力発電所からのトリチウム放出の影響評価のデータが手元にないので、CANDU炉の本家であるカナダの例を借りると、オンタリオ州にあるブルース原子力発電所では年間600～700テラベクレルのトリチウムを放出している。

カナダ原子力規制委員会の報告によれば、それによる近隣住民の年間被ばくは0.0015ミリシーベルト程度に過ぎない。日本人の自然界からの年間被ばくの2.1ミリシーベルトと比べ、まったく問題にならないレベルであり、健康影響など、心配するほうが損をする。

月城原子力発電所の放出はこれより低めなので、そんなことに日本国民が抗議するとしたら、それはまったく非科学的なイチャモン付けになってしまう。国家レベルで知性と品格のなさを暴露するようなものだ。韓国が今行っている日本食品の放射線汚染喧伝やトリチウム問題批判は、まさにそれで、まるで悪徳あおり運転のようでもある。

実は、韓国が上述書簡をIAEAに送った前日の9月4日、政府は韓国を含む各国大使館向けに、福島第一原発汚染水問題に関する説明会を開いたが、韓国のイチャモン付けの熱冷ましには全く役に立たなかった。

韓国に対しては、しかるべきチャンネルで「問題のトリチウムは総量でカナダ・ブルース発電所の年間放出量に近く、貴国月城原子力発電所のかつての年間放出量と比べても2年分に満たず、決してとんでもない量ではない。

仮にこれを海洋放出する場合も、貴国同様に国際基準に合致したやり方できちんと行うので、無用の心配をなさらぬように。貴国月城原子力発電所からは、これまでに福島第一の総量の8倍を超えるトリチウムを放出してきたが、我が国は、科学的にはその安全性がきちんと担保されていることを冷静に認識し、これに疑念を示すことはなかった」というメッセージを直接伝えるべきだろう。
5584：とはずがたり：2019/09/10(火) 20:16:24: ありゃりゃ。。袖ケ浦にLNG火発新設するからええんか。

2019年9月3日(火)
東京ガス　県内火発新設を断念　多額コスト、採算見込めず　「茨城幹線」影響なし
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15674298947171

東京ガスは2日、茨城県で検討していた最大計200万キロワットの液化天然ガス(LNG)火力発電所の新設を断念したと明らかにした。送電線への接続費用が膨らむことなどを考慮し、採算が見込めないと判断した。東京ガス茨城事業部の担当者は「競争力のある電源ができそうにない」と説明している。

同社は日立市と神栖市を候補地に想定し、LNG火力発電所2基の新設を検討。発電所から電気を流す基幹送電線に接続するための段取りを進めてきた。ただ昨年10月、茨城県などで基幹送電線の空き容量がゼロになったとして、接続を希望する発電事業者に対策工事負担金を求める手続き開始が決定した。

東京ガスによると、いったん手続きに応募したものの、当初想定より接続費用が膨らむことに加え、さまざまな要因が重なり、建設コストが増加した。採算が見込めないと判断し、手続きへの参加を見送った。

2020年度に完成予定となっている、日立LNG基地(日立市)と鹿島臨海ライン(神栖市)を結ぶ総延長約90キロのパイプライン「茨城幹線」の建設に影響はないという。

同社はこの日、千葉県袖ケ浦市でLNG火力発電の新設を検討する新会社を九州電力と設立したことも発表した。最大200万キロワットを想定し、20年代後半の運転開始を目指す。

袖ケ浦の火力発電事業を巡っては、出光興産を含む3社で石炭を燃料とする発電所計画を進めていたが、環境対策で建設費が膨らむ見通しとなった。

今年1月から東京ガスと九州電力がLNG火力への切り替えを検討している。

東京ガスが日立、神栖に天然ガス火力発電所を検討
http://blog.hitachi-net.jp/archives/51669463.html
DoMyBestdomax2004

　東京ガスの広瀬道明社長は、１０月５日の中期経営計画「ＧＰＳ２０２０」を発表しました。この中期経営計画は、２０１８年度から２０２０年度までの３年間を対象としています。
　この中期経営計画によると、茨城県沿岸部２カ所に出力１００万キロワット級の火力発電所各１基を新設する方向で検討しています。
　２０２０年代に、東京ガスの自社電源を現在の約３倍の５００万キロワット規模に増強する計画です。現在、首都圏で4カ所の火力発電所を稼働し、自社電源は計約１６０万キロワットです。新たに設置した真岡幹線（日立～真岡）を使い、栃木県真岡市にＬＮＧ火力発電所建設中で、２０１９年度には稼働する予定です。２０２０年度までに３００万キロワットの自社電力を確保します。
　さらに、２０２０年代には再生可能エネルギーの比率を高めながら、茨城県に建設予定の２基計約２００万キロワットを加え、５００万キロワット規模の確保を目指します。
　新たな発電所の設置場所は、日立市と神栖市を軸に検討しています。燃料の液化天然ガス（ＬＮＧ）は、２０２０年度の完成を目指して建設を進めている、日立ＬＮＧ基地と鹿島臨海ライン（神栖市）を結ぶ総延長約８７キロのパイプライン「茨城幹線」を経由して調達する計画です。

　東京ガスは、２０１６年４月に電力小売りが全面自由化されたのを受け、電力小売事業に本格参入しました。ガスと電気のセット販売により契約件数を増やし、間もなく全国で１００万件に達する見込みです。２０２０年度までに２２０万件とする目標などを踏まえ、自社電源の増強に力を入れています。
　東京ガスは、２０２０年度には茨城幹線に加え、茨城港日立港区第５埠頭の日立ＬＮＧ基地に２基目のタンク（２３万キロリットル）を整備中です。茨城幹線の両端にそれぞれ火力発電所を新設する意向で、２基の建設に計約２千億円を投資する見込みです。設置場所について、東京ガスは「広大な敷地が必要で、具体的な場所はまだ決まっていない」と説明しています。
　地元紙・茨城新聞の報道によると、日立港周辺を第１候補として候補地の選定を進めるとともに、もう１カ所については鹿島港周辺を想定しながらも、敷地の関係で千葉県側になる可能性もあるとしています。
　発電所の事業用地としては１０ヘクタールほど必要とされ、特に日立市への立地には用地確保が最大の課題となります。
東京ガス中期経営計画「ＧＰＳ２０２０」：http://www.tokyo-gas.co.jp/Press/20171005-02.pdf
5585：とはずがたり：2019/09/10(火) 20:24:48: 北海道電力と関西電力から700MWの電力融通を受けたとのこと。

姉崎火力発電所（千葉県市原市）などの一部が停止して約950MWの供給力が減少したとのこと。
姉崎の容量は3600MWだから此処の一部が欠落したんだろうな。

将来的には１～４号機計2400MW(600*4)を廃止してCC方式の新１～３号機(1950MW=650*3)にリプレースするようだ。

600MWにあとどっか350MWが欠落してる感じ？

東電、他社から電力融通　台風で発電所停止
2019/9/10 19:30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49637210Q9A910C1CC1000/?n_cid=SNSTW001

（仮称）姉崎火力発電所新 1～3 号機建設計画
https://www.jera.co.jp/static/files/business/thermal-power/environment/assessment/anegasaki/pdf/201907%20assessment%20report%20sammary.pdf
5586：とはずがたり：2019/09/12(木) 12:09:29: >>4665>>5296
リプレースの断念で廃止時期が俄然注目の電発高砂発電所。供給先は関電250(>>5340)，中電200(>>5339)，北電50。

>なお、既設の高砂火力発電所につきましては、今後も効率的な保守運用に努め、運転を継続していくことを通じ、重要な電力供給力として貢献を続けて参ります。
こんなのは額面通りに受け取らなくても大丈夫だろう。

