電力・発電・原子力スレ - 1081280165

502：とはずがたり：2009/12/08(火) 02:45:13: 原子力関連会社、２４億申告漏れ　関信国税局が指摘
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009120701000956.html

　茨城県東海村の原子力施設保守管理会社「常陽産業」の企業グループ６社が関東信越国税局の税務調査を受け、計約２４億円に上る法人税の申告漏れを指摘されていたことが７日、分かった。

　関係者によると、グループ６社は、独立行政法人「日本原子力研究開発機構」から複数のＯＢ職員を役員などとして受け入れていたが、実際には十分な勤務実態のない役員もいたことなどが税務調査で判明。

　国税局はこれらの役員に支払った報酬約８千万円を経費と認めず、仮装隠ぺいを伴う所得隠しと認定したほか、単純な経理ミスによる申告漏れも指摘したもようだ。

　追徴税額は重加算税などを含め約８億円に上り、グループ各社は既に修正申告したとみられる。

　常陽グループは同機構から設備点検や保守など年間数十億円の業務委託を受けていたという。

　常陽産業のホームページなどによると、同社は１９７２年設立で資本金１４００万円。原子力施設保守管理のほか、ビルの清掃などを主な業務にしている。

2009/12/08 01:26 【共同通信】
503：とはずがたり：2009/12/10(木) 23:46:15: >>502-503
漏れる話しばかりやな。

放射能を含む廃液が漏れる／浜岡原発
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000000912020001
2009年12月02日

　中部電力は１日、浜岡原子力発電所（御前崎市）の３号機で、放射能を含む廃液が補助建屋内に漏れるトラブルがあったと発表した。外部への放射能の影響はないという。

　中電によると、同日午後４時２０分ごろ、廃液の漏れを示す警報が鳴り、建屋地下２階の排水弁付近に水が長さ５メートル、幅２０センチの範囲でたまっているのが確認された。１２億ベクレルの放射能が含まれ、国への報告基準に該当していた。

　濃度の高い放射性廃液を収集する貯蔵タンクの点検で排水作業をしていたことから、配管内や排水弁に何らかの不具合が生じた可能性があるという。運転には影響しない。
506：とはずがたり：2009/12/21(月) 11:10:10: 浜岡原発：廃液漏れ２１人被ばく　基準の３２４倍放射能
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20091202k0000m040116000c.html

　中部電力は１日、静岡県御前崎市の浜岡原発３号機で、濃縮廃液貯蔵タンクの点検作業中、補助建屋内の４カ所で、高濃度の放射性廃液５３リットルが漏れる事故が起きたと発表した。中電によると、廃液から国への報告基準（３７０万ベクレル）の３２４倍にあたる１２億ベクレルの放射能量が検出された。点検にあたっていた作業員４人と現場に駆け付けるなどした職員ら１９人の計２３人のうち、２１人が最大０．０５ミリシーベルト被ばくしたが、健康への影響はないレベル。放射線管理区域外への影響もないという。

　廃液漏れがあったのは同日午後４時１５分ごろ。廃液の放射能を減衰させるため、一定期間保管する濃縮廃液貯蔵タンクの点検中だった。タンク内の廃水を配管を使って抜いていたところ、漏水を知らせる警報が点灯。作業員が確認すると、タンク周辺の４カ所の排水弁付近から漏水し、床面に廃液があふれた。建屋は地上３階、地下２階建てで廃液漏れは地下２階で起きた。

　中電によると、配管を流れていた廃液が何らかの理由で逆流し、排水弁からあふれたという。今後、逆流を起こした原因を詳しく調べる。中電静岡支店の広報担当者は「ご心配をおかけして申し訳ない。早急に原因究明と再発防止を図りたい」と話した。【浜中慎哉】
　◇安全上の影響ない

　経済産業省原子力安全・保安院は「被ばく量は現場の日常作業と同程度で、安全確認の上での作業である限り、問題になるレベルではない。漏えいした廃液も放射線管理区域外に出ておらず、安全上ただちに影響を与える事象ではない」としている。【山田大輔】

毎日新聞　2009年12月1日　23時36分（最終更新　12月2日　9時59分）

浜岡原発：廃液漏れの被ばく者、さらに８人　静岡県に報告
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20091202k0000e040064000c.html

　静岡県御前崎市の中部電力浜岡原発３号機の補助建屋内で高濃度の放射性廃液５３リットルが漏れ、中電は２日午前、県危機管理局理事らに事故について説明した。中電は前日、作業員や職員ら２１人が最大０．０５ミリシーベルト被ばくしたと発表したが、さらに８人が最大０．２ミリシーベルト被ばくしていたと報告した。いずれも健康に影響はないという。

　中電静岡支店の原子力グループ部長ら３人が県庁を訪れ「心配をおかけして申し訳ない」と謝罪。漏水原因については「廃液は粘りがあり、配管の流れが悪くなって詰まった可能性がある」と説明した。

　中電によると、廃液漏れは１日午後４時１５分ごろ発生。廃液の放射能を減衰させるための濃縮廃液貯蔵タンクから配管を使って廃水を抜く点検作業中、タンク周辺の４カ所の排水升からあふれた。

　当時、４人が作業中で、職員ら３０人が駆け付け、廃液の蒸発や飛散を防ぐ措置をとったという。中電は１日時点では、計２３人が現場に立ち入り、うち２１人が最大０．０５ミリシーベルト被ばくしたと発表していた。

　中電は２９人が被ばくしたことについて「保安院の保安規定に基づく中電の作業計画にのっとった対応で、問題はない」と説明。県危機管理局の渡辺洋己理事は「放射線管理区域内とはいえ、国の基準を大きく超える放射能が確認された。県民の不安は大きく、早急に対策をしてもらいたい」と話した。【浜中慎哉】
507：名無しさん：2009/12/21(月) 20:58:33: http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news.php?k_id=36000000912210003
現在位置：asahi.com> マイタウン> 山口> 記事

上関原発計画　川田龍平氏に聞く
2009年12月20日

上関原発について語る川田龍平氏＝東京・参院議員会館

　　中国電力が１８日に原子炉設置許可申請に踏み切った上関原子力発電所の建設計画。「工事を強行すれば、生物の多様性は守れなくなってしまう。真摯（しんし）な取り組みを行っていただきたい」。同計画をめぐり、１１月２４日の参院環境委員会でそう述べ、国に対応を要請した川田龍平・参院議員（みんなの党）に、同計画に対する考えを聞いた。
（聞き手・成沢解語）

　　◆生物の多様性　守れ

　　◆いのちの問題　未来に責任を

　　――参院環境委員会で、上関原発計画を取り上げたきっかけを教えてください。

　　「生物多様性という点で自分の関心があった。これまでも希少生物の問題などを取り上げてきている。いのちの問題をしっかりとらえたい」

　　――カンムリウミスズメについて、国が改めて調査すべきだと指摘されました。

　　「（中国電力は）調査をしながら工事を進めており、非常に問題。工事を止めてでも調査をしっかりやるべきじゃないか。もっと国が中国電力側に働きかける必要があるし、ちゃんと規制すべきだ」

　　――九州電力の川内原発の増設計画で、環境相が原発推進を明記した意見書を出したことにも触れましたね。

　　「環境という観点から、そこに造る必要が本当にあるのかどうか、これから議論しなければいけない。推進と明記するなら、放射能汚染や放射性廃棄物の問題もクリアした上で進んでいくのでなければ無責任ではないかと思う」

　　――「前政権と変わらない」という趣旨の指摘もありました。政権内でも原子力政策は割れています。

　　「要するに一方では推進と言いながら、一方では脱原発と。どういうふうに進んでいくのか本当に興味を持って見ている。本当の意味でエネルギー政策を転換することであれば、自然エネルギーとか、再生可能エネルギーの方向に振るべきで、やっぱり原子力というところではない」

　　――中国電力の原子炉設置許可申請をどう見ますか。現地で阻止行動を続ける反対派を提訴したことについては。

　　「その前の段階がうまくいってないのに、そこ（申請）まで行っていいのかどうか。（提訴は）やり方として丁寧にするべきだ。問題がある」

　　――薬害エイズ事件からいのちを尊重する大切さを訴えていらっしゃいますね。

　　「人間のいのちだけではなく、自然環境や生物多様性を含めたいのちを次の世代につなげるという考え方が大事になってくると思う。未来に対して、責任を持てることをしていかなきゃいけない」

　　――上関原発計画にも共通する問題なのでしょうか。

　　「結局、経済性とか、効率とか、利権がそこにあって、それをいのちよりも優先してきた。そういう構造的な問題を考えていかないと、弱者の視点がとらえられない。自分自身も当事者として、弱者の立場をちゃんと国会の場で伝えていくという意味では、こういった島の問題は重要。いのちの問題という立場で取り組んでいきたい」

　　■　かわだ・りゅうへい　■

　　生後６カ月で血友病と診断され、治療のため投与された輸入血液製剤でＨＩＶに感染。１９９３年に高校３年で東京ＨＩＶ訴訟の原告に加わり、９５年実名を公表。９６年に実質原告勝訴の形で和解したが、その後も薬害エイズの真相究明と責任を追及し続けている。元松本大学非常勤講師。２００７年７月、参院選東京選挙区で無所属で初当選した。参院では環境委員会に所属。
508：とはずがたり：2009/12/23(水) 14:42:33: 高浜原発用ＭＯＸ容器異物　仏で木くず？
http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000000912220001
2009年12月22日

　関西電力高浜原発３、４号機（高浜町）のプルサーマル計画に使うプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料について、製造されたフランスで、輸送用の容器内から木くずのような異物２６個が発見されていたことがわかった。２１日の県原子力安全専門委員会（委員長＝中川英之・福井大副学長）で関電が明らかにした。関電は燃料や工程には影響はないとしている。

　関電によると、異物は１１月２９日、同国メロックス社製造のＭＯＸ燃料を日本へ海上輸送するため港の近くで詰め替え作業中に見つけた。外側が金属製の筒になっている燃料棒を束ねた燃料集合体１体をステンレス製の網かごに収め、さらに陸上輸送用の容器（長さ５メートル、幅１メートルの円筒形）に入れていたが、容器とかごの間から最大で長さ７０ミリの異物２６個が見つかった。容器はメ社内で密封されており、混入経路は不明という。

　関電はメ社で製造した燃料の一部が関電の自主検査基準を満たしていないとして８月、燃料体数を１６体から１２体に変更すると国へ補正申請している。同原発のＭＯＸ燃料をめぐっては、１９９９年に燃料製造を委託していた英核燃料会社（ＢＮＦＬ）による検査データねつ造が発覚、その後にねじなどの異物混入も発覚している。

　県原子力安全対策課の桜本宏課長は「今回は安全性に大きな影響はないと理解している。今後も厳重にチェックしていきたい」と話した。
509：とはずがたり：2009/12/23(水) 14:43:25: 【原発】
もんじゅ反対　改めて方針確認
http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000140912210001
2009年12月21日

　市民団体「原子力発電に反対する福井県民会議」（事務局・福井市）の総会が１９日、同市内で開かれ、高速増殖原型炉「もんじゅ」（敦賀市）の運転再開を認めないなど来年の活動方針を確認した。約５０人が参加。小木曽美和子・事務局長は「運転再開は避けられない段階に来ているが、廃炉化を求める活動は確実に続けていく」と力説した。

　小木曽さんは、もんじゅが停止した１４年間で生じた設備劣化によるトラブルへの不安や、直下の活断層と施設の耐震について国の調査結果が出ていない点を指摘し、「運転再開は不気味」と批判した。

　一方で、運転再開までに必要な手続きは、国の安全確認と地元了解を残すのみだが、「今後も反対を貫く」と強調した。

　同会議は、敦賀原発１号機（同市）の４０年を超える継続運転や、高浜原発３・４号機（高浜町）へのプルサーマル導入なども予定される来年を、「節目の年」と位置づけ、「それぞれ反対姿勢を貫く」とした。６月に福井市内で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）・エネルギー担当相会合に対抗して、「原発では地球温暖化を防げない」とするテーマのシンポジウムの開催も検討するという。
511：とはずがたり：2010/01/01(金) 00:19:42: 六ヶ所・再処理工場　試運転のまま越年　地元いら立ち
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/12/20091230t22015.htm

　使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の試運転が停滞する状況は、立地を受け入れ、核燃料サイクル事業を推進する立場の六ケ所村にも微妙な変化を与えている。ガラス溶融炉の扱いに手間取ったとはいえ、昨年は主要な再処理工程にめどが付いた。今年は試運転完了に向けた前進がなく、その後の本格操業で得られる固定資産税収入が遠のくように見えるからだ。