個人的には北陸電力と組んで北陸管内でリプレースかな(>>5345)と思ってるけど。久しぶりに見てみたけど特に変わり(廃止など)はなさそうだ。

2018年
ニュースリリース
高砂火力発電所新１･２号機設備更新計画の断念について
http://www.jpower.co.jp/news_release/2018/04/news180427_1.html
平成30年4月27日
電源開発株式会社

電源開発株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：渡部肇史、以下「Ｊパワー」）は、高砂火力発電所（兵庫県高砂市）におきまして、「高砂火力発電所　新１･２号機設備更新計画」（以下「リプレース計画」）をこれまで進めてまいりました。

しかしながら、リプレース計画が位置する関西エリアにおいては、電力需要の減少が見込まれているため、当初の事業目的とした供給力増強という意義が損なわれていく中、リプレース計画に関する事業環境および事業性の再評価を行った結果、当社はこの度、リプレース計画を断念することといたしました。

当社はこれまで、関係各位の多大なご支援を得てリプレース計画を推進して参りました。関係各位に対し、これまでのご支援に感謝の意を表しますとともに、リプレース計画が実現に至らなかったことに関し深くお詫び申し上げます。

なお、既設の高砂火力発電所につきましては、今後も効率的な保守運用に努め、運転を継続していくことを通じ、重要な電力供給力として貢献を続けて参ります。

以上

（本計画の概要）

（１）既存設備
発電端出力：50万kW（25万kW×2基）
発電方式：亜臨界圧（Sub-C）石炭火力発電
所在地：兵庫県高砂市
運転開始：1号機1968年、2号機1969年

（２）リプレース計画
発電端出力：120万kW（60万kW×2基）
発電方式：超々臨界圧（USC）石炭火力発電
計画地：隣接地
工事開始時期：2018年度（予定）
運転開始時期：新1号機2021年度（予定）、新2号機2027年度以降
5587：とはずがたり：2019/09/12(木) 12:23:49: 陸電厳しいよなあ～。断層上の原発は動かせないし破綻させて中電と関電の折半出資とすれば良い。

北電の株価、最安水準　原発停止、無配が要因か
2019.8.24 2:07
北國新聞
https://www.47news.jp/localnews/3918203.html

　北陸電力の株価が過去最安水準になっている。東日本大震災前、２０００円を超えていたが、２２日の終値は６３８円にまで低下。志賀原発停止の長期化や七尾大田火力発電所のトラブル、長引く無配などが株価低迷の要 ...
5588：とはずがたり：2019/09/12(木) 13:57:05: >>4808

日立の英国での原発計画「もう限界」　会見で中西会長
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181217-00000042-asahi-bus_all
12/17(月) 17:17配信

朝日新聞デジタル
日立の英国での原発計画「もう限界」　会見で中西会長

日立製作所の子会社、ホライズン・ニュークリア・パワーの原発建設予定地（手前）。奥にあるのは廃炉作業中のウィルファ原発＝英西部アングルシー島、寺西和男撮影

　日立製作所が英国で進める原発新設計画について、同社の中西宏明会長は１７日、「難しい状況。もう限界だと思う」と述べ、いまの計画のままでの事業継続は困難との考えを示した。英政府に計画の見直しを求めているが、日立は来年１月にも計画の事実上の断念を決める可能性がある。日本が官民一体で進める原発輸出では、実現の可能性が残る唯一の計画になっていたが、暗礁に乗り上げた形だ。

【写真】地図

　中西氏は経団連会長としての会見で計画の現状を問われ、「民間の投資の対象には難しくなった」と述べ、着工の条件とする出資金集めが滞っていることを認めた。東芝など原発メーカーが海外で巨額損失を出す例が相次いだことが影響しているという。

　計画では、英西部のアングルシー島に原発２基を新設する。日立は、中西氏が社長だった２０１２年に現地の原子力事業会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」を買収して参画。だが、世界的な原発の安全基準の強化を受け、総事業費は最大３兆円程度にふくらむ見通しになった。
5589：とはずがたり：2019/09/12(木) 15:58:32: 膨大な風力発電と調整力用のLNG火力発電や巨大蓄電池で産業界に安く電力供給しようという会社が何故現れないんだ？！

消えた「石炭火力全廃」　有識者懇の座長案に産業界反発
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https://www.asahi.com/articles/ASM4R5RC5M4RULFA02C.html?iref=pc_rellink
関根慎一、桜井林太郎、川村剛志 2019年4月24日09時00分

　２３日に公表された政府の地球温暖化対策の長期戦略案のもとになった有識者懇談会の提言で、当初の座長案に盛り込まれていた石炭火力の長期的な全廃方針が、産業界の委員の反対で撤回されていたことがわかった。石炭火力をどうするかは温暖化対策の目標達成に向けて大きなカギとなるが、座長案は２度の非公式会合で議論。議事要旨は作成されず、座長案も公表されていない。国民生活に深く関わる政策決定過程が不透明だとの批判が出ている。

　提言をまとめたのは「パリ協定長期成長戦略懇談会」。安倍晋三首相の指示で設置され、昨年８月から計５回の公式会合を開いた。昨年１２月２１日の第４回会合で、北岡伸一座長（国際協力機構理事長）が「次回までに私の責任でたたき台をつくる」と話したが、その後に公式会合は開かれず、４月２日の第５回会合で提言が公表された。

　関係者によると、その間の２月上旬に座長案が各委員に示された。その後、同月中旬と３月下旬に非公式会合が開かれ、北岡氏や委員、事務局の経済産業、環境、外務各省、内閣官房の職員らが参加した。

　朝日新聞は、この非公式会合で審議された座長案と９人の各委員の意見に関する資料を入手した。

　座長案では、二酸化炭素（ＣＯ…

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残り：1435文字／全文：1935文字
5590：とはずがたり：2019/09/13(金) 16:10:39: ぶふぉっｗ＞木造

原子力委員は全国の原発関連施設に木造部分がないか一から調べさせないと！まさかそんな項目想定外で調べてないやろうしな(´・ω・`)

維持には新基準適合の為に400億円かかるので廃炉となったが地元は反撥してたそうな。でも木造だぜ？

運転停止の研究炉、放射性物質漏れなし　台風で冷却塔倒壊
https://www.sankei.com/affairs/news/190909/afr1909090036-n1.html
2019.9.9 20:21

　日本原子力研究開発機構は９日、大洗研究所（茨城県大洗町）にある研究用の原子炉「材料試験炉」の２次冷却塔が台風１５号の影響で倒壊したと発表した。けが人はいない。機構によると、試験炉は廃炉措置に向けて準備中で、平成１８年から運転を停止しており、倒壊した施設内に放射性物質はなく、外部への漏洩などもないという。

　機構によると、２次冷却塔は木造で、幅約３０メートル、高さ１６・５メートル、奥行き１１・６メートル。９日午前７時４０分ごろに倒壊しているのが発見された。一部が隣接する排気施設にも接触し、排気施設の壁が２カ所損壊した。

　試験炉は老朽が進んだため、新規制基準への適合が困難として、今後、廃炉申請を行うことが決まっている。長期停止中も月１回の保守検査や毎日の目視点検が行われ、施設に腐食がないかなど確認しているという。

　機構の担当者は「原子力施設なので自然災害で壊れないよう設計をしている」とする一方、「台風で風が集中して想定外の力が加わったのか、木造部分に腐食がなかったのかを含め原因を調べる」としている。

原子力機構
材料試験炉を廃炉へ　地元自治体、反発の声　／茨城
毎日新聞2016年10月19日　地方版
https://mainichi.jp/articles/20161019/ddl/k08/040/145000c?pid=14516

　日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）が１８日、大洗研究開発センター（大洗町）の材料試験炉「ＪＭＴＲ」を廃炉とする方針を示したのは、原子力研究に充てる予算が限られる中、福島第１原発事故後の新規制基準に適合することが困難だと判断したためだ。これに対し、地元自治体からは「原発の安全性確立のため必要な施設で、存続すべきだ」と反発の声が上がっている。【山下智恵】
5591：とはずがたり：2019/09/15(日) 22:01:37: 住民に説明なく　汚染牧草すき込み　県の試験場
9/12(木) 19:30配信TBC東北放送
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190912-00000012-tbcv-l04&fbclid=IwAR3cit0Iz2fFpcwm1juyUKdHyVQJSv4dQZZmTtJ9JzQpJv7cnOIjfrv-6_8
TBC

　宮城県大崎市にある県畜産試験場が、福島第一原発事故で放射性物質に汚染された牧草を地元住民に説明しないまま、敷地内で「すき込み」して処理していたことがわかりました。県は、「牧草は国の基準値を下回っていて、問題はない」としたうえで、説明していなかったことは不適切だったと話しています。
　牧草を土と混ぜる「すき込み」の処理をしていたのは、宮城県大崎市岩出山南沢の県畜産試験場です。県によりますと、福島第一原発事故の影響で、試験場のウシの飼料用の牧草が、放射性物質に汚染されました。この牧草について、県は、堆肥として使用する場合の国の基準値４００ベクレル以下だったことから、土と混ぜても問題ないとして、２０１７年９月から２０１８年まで、あわせて１２４トンあまりを試験場の敷地内にすき込みました。この際、地元住民への説明はしていませんでした。しかし、２０１９年７月、地元住民が、試験場ですき込み作業の準備が行われていたのを目撃し、すき込みが判明しました。県は、「地元住民に説明しなかったのは、道義的に不適切だった」と話します。
　県は、すき込みを中断して、８月から住民説明会を始めたほか、今後周辺の放射線量のモニタリングなども行い、住民の理解を得たうえで再開したい考えです。

最終更新:9/12(木) 20:10
5592：とはずがたり：2019/09/17(火) 22:29:46: スリーマイル島は大気放出だったそうな。

当面はトリチウム除去，長期保存，大阪湾放出等を組み合わせるべきか。

原発処理水“環境影響なし確認なら大阪湾放出に協力”大阪市長
2019年9月17日 15時01分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190917/k10012085761000.html

福島第一原子力発電所にたまり続けている放射性物質のトリチウムなどを含む水の処分について、大阪市の松井市長は、環境への影響がないことが科学的に確認できれば、大阪湾への放出に協力する考えを示しました。

福島第一原子力発電所にたまり続けている、放射性物質のトリチウムなどを含む水の処分について、原田前環境大臣は、先週、「海洋放出しか方法がないというのが私の印象だ」と述べました。

これについて、大阪市の松井市長は17日、大阪市役所で記者団に対し「未来永劫タンクに水をとどめおくことは無理なのだから、処理をして、自然界レベルの基準を下回っているものであれば、科学的根拠をきちんと示して、海洋放出すべきだと思っている。まずは政府が国民に丁寧に説明をして決断すべきだ」と述べました。

そのうえで、記者団が「海洋放出に大阪として協力する余地はあるのか」と質問したのに対し「持ってきてもらって流すのであれば協力する余地はある。科学的にだめなものは受け入れないが、全く環境被害のないものは国全体で処理すべき問題だ」と述べ、環境への影響がないことが科学的に確認できれば、大阪湾への放出に協力する考えを示しました。

さらに松井市長は「政府は、科学者を入れた検証委員会を早急に作って、自然界レベル以下だということを科学的根拠をもって、はっきり示してほしい」と述べました。
5593：とはずがたり：2019/09/19(木) 20:46:40: New Mexico’s governor comes out against nuclear waste site
https://www.sandiegouniontribune.com/business/energy-green/story/2019-06-10/new-mexicos-governor-comes-out-against-nuclear-waste-site

By ROB NIKOLEWSKI
JUNE 10, 2019 2:14 PM

A proposed interim(中間・暫定) storage facility in a remote area(辺境) of New Mexico that has been seen as a possible destination(目的地＞送り先) to take commercial nuclear waste from sites such as the San Onofre Nuclear Generating Station suffered a major setback(セットバック。元々の意味は後退・抑制。そのまんまかｗ) over the weekend(週末に atは英，onは米だそうな。overでも云えてこの場合は"期間を表す前置詞"だそうな。週末の間にってニュアンスらしい。https://kiwi-english.net/22098) after the state’s governor came out against the project.

…

§ 2017年4月7日発行海外情報ニュースフラッシュ
米国でエディ・リー・エナジー・アライアンス（ELEA）サイトにおける中間貯蔵施設の建設に係る許認可申請書をホルテック社が提出
https://www2.rwmc.or.jp/nf/?p=19358

米国のホルテック・インターナショナル社（以下「ホルテック社」という。）は、2017年4月6日付のハイライト情報において、ニューメキシコ州のカールスバッド市近傍の自治体で構成されるエディ・リー・エナジー・アライアンス（ELEA）サイトにおける使用済燃料の中間貯蔵施設について、2017年3月31日に原子力規制委員会（NRC）へ建設に係る許認可申請書を提出したことに関する記者会見のビデオを公表した。

ホルテック社は、2015年8月3日に、許認可申請の意向通知をNRCに提出?してNRCとの事前協議を進めてきたほか、採用する地下貯蔵方式のHI-STORM UMAX（Holtec International STORage Module Underground MAXimum securityの頭字語）システムについて、米国で使用中のすべての乾式貯蔵キャスクの受入れ・貯蔵が可能となるよう、適合承認（CoC）の変更申請を2016年8月30日にNRCに提出している?。

ホルテック社が許認可申請書を提出した中間貯蔵施設は、HI-STORE CIS（CISは集中中間貯蔵施設（Central Interim Storage）の略）と呼ばれ、HI-STORM UMAXシステムにより、ELEAサイトの最大貯蔵容量である10,000基の乾式貯蔵キャスクが貯蔵された状態でも、環境放射線量は実質的にゼロで無視できるレベルであるとしている。また、ホルテック社は、今回の許認可申請では、同様な貯蔵システムを採用して許認可までを取得し、中止された民間燃料貯蔵（PFS）社の集中中間貯蔵施設?の計画において、許認可申請書の審査を通じて得られた10,000年間での再来地震（return earthquake）等の知見が活かされているとしている。さらに、ホルテック社の貯蔵システムは、ウクライナのエネルゴアトム社による集中中間貯蔵施設でも採用されているとしている。

なお、ホルテック社は、今回の許認可申請書の提出に際し、ニューメキシコ州、ELEAを構成するエディー郡、リー郡、カールスバッド市及びホッブズ市など地元自治体等の支持に感謝を示すとともに、エネルギー省（DOE）が民間による中間貯蔵施設の開発の動きを支持する姿勢を見せていることを評価するとの見解を示している。

【2019年7月5日追記】
原子力規制委員会（NRC）は、2019年7月1日付けのホルテック・インターナショナル社（以下「ホルテック社」という。）宛の書簡において、ホルテック社によるニューメキシコ州での使用済燃料の中間貯蔵施設の建設・操業に係る許認可申請について、審査スケジュールを改定したことを通知した。NRCの書簡では、これまで2020年7月と見込まれていた安全性・セキュリティ・環境の審査の完了が、2021年3月に先送りになるとのスケジュールが示されている。