＜不満あからさま＞
　「１年たっても何も変わらず、トラブルばかりで住民に不安を与える。『スケジュールありきでなく安全第一』という日本原燃の話はその通りだが、そればかり言っていては『原子力との共生』にならない」

　村幹部は今、固定資産税収入を念頭に、あからさまに不満を口にする。
　再処理工場の機器類にかかる固定資産税は概算で２０億円とされる。税評価日の１月１日までに操業すれば徴収できるはずだったが、原燃は続発したトラブルを克服できず、来年１０月に試運転完了を延期。村は当て込んでいた税収を確保できなくなった。

　再処理の流れは図の通り。原燃は昨年もトラブル続きで試運転完了を延期し続けたが、それでも（１）被覆管に入った使用済み核燃料をせん断し、硝酸溶液で溶解する（２）ウランとプルトニウムを分離して脱硝する（３）プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の原料を取り出す―という主要工程は、９４％確認し終えた。

＜廃液漏れ重なる＞
　残されたのは分離工程で出る核分裂生成物（高レベル放射性廃液）を安定した状態で処分できるよう、溶融炉内でガラスで固める試験だ。クリアできれば試運転完了となるが、今年は昨年来のトラブルに加えて廃液漏れの対応に追われ、１％も進まなかった。

　「まだ昨年はガラス固化試験以外が完了したから良かった。何をやっているんだ」。村は問題が起きるたびに原燃幹部を村役場に呼び、強硬に申し入れた。
理解求める原燃

　今月７日の村議会１２月定例会では、議員も一般質問で固定資産税問題を追及した。「試運転が遅れている。前倒しで課税する考えはないか」。税法上、操業前は償却資産に課税できないが、いつまでも終わらない試運転に業を煮やしたようだった。

　トラブル解決の兆しが見えず、試運転が全く進まなかった１年。税収をめぐり、不満を募らせる立地村―。

　原燃の川井吉彦社長は２４日の定例記者会見で「廃液漏れの復旧に１年を費やし、痛恨の極み。安全意識を高める行動計画もまだまだだ」と総括した。固定資産税問題では「地元の理解を得るのは大変だが、焦らず試運転完了につなげる。ぜひ理解していただきたい」と述べた。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/rokasyo3333003_01k.jpg

2009年12月30日水曜日
512：とはずがたり：2010/01/01(金) 00:20:06: 再処理　終わらぬ試運転　立地申し入れから２５年　六ヶ所村
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/12/20091230t22013.htm

廃液漏洩時の供給菅の状態
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/rokasyo_11101k.jpg

　日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）が２００６年に始まった試運転の状態のまま、また越年する。年初から２度起きた高レベル放射性廃液漏れの対応に追われた上、未解決のうちに３度目の廃液漏れが発生。軽微なミスも繰り返し、１年を棒に振った。電気事業連合会（電事連）の立地申し入れから四半世紀。国内の再処理を担う核燃料サイクル事業の中核施設は、迷走が続く。（青森総局・桜田賢一）

◎トラブル続発また越年／核燃サイクル続く迷走

　「イギリスやフランスではきちんと再処理されるのに、原燃ではどうしてあんなにトラブルが出るのか」「細かな問題もぽつぽつあり、安全性はどうなのか」

　今月８日、青森市で開かれた県の原子力関連の委員会で、委員らが一斉に声を上げた。

　委員は青森県内の各種団体の幹部で、原子力には近くない。原燃が事業説明をしている間は「専門的な話を聞いても分からない」と小声で笑い合っていたが、質疑応答に入ると、せきを切ったように疑問をぶつけた。

　１１月２６日には、経済産業省で開かれた原燃の保安活動を点検する委員会で、原子力の専門家らも、原燃の姿勢をただしていた。

　「ルールをつくっただけで、やるべきことをやってない」「目先のミスをなくすことに注力し、全体が見えてない」

　終了後、委員の一人は「サンドバッグ状態だったな」と、原燃を表現した。
　試運転は０６年３月にスタートした。当初は１年半で終わる計画だったが、相次ぐトラブルで、完了時期の延長が続く。原燃は今年８月にも、完了時期を来年１０月に延ばすことを表明。通算８回目となる繰り延べだ。

　原燃は今年１、２月の廃液漏れを受けて安全意識を高める行動計画を立てた。だが、その後も放射線管理区域で作業員が線量計を着け忘れるなどのミスが続発し、１０月には３度目の廃液漏れを起こした。

　廃液漏れの遠因は、昨年起きたガラス溶融炉をかき混ぜる金属棒の屈曲トラブルだ。廃液は管で炉に供給されるが、棒の抜き出しなどのため図のように管を外したら、管の先をふさぐふたのすき間から廃液が漏れた。一つのトラブルが別のトラブルを呼び込む悪循環も、再処理工場の復旧を阻んでいる。

　１１月５日、九州電力玄海原発３号機（佐賀県玄海町）で、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を原発で燃やすプルサーマル計画が始動した。

　核燃料サイクル事業の一端が実際に動きだしたことになるが、装荷されたＭＯＸ燃料のプルトニウムはフランスで抽出された。当初から予定されていたこととはいえ、再処理工場の試運転完了が見通せない現在、手放しで喜ぶ状況ではない。

　１９８４年に電事連が県と村に再処理工場などの立地を申し入れ、２５年が過ぎた。「エネルギーの安定供給」を掲げる原燃の節目の年は、収穫なく暮れようとしている。

2009年12月30日水曜日
513：とはずがたり：2010/01/01(金) 16:52:44: リトアニアの原発操業停止へ
2009.12.31 22:50
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/091231/erp0912312252007-n1.htm

　バルト３国の一つ、リトアニアで電力の７割以上を供給し、近隣国にも電力を輸出してきたイグナリナ原子力発電所が１２月３１日夜で操業を停止する。この原発は１９８６年に大事故を起こした旧ソ連チェルノブイリ原発と構造が似ており、欧州連合（ＥＵ）はリトアニアが２００４年に加盟した際に０９年末での閉鎖を義務づけていた。リトアニアは国内の火力・水力発電とロシアやウクライナなど近隣国からの電力輸入で需要をまかなう計画だが、１０年の電力価格は３割ほど上昇するとみられ、経済への影響が懸念されている。（モスクワ　遠藤良介）
514：とはずがたり：2010/01/07(木) 16:29:14: 「賢い送電網」…熊本大が学内で本格研究へ
2009年12月15日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20091215005.shtml

　熊本大（谷口功学長）は来年度から、電力の効率利用につながる次世代送電網「スマートグリッド」の本格研究に着手する。学内電力需給の収支を基に、地域限定のモデルを構築。研究成果や新技術を地場メーカーに伝え、新事業参入に役立ててもらう。

　スマートグリッドは「賢い送電網」という意味で、必要に応じて自動的に電力を制御する仕組み。ＩＴや電子工学など先端技術を駆使して、太陽光や風力で発電した余剰電力を蓄電池に蓄え、消費量が増えれば、自動的に電気を流す次世代の社会資本とされる。

　工学部の研究者ら１５人でつくる「エコ・エネ研究会」（座長・両角光男工学部長）が１日発足した。

　計画では、学内に導入予定の太陽光や風力、燃料電池などの発電施設（計６０キロワット）を活用し研究用のシステムを構築する。発電量と学内の消費電力を同時にコンピューターで制御。発電量が消費電力を下回った際は教室の空調を絞るなど消費電力を抑え、上回れば、余った分を蓄電に回す。

　システムの運用を通して、最適な電力収支の管理手法を探る。さらに研究の進ちょくや先進事例を紹介する定期的な勉強会も予定しており、第１回の講演会を１５日午後２時半から工学部で開く。エコ・エネ研究会では「県内での新産業創出に貢献したい」と話している。（松本敦）
515：とはずがたり：2010/01/09(土) 23:19:23: 2010年1月9日(土)
再処理二重派遣で会長ら罰金50万
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2010/20100109091047.asp

　東京のプラント設計会社「辰星技研」が六ケ所再処理工場へ労働者を二重派遣していた問題で、野辺地区検は8日までに、賃金の中間搾取を行っていたとして、労働基準法違反の罪で同社会長(69)と技術営業部長(66)を野辺地簡裁に略式起訴。同簡裁はそれぞれ罰金50万円の略式命令を出した。
516：とはずがたり：2010/01/17(日) 14:53:32: 今日の朝日朝刊ではベトナムの受注で日仏ロが競争という記事が出てた。

東南アジアで加速する原発建設　ベトナムは原子力計画承認へ
2009.11.21 18:38
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/091121/asi0911211839002-n1.htm

　【シンガポール＝宮野弘之】ベトナム政府が商業用原子炉の建設に乗り出す。新たな原発建設計画が２５日にも国会で承認されるのを受けて、２０１４年に着工し、２０年をメドに運転を開始する。２５年には発電量を２倍にする計画だ。東南アジアではフィリピンが商業炉の再稼働を検討しているほか、タイやインドネシアも建設を急ごうとしている。マレーシアも原発導入を検討する。国内の反対で原発建設が進まなかった各国だが、地球温暖化対策という新たな旗印の下、「原発保有」という長年の夢をかなえようとしている。

　ベトナム政府の計画は、南部ホーチミン北東のニントゥアン省の２カ所に、１０００メガワット級の原発を２基ずつ計４基、４０００メガワットの原発を建設する。総投資額は１２０億ドル（約１兆６７０億円）の見込みだ。

　同省はビーチリゾートのニャチャンと高原リゾートとして有名なダラットに近いが、これまでは目立った産業もなくベトナムでも最も貧しい省のひとつだった。政府は同省を再生可能エネルギー開発の重点地域とする計画で、原発をその中心と位置づけている。

　同国では１９６３年に米国の支援で研究炉がつくられ、ベトナム戦争後、旧ソ連の支援で運転を再開したが、研究炉にとどまっていた。しかし、ここ数年の原油高と外国企業の進出に伴う急速な経済成長で、電力不足が慢性化。今後も電力需要は年１５％の伸びが予想され、政府は原発建設を急ぐことにした。

　ただ、国会では「わが国は２つも原発プラントをつくれる準備ができていない」と、建設資金の大半を外国からの借り入れに頼ることや、核燃料の調達、使用済み核燃料の扱いなどを不安視する声が出された。政府は２０年の運転開始を急ぐべきではない、とする意見も多かった。

　ベトナム原子力エネルギー委員会のブオン・フー・タン理事は地元メディアに、これらの懸念は当たらず、最新型の加圧水型原子炉の導入を前提に各国からの協力を得て建設を急ぐ姿勢を強調した。これまでに日本、米国、ロシア、フランス、中国から提案がきているといい、国会での計画承認を待って、各国の売り込みが本格化する。

　東南アジアではタイが２１年までに４０００メガワットの原発を稼働させることを計画している。インドネシアも２５年の商業炉稼働が目標だ。マレーシアは原子力関連の技術者を、育成のため日、米、韓３カ国に派遣した。フィリピンはマルコス政権時代の８４年に完成しながら、安全性の問題などで凍結されたバターン原発の稼働を検討している。
517：とはずがたり：2010/01/19(火) 12:04:46: 女川原発・プルサーマル　経産省３１日に初説明会
http://www.kahoku.co.jp/news/2010/01/20100113t13025.htm

　東北電力が女川原発３号機（宮城県女川町、石巻市）で計画しているプルサーマルについて、経済産業省は安全審査の概要や必要性などに関する住民説明会を３１日、女川町生涯教育センターで開く。国の原発耐震指針の改定に伴い東北電などが再評価作業を行っている耐震安全性も取り上げ、国としての確認状況などを説明。参加者から質問を受け付ける。

　経産省は８日、東北電力がプルサーマル実施に向けて申請した原子炉設置変更を許可した。原子力安全・保安院の担当者が審査結果を解説するほか、資源エネルギー庁がプルサーマルの政策上の位置付けなどを説明する。

　耐震安全性では、保安院が昨年１２月、１号機の安全上重要な主要設備の耐震性が確保されているとした東北電力の中間報告を妥当と評価しており、こうした国の取り組みを紹介する。

　計画をめぐっては、県と女川町、石巻市が昨年９～１１月、講演会や討論会を開いたが、国主催は初めて。県内在住者が対象で定員約４００人。当日は午後１時半開始。

　希望者は２６日午後５時までに、はがき、ファクスか、専用ホームページから申し込む。はがきは当日消印有効。連絡先は説明会事務局（０１２０）０９８１９７。

◎女川の全世帯に計画賛否を問う／町議がアンケートへ

　東北電力が女川原発３号機（女川町、石巻市）で実施するプルサーマル計画で、女川町の高野博、阿部律子両町議（ともに共産党）は１２日、計画の賛否を問う住民アンケートを１４日から実施すると発表した。

　質問はプルサーマルの安全性、必要性、導入賛否とその理由、住民投票の必要性の有無など７問。女川町の約３５００全世帯を対象に実施する。

　ボランティアの協力を得て１４日から質問用紙と回収用封筒を全世帯に配布する。締め切りは３月３１日。アンケート結果は公表し、プルサーマル受け入れを協議する町議会の審議に役立てる。

　県、女川町、石巻市が設置した有識者の安全性検討会議で「安全性は確保される」とした県と女川町の自治体見解案に対する県民の意見募集（今月２７日まで）には、中間集計して意見を提出する。

　高野町議は「住民が意思表明する機会をつくるのが最大の狙い。計画実施の条件となる『住民理解』の現状を把握したい」と話している。

2010年01月13日水曜日
518：荷主研究者：2010/01/20(水) 23:14:54: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20100117/CK2010011702000030.html
2010年1月17日　中日新聞
中部大に超電導実験施設　コスト安の直流型は世界初

完成した世界初の超電導直流実験施設＝春日井市松本町の中部大で

　春日井市松本町の中部大に全長２００メートルの送電管を持つ超電導直流実験施設が完成した。電流ロスの少ない超電導送電システムは国内外で開発が進んでいるが、ほとんどが交流型で直流は世界初。今月中にも実験を始め、実用化への道を探る。

　同大超電導・持続可能エネルギー研究センターが岐阜県の光学機器メーカーから６億円の寄付を受けて建設。キャンパス北側に鉄骨２階建ての実験棟を構え、建物の外へＬ字形に伸びた送電管を敷いた。

　１９９０年代から国内の電力会社などで超電導を利用した送電システムが研究されているが、発電所が交流のため研究も交流が中心。同センターは直流の方が設備が安く作れ、送電効率も良いことから直流に着目した。

　研究では、半金属のビスマスを主体とした超電導線材から成る直径３センチのケーブルを使用。液体窒素が充満した内管と真空状態にした外管が取り巻き、ケーブルは氷点下２００度前後に保たれる仕組み。センター長の山口作太郎教授（５８）は「最大６万キロワットの電気を流すことが可能で、銅線に比べ送電ロスは１０分の１に抑えられる」と話す。

　実験では運用に必要な液体窒素の量やコスト、送電管への熱の入り具合などを検証。当面、電力を大量に消費するデータセンターなどでの導入を見込むが、山口教授は「地球規模で超電導送電ネットワークができれば電力の融通が可能になり、ピーク時に合わせて過剰な発電をする必要もなくなる。化石燃料からの脱却にもつながる」と構想を膨らませている。

　（木谷孝洋）

　【超電導】　金属などを超低温に冷却すると電気抵抗がなくなる現象。１９８０年代後半に氷点下２００度で超電導を起こす物質が見つかり、リニアモーターカーや磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）などに応用されている。
519：とはずがたり：2010/01/22(金) 17:43:31: 高速炉「常陽」でぼや＝外部への影響なし－原子力機構
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010012200479

　日本原子力研究開発機構は２２日、大洗研究開発センター（茨城県大洗町）の高速実験炉「常陽」（運転停止中）原子炉付属建屋内で、ぼやが起きたと発表した。外部への影響や作業員の被ばくはないという。
　原子力機構によると、午前９時４０分ごろ、同建屋地下２階の補機冷却系機器室（放射線管理区域）で作業員６人が機器の点検作業中、配管を熱して外すために使うトーチの火が、約２メートル離れた場所にあった洗浄用の溶剤に引火した。すぐに消火器で消し止められたが、作業用シート約０．１平方メートルが焼けた。（2010/01/22-13:45）
520：とはずがたり：2010/01/23(土) 23:13:41: 原発：管理区域内にたばこの吸い殻　敦賀、東海第２、美浜
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100124k0000m040029000c.html

　日本原子力発電の敦賀原発（福井県敦賀市）と東海第２原発（茨城県東海村）、関西電力の美浜原発（福井県美浜町）の放射線管理区域内で０８年以降、たばこの吸い殻約１０本が見つかったことが分かった。同区域での飲食や喫煙は、労働安全衛生法の規則により禁止されている。

　両社によると、敦賀原発１号機で０８年に計２本、東海第２原発で０８～０９年に計５本、美浜原発１号機で０８年に数本。昨年１２月、東京電力柏崎刈羽原発の同区域内に吸い殻があったことを受けて両社が調査していた。吸い殻が見つかったことを示すメモが社内に残っていたといい、「実際に喫煙があったかどうかは確認できなかった」としている。【酒造唯】

毎日新聞　2010年1月23日　19時15分
521：とはずがたり：2010/01/23(土) 23:14:53: 柏崎刈羽原発：６号機の営業運転を再開　７号機に続き
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100120k0000m040037000c.html

　０７年の新潟県中越沖地震で被災し、試運転を続けていた東京電力柏崎刈羽原発６号機（改良型沸騰水型、出力１３５．６万キロワット）が１９日、営業運転を再開した。地震から約２年半ぶりで、営業再開は昨年１２月の７号機に続き２基目。首都圏約８０万世帯分の電力を安定供給できるようになったという。【五十嵐和大】

毎日新聞　2010年1月19日　19時06分
522：とはずがたり：2010/01/27(水) 13:06:47: ＭＯＸ燃料、関電が２回目製造へ　仏で３６体、国に検査申請
（1月26日午後7時31分）
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=9709

　関西電力は２６日、今秋の開始を目指す福井県の高浜原発プルサーマル計画で使用するプルトニウム・ウラン混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）の２回目の製造に向け、電気事業法に基づく輸入燃料体検査を経済産業省に申請した。３号機用２０体、４号機用１６体の計３６体を、１回目と同じ仏メロックス社で製造し、２０１１年度以降の定期検査で順次装荷する。

　経産省原子力安全・保安院は１カ月程度かけ、ＭＯＸ燃料の構造、性能などの設計や品質保証体制を審査する。県は「申請内容や国の審査結果を県原子力安全専門委員会の審議などで慎重に確認する」としている。

　０８年１１月に２回目の製造契約を結んだ時は製造体数を３、４号機各１６体の計３２体としていた。１回目の製造で燃料ペレットの一部が関電の自主検査で不適合となり製造できなかった４体を追加した。具体的な製造時期は未定だが、製造開始の少なくとも１カ月前に輸入燃料体検査を申請することが同法で定められている。

　関電は仏に保有する約６・６トンのプルトニウムのうち０・３トン程度を使って昨年１月から１回目の製造を始め、同８月に１２体が完成。現在は輸送時期を検討している。今回はプルトニウム１トン程度を使う。

　１回目と同様、製造開始前から関電社員２～６人が現地に常駐し、製造状況や品質管理を確認する。燃料ペレットの不適合問題については、関電は「メロックス社の製造工程の改善状況を確認した」としている。

　高浜原発のプルサーマル計画では、まず今秋、３号機の定期検査で８体を装荷し、その後に４号機にも４体を装荷する。１１年度以降の定検で今回製造する３６体を装荷し、最終的には１基の全燃料集合体１５７体の約４分の１に当たる４０体をＭＯＸ燃料にする。
523：とはずがたり：2010/01/30(土) 00:46:50: もんじゅ再開「体制整う」…原子力保安院が評価案公表
http://osaka.yomiuri.co.jp/science/news/20100127-OYO8T00300.htm

　１９９５年１２月のナトリウム漏れ事故以来、運転を停止している日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、経済産業省原子力安全・保安院は２６日、「運転再開に必要な体制は整備されている」とする評価案を公表した。来月開かれる保安院の審議会で検討した後、内閣府の原子力安全委員会に報告することになっており、同委員会が評価結果を了承すれば、国として、もんじゅの運転再開を認めることになる。

　保安院は昨年１２月、もんじゅの安全性確認検査を終えた後、専門家からの意見聴取会を開き、設備の安全性、運転管理の方法や体制を検討。この日の最後の意見聴取会でも、保安院の評価案に異論は出なかった。

　原子力機構は国の了承を得た後、地元の福井県や敦賀市に運転再開の事前協議を申し入れる方針。一方、地元は運転再開の前提として、もんじゅの耐震安全性の確保を要求しており、国は別途、耐震性の検証を進めているが、これまでのところ、結論は出ていない。
（2010年1月27日読売新聞）
524：とはずがたり：2010/01/30(土) 00:47:03: 美浜原発１号機「長期運転より建て替えを」…住民要望
http://osaka.yomiuri.co.jp/science/news/20100129-OYO8T00451.htm

　関西電力の「美浜町原子力懇談会」が２６日夜、福井県美浜町郷市の関電原子力事業本部で開かれ、今年１１月に４０年超運転に入る方針の美浜原発１号機について、参加した地元住民からは「古い原発の長期運転を続けるよりも、新型炉を建設してほしい」などと、原発の建て替え（リプレース）を求める声が相次いだ。

　懇談会は、２００４年の同原発３号機配管破損事故を契機に、原発の運営などに関する地元の率直な意見や思いを関電経営陣が直接聞き取ろうと、０５年から開催。今回で５回目。地元側は農協、漁協、商工会の関係者や同原発周辺地区の区長ら１６人、関電側は森詳介社長ら幹部１１人が出席した。

　森社長は冒頭で「今後も安全・安定運転を第一に、地域の一員として皆さんのお役に立つべく努めます」とあいさつ。その後は非公開で行われた。

　関電や出席者らによると、美浜１号機の４０年超運転方針に関する関電側の説明に対し、地元側からは「技術的には大丈夫でも、あと何年運転するのか不安に思う」「中部電力浜岡原発はリプレースを行うと聞くが、関電に同様の発想はないのか」「安心して原子力と共生するためにも、新しい原発の建設を」といった意見が出た。意見の大半はリプレースへの要望で、４０年超運転への反対は聞かれなかった。

　森社長は要望に対し、「重要課題として検討していく必要はあるが、もう少し時間をいただきたい」と回答するにとどめたという。
（2010年1月28日読売新聞）
525：とはずがたり：2010/01/30(土) 13:15:04: 伊方３号機　県　ＭＯＸ燃料装てん了承
管理委、耐震性　「妥当」　来月下旬にも発電　国内２例目
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20100129-OYT8T01364.htm

　県が有識者らで設ける伊方原子力発電所環境安全管理委員会（会長＝高浜壮一郎副知事）は２９日、四国電力伊方原発３号機の耐震安全性評価について「妥当」と結論づけた。この結果を受け、県は同日、四電に対し、３号機で２月に開始予定のプルサーマル発電に向けたプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の原子炉への装てんを了承した。国の２機関も同評価を妥当と結論づけており、四電は２月初旬にＭＯＸ燃料を装てんし、２月下旬にも国内２例目のプルサーマル発電を開始する。

　同管理委員会はこの日、想定される最大の揺れの強さ（基準地震動）は５７０ガルで、原子炉など主要施設の耐震安全性は確保されるとした四電の再評価について検討。

　四電の担当者のほか、今月、ともにこの評価を「妥当」と結論づけた経済産業省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会の担当者からも説明を受けた上で、四電の評価を「妥当」と判断した。

　同管理委員会から報告を受けた県は、県庁に出向いた石崎幸人・四電副社長らに対しＭＯＸ燃料の装てん了承を伝達。耐震安全性にかかわる新たな知見が出ればその都度、迅速に検討・評価することなどを要請した。

　加戸知事は臨時記者会見を開き、「燃料装てんなどの主要工程に県も立ち会い、プルサーマルの安全な実施を引き続き確認する」と表明。千葉昭・四電社長も記者会見し、「一歩一歩着実に手続きを進めたい」と話した。

　一方、伊方原発プルサーマル計画の中止を求める県民共同の会に加わる和田宰さんは、「県がプルサーマルを容認したのは遺憾。地震の揺れを四電は過少評価しているのではないかという疑問がぬぐえない」と話した。
（2010年1月30日読売新聞）
526：とはずがたり：2010/01/30(土) 13:16:18: 県、ＭＯＸ燃料装填許可
http://mytown.asahi.com/ehime/news.php?k_id=39000001001300003
2010年01月30日

◇プルサーマル始動へ
　　四電「安全最優先で」

　　国内２例目となる四国電力伊方原発３号機（出力８９万キロワット、伊方町）　のプルサーマル発電が実施に向けて大きく動き始めた。　２９日、県は３号機の耐震安全性を最終確認し、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）　燃料の原子炉への装填（そうてん）　を四電に許可した。　（林哲史、井潟克弘、広川一）