…

当初、ホルテック社による中間貯蔵施設の建設は、州が歓迎するものとなっていたが、2019年6月7日にニューメキシコ州知事が反対を表明する書簡をエネルギー長官とNRCの委員長に送付したほか、州当局や同州選出連邦議会議員の一部も反対を表明している。
5594：とはずがたり：2019/09/19(木) 22:34:16: トンネル作業員９人搬送酸欠か福井
2019年9月19日 17時58分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190919/k10012089941000.html

警察と消防によりますと、19日午後４時前、福井県高浜町田ノ浦の県道のトンネル内で作業していた関西電力の関連会社の作業員合わせて９人が酸欠とみられる症状を訴え、現在順次、病院に搬送しているということです。

消防によりますと、このうち１人が意識が無い状態で搬送されたということで、ほかの８人については詳しい状況がわかっていないということです。
5595：とはずがたり：2019/09/23(月) 18:58:17: こいつ脱原発派を詐称して当選してたらしいねえ。

2019年9月12日 / 17:06 / 11日前
原発ゼロ、将来的に考えても現実的ではない＝菅原経産相
https://jp.reuters.com/article/sugawara-nuclear-power-idJPKCN1VX0PB
5596：とはずがたり：2019/09/25(水) 21:38:50: ひっそりと休止されてた。

>燃料の重油を日本石油精製下松製油所（現JXTGエネルギー下松事業所）から発電所に送っていたパイプラインはすでに使われていない。

需要低迷で発電中止
https://www.shinshunan.co.jp/info/2019/0129222755.html
2019年01月29日

中電下松発電所
設備は緊急用に存続

　下松市平田の中国電力下松発電所（国広哲生所長）が2月1日から発電業務の運用を見直し、発電そのものを当面中止する。県内の電力需要が伸びないためで、以後はLNG（液化天然ガス）火力の柳井発電所や、石炭火力の新小野田と下関両発電所が県内の電力供給を担う。下松発電所の設備は緊急時のバックアップ用に存続させるが、現在53人いる従業員は5分の1の10人前後に削減する。（山上達也）

国広所長「地域貢献は続ける」

　下松発電所は1964年8月、塩田の跡地約32万平方メートルに建設した。当初は出力15.6万キロワットの1号機のみだったが、73年7月に2号機（37.5万キロワット）、79年9月に3号機（70万キロワット）を次々に稼働し、周南地域を中心に県内の家庭や事業所の電力需要を満たした。
　しかし省エネの浸透や人口減少による電力需要の低迷に伴い、89年に1号機を廃止し、2007年には2号機も廃止。近年は太陽光発電の普及もあり、3号機は電力需要が増える夏場や冬場だけに稼働する形にしていた。
　今後は燃料の重油10万キロリットルを貯蔵するタンク10基から重油を抜いて清掃し、空にする。所内組織も2課体制から1課体制に縮小するが、関連企業の中電テクノス、中電プラントの従業員ら約60人の異動は未定。

　国広所長は「あくまで発電所としての事業は継続する。限られた人員になるが、地域貢献活動はできる範囲で続ける」と話している。
　一方、燃料の重油を日本石油精製下松製油所（現JXTGエネルギー下松事業所）から発電所に送っていたパイプラインはすでに使われていない。切戸川や平田川をまたぐパイプラインには有刺鉄線を張りめぐらし、立ち入り禁止の表示をしている。

発電機増設で市の財政再建を短縮

　下松発電所の歴史を語る上で忘れてはならないのが、財政再建時の下松市を事実上「救った」役割だ。下松市は23億3千万円の赤字を抱えて76年3月に財政再建団体に転落したが、同年8月に中電は3号機の増設を決定。市史によるとこれによって市は80年度から3年間、計20億円の固定資産税収入が計上できたため、財政再建8カ年計画を1年短縮して83年3月で完了でき、財政構造の健全化も達成できた。
　幸いなことに国から電源立地交付金5億6千万円が見込まれたことで公民館や図書館の建設、学校の増改築、市道整備などが再建期間中にもかかわらず一挙に促進できた。
　さらに中電は76年12月、3号機増設の協力に感謝するという名目で市に3億円を寄付した。市は社会福祉団体や教育団体の活動資金に充当させたため、各団体は財政再建前以上に活発な活動が展開できたという。
　このように中電は市の財政再建
期間の短縮や再建期間中の福祉、教育の充実に大きな貢献をしており、その役割は今後も語り継がれるだろう。
5597：とはずがたり：2019/09/25(水) 21:47:58: おお，600MW*2=1.2GW USC→600MW*1のIGCCへ変更か♪
東芝の辺りから混迷続きだけど今度こそ行けるかな？しかも勿来，広野に続くIGCC実現するといいねえ。

2019年
ニュースリリース
山口宇部パワー（株）　西沖の山発電所（仮称）新設計画　計画変更の検討および環境影響評価手続の休止について
http://www.jpower.co.jp/news_release/2019/04/news190424.html
2019年4月24日
電源開発株式会社

電源開発株式会社（代表取締役社長　社長執行役員：渡部肇史、以下「Ｊパワー」）、大阪瓦斯株式会社（代表取締役社長：本荘武宏、以下「大阪ガス」）および宇部興産株式会社（代表取締役社長：泉原雅人、以下「宇部興産」）が出資する山口宇部パワー株式会社（本社：山口県宇部市、代表取締役社長：森本成、以下「ＹＵＰ」）は、山口県宇部市西沖の山（宇部興産所有地）において、これまで進めてきた西沖の山発電所（仮称）新設計画（以下「本計画」）に関し、今後、計画変更を検討し、環境影響評価法に基づく環境影響評価手続を休止することといたしました。

ＹＵＰは、2015年3月の会社設立以来、本計画に関し、発電事業の検討および準備を進めるとともに、環境影響評価法に基づき、環境影響評価手続を実施してまいりました。2018年9月には、環境影響評価準備書を国に届出、関係地方自治体に送付し、審査を受けてまいりました。　しかしながら、このたび、大阪ガスが、本計画からの撤退を決定したことから、ＹＵＰは、今後、本計画の変更を検討することとしました。併せて、現行の環境影響評価準備書に関しては、国に、取下げを願い出ることとしました。

Ｊパワーおよび宇部興産は、ＹＵＰを通じ、最新鋭・最高効率の石炭火力発電所建設の検討を継続することを合意しており、今後、60万kW級超々臨界圧発電設備の単機開発へのスケールダウン、および酸素吹石炭ガス化複合発電（※1）による商用機開発への計画変更を検討し、最適な発電所計画を策定することとしております。

Ｊパワーは、ＹＵＰを通じ、これまで関係各位のご理解、ご支援を得て本計画を推進して参りました。関係各位に対し、改めて感謝の意を表しますとともに、今後の計画変更に関しましても、引続きご理解とご支援を賜りますよう、お願いいたします。

石炭は、第五次エネルギー基本計画（2018年7月策定）においても、供給安定性や経済性に優れた重要なベースロード電源の燃料との位置付けに変わりなく、国は、CO2の分離・回収や貯留、利用の技術におけるイノベーションのために、カーボンリサイクルの研究開発を進めております。Ｊパワーは、今後も、最新鋭・最高効率の石炭火力発電所による低炭素化、および将来の脱炭素化に向けた研究および取り組み（※2）を進め、環境と調和した事業展開を続けてまいります。
5598：とはずがたり：2019/09/27(金) 15:15:23: 関電社長ら辞任否定　「関係悪化恐れた」「発注プロセスは適切」
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20190927k0000m040152000c.html
2019/09/27 13:08毎日新聞