　　県はこの日午前、原子力や地震学などの大学教授らでつくる専門部会を開き、四電から提出された伊方原発３号機の耐震安全性評価について「妥当」　と判断。　この結果を受け、県や地元市町、大学教授らでつくる県伊方原発環境安全管理委員会（会長・高浜壮一郎副知事）　が最終的に耐震安全性を確認した。

　　同委員会では、２人の委員から「現段階で想定し得る事象をすべて考慮しても、原発の安全性は保たれるのか」　などと安全性を再確認する質問も出たが、耐震安全性を審査した経済産業省原子力安全・保安院の担当者は「現在の知見を踏まえて審査している。　その理解で構わない」　と応じた。

　　同委員会での最終確認を受け、県の長野侯二・県民環境部長は県庁で四電の石崎幸人副社長に対し、３号機へのＭＯＸ燃料の装填を許可する県の意向を伝えた。

　　記者会見した加戸守行知事は「県としても新耐震指針に基づく３号機の耐震安全性が確認できた」　とした上で、「四国電力には引き続き安全を最優先に取り組んでもらい、県もＭＯＸ燃料装填など主な工程に立ち会って安全実施を確認していく」　と語った。

　　伊方町の山下和彦町長は「プルサーマルについては伊方町はすでに了解している。　四電は今まで以上に安全管理、情報公開に努め、安全運転の実績を積み上げて町民の期待と信頼に応えてほしい」　とコメントを発表した。

　　一方、耐震安全性に対する県の最終確認を受け、四電の千葉昭社長が県庁で記者会見し、「耐震安全評価に際し、審査や指導をいただいた国や県、伊方町、県民に厚くお礼申し上げる。　プルサーマルの実施にあたっては安全を最優先に計画を推進する。　引き続きご理解をお願いしたい」　などと話した。

●「緩い計算許容した」
　　反対派、県の判断批判

　　県内の政党や労働団体、市民グループなど１０団体でつくる「伊方原発プルサーマル計画の中止を求める県民共同の会」　は２９日、県庁で記者会見し、県が伊方原発３号機の耐震安全を最終確認したことについて「プルサーマルを容認したことは極めて遺憾だ」　と批判した。

　　同会メンバーの和田宰（つかさ）　さん（５７）　は「３号機で想定すべき最大の揺れを１千ガル（ガルは加速度の単位）　にして耐震安全性を見直すよう求めてきたが、委員会には５７０ガルの再検討を促す議論はなかった。　四電の緩い計算を許容した」　と述べ、今後もプルサーマル発電の中止を求めていく考えを示した。

　　また、「伊方原発反対八西連絡協議会」　の近藤誠さん（６２）＝八幡浜市＝は朝日新聞の取材に対し、「耐震安全性の審議は、十分に尽くされていない。　原発付近の活断層などの評価について問題点が先送りされたまま、安全との結論が出された。　大きな危険性を伴うプルサーマルは絶対に認められない。　今後も中止を求め、反対していく」　と話した。
528：荷主研究者：2010/02/01(月) 23:17:20: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720100128eaab.html
2010年01月28日　日刊工業新聞
東北大、制御棒を長寿命化－材料に金属水素化物

　東北大学の小無健司准教授の研究グループは、高速増殖炉用の長寿命制御棒の開発にめどをつけた。制御棒の材料に金属水素化物を採用することで、制御棒自身に高速中性子の減速性能を持たせられる。この結果、中性子吸収性能を向上できるという。２０１２年まで開発を続け、原子炉での実証試験を経て実用化する計画。

　金属水素化物とは、金属に水素を吸収させてできる化合物。今回、金属ハフニウムに水素を吸収させたハフニウム水素化物を採用した。同水素化物は、中性子を吸収してもヘリウムガスを発生しないため破損の恐れがない。さらに中性子を吸収して質量が大きいハフニウム同位体となっても、中性子の吸収能力は持続するため長寿命化が図れる。

　また、ハフニウム水素化物の水素原子密度は、水中の水素原子数密度とほぼ同じであるため、これまで減速材として使われてきた水と同等の中性子減速性能が期待できるという。
529：とはずがたり：2010/02/02(火) 19:16:35: 浜岡プルサーマルの交付金配分率　従来通りで４市対協が合意
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20100202/CK2010020202000148.html
2010年2月2日
中電、新たに１０億円負担

　中部電力浜岡原発４号機のプルサーマル受け入れに伴う国の交付金配分率をめぐり、地元４市（御前崎、牧之原、掛川、菊川）の協議が難航していた問題で、４市で構成する浜岡原発安全等対策協議会（４市対協）の会長を務める御前崎市の石原茂雄市長は１日、「配分率は従来通りで合意した」と発表した。

　中電は同日、プルサーマル実施に当たり、４市が行う病院医療設備の充実や消防設備の整備に要する費用の一部として総額１０億円（４市各２億５０００万円）の負担を発表。「今後のプルサーマル計画の円滑な推進、浜岡原発の安定的な運転のために必要で、有益と判断した」と説明した。昨年１１月に４市対協から文書で要請を受けており、今後は各市と協議して支払い時期を決める。

　国交付金の配分率については、国から県に５年間で総額６０億円が交付されるが、県は地元４市に全額配分する方針を示している。

　浜岡原発を立地する御前崎市は、既存の電源三法交付金と同じ率（御前崎６８・５％、牧之原１７・２％、掛川と菊川が各７・１５％）で周辺３市に理解を求めていた。一方、掛川市が御前崎市分を減らし周辺３市に上積みするよう提案し、菊川市も見直しを訴えていた。
530：とはずがたり：2010/02/03(水) 01:01:07: むむぅ，ＪＲ貨物的にはちょい残念か・・。

三隅発電所：２号機建設、１０年延期　電力需要の伸び悩みなどで　／島根
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20100131ddlk32040325000c.html

　中国電力は２９日、県庁で会見を開き三隅発電所（浜田市三隅町、石炭火力発電）の２号機（４０万キロワット）建設について、１４年度着工、１７年度営業運転開始としていた計画を１０年延期する、と発表した。同発電所２号機の建設は当初０１年着工予定だったが、０１年、０４年に続いて今回で３度目の延期表明となった。

　同社によると、経済状況悪化を受け、昨年１１月まで１５カ月連続で月別販売電力量が前年実績を下回るなど、電力需要は伸び悩んでいる。また、島根原発３号機（松江市）や昨年１２月に原子炉設置許可を申請した上関原発（山口県上関町）の早期運転開始により、二酸化炭素排出量の大幅削減などを目指す方針で、三隅発電所２号機は上関原発２号機の運転開始（２２年）後に着工することを決めた。

　一方で、同社経営企画部門の松岡秀夫部長は建設中止については「全くない」と強調。造成工事が完了していることや、今後も電力量が増えるという見通しなどに触れ、「２７年ごろには必要性が出てくる」と説明した。【細谷拓海】

毎日新聞　2010年1月31日　地方版
531：とはずがたり：2010/02/03(水) 01:02:27: 中電(中部人にとっては中電は中部電力の事でやや違和感有り)はこっちの建設に本腰か？

中国電力：山口の上関原発　設置許可を申請
http://mainichi.jp/photo/archive/news/2009/12/18/20091219k0000m040042000c.html

　中国電力は１８日、山口県上関（かみのせき）町に計画中の上関原子力発電所１号機（改良沸騰水型、出力１３７．３万キロワット）の設置許可申請を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。計画によると１２年６月着工、１８年３月運転開始予定。住民の反対運動の高まりや活断層の追加調査などで、当初の０１年度着工予定から大幅に遅れての申請となった。

　敷地は瀬戸内海の埋め立て地約１４万平方メートルを含む計５１万平方メートル。２号機も１７年度着工、２２年度運転開始を目指す。敷地の西約２キロの海底に長さ約７キロの活断層が発見されたが同社は「活断層の揺れに備えた耐震工事で安全性は保てる」と説明している。

　山口県初の原発で立地は１４道県目。原発関連施設のある青森県を除けば、新たな県への設置申請は、石川県の北陸電力志賀１号機以来２２年ぶり。【山田大輔】

毎日新聞　2009年12月18日　19時53分（最終更新　12月18日　22時56分）

上関原発建設計画：中電説明会に住民５０人　祝島含む１５カ所予定　／山口
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20100116ddlk35040366000c.html

　上関原発計画を進める中国電力は１４日夜、昨年１２月に国に申請した原子炉設置許可の説明会を同町白井田の文化福祉センターで開いた。今後、住民が建設に反対している祝島を含む町内１５カ所で開催したいとしている。

　説明会は町内初開催。参加した住民約５０人に、完成までの工程や施設の耐震性などを詳しく紹介した。住民の質問に中電は「国が許可を出すのに２年程度かかると見込んでいる」と回答。住民からは「今後、工事用トラックが通行するのなら、行政と連携して県道や町道を拡幅してほしい」との要望も出た。

　また、参加者の多くが原発容認の立場とみられ、「反対派の阻止行動をやめさせてほしい」「安全性をＰＲして、反対住民を説得してほしい」などといった意見が相次いだ。

　一方、中電の山下隆社長は１４日、広島市の本社で開いた年頭会見後の取材に対し、２カ月以上中断している予定地の埋め立て工事について「（反対派が容認する）雰囲気ができなければ、安全が確保できず再開できない」と話した。【近藤聡司】

〔山口版〕
毎日新聞　2010年1月16日　地方版
532：とはずがたり：2010/02/03(水) 01:03:10: 反対運動も盛んみたいだが。。

山口・上関原発建設計画：住民団体に工事妨害禁止を命令－－山口地裁支部
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100120ddm041040183000c.html

　山口県上関町で原子力発電所の建設計画を進める中国電力が、沖合の埋め立て工事を阻止すると予想される反対派の住民団体「上関原発を建てさせない祝島島民の会」と会員ら３９人に対し妨害禁止を求めた仮処分申請で、山口地裁岩国支部（大島雅弘裁判官）は１８日付で、住民らに工事が終わるまで妨害禁止を命じる決定を出した。

　決定は「中国電力には県から交付された公有水面埋立免許により、埋め立てを平穏に進めるために妨害を予防する請求権がある」と認定。住民らに対し「今後も工事を阻止する可能性がある」として妨害禁止を命じた。【近藤聡司】

毎日新聞　2010年1月20日　東京朝刊

山口・上関原発建設計画：予定地生態学会シンポ、中電社長が批判　／広島
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20100115ddlk34040548000c.html
　◇「客観性欠く議論」

　中国電力の山下隆社長は１４日、中区の本社で会見し、上関原発建設予定地（山口県上関町）周辺の生物多様性保全の重要性が指摘された今月１０日のシンポジウムについて、「客観性に欠けた議論だ」と批判した。

　シンポは日本生態学会、日本鳥学会、日本ベントス学会の各環境保全部門が中区で開催。国の天然記念物の鳥「カンムリウミスズメ」などが生息する予定地周辺を「ホットスポット」（生物多様性の保全上、特に重要な地域）と位置づけ、新たな環境影響調査や建設計画の見直しを求める声が相次いだ。

　山下社長はカンムリウミスズメなどについて「（瀬戸内海の）他の場所でも見つかる可能性は十分ある。そこだけがホットスポットという言い方はあまりにも極端ではないか」と述べた。【樋口岳大】

毎日新聞　2010年1月15日　地方版

上関原発建設計画：温排水の影響懸念　学者ら訴え－－環境考えるシンポ　／山口
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20100114ddlk35040424000c.html

　中国電力の上関原発建設予定地（上関町）周辺の慎重な環境評価を国や中電に求めてきた日本生態学会、日本鳥学会、日本ベントス学会によるシンポジウムが１０日、広島市中区の広島国際会議場であった。学者らは集まった約５００人に対し、建設地の生物の多様性の貴重さと、原発建設による影響調査の必要性を強く訴えた。

　学者らの一番の懸念は原発から出る温排水。原発周辺海域の温度が上がり、希少生物や魚類の生息環境が変わってしまう恐れが強いという。また、京都大大学院の加藤真教授（生態学）は、冷却水として海水を取り入れる際に投入される殺生物剤、次亜塩素酸ソーダの危険性を指摘した。

　建設地周辺では天然記念物の鳥、カンムリウミスズメも生息している。上関地域周辺での生息を初めて発見した九州大大学院の飯田知彦研究員は、上関の海の豊かさを強調。魚の卵や稚魚、イカの子どもといった浮遊生物が冷却水として原発に取り込まれて加熱されることで多くが死ぬことが予想されることから、食物連鎖への影響を懸念した。【矢追健介】

〔山口版〕
毎日新聞　2010年1月14日　地方版

山口・上関原発建設計画：「瀬戸内海の生物多様性、守れ」　１０日にシンポ　／広島
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20100108ddlk34040503000c.html

　中国電力の上関原発建設予定地（山口県上関町）周辺の瀬戸内海の生物多様性保全について考えるシンポジウムが、１０日午後１時半から中区中島町の広島国際会議場である。無料。

　日本生態学会自然保護専門委員会▽日本鳥学会鳥類保護委員会▽日本ベントス学会自然環境保全委員会－が主催。これらの学会は、予定地周辺を「生物多様性や水産資源の宝庫」「絶滅危惧（きぐ）種にとっての最後に残された生息地」と位置づけ、より慎重な環境評価をするよう国や中電などに要望してきた。

　シンポでは、各学会の研究者がこれまでの要望内容を説明するほか、瀬戸内海の自然や希少鳥類に関して講演する。問い合わせは山口県立大の安渓遊地教授（０８３・９２８・５４９６）。【樋口岳大】

毎日新聞　2010年1月8日　地方版
534：とはずがたり：2010/02/07(日) 00:27:21: 最大級の原発　北欧で受注へ　三菱重工、世界進出の大きな布石
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1136692559/188
538：とはずがたり：2010/02/08(月) 20:12:53: 試験操業中の発電所で爆発、死者５人・けが人も　米東部
http://www.asahi.com/international/update/0208/TKY201002080001.html
2010年2月8日10時18分

　【ニューヨーク＝山中季広】７日午前１１時半（日本時間８日午前１時半）ごろ、米東部コネティカット州の火力発電所で爆発事故があり、施設内にいた作業員らが重軽傷を負った。ＡＰ通信は５人が死亡し、少なくとも１２人が負傷したと報じている。

　地元消防当局によると、事故が起きたのは同州ミドルタウンで建設中だった「クリーン発電所」。天然ガスを送り込むパイプラインが引火して炎上したらしい。事故当時、５０人ほどが施設内で作業していた。搬送された作業員のほかに負傷者が閉じこめられていないか、警察と消防が施設内を探索している。

　発電所は２年前に着工し、建設工事が終わったばかり。試験操業が始まっており、順調なら今年の夏には営業送電を始める予定だった。
540：とはずがたり：2010/02/17(水) 20:16:59: 東電、汚名返上へ　プルサーマル計画全体に弾み
2010.2.16 23:19
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100216/biz1002162321049-n1.htm

　東京電力のプルサーマル発電について、福島県の佐藤雄平知事が実施受け入れを表明したことは、資源小国ニッポンに欠かすことができない「核燃料サイクル」の大きな前進となる。本来は、プルサーマル計画を先導すべきだった東電にとって、地元了解はまさに悲願だった。計画が再び後戻りしないよう、地元の信頼を深め、着実に実施することが求められる。

　使用済み核燃料からプルトニウムを取り出してプルトニウム・ウラン混合酸化物燃料（ＭＯＸ）に加工し、通常の原子炉で使用するプルサーマル発電は、ウラン資源を輪のように繰り返し再利用するサイクルの要でもある。

　平成９年２月にその推進を閣議了承。電気事業連合会（電事連）は、２２年度までに全国で１６～１８基のプルサーマル発電を進める推進計画を策定した。

　東電は１０年に福島県から事前了解を得て、先陣を切るはずだった。しかし、１４年に原発トラブル隠しが発覚し、地元了解が白紙撤回された。

　１１年には、東電と同様に業界をリードしていた関西電力でも、ＭＯＸ燃料製造会社による検査データの捏造（ねつぞう）が発覚するなど相次ぐ不祥事で、原子力発電全体への不信が高まり、計画は大きく狂った。

　電事連は昨年６月に、計画全体を２７年度に先送りすることを決定。その計画も、３、４基での実施を計画する東電のプルサーマルが動き出さないと、「絵に描いたもちもなりかねない」（経済産業省）との懸念がぬぐえなかった。

　これまでの汚名を返上するためにも、東電には、めどの立っていない柏崎刈羽原発も含め、計画全体の推進に弾みを付けることが期待されている。（上原すみ子）
541：荷主研究者：2010/02/20(土) 20:25:34: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002709524.shtml
2010/02/13 13:30　神戸新聞
原発タービン「翼」専用の工場操業　三菱重工高砂

操業を始めた原子力タービンの翼専用工場＝高砂市荒井町新浜２、三菱重工業高砂製作所

　三菱重工業高砂製作所（高砂市）で、世界最大級の原子力発電用タービンを生産する体制が整った。同タービンの二つの基幹部品のうち、回転軸となる「ローター」の専用工場が昨秋稼働したのに続き、残る「翼（ブレード）」の専用工場がこのほど操業を始めた。

　発電用タービンは、回転軸の「ローター」と、高温・高圧の蒸気を受け“風車”のようにローターを回す翼で大きく構成される。同製作所では昨秋、大型タービンに対応したローター専用工場が稼働。先月下旬に翼専用工場が操業を始めた。

　翼専用工場は、平屋で広さ約５千平方メートル。従来は直径約５メートルまでの原子力発電用タービンに使う翼を生産していたが、高精度の加工設備などを導入し、世界最大級となる直径約７メートル用の翼を生産できる。

　併せて加工の自動化も進めており、品質向上と生産効率化を図る。原子力発電用タービンの生産能力は、従来の１・５倍以上に高まるという。

　同製作所は「大型タービンの生産体制が整った。品質をさらに高め、受注増につなげたい」としている。（松井　元）
542：荷主研究者：2010/02/24(水) 23:29:59: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20100222101.htm
2010年2月22日03時48分　北國新聞
七ケ用水の落差で発電　野々市で県内初　マイクロ施設、来月設置

マイクロ水力発電施設が設置される富樫用水＝野々市町下林２丁目

　石川県土地改良事業団体連合会（金沢市）は３月、白山市や野々市町などを流れる七ケ用水のわずかな高低差を利用した発電システム「マイクロ水力発電施設」を同町内に設置する。用水の低い落差を活用する県内初の発電方法で、同連合会や同システムを開発した県立大（同町）では同用水にある全低落差約６２０カ所への設置を目指す。実証試験で発電状態を確かめ、低コストのエコ発電を県内に広める足掛かりとしたい考えだ。

　同発電施設は、同大や北陸精機（魚津市）などが昨年末に開発した。「落差工」と呼ばれる用水の低落差に垂直に設置し、高さ約１．５メートルの筒の中に流れ落ちた水でらせん状の水車の羽根を回して発電する。毎秒０．２～３立方メートル、落差１～５メートルの低水量・低落差でも効率良く発電できるのが特長。低コストで短期施工が可能という。

　同連合会は手取川扇状地を流れる総延長約１４０キロの七ケ用水に高さ１～１．５メートルの落差が約６２０カ所あることに着目。実証試験に適した同町下林２丁目の富樫用水（七ケ用水の支線）をモデル地区に選んだ。

　開発に携わった県立大の瀧本裕士准教授（農学博士）によると、モデル地区では水量毎秒０．３８立方メートル、落差１メートルで２．４キロワットの発電量が望め、１世帯の生活電力に相当するという。七ケ用水の全落差工に設置した場合、冬場の非灌漑（かんがい）期でも６６００キロワットほどの発電量が見込まれ、２千世帯の生活電力に相当する。水量の多い夏場は５千世帯分にもなるという。

　農林水産省の補助事業「小水力発電工事等技術強化対策事業」に同連合会が名乗りを上げ、全国で野々市町のほか、岩手、大分両県がモデル地区に選ばれた。

　実証試験では用水本線から複水路を歩道の下に延ばし、発電施設を設置する。工事は３月１日に始まり、２０日ごろの完成を予定。その後、瀧本准教授らが発電状態やごみの流入、騒音などを調査する。発電施設は４月に町に譲渡され、町は売電収入を同施設の維持管理費や用水沿いの街灯電気料の一部に充てる計画である。

　瀧本准教授は「将来的に電気自動車の充電施設や災害時の非常用電源として活用でき、環境に優しい未来が望める」と話している。
543：荷主研究者：2010/02/27(土) 15:53:28: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100222/bsb1002220503002-n1.htm
2010.2.22 05:00　Fuji Sankei Business i.
ナショナルプロジェクト「次世代原子炉」　使用済み燃料削減にも期待

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/bsb1002220503002-p1.jpg

　世界的な環境規制強化の高まりで、１基建設すれば年間約６００万トンの二酸化炭素（ＣＯ２）削減効果がある原子力発電への期待が高まっている。こうした中で、政府と電力業界、原子炉メーカーが官民一体となり、世界で最先端となる技術「次世代軽水炉（原子炉）」の開発を急ぐ。テロや地震対策などの安全性向上だけでなく、建設コスト半減や高燃焼を実現することで原子炉の運転期間を長くし、使用済み核燃料の排出量削減も図る大掛かりな原子力プロジェクトだ。

　◆建設コスト半減目指す

　ナショナルプロジェクトとしての次世代軽水炉開発は現在、東京電力柏崎刈羽原発６、７号機に採用されている「ＡＢＷＲ」（改良型沸騰水型軽水炉）や、日本原子力発電敦賀３、４号機に導入予定の「ＡＰＷＲ」（改良型加圧水型軽水炉）があるが、次世代型はこの後継機種となる。２００８年度から１５年度までの８年間の開発費総額は６００億円で、現在は半分強を国が支援する。稼働開始は２０３０年前後の計画だ。

　最大の課題は「『既存の原子炉よりも建設コストを半減してほしい』という電力会社のニーズにどこまで近づけられるか」（エネルギー総合工学研究所原子力工学センターの笠井滋部長）にある。格納容器の建設工程には、造船などで応用されているモジュール工法を採用。あらかじめ工場で組み立てたブロックをつなぎ合わせることで工期短縮につなげ、大幅なコストダウンを実現する。建設単価は現在の約半分の１キロワット当たり１３万円を目指す。

　また、これまでは原発の立地条件などに応じて個別に設計する耐震設計だったが、マンションなどで使われている揺れを吸収できる免震設計とすることで標準化を図り、コストダウンにつなげる。

　燃料の研究開発にも取り組む。ウラン濃縮度を現在の４％から５％超とする技術開発に世界で初めて取り組み、平均燃焼度を現在の約１．４倍に引き上げる。これによって使用済み燃料の発生量を３～４割減らすことで、燃料の再処理コストも減らせるという。

　原発は近年、「安全性が確保できれば６０年は稼働が可能」と高寿命化が進む。一方で老朽化の影は確実に忍び寄っており、３０年以降には最大で１７０万～１８０万キロワット級の原発が５～６基、５０年には２０基以上という大きな更新需要が見込まれている。電力会社にとって、国内の電力需要が大きく増えない中で、環境規制の強化によって火力発電の高効率化や太陽光発電などへの設備投資は増えており、経営環境は厳しい。次世代原発の開発は、建設コスト削減の切り札になりそうだ。

　◆国際受注の最大の武器

　次世代原子炉が目指す市場は国内だけではない。世界規模の“原発ルネサンス”による建設ラッシュにより、「次世代原子炉は受注競争を戦うための最大の武器」（同研究所原子力工学センター長の田中隆則氏）としても位置付けている。次世代原子炉はアジア市場なども視野に入れ、大型と小型の共通技術をベースとして、１７０万～１８０万キロワット級の大型だけでなく、８０万～１００万キロワット級の中型軽水炉も手掛ける。さらに、新興国でもメンテナンスが容易になるよう、分解検査が必要な部品点数を半減させる計画だ。

　日本勢のライバルとなる仏原子力大手アレバは、従来の加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）の効率を改善し、欧州加圧水型軽水炉（ＥＰＲ）と呼ばれる次世代炉を売り込む。これについても「コスト競争力や安全面では十分対抗できる」と、官民プロジェクトの事務局を務める笠井部長は手応えをつかんでいる。

　未来の原子炉は、発電したときに消費した以上のプルトニウムを生み出す“夢の原子炉”とされる高速増殖炉（ＦＢＲ）が有望視されているが、今年度中に原型炉「もんじゅ」が運転を再開しても、商用化時期は早くて２０５０年という遠い将来になる。

　次世代原子炉は、地球環境時代に日本の環境技術を世界に発信する役割としても期待されている。（上原すみ子）
544：荷主研究者：2010/02/27(土) 15:53:57: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100223/bsb1002230504000-n1.htm
2010.2.23 05:00　Fuji Sankei Business i.
日立、九州電力にガスタービン納入　更新需要狙い年５台目標

日立製作所が開発して九州電力に納入した火力発電用ガスタービン

　日立製作所は２２日、火力発電に用いる８万キロワット級の高容量ガスタービンを開発し、九州電力に納入したと発表した。受注額は公表していない。保守点検の負担が比較的軽い２軸の重構造型ガスタービンとしては世界最大の容量を実現したという。日立は九電からガスタービンを計６台受注しており、２０１２年秋までに順次納入する。