関電社長ら辞任否定　「関係悪化恐れた」「発注プロセスは適切」

記者会見で質問を聞く関西電力の岩根茂樹社長（右）＝大阪市北区で2019年9月27日午前11時25分、山田尚弘撮影

(毎日新聞)

　関西電力の八木誠会長（６９）ら幹部らが、高浜原発のある福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（今年３月に９０歳で死亡）から資金を受け取っていた問題で、関電は２７日、大阪市北区の本店で緊急記者会見を開いた。岩根茂樹社長（６６）は金品の受領は会長ら６人だけでなく、「２０人が計約３億２０００万円相当を受け取っていた」と明らかにした。

　岩根社長は「コンプライアンス（法令順守体制）上、疑義をもたれかねないと厳粛に受け止めている。関係者に多大な心配やご迷惑をおかけし、お騒がせしたことに対し深くおわび申し上げる」と謝罪したが、金品の詳細や社内処分については具体的な説明を避けた。会長や自身の辞任は否定した。

　金品を受け取っていたのは、八木会長、岩根社長、豊松秀己元副社長（６５）や原子力事業の幹部ら。２０人にはＯＢや社員も含まれるとした。会見によると、国税当局の調査で役員らが多額の金品を受領していると指摘を受け、昨年７月から社外の弁護士を含めた調査委員会を設置し、調査を開始。岩根社長は金品の受領を認めた上で「一部は常識の範囲を超える金品について受け取りを拒んだり、返却を申し出たりしたが、強く拒絶されたため、一時的に保管した」と釈明した。儀礼の範囲内にとどまるもの以外は返却したという。

　受領した理由について「（森山氏は）地元の有力者で地域の共生でお世話になっており、関係悪化を恐れ、返せるときに返そうと考えた」と語った。岩根社長も社長に就任した２０１６年、同社を訪問した森山氏から就任祝いとして記念品をもらったが、後に高額なものと判明し、返したという。

　関電は社長と会長の報酬返上などを含む関係者の社内処分を行ったが、詳細は控えるとし、その理由について「（金品受領の）見返りとなる対価的な行為はなく、発注プロセスについても適切に実施している。還流があったという認識はない」と述べた。岩根社長自身の経営責任については「再発防止に努めることで、責務を果たしていく」と話したが、経営陣の責任問題に波及するのは必至だ。

　八木会長は２６日夜の毎日新聞の取材に対し、「（森山氏から）一時的に金品を預かったことがあるが返した。ただ、預かったことにも税金がかかるということで税務調査を受けた」と釈明。森山氏については「地元の有力者だった。原子力事業を担当していた時に知り合い、原子力に理解のある方だった。お歳暮は受け取ったことがあるが、高価なものは返している」と話した。

　森山氏は１９７７?８７年に高浜町の助役を務めた。金沢国税局が昨年１月、高浜原発や大飯原発（福井県おおい町）の関連工事を請け負う高浜町の建設会社への税務調査を開始。同社を端緒に調べたところ、工事受注などの手数料として、森山氏が約３億円を受け取っていたことを確認した。手数料の一部をめぐって、森山氏は所得として申告しておらず、金沢国税局から申告漏れを指摘されて、追徴課税も含めて納付した。

　高浜原発３、４号機は１７年６?７月に営業運転を再開。１、２号機は再稼働に向けて安全対策工事をしている。【杉山雄飛、宇都宮裕一、工藤昭久】
5599：とはずがたり：2019/09/27(金) 15:15:51: 関電会長らに１億8000万円の不透明資金自治体元助役から
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190927/k10012101141000.html
2019年9月27日 5時39分

関西電力の会長や社長など経営幹部６人が、関西電力の原子力発電所がある福井県高浜町の元助役から、合わせておよそ１億8000万円の資金を一時、受け取り、税務当局からの指摘を受けて、所得税の修正申告をしていたことを会社が明らかにしました。

関西電力によりますと、税務当局から指摘を受けたのは八木誠会長や岩根茂樹社長ら経営幹部６人です。６人は、2017年までの７年間に、関西電力高浜原発がある福井県高浜町の元助役から、合わせておよそ１億8000万円の資金を一時、受け取っていたということです。

会社の説明では、経営幹部たちは、受け取った資金の返却の機会をうかがい、儀礼の範囲のもの以外は、すでに元助役側に返却を終えたということです。

また税務当局からは、資金を返却しても一部、所得税の課税対象に該当するものがあるとの指摘を受けて、すでに修正申告を済ませているということです。

高浜原発では、保守点検などで多くの関連工事がある中、元助役に工事に関わる地元の建設会社から巨額の資金が流れていたとの指摘も出ています。

地元自治体の元助役から、不透明な資金が原発を運転する電力会社の経営幹部に渡っていたことには、批判の声があがりそうです。

関西電力では、社内に調査委員会を設置して資金の流れなどの調査を行っており、27日、記者会見を開いて、説明することにしています。
5600：とはずがたり：2019/09/27(金) 15:16:43: 関電社長「20人が計3億2000万円」　役員ら資金授受問題を会見で謝罪
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190927-00000027-mai-soci
9/27(金) 11:31配信毎日新聞
関電社長「20人が計3億2000万円」　役員ら資金授受問題を会見で謝罪
記者会見の冒頭、頭を下げる関西電力の岩根茂樹社長（右）ら＝大阪市北区で2019年9月27日午前11時、山田尚弘撮影
　関西電力の会長らが福井県高浜町の元助役から資金を受け取っていた問題で同社は27日、大阪市北区の本店で緊急記者会見を開いた。岩根茂樹社長（66）は「関係者に多大な心配やご迷惑をおかけし、お騒がせしたことに対し深くおわび申し上げる」と謝罪した。岩根社長は「20人が計3億2000万円を受け取っていた」と述べた。

　会見によると、国税当局の調査で役員などが多額の金品を受領していると指摘を受け、昨年7月から社外弁護士を含めた調査委員会を設置し、調査を開始。岩根社長は「役員社員の一部が常識の範囲を超える金品について受け取りを拒んだり、返却を申し出たりしたが、強く拒絶されたため、一時的に保管した」と釈明した。受け取った金品は既に返却したという。【杉山雄飛、宇都宮裕一、道下寛子】
5601：とはずがたり：2019/09/27(金) 17:40:44: 関電幹部への金品問題「町は当面調査せず」福井高浜
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190927/k10012102221000.html
2019年9月27日 17時20分

福井県高浜町の岡本恭典副町長は27日午後、町役場で取材に応じ、「行政としては原発の安全が大事で、行政が対応するところか疑問だ」と述べ、今回の問題について当面は町として調査を行わない考えを示しました。

この中で岡本副町長は、森山元助役が関西電力の経営幹部に金品を渡したとされる問題について「報道のとおりだとすれば誠に遺憾だ。原発をめぐる信頼が不透明な中でこうしたことが起こり、『原子力が信用できない』という間違った認識につながりかねない」と話しました。

また、森山元助役については「高浜原発を誘致する際に大変ご苦労された人で、町の土台を築いたと認識している。行政マンとして高浜町は原発の誘致で財政が豊かになったものの、いつまでも続くわけではないのでどう事業を取捨選択すべきかということを教わった」と話しました。

一方で、今回の問題について町として調査するかを問われると、「行政としては原発を安全に運転してもらうことが大事であり、行政が対応するところか疑問だ。もし行政の仕事の延長線上にある疑義が出ればわれわれとしても放ってはいけないと思うが、関西電力から報告を受けていないのでそういう疑いがあれば対応するということになる」と述べ、詳しい報告を受けるまで町として調査は行わない考えを示しました。
5602：とはずがたり：2019/09/28(土) 16:48:16: 関電、3.2億円受領 1年公表せず原発工事発注「違法性ない」と説明
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO50298240X20C19A9MM8000/
2019/9/28付日本経済新聞　朝刊
5603：とはずがたり：2019/09/28(土) 18:05:41: 2016年を振り返り、福島第一原発の変化をまとめてみた。そこから見える課題と展望。
吉川彰浩 | 一般社団法人ＡＦＷ　代表理事
https://news.yahoo.co.jp/byline/yoshikawaakihiro/20161231-00066081/
2016/12/31(土) 8:00
5604：とはずがたり：2019/09/28(土) 18:18:25: 「福島第一原発は津波が来る前に壊れていた」元東電社員“炉心専門家”が決意の実名告発――文藝春秋特選記事
事故検証結果は「津波が原因」。しかし、それは間違っていた……
https://bunshun.jp/articles/-/14271
「文藝春秋」編集部2019/09/25
source : 文藝春秋 2019年9月号

　福島第一原発事故から8年。

　大事故を受けて、一時は「稼働中の原発はゼロ」という状態にもなったが、新しい安全基準（「新規制基準」）が定められ、現在、国内で7基の原発が稼働中だ（玄海原発4号機、川内原発1・2号機、大飯原発4号機、高浜原発3・4号機、伊方原発3号機）。

　2013年に定められた「新規制基準」について、電気事業連合会はこう説明している。

「東京電力（株）福島第一原子力発電所の事故では地震の後に襲来した津波の影響により、非常用ディーゼル発電機・配電盤・バッテリーなど重要な設備が被害を受け、非常用を含めたすべての電源が使用できなくなり、原子炉を冷却する機能を喪失しました。この結果、炉心溶融とそれに続く水素爆発による原子炉建屋の破損などにつながり、環境への重大な放射性物質の放出に至りました。こうした事故の検証を通じて得られた教訓が、新規制基準に反映されています」

元東電社員が突き止めた本当の事故原因
　要するに、「津波で電源を喪失し、冷却機能を失ってメルトダウンが起こり、重大事故が発生した」ということだ。

　この点に関して、津波の規模が「予見可能だったか、想定外だったか」という議論がなされてきた。しかし双方とも「津波が事故原因」という点では一致し、多くの国民もそう理解している。

　ところが、「津波が原因」ではなかったのだ。

　福島第一原発は、津波の襲来前に、地震動で壊れたのであって、事故原因は「津波」ではなく「地震」だった――“執念”とも言える莫大な労力を費やして、そのことを明らかにしたのは、元東電「炉心専門家」の木村俊雄氏（55）だ。

　木村氏は、東電学園高校を卒業後、1983年に東電に入社、最初の配属先が福島第一原発だった。新潟原子力建設所、柏崎刈羽原発を経て、1989年から再び福島第一原発へ。2000年に退社するまで、燃料管理班として原子炉の設計・管理業務を担当してきた“炉心屋”である。

　東電社内でも数少ない炉心のエキスパートだった木村氏は、東電に未公開だった「炉心流量（炉心内の水の流れ）」に関するデータの開示を求め、膨大な関連データや資料を読み込み、事故原因は「津波」ではなく「地震」だったことを突き止めた。

「津波が来る前から、福島第一原発は危機的状況に陥っていた」
「事故を受けて、『国会事故調』『政府事故調』『民間事故調』『東電事故調』と4つもの事故調査委員会が設置され、それぞれ報告書を出しましたが、いずれも『事故原因の究明』として不十分なものでした。メルトダウンのような事故を検証するには、『炉心の状態』を示すデータが不可欠となるのに、4つの事故調は、いずれもこうしたデータにもとづいた検証を行っていないのです。

東電本店　c共同通信社
東電本店　c共同通信社
　ただ、それもそのはず。そもそも東電が調査委員会に、そうしたデータを開示していなかったからです。そこで私は東電にデータの開示を求めました。これを分析して、驚きました。実は『津波』が来る前からすでに、『地震動』により福島第一原発の原子炉は危機的状況に陥っていたことが分かったのです」

　7基もの原発が稼働中の現在、このことは重大な意味をもつ。「津波が原因」なら、「津波対策を施せば、安全に再稼働できる」ことになるが、そうではないのだ。
5605：とはずがたり：2019/09/28(土) 18:31:03: >当時、国はトリチウムの分離技術について、実証事業の結果、直ちに実用化できる段階にある技術は確認されなかったとしている。
今はトリチウム分離装置的なものが開発されてるそうじゃないか。処理可能規模が小さいようだが。

ALPSでトリチウム以外が完全に除去出来る事を示しつつ，少量でもトリチウム無い処理水を処理して海洋放出すればいいねん。

残りは７，８号機の敷地に巨大タンクを建設すれば良い。

政府焦り...貯蔵タンク「敷地限界」　処理水、処分法議論は正念場
https://www.minyu-net.com/news/sinsai/serial/08/05/FM20190306-357413.php
2019年03月06日

東京電力福島第１原発と増え続けるタンク群

　東京電力福島第１原発では、汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含む処理水の保管が続いている。東電が敷地内の貯蔵タンクの増設は限界と主張する中、海への放出が有力視されている。しかし、風評被害への懸念は根強い。処理後の水にトリチウム以外の放射性物質が残っていたことも発覚し、処分方法を選定する議論は正念場を迎えている。

　第１原発では事故後、建屋内に流入する地下水が汚染水と混じり、それを多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で処理した水が増え続ける。周囲の地盤を凍らせる「凍土遮水壁」の稼働や「サブドレン」と呼ばれる地下水のくみ取りなどの対策により、汚染水の１日当たりの平均発生量は、凍土壁完成前の約４９０トンから、２０１８年４～１１月には約１８０トンに減少した。

　敷地内では、処理水など約１１２万トンが９４７基のタンクで保管されている（１月２４日時点）。東電は２０年までにタンクでの保管容量を１３７万トン分確保しているが、あと数年で容量に達するとみられる。

　日々増え続ける処理水に政府内では「いつまでも議論していく段階ではない」との焦りもにじむ。福島第１廃炉推進カンパニーの小野明最高責任者は、福島民友新聞社のインタビューで「（タンクを造る）敷地には限界がある」として、将来的な処分の必要性に言及した。

　トリチウムは水に含まれる水素と性質が近く、ＡＬＰＳでもトリチウム濃度を下げることはできない。国の小委員会は、大気放出や地下埋設など五つの処分方法を検討。処理水は通常の原発運転でも発生し、１リットル当たり６万ベクレルを超えない範囲で海に放出されており、小委員会は海洋放出が技術面で課題がなく安価だと指摘する。

　しかし、処分に伴う風評被害を懸念する漁業関係者らはタンクでの長期保管を求めており、議論は平行線をたどっている。昨年８月末に本県や都内で開かれた処理水に関する公聴会でも、長期保管を求める意見が相次いだ。

　原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員長は科学的な安全性から、希釈した上での海洋放出に容認の立場だが、公聴会では批判が集中した。県漁連の野崎哲会長は「海洋放出は本県の漁業に壊滅的打撃を与える。廃炉作業で初めて能動的に放射性物質を環境に放出するものであり、国民的議論は必須」と訴えた。このため小委員会の山本一良委員長（名古屋学芸大副学長）は公聴会後、長期保管の可能性についても検討する意向を示した。