　日立はこれまで、３万キロワット以下の２機種を開発し、全世界で約　１２０台納入した。各電力会社から高効率型の更新需要が高まっているのを受け、８万キロワットの「Ｈ－８０」を新たに加えた。今後、国内市場を中心にガスタービンの更新市場を開拓し、年間５台程度の受注を目指すという。

　納入したガスタービンは１月から、九電の新大分発電所（大分市）ですでに運転を開始している。同発電所では、日立が受注したゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）製の出力合計７万６３００キロワットのガスタービンが１９９１年から稼働していた。今回の更新では、自社開発タービンを納入した。

　Ｈ－８０は、高圧タービンと低圧タービンの軸が分離しているため、発電以外にもポンプやファンの駆動など幅広い用途での使用が可能。燃料の燃焼温度を上げるなどして、発電効率も高めた。燃料は液化天然ガス（ＬＮＧ）対応だが、今後別の燃料にも対応させる。
545：荷主研究者：2010/02/27(土) 16:10:27: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/02/20100226t52018.htm
2010年02月26日金曜日　河北新報
東北電、木質バイオマス燃料導入　酒田共同火力

導入される木質バイオマス燃料。石炭と混ぜ、砕いて粉状にして火力発電所で燃焼させる

　東北電力は２５日、全額出資子会社の酒田共同火力発電（山形県酒田市）が運営する火力発電所（同）に、伐採木などを加工した木質バイオマス（生物資源）燃料を２０１１年５月にも導入し、石炭と混ぜて使用すると発表した。燃料は配電線の保守作業などで発生する伐採木を活用し、グループ企業が製造。企業グループ内で原料確保から燃料加工まで一貫して行い、発電用燃料に木質バイオマスを利用するのは国内の電力会社で初めてという。

　木質バイオマス燃料は、同発電所の２号機（出力３５万キロワット）に導入する。当面は年間約３０００トンを使用。石炭使用を年間約２０００トン（２号機の１日の使用量相当）削減できることから、年間の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が約５０００トン削減される計算になる。一般家庭約９００世帯の年間ＣＯ２排出量に相当する。

　東北電は、配電線への接触による停電事故の防止のため周辺の樹木を伐採しており、年間約１万８０００トン（０８年度実績）の伐採木が発生している。燃料加工は、伐採木の収集・利用などを手掛けるグループ企業のグリーンリサイクル（宮城県富谷町）が担当する。

　東北電によると、酒田共同火力を選定したのは、今後建設する燃料受け入れ設備の用地を確保できることなどが理由。高橋宏明社長は「循環型社会の形成などに貢献する取り組み。２号機での燃料使用は将来的に拡大する方向で検討する」と強調した。

　国内の電力会社では、関西電力など大手４社が火力発電所での木質バイオマス燃料利用に取り組み、東北でも常磐共同火力の勿来発電所（いわき市）で計画されている。
546：重水炉！：2010/03/01(月) 00:08:53: ttp://ja.wikipedia.org/wiki/CANDU%E7%82%89
中国、韓国の方が早い日本はどこにある？
547：重水炉！：2010/03/01(月) 00:09:46: http://ja.wikipedia.org/wiki/CANDU%E7%82%89
548：とはずがたり：2010/03/07(日) 13:43:10: 首相「原子力発電の推進」明記に前向き　温暖化基本法案
http://www.asahi.com/politics/update/0306/TKY201003060233.html
2010年3月6日19時45分

　鳩山由紀夫首相は６日、近く閣議決定予定の地球温暖化対策基本法案について「原子力はＣＯ２（二酸化炭素）を減らすには欠くことのできないエネルギーだ。基本法の中でも位置付けていきたい」と述べ、「原子力発電の推進」を明記することに前向きな姿勢を示した。都内で記者団の質問に答えた。

　同法案での原子力発電の扱いをめぐっては、社民党の福島瑞穂党首が５日、「温暖化防止に原発が切り札になるかどうかは両方意見があり、社民党は問題があると考えている」と反対の姿勢だ。

　首相は「原子力は廃棄物や安全性の問題もあるが、安全を確保するというさらに高い目標を作って、それを果たすことを前提にする」とも述べ、法案での表現については、福島氏の意見にも配慮する姿勢を示した。
549：とはずがたり：2010/03/07(日) 13:52:22: 原子力、世論の６割「推進」　内閣府調査、前回より増加
http://www.asahi.com/national/update/1126/TKY200911260388.html?ref=reca
2009年11月29日13時32分

　原子力発電の推進には賛同するが、国には不信感がある――。内閣府が行った「原子力に関する特別世論調査」で、こんな実態が明らかになった。温暖化防止に有効との理解が広まる一方、国の安全規制や政策に対する情報公開が不十分とみる意見が増えており、原子力委員会事務局は「情報公開などをしっかりやっていきたい」としている。

　調査は０５年以来４年ぶりに行われた。今年１０月に全国の３千人を対象に実施し、１８５０人から回答を得た。

　原子力発電を「推進していく」と答えたのは５９．６％で前回より４．５ポイント増えたが、安全性については、１２ポイント減ったものの過半数の５３．９％が「不安」と答えた。

　不安と思う理由については「国がどのような安全規制をしているのか分からないから」「国の原子力に関する情報公開や広報活動が不十分」との回答が前回より５～５．５ポイント増加した。（香取啓介）
550：とはずがたり：2010/03/08(月) 15:55:57: 女川原発のプルサーマルに同意　３者協議で一致
http://www.kahoku.co.jp/news/2010/03/20100308t11025.htm

　東北電力女川原発３号機（宮城県女川町、石巻市）のプルサーマル計画で、村井嘉浩宮城県知事、安住宣孝女川町長、亀山紘石巻市長の３首長は７日、宮城県庁で協議し、計画実施への同意を決めた。安全協定に基づく事前協議申し入れに対する回答として、近く東北電力に正式に伝える。プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使用するプルサーマル計画の地元同意を表明したのは全国で９道県（１０基）となる。

　３者協議は７日夕、非公開で行われた。記者会見した村井知事は「安全性が確認され、地域住民の理解を相当程度得られたと認識し、事前了解することで意見が一致した」と説明した。

　地元議会などの意見を踏まえ、国に対し核燃料サイクルの着実な実施と、ＭＯＸ燃料の検査の厳格化などを要望。東北電力には安全管理の徹底と積極的な情報公開を要請する考えを示した。

　３自治体が受け入れに同意したことで、計画は実施段階に入る。東北電力は自治体からの正式回答を受けた後、ＭＯＸ燃料製造など準備を本格化させ、２０１５年度までの早期実施を目指す。

　東北電力は２００８年１１月、３自治体に計画実施の同意を求める事前協議を申し入れるとともに、女川３号機の燃料集合体５６０体のうち、最大で２２８体のＭＯＸ燃料を使用する原子炉設置変更を国に申請。経済産業省が１月、許可した。

　東北では、現在建設中で全炉心にＭＯＸ燃料を使用する電源開発大間原発（青森県大間町）が既に地元同意を得ており、東京電力福島第１原発３号機（福島県大熊町）についても福島県が２月、条件付き同意を表明した。九州電力玄海（佐賀県）、四国電力伊方（愛媛県）両原発でプルサーマル発電が始まっている。

　経産省資源エネルギー庁は、「原子力発電施設等立地地域特別交付金」の運用を見直し、７月末までに同意した場合は最大３０億円を県に交付する。
　東北電力は７日、「プルサーマルに引き続き理解をいただきながら、発電所の安全・安定運転により一層努めていく」とのコメントを出した。

［プルサーマル］原発から出る使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、ウランに混ぜた燃料（ＭＯＸ燃料）を一般の原発で使う方式。ウラン資源の有効利用が狙いで、核燃料サイクル事業の一つ。電気事業連合会は２０１５年度までに全国１６～１８基の原発で導入を目指す。海外では実績があり、国や電力会社はウラン資源の有効利用につながると説明。制御棒が効きにくくなるなど安全性への懸念を指摘する声もある。

2010年03月08日月曜日
551：とはずがたり：2010/03/08(月) 19:41:37: 宮城県歴代幹部が東北電に天下り原発関連の７人
共同通信2010年3月8日（月）19:38
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/nation/CO2010030801000739.html

　宮城県の原子力安全を所管する部署の元幹部ら７人が１９８９年以降、退職後に相次いで東北電力に再就職していたことが８日、分かった。県は「再就職の内部基準に沿っており、適切だった」としている。県によると、７人は県の原子力安全対策室長や環境生活部次長などを歴任。退職後にいったん県の外郭団体を経るなどした後、東北電力の火力原子力本部などで、ほぼ切れ目なく調査役として在籍していた。
552：とはずがたり：2010/03/10(水) 23:08:40: べったり原子力村　もんじゅ機構、天下りと業務「交換」
http://www.asahi.com/national/update/0306/TKY201003060181.html
2010年3月6日18時54分

　高速増殖炉「もんじゅ」などの原子力関連施設が立地する福井県内の首長や国会議員側などに対し、もんじゅを運営する「日本原子力研究開発機構」（茨城県東海村）の業務の請負企業３社が長期間にわたりパーティー券１千万円超を購入してきた実態が明らかになった。同機構ＯＢを役員に迎えた請負企業群が業務を受注。外からは見えにくい「原子力村」を築いてきた。

　食堂の管理や送迎バスの運転、清掃業務、機器の保守・管理の補助――。福井県敦賀市にあるもんじゅなどの施設では、出入りする作業員の多くは、一部の請負企業に固定されているという。

　同機構の２００８年の調査によると、パーティー券を購入していた「高速炉技術サービス」（ＦＴＥＣ、敦賀市）は約２４億円の売上高の８５％が機構からの受注だった。機構による出資はないが、主に随意契約で業務を請け負う。旧核燃機構は財務諸表でＦＴＥＣを実質的な「子会社」と記載していた。また、「ＮＥＳＩ」（東京都台東区）は売上高約３０億円の７６％、「ＴＡＳ」（敦賀市）は同約２２億円の６５％が機構関連だった。０７年１０月時点で３社の役員１７人中１１人が機構ＯＢだった。

　さらに、この３社のほか６社が、受注が売上高の半分以上を占め、役員に機構ＯＢを受け入れており、同機構の前身の旧動燃の系列とされる。６社の役員計３４人のうち２２人も機構ＯＢだった。それらの企業同士も出資などを通じ、密接な関係を築いている。

　同機構とつながりが深い計９社のうちＴＡＳを含む４社は、東海村に本拠を置く企業グループの傘下だ。同グループの３社は、勤務実態が無いのに同機構ＯＢ３人らに対して報酬や給与を支払っていたとして、０７年までの７年間に計約１億円の所得隠しを国税当局から指摘されている。

　同機構の請負企業がパーティー券を購入した政治団体には、福井県知事と敦賀市長の関連団体も含まれる。もんじゅの運転再開には安全協定で、知事と市長の同意が必要だ。

　企業側は購入理由について、「依頼があれば原子力への理解の有無や地域貢献の視点から判断する」（ＦＴＥＣ）、「機構以外の取引もあり、原子力だけが理由ではない」（ＮＥＳＩ、ＴＡＳ）などの立場だ。市長の関連団体からパーティー券を購入した企業に勤める機構ＯＢは「敦賀に本社があり、現職市長の応援は当たり前だ」「市長を応援するため、企業献金と思って買った」と話す。

　一方、「政治家とのつきあいは慎重であるべきだ」という同機構ＯＢもいる。機構の元職員の一人は「随意契約の比率も高く、ファミリー優先から抜け切れていない。もんじゅには安全性への不安やカネがかかりすぎるとの批判もあるのに、政治家側にカネを支払うのは誤解を招く」と話す。（西川圭介）

　　　　　◇

　ＦＴＥＣなど同機構の請負企業３社が関連政治団体からパーティー券を購入していたことについて、西川一誠・福井県知事は取材に対し、「経済界の方が代表を務める団体で私の資金管理団体ではなく、具体的な活動はわからない」と書面で回答。パーティー券購入の是非は「政治団体や企業が判断するべきこと」とした。河瀬一治・敦賀市長は「もんじゅの運転再開の判断には影響しない」としたうえで「機構ＯＢが役員の企業は購入を遠慮してもらうことを検討したい。ただ原発産業はすそ野が広く、判別が難しい」という。高木毅・自民党衆院議員の事務所は「法令に従い適正に処理している」と回答した。
553：とはずがたり：2010/03/11(木) 11:55:37: ちょい古い記事だが。
原子力には兎に角色々つっこみ所があると思ってる俺だが次世代エネルギーの一つとして頑張って欲しい。人類の叡智を一応信頼しているしね。

エコナビ２００９：日本の原発３社、海外へ　温暖化、追い風　受注競争、各地で激化
http://mainichi.jp/select/biz/econavi/archive/news/2009/10/20091014ddm008020069000c.html?link_id=RSH05

　地球温暖化防止の議論が活発化する中、発電時に温室効果ガスを排出しない原子力発電が世界的に見直されている。導入機運の高まりに着目した東芝と三菱重工業、日立製作所の日本メーカー３社は、海外での原発事業をめぐり激しい受注合戦を展開中だ。経済産業省も「原発は新たな輸出産業になる」（幹部）と日本企業支援に乗り出している。【高橋昌紀、柳原美砂子】

　「２０１５年までに全世界で３９基の原発受注を見込む」。０６年２月に約６４００億円（当時の為替レート換算）で米原子力大手ウェスチングハウス（ＷＨ）を買収した東芝の佐々木則夫社長は、原発事業の将来性をアピールする。ＷＨ買収当時は市場関係者から「高値づかみ」と言われた。しかし、米政府が原発建設費の８割を保証し、中東や中国などでも原発建設の動きが広がる中で、東芝・ＷＨ連合は米国と中国から計１２基の原発受注に成功した。

　新興国での受注獲得には「プラント建設だけでなく、燃料供給から使用済み核燃料の再処理まで一貫サービス体制が必要」（東芝幹部）と見て、０７年８月にはカザフスタンの国営会社からウラン鉱山の権益を獲得した。

　ＷＨ買収合戦で東芝に敗れた三菱重工は０６年１０月、仏原子力大手、アレバと提携した。仏政府の持ち株が９割を超すアレバは、３０年までに世界で新設される原発約３００基の３分の１以上の受注を目指している。

　アレバ・三菱重工連合は外資主導の連合だったが、アレバが６月末に事業拡大のための増資計画を発表。三菱重工は増資の有力な引受先に浮上している。三菱重工はアレバなどとともに今年４月、総合原子燃料会社「三菱原子燃料」も設立し、「成長分野の燃料事業にも本格的に踏み出す」（三菱重工幹部）構えだ。

　一方、日立製作所は米総合電機大手ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と組む。０７年には合弁会社を設立し、世界トップ水準の発電力を誇る中国電力島根３号機タイプによる原子力プラントの輸出を目指す。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）初の原発建設をめぐり、アレバなどと激しい受注競争を繰り広げている。
　◇輸出促進、政府も支援

　原発の建設・運転で実績を積み重ねてきたのが日本の強みだ。米スリーマイル島原発事故（７９年）や旧ソ連のチェルノブイリ原発事故（８６年）などの影響により、海外では原発建設にブレーキがかかっていた。経産省は「日本の原子力関連産業は高付加価値の輸出産業になり得る」として、海外展開を支援する考えだ。

　ただ、新興国市場で日本勢が受注するうえで弱点もあった。新興国側は燃料から発電所の建設、使用済み燃料の再処理まで総合的に請け負ってくれる相手を求めているが、それに応える体制が整っていなかったのだ。各分野では高い技術やノウハウがあっても、一体となって売り込みをかける戦略が欠けていた。

　また、日本企業が原発関連の資機材や技術を外国に提供するには、核兵器に使われないことを保証するために、輸出相手国との２国間原子力協定の締結が必要だ。海外への原発の売り込みには「国の関与が不可欠」（東芝）との認識が高まり、経産省などは６月、業界団体と「国際原子力協力協議会」を設立。輸出相手国のインフラ整備や人材育成なども含めた幅広い分野に官民協調で取り組む。

　さらに、今年度、原子力資機材メーカー向けの補助制度を新設。８月には原子炉の安全弁や炉心冷却システム用ポンプなどを製造する下請けメーカーへの研究開発支援を決め、素材・部品産業も含めた原発ビジネス全体の国際競争力向上を目指すという。

毎日新聞　2009年10月14日　東京朝刊
554：とはずがたり：2010/03/12(金) 21:34:40: クローズアップ２０１０：原発「寿命延長」時代　福井・敦賀１号機、運転４０年に
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20100311ddn003040035000c.html
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
　◇容器・配管劣化に不安

　日本原子力発電敦賀原発１号機（福井県敦賀市、出力３５・７万キロワット）が１４日、国内の商業用原発として初めて運転開始から、４０年を迎える。当初は３０～４０年が「寿命」とされてきた原発を、想定期間以上運転することを危惧（きぐ）する声もあるが、今後５年で運転４０年を迎える予定の原発は敦賀１号を含めて計９基。これからも長期運転に突入する原発が後に続きそうだ。【曽根田和久、酒造唯】

　敦賀１号は当初、２０１０年で運転を終える予定だった。しかし敦賀で増設される３、４号機（いずれも出力１５３・８万キロワット）の工事が遅れていることから、３号が稼働する予定の１６年まで延長した。敦賀１号に続いて「不惑」を迎えそうなアラフォー（４０歳前後）原発は、関西電力美浜１号機（運転開始７０年１１月）、東京電力福島第一原発１号機（同７１年３月）など。

　経済産業省の原子力安全・保安院によると、現在運転する最古の原発は、今年で運転開始から４３年目を迎える英・オールドベリー原発。他にも４０年以上運転した原発はあるが、国内では未体験の領域だ。

　しかし、各地の反対運動などで建て替えや新規立地は進まない。原子力安全・保安院は最長６０年の運転を想定し、１０年ごとに各原発の高経年化対策を確認して、安全性を評価していく方針だ。

　原子力安全・保安院高経年化対策室は「３０～４０年というのは『少なくともこの期間は大丈夫です』という意味。寿命ではない」といい「米国では、すでに６０年運転へ向かっている。６０年は工学的に無理のない範囲」と説明する。

　原発は、核分裂で発生する中性子に長期間さらされることによって原子炉容器の材質の強度が下がる「中性子照射脆（ぜい）化」という現象が起こる。また、配管内を流れる高温高圧の水や蒸気によって肉厚が薄くなる「配管減肉」などが起こる。

　国や電力各社は、これらを「老朽化」ではなく、「高経年化」と呼ぶ。

　原発の劣化問題などを研究する井野博満・東京大名誉教授（金属材料学）は「原発事業者は都合よくデータを解釈している。国も、原発の寿命延長ありきの審査体制だ」と批判。「古い原発はすぐにでも停止するべきだ」と話す。
555：とはずがたり：2010/03/12(金) 21:35:05: >>554-555
　◇新規は進まず

　敦賀１号が運転を始めたのは、高度経済成長期の日本が威信をかけた大阪万博の開会式と同じ７０年３月１４日。万博終了後に日本万国博覧会記念協会がまとめた公式記録にも「『人類の進歩と調和』をテーマにした万国博会場が“原子の灯”で輝いた」と、原発への夢と期待を感じさせる言葉が躍った。

　７０年代後半から９０年代中盤までは、毎年のように複数基が営業運転を開始した。

　「発電時に二酸化炭素を出さない」という理由から、地球温暖化対策にもなるとされる原発。現在、国内で営業運転する原発は計５４基だが、今世紀に入ってから営業運転を開始したのは５基のみ。

　電力需要の伸び悩みなどもあって、関西、中部、北陸の３電力による珠洲（すず）原発（石川県珠洲市）のように計画が凍結（０３年１２月）となるケースも出ている。
　◇使用済み核燃料、貯蔵施設も不足

　原発を長期間運転すれば、使用済み核燃料も当然増える。電気事業連合会によると、０９年９月時点での使用済み核燃料は１万２８４０トンウラン（金属ウランの重量）で、各地の原発構内で貯蔵できる容量全体の６６・１％に達している。電事連の概算では、１年間に全国の原発から排出される使用済み核燃料は９００～１０００トンウラン。青森県六ケ所村の再処理工場は年間８００トンウラン分しか処理できず、現状ではいずれ各原発の構内で満杯になる見込みだ。

　このため、使用済み核燃料を一定期間貯蔵しておく「中間貯蔵施設」を、東京電力と日本原子力発電が青森県むつ市に建設している。電事連広報部は「原発構内の貯蔵容量を増強する工事をするなど、各電力が対策を取る必要がある」と話す。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◆今年末までに運転３５年を超える国内の原発◆
　◇４０年
日本原電敦賀１号（福井県敦賀市）＝７０年３月
関西電力美浜１号（福井県美浜町）＝７０年１１月
　◇３９年
東京電力福島第一１号（福島県大熊町）＝７１年３月
　◇３８年
関西電力美浜２号（美浜町）＝７２年７月
　◇３６年
中国電力島根１号（松江市）＝７４年３月
東京電力福島第一２号（大熊町）＝７４年７月
関西電力高浜１号（福井県高浜町）＝７４年１１月
　◇３５年
九州電力玄海１号（佐賀県玄海町）＝７５年１０月
関西電力高浜２号（高浜町）＝７５年１１月
　＝年月は営業運転開始時

毎日新聞　2010年3月11日　大阪朝刊
556：荷主研究者：2010/03/20(土) 18:08:28: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100316/bsc1003160501003-n1.htm
2010.3.16 05:00　Fuji Sankei Business i.
電力各社と原子力機構　プルトニウム保有計３０トン

　電気事業連合会は１５日、電力各社が国内外で保有するプルトニウムが２００９年末で前年比０・４トン増の２７・８トンとなったと発表した。国内で３・７トン、海外で２４・１トンを保管している。

　一方、日本原子力研究開発機構は、ことし３月末の保有量を３・１トンと予想。こちらは、１９９５年のナトリウム漏れ事故で停止し、今月中の運転再開を目指す高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）に燃料を入れた分０・５トンが減った。１０年度内にはさらに０・２トンを入れる計画。

　電力分では、日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）に送った使用済み核燃料から０・８トンを取り出した一方、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）でプルサーマルが始まり、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料に０・５トンを使うなどした。

　試運転中の同再処理工場は機器のトラブルで停止しているが、原燃は１０月に操業開始を予定。電事連は、１０年度末までにさらに０・５トンが取り出されると推定している。

　各電力は、プルサーマルを１５年度までに１６～１８基で始める計画で、当面は英国とフランスに再処理を委託して取り出したプルトニウムを使う。国内再処理分の利用は、ＭＯＸ燃料加工工場が操業する１５年度以降になる。

　原子力機構は１０年度、茨城県東海村の再処理工場で新型転換炉ふげんの使用済み燃料５トンを再処理し、０・０１トンのプルトニウムを抽出する。
557：荷主研究者：2010/03/20(土) 18:13:38: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100319/bsc1003190500001-n1.htm
2010.3.19 05:00　Fuji Sankei Business i.
アジア電力インフラ　住商など商機

　政府は１８日、国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じて、インドネシアの首都ジャカルタのあるジャワ島とスマトラ島の南スマトラ間を結ぶ連携送電線事業と、ルムットバライ地熱発電事業などの発電インフラ事業に円借款を供与すると発表した。電力需要が急増する中で、発電所の老朽化により電力不足が続く同国の電力インフラ整備に協力するもので、送電や地熱発電技術で強みを持つ日本企業の受注が有力視されている。

　地熱発電は地下２０００メートル前後の高温高圧で吹き出す熱水から蒸気を取り出し、タービンを回して発熱する。今回は南スマトラにあるルムットバライ地熱発電所の総事業費４００億円のうち、約２７０億円を円借款として供与する。同国の地熱発電の潜在設備能力は２７００万キロワットと世界最大だが、現時点の発電への利用率は約４．５％にとどまる。これに伴い、同国では２５年までに設備容量を現在の約１２０万キロワットから約８倍の９５０万キロワットに拡充する計画を立てている。

　今回の連携送電線計画は、交流と直流の変換所を持つ送電線。アジアでは韓国と日本にしか実例がなく、この分野では住友電気工業が強みを持つ。地熱発電も日本勢が技術優位に立っており、発電設備は住友商事と富士電機ホールディングス傘下の富士電機システムズが一括請負契約の形で受注を目指す。

　今回の円借款は日本企業への発注を条件としないアンタイドのプロジェクトだが、ＪＩＣＡでは「日本の強みを発揮できる分野に供与することで、日本企業のアジアでのインフラ整備を支援できる」と話す。