　風評被害などの社会的影響を踏まえ、国の小委員会がどのような方向性を示すのか。議論の行方が注目される。

　「トリチウム」水に含まれていると除去困難

　トリチウムは水素の放射性同位体で三重水素とも呼ばれ、水に含まれる水素と性質が似ているため、水に含まれていると除去するのは難しい。自然界にも存在する。放射線のエネルギーは弱く、人体に入った場合の影響は放射性セシウム１３７の約７００分の１とされる（国の小委員会作成資料）。半減期は１２．３年。体内に入ったトリチウムは新陳代謝により、水の場合は１０日程度、有機物の場合は４０日程度で半分が体外に排出される。

　２０１６（平成２８）年に国の作業部会がまとめた報告書では、処分方法として〈１〉海洋放出〈２〉水蒸気放出〈３〉地層注入〈４〉水素（トリチウムを含む）に変化させて大気放出〈５〉セメントなどで固め地下に埋設―が提示されている。

　試算では海洋放出の処分期間は４年４カ月～７年４カ月、費用は１７億～３４億円で、最も短期間に低コストで処分できるとしたが、漁業者の風評への懸念は強い。報告書をまとめた当時、国はトリチウムの分離技術について、実証事業の結果、直ちに実用化できる段階にある技術は確認されなかったとしている。
5606：とはずがたり：2019/09/28(土) 19:06:46: 一年経ったけど再浄化はどうなったんだ？？なんも聞こえてこないように思えるが

トリチウム以外の処理水「再浄化」　東京電力方針、基準値未満に
2018年09月29日 08時00分　　　
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20180929-311446.php

　東京電力福島第１原発の汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含む処理水の処分で、東電は２８日、排水の法令基準値を上回るトリチウム以外の放射性物質を含む処理水を処分前に再浄化する方針を示した。１０月１日の国の小委員会で報告する。小委員会はトリチウム以外の放射性物質の濃度が法令基準値を満たすことを前提に、処理水の処分方法を検討する。

　処理水の処分方法を巡っては、８月末に富岡町、郡山市、都内の３カ所で開かれた公聴会でもトリチウム以外の放射性物質が残留していることに批判が相次いでいた。このため東電は処分の際の風評被害など社会的な影響の軽減に向け、再浄化が必要と判断した。

　東電の調査では、福島第１原発のタンクで保管されている処理水のうち、約８割にあたる７５万トンでトリチウム以外の放射性物質濃度が基準値を超過しており、タンクに貯蔵された水を多核種除去設備（ＡＬＰＳ）などで再浄化する方法を検討している。ＡＬＰＳ運転時の放射性物質６２核種の分析結果などから、放射性物質を取り除く吸着材を適切に交換・管理することで、トリチウム以外の放射性物質濃度は基準値を満たすことが可能としている。

　再浄化した水を保管するタンクの設置の有無など詳細な方法は今後検討する。

　ＡＬＰＳでの汚染水処理は基準値未満を目指すのではなく、敷地境界の空間放射線量が年間１ミリシーベルト未満となるのを優先し稼働率を上げて運用。このためヨウ素１２９やルテニウム１０６などの放射性物質が残り、特に運用初期はＡＬＰＳの性能が向上前で残留放射性物質の濃度が高かった。

　東電は調査時点で８８万７０００トンあった処理水のうち、トリチウム以外の放射性物質濃度が基準値を下回っているものは１３万７０００トンにとどまり、７５万トンが基準値を超過していると推定。うち１６万１０００トンは基準の超過割合が１０～１００倍、６万５０００トンは１００倍以上という。

　一方、トリチウムは水素の放射性同位体で三重水素とも呼ばれ、水に含まれていると除去するのは難しくＡＬＰＳで取り除けない。ただ放射線のエネルギーは弱く、自然界にも存在する。原子力規制委員会は科学的な安全性を踏まえ、処分方法の一つとして希釈して「海洋放出」が現実的としているが、漁業者の風評への懸念は強く、公聴会でも反対意見が多かった。
5607：とはずがたり：2019/09/29(日) 11:20:02: 関電会長の金品受領06～10年　説明に矛盾、再度会見へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190928-00000129-kyodonews-soci
9/28(土) 21:00配信共同通信

　関西電力役員らが関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役森山栄治氏（今年3月に90歳で死亡）から金品を受領していた問題で、八木誠会長が28日、大阪府内で共同通信の取材に応じ、自らが受領した時期について、2006～10年だと明らかにした。

　27日の記者会見で、八木会長を含む20人が11年2月～18年2月に約3億2千万円相当を受け取ったとした岩根茂樹社長の説明と矛盾する内容。八木会長は説明が不十分と認め、近く改めて記者会見を開く方針を示した。社内調査報告書の開示を検討する姿勢を見せた。

　また社内調査を取締役会に報告していなかったことも判明した。
5608：とはずがたり：2019/09/29(日) 16:02:49: 松井市長、関電社長らの責任追及へ「値上げしながら…」
笹川翔平 2019年9月29日11時03分
https://www.asahi.com/articles/ASM9Y3CXJM9YPTIL002.html?iref=com_alist_8_03

　関西電力の役員らが高浜原発のある福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題で、関電の筆頭株主である大阪市の松井一郎市長は２９日、「事実であればとんでもない。幹部の責任を問いたい」と述べた。関電に対して、３０日に文書で説明を求める申し入れをする考えも明らかにした。

　松井氏は訪問先のロシアから帰国した際に関西空港で記者団に「電気料金の値上げをしながら、バックマージンを受け取っていたと疑われかねない。株式価値を毀損（きそん）している」と批判。「高額商品をもらった人は全員、名前を出すべきだ。すべてオープンにするよう報告を求めたい」と語った。

　「もらった人はそのポジションにいるのは適切ではない」とも指摘。引責辞任を否定している岩根茂樹社長らの責任についても厳しく追及していく考えを示した。大阪市は今年３月末時点で関電株の約７・６％を保有している。（笹川翔平）
5609：とはずがたり：2019/09/29(日) 16:03:18: 関電「便宜供与ない」　では３億超える金品なんのため？
有料会員限定記事
https://www.asahi.com/articles/ASM9W5DV8M9WPTIL011.html?iref=pc_rellink_01
白木琢歩室矢英樹伊藤弘毅、桜井林太郎米田優人 2019年9月28日06時00分

　関西電力の歴代トップらが、原発が立地する福井県高浜町の元助役（故人）から計３億２千万円分もの金品を受け取っていた。元助役は原発関連の仕事を調整する「仕切り役」とされる。関電は２７日に記者会見を開いたが、原発をめぐる不透明な金の流れの解明にはほど遠い。

関電２０人に金品３．２億円　岩根社長「一時的に保管」
「地元で神様」「原発誘致の功労者」　金品渡した元助役
　「不適切だが、違法ではない」。関電の岩根茂樹社長は記者会見で、２０人が２０１８年までの７年間に金品を受け取ったと認める一方、金品の趣旨などは明らかにしなかった。

　そもそも、元高浜町助役の森山栄治氏（今年３月に９０歳で死去）はなぜ関電幹部らに多額の金品を渡したのか。地元の首長経験者は「関電から地元にカネを配るのはわかるが、今回は逆パターンで驚きだ。地元で力をふるえることへの感謝の意味で渡したのかもしれない」。だが、岩根社長は会見で「本人に聞かないとわからない」と話した。

釈明に終始、詳細説明拒む
　森山氏から金品を受け取った２０人の名前については、岩根社長と八木誠会長の２人のみ公表。残りの１８人は「ＯＢも含む」としたものの、役職も明かさなかった。

　関電側はどんな金品を受け取っ…
5610：とはずがたり：2019/09/29(日) 17:34:42: 福島第1原発地下汚染水から高放射線量測定
2019/9/26 20:55 (JST)
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/549922588542026849