　実際、住友商事は２月にインドネシア国営電力会社ＰＬＮから、ランプン州南スマトラのウルブル地熱発電所の建設工事を、発電機メーカーの富士電機システムズと共同で受注するなど、これまでに２件の円借款案件を含め８件目を受注している。地熱発電向けの発電機は、三菱重工業や東芝も実績があるが、日本は温泉利用への関心が高いために立地が困難となっており、海外に活路を求める動きが加速しそうだ。
558：とはずがたり：2010/04/12(月) 17:48:43: ビル・ゲイツが注目した東芝の原子力技術
東芝　取締役代表執行役社長佐々木則夫
プレジデント 2010年5.3号
http://president.jp.reuters.com/article/2010/04/12/B3C9670C-43CC-11DF-8966-B2CA3E99CD51.php

東芝が米マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏と提携して、次世代原子炉「TWR」の共同開発に乗り出すと発表した。TWRは、ウラン濃縮時の副産物である劣化ウランを燃料にして、途中の燃料補給なしで最長100年間連続運転できる低コストの次世代原子力発電といわれる。東芝の原子力技術を活用して実用化を目指す。

東芝といえば、数年前までは白物家電、半導体といったイメージが先行。業績不振や財務悪化にあえいでいた。その東芝が、昨年6月に社長に就任した佐々木則夫氏の登場で大きくイメージを変えつつある。

佐々木氏は入社以来、ひたすら原子力畑を歩き、原子力運転プラント設計部長、原子力事業部長などを歴任。日本の電力会社が原発新設を凍結し、国内の原発事業が窮地に陥ったとき、東芝は米原子力大手ウエスチングハウス（WH）を買収して海外戦略の扉を開いた。その買収の先頭に立ったのが佐々木氏だった。

東芝は原子力開発分野で世界トップの実績とシェアを持つ。米国の原発建設計画7基のうちの6基は東芝－WHラインが受注。世界で112基の供給実績、シェアは30％強、成型加工燃料でも3割近いシェアを持っている。

社長就任直後のインタビューで総合電機ではなく、得意で強い分野に特化する複合電機でいくと宣言。今後の成長戦略を環境やエネルギー開発に関わる社会インフラ事業に移した。原子力発電には、安定した送変電、配電事業に加えて、次世代電力網「スマートグリッド」受注の構想も描かれている。

社長就任わずか1年で佐々木氏の強力なリーダーシップが組織を蘇らせている。座右の銘は不撓不屈。困難に立ち向かう姿勢が、老舗家電メーカーを変身させようとしている。
559：荷主研究者：2010/04/17(土) 19:01:50: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1003310037/
2010年3月31日　神奈川新聞
扇島の天然ガス発電所が稼働/横浜

　東京ガスと昭和シェル石油は31日、横浜市鶴見区の扇島に建設した天然ガス火力発電所「扇島パワーステーション」１号機の営業運転を開始した。出力は40万キロワットで、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた「コンバインドサイクル発電」を採用。熱を電気に変えられる割合（発電効率）は58％で、同規模の発電設備では最高水準の高効率を実現している。

　東京ガスが75％、昭和シェルが25％を出資して２００３年に運営会社「扇島パワー」を設立し、建設を進めてきた。出資比率に応じて電力を引き受け、供給に回す。２号機も７月に運転を始める予定。最終的には３号機態勢で、総計出力１２０万キロワットを目指す。
560：とはずがたり：2010/04/18(日) 13:44:30: 原発推進で新政府組織　原油国サウジが本腰
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100418/mcb1004181059000-n1.htm
2010.4.18 10:58

　サウジアラビアのアブドラ国王は１７日、原子力開発などを担当する新たな政府組織「アブドラ国王原子力・再生可能エネルギー都市」の創設を命じる勅令を出した。国営サウジ通信が伝えた。

　世界最大の産油国サウジは、急激な人口増加に伴う電力不足解消や原油資源の温存のため、原発や再生可能エネルギーの導入を検討してきた。新組織創設は、サウジがこれらに本腰を入れる姿勢の表れとみられる。

　新組織は首都リヤドに置かれ、研究開発や政策立案などを担当。トップ（閣僚級）にはヤマニ前商工相が任命された。

　世界的な原発再評価の中、中東ではアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の原発建設を韓国の企業連合が日米を抑えて受注。サウジの原発計画の動向に注目が集まっており、日本も増子輝彦経済産業副大臣が１８日にリヤド入り、サウジ側と原子力協力推進を協議する。（共同）
561： ◆ESPAyRnbN2：2010/05/03(月) 09:37:31: http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1047289790/3931
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100502-OYT1T00263.htm?from=top

　◆原発◆

　上海万博の開幕式に出席した仙谷国家戦略相は２日にベトナムへ移動、４日まで同国の閣僚らに原発や
高速鉄道などを売り込む。原発４基の建設計画のうち２基は潜水艦の配備とセットで売り込むロシアの
受注が確実で、残りを日仏韓の３か国が争うとみられる。日本は、鳩山首相がズン首相に親書を送ったが
受注できるかどうかは分からない。

　一方、成功例は、インドの次世代電力網「スマートグリッド」を活用した都市開発（総事業費約１２００億円）だ。
直嶋経産相は３０日、日本企業連合と地元州政府の覚書調印式に同席し、「成功モデルをアジア全体に
広げたい」と訴えた。

　だが、受注を増やすには、政府支援ばかりでなく、フランスのような、原発建設から運転、燃料の供給と
再処理まで一括して手掛ける体制作りが必要だ。日本もインフラを整備するメーカーと、運営、管理する
鉄道会社や電力会社などの連携強化が求められる。

　（ワシントン　岡田章裕、チェンナイ　実森出、植竹侯一）

（2010年5月3日00時42分読売新聞）
562：神奈川一区民：2010/05/03(月) 13:31:50: ★民主議員が原発予定地視察 '10/5/3

　衆院環境委員会に所属する民主党の山崎誠氏（比例南関東）が２日、
山口県上関町の原発建設予定地を視察した。
山崎氏は「個人的には埋め立てはどうかという印象を持った」と述べた。

　地元の環境保護団体メンバーの案内で、
埋め立て予定の田ノ浦湾や世界的に希少な貝類などが見つかった潮だまりを巡った。

　山崎氏は日本生態学会などが１日に光市で主催したシンポジウムに出席した。

中國新聞　http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201005030021.html
563：荷主研究者：2010/05/06(木) 23:45:23: http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20100422/CK2010042202000019.html
2010年4月22日　中日新聞
土岐の東濃鉱山、閉鎖へ　地科学センター計画

閉鎖作業に入る東濃鉱山の施設＝土岐市泉町で

　日本原子力研究開発機構（原研機構）東濃地科学センターは、２００９年度事業報告と１０年度計画を発表した。原研機構が定めた第２期中期計画（１０～１５年度）に基づき、土岐市泉町の東濃鉱山の閉鎖作業に入ることが明らかになった。

　中期計画期間内に研究機材などの撤去を始め、鉱山を埋め戻す。その後、５年間は埋め戻しによる影響をみるため、地下水の計測を続けるという。

　同鉱山は、原研機構の前身の団体が、ウラン鉱床を調べるため１９７２（昭和４７）年に掘削を始めた。深さ１５０メートルの立て坑が３本あり、８６年から岩盤の調査へ研究を移し、２００４年から外部の研究機関に立て坑を貸し出していた。

　鉱山で研究する外部団体は３つで、これらの研究機関も退去することになる。名古屋大大学院の丹羽公雄名誉教授のグループは立て坑を使い、素粒子ニュートリノに質量があることを実証する国際計画「ＯＰＥＲＡ（オペラ）実験」の一翼を担っている。

　立て坑内では宇宙線の影響を逃れられるため、ニュートリノの動きを記録するフィルムを扱っており、現在は記録したフィルムの解析作業中。丹羽名誉教授は「解析は来年に大半が終わる」と、研究に影響はないとしたが「閉山後の身の振り方は未定」と話した。

　日本無重量総合研究所は、カプセル（直径７２センチ、高さ８８・５センチ）を立て坑内で落下させて宇宙空間に似た環境を再現し、物質の動きを観測していた。今年３月で業務を終了しており、年度内にも会社を清算する。

　このほか東濃地科学センターの報告では、瑞浪市の瑞浪超深地層研究所で２本の立て坑を深さ４６０メートルまで掘削したことや、１０年度は掘削をあまり進めず坑道内での観測作業に重点を置いて研究する方針が盛り込まれた。

　（志村彰太）
564：荷主研究者：2010/05/15(土) 16:01:59: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100507/bsb1005070501001-n1.htm
2010.5.7 05:00　Fuji Sankei Business i.
原発大国　海外受注獲得へ本腰　東芝、三菱重など体制強化

　政府が閣僚を派遣するなど原子力発電所の海外売り込みを強化する中で、民間企業も受注体制を強化する動きが相次いでいる。東芝グループが中国で原発関連会社を設立したほか、三菱重工業は提携先の仏アレバとの関係強化を検討している。世界では、今後１５年以内に５００基の原発を稼働させる計画があるだけに、“原発大国”日本の威信にかけて受注を勝ち取る構えだ。

　東芝グループが中国で設立したのは、原発の燃料集合体の一部に使われるジルコニウムスポンジという素材の製造・販売会社。東芝子会社の米ウエスチングハウス（ＷＨ）が現地メーカーなどと合弁で設立。同素材はＷＨでも生産しているが、中国で生産することで需要増に対応した能力拡大とコスト競争力の強化を狙う。東芝は、原発機器製造で役割分担してきたＩＨＩとも年内に合弁会社を設立することで合意。両社の力を合わせることで原発関連機器の増産体制を整える。

　三菱重工は、１１０万キロワットの中型炉を共同開発した仏アレバに２％程度出資し、アレバが強みを持つ欧州市場などで原発ビジネスの強化を目指す。また米国では昨年、現地電力会社と１７０万キロワットの新型炉２基の建設を内定、現地法人の人数を倍増させた。三菱重工は現在３０００億円規模の原発事業を１０年以内に６０００億円規模にする目標を掲げており、「１０年後には毎年２プラントずつ受注する」（澤明常務）計画だ。

　このほか、日立製作所も米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と設立した原発事業の合弁会社で次世代原発を開発。インドでは電力会社などと提携するなど、米国や新興国をターゲットに受注活動を強化している。
565：とはずがたり：2010/05/22(土) 22:37:02: パキスタン原発に中国援助　２基総額１４００億円
05/22 16:39
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/international/2010052201000369.htm

　【イスラマバード共同】パキスタンが中部パンジャブ州で建設を計画しているチャシュマ原子力発電所３、４号機の建設費総額約１９億ドル（約１７００億円）のうち、８２％を中国が資金援助することで合意したことが２２日、複数のパキスタン政府当局者の話で分かった。援助額は計約１５億６千万ドル（約１４００億円）。
　中国はチャシュマ原発１、２号機でも建設に協力。建設中の２号機への援助は約６５・５％で、今回の援助でパキスタンの原発建設への関与を強めた形。２００８年に両国が建設協力で合意して以降、具体的な内容が初めて明らかになった。
　パキスタンは核兵器保有国だが、核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟。中国が原子力関連資機材の供与で協力すると、ＮＰＴ未加盟国への核技術移転を規制する原子力供給国グループ（ＮＳＧ）の承認が必要となり、両国間の懸案となっていた。
　パキスタンは３、４号機の原子炉などを独自に製造、中国は資金援助に重点を置くことで「ＮＳＧの承認は必要なくなった」（パキスタン政府当局者）という。
566：荷主研究者：2010/05/30(日) 10:34:26: ホキ１０００によるフライアッシュや炭酸カルシウム輸送にはマイナスか。
＞石炭燃料を１３万トン減らせる

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20100519/CK2010051902000024.html
2010年5月19日　中日新聞
バイオマス利用、９月末には本格化　中電碧南火力発電所

木材チップのサイロ

　中部電力碧南火力発電所（碧南市港南町）はバイオマス（生物資源）発電の９月末までの本格運転開始にめどをつけた。石炭に木材チップを交ぜて燃やし、年間３０万トンの二酸化炭素（ＣＯ２）削減効果を見込む。

　電力会社に新エネルギーを一定以上使うよう義務付ける新エネルギー利用特別措置法（ＲＰＳ法）に対応した。植物由来の燃料を使って出るＣＯ２は、成長過程に吸収したＣＯ２と相殺されるという「カーボンニュートラル」の考え方に基づく。

　木材チップの受け入れ建屋と大型サイロの２基を構内に整備。石炭にチップを交ぜ、コンベヤーで５基あるボイラーへ運び、粉砕した上で燃焼させる。

　オーストラリアのユーカリ、米国のアーモンド、マレーシアのアカシア、チリのブナ、ニュージーランドのマツなど、５センチ角の間伐材のチップを船で輸入し、対岸の半田市の野積み場に貯蔵。必要量をトレーラーで受け入れ建屋へ運び、昨年５月から熱