　東京電力は26日、福島第1原発で発生した高濃度汚染水をためている「プロセス主建屋」を調査した結果、地下2階の水から最高で毎時3シーベルトという高放射線量が計測されたと発表した。
5611：とはずがたり：2019/09/29(日) 23:42:12: 阿南火力１・２号機廃止　四国電力　運転５０年超え老朽化
https://www.topics.or.jp/articles/-/156915
1/31 9:00
阿南発電所の１、２号機付近。手前の建物がタービン建屋で、その裏の骨組みの構造物がボイラー＝阿南市橘町幸野（四国電力提供

　四国電力の佐伯勇人社長は３０日の定例会見で、石油火力の阿南発電所１、２号機（阿南市橘町幸野）を、３月をめどに廃止すると発表した。いずれも半世紀以上前に運転を開始し、高度経済成長期の電力需要を賄ってきたが、老朽化に伴い近年は使われなくなっていた。今年上半期に準備工事に着手して２～３年後にボイラーの解体を終える。

　１号機は出力１２万５千キロワット。１９６３年７月に運転を開始した。２００２年４月以降は稼働しておらず、現在は運転再開の見込みがない「長期計画停止」の状態で、維持管理のため最低限の手入れをするだけとなっていた。

　２号機は出力２２万キロワットで、１９６９年１月に運転を始めた。２００５年に長期計画停止となったが、東日本大震災後の全原発停止などに対応するため、運転を３度再開。１６年８月から長期計画停止となっている。

　これまでに発電した電力量は、１号機が９８億３千万キロワット時、２号機が１８４億２千万キロワット時で、合計すると一般家庭９０万軒が１年で使う電力に相当する。

　四電によると、特に１号機は老朽化が著しく、維持管理費用が年間１億円ほどかかっている。運転を再開するには１号機で工期３年と経費１００億円、２号機で２年と数十億円が必要となる。将来の電力需給見通しから、両設備がなくても十分な供給力を確保できると判断して廃止することにした。跡地利用は決まっていない。

　阿南発電所は石油火力の発電設備が４基あり、３号機（１９７５年運転開始、出力４５万キロワット）と４号機（１９７６年、４５万キロワット）は引き続き稼働させる。

　四電の火力発電所の廃止は０１年の松山発電所以来。阿南１、２号機の廃止で、四電の発電設備容量は５７７万６千キロワットから５４３万１千キロワットとなり、６％減少する。
5612：とはずがたり：2019/09/30(月) 21:13:59: 福島第2原発全4基が正式廃炉
国内の商業用原発33基に
https://this.kiji.is/551366726896845921
2019/9/30 20:33 (JST)
c一般社団法人共同通信社

　東京電力は30日、福島第2原発（福島県楢葉町、富岡町）全4基について、電気事業法に基づく廃止を経済産業相に届け、4基は正式に廃炉になった。事故を起こした福島第1原発の計6基と合わせ、県内の原発は全て廃止された。国内で原発事故後の廃炉は21基となり、商業用原発は33基になった。

　廃炉作業を始めるには、原子力規制委員会から廃止措置計画の認可を受ける必要があり、東電は今後計画を策定する。

　第2原発は震災や原発事故からの復興の妨げになっているとして、福島県などが廃炉を強く要請。東電は7月24日に廃炉の方針を県に伝達し、同月31日に廃炉を取締役会で決定した。
5613：とはずがたり：2019/09/30(月) 21:59:35: 【クローズアップ科学】日本の新核融合炉、建設大詰め　エネルギー問題解決へ
https://www.sankei.com/premium/news/190120/prm1901200014-n1.html
2019.1.20 10:00プレミアム

　人類のエネルギー問題を解決するともいわれる「核融合発電」を実現させるため、２０２０年の完成に向け世界最先端の大型実験装置「ＪＴ－６０ＳＡ」（茨城県那珂市）の建設が大詰めを迎えている。日本は核融合の技術で世界をリードしており、フランスを舞台に国際協力で進む「ＩＴＥＲ（イーター）」計画とも協調することで、今世紀半ばの技術確立に向けた貢献が期待される。

１グラムの気体が石油８トン分に

　核融合とは、水素のような軽い原子核どうしが融合し、ヘリウムのようなより重い原子核に変身する現象だ。このとき、アインシュタインの質量とエネルギーに関する公式により、膨大なエネルギーが生じる。

　例えば水素の仲間である「重水素」と「三重水素」を計１グラム用意して核融合させただけでも、石油約８トン分ものエネルギーが発生する。核融合発電は、このエネルギーで加熱した水で、タービンを回して電気を作るイメージだ。重水素と三重水素は海水を通じて手に入り、枯渇の心配がない。

　核融合反応は太陽の内部でも起きているため、核融合発電は“地上の太陽”ともいわれる。

　ＪＴ－６０ＳＡは量子科学技術研究開発機構（千葉市）が欧州と協力して建設しており、炉の本体は直径約１２メートル、高さ約１６メートル。建設費は６３０億円超で日本は３分の２程度を負担する。２０年に完成し、２２年に本格稼働する見通しだ。

　実験では重水素だけを用いる。炉外の加速器で秒速１万キロに加速した重水素の粒子を、同じく重水素が充填（じゅうてん）された炉内に注入して１億～２億度まで加熱。この超高温で、重水素の周囲にある電子をはぎ取って原子核をむき出しにし、さらに本来はプラスの電荷どうしで反発し合う２つの原子核を強引に融合させる。これが核融合だ。

　一方、重水素は電子をはぎ取られると不安定なプラズマになるため、強力な磁場で閉じ込めて安定したプラズマ状態を保つ必要がある。しかし、経済性を重視して核融合炉を小型化すると、プラズマを閉じ込める難易度は上がってしまう。

　この壁の克服がＪＴ－６０ＳＡの大きな目的で、計画では２００秒間の連続運転を目指す。イーターの実験炉が稼働するまでは、核融合の実現に向けた世界最先端の研究施設となる。

予算２兆円のメガプロジェクト

　これに対してイーター計画は、日米欧露のほか中国やインド、韓国が加わるメガプロジェクトだ。フランス南部に建設中の実験炉は直径、高さともに約３０メートルで２５年に完成、３５年の本格稼働を目指す。計画の総額は約２兆円で、うち日本は約１８００億円を負担している。

　実験炉では発電はしないが、５万キロワットの電力で重水素と三重水素を核融合させることで、約１７万キロワットの発電量に相当する熱出力を目指す。イーターとＪＴ－６０ＳＡの成果を組み合わせ、経済性をはじめとした実用化のめどが立てば、実際に発電まで行う「原型炉」の建設へと続く。これは今世紀半ばとなる見通しだ。

日本が世界をリード

　核融合の技術では、意外なことに米国は出遅れており、日本と欧州が世界をリードしている。イーターの実験炉をめぐっても、日本とフランスが立地を争ったほどだ。

　戦後日本で核融合の研究を主導したのは、わが国初のノーベル賞受賞者である湯川秀樹博士だった。湯川博士は１９５７年、政府の原子力委員会が設置した核融合反応懇談会の初代会長に就任するなど、研究の進展に尽力。その後、日本は着実に技術を蓄積してきた。

　ＪＴ－６０ＳＡの建設には国内産業界が培ってきたさまざまな技術もつぎ込まれている。同機構・那珂核融合研究所の栗原研一所長は「ＪＴ－６０ＳＡを通じ、核融合に関するノウハウやテクノロジーを蓄積しながら、実用化を目指して世界の最先端を進み続けたい」と意気込む。（科学部　小野晋史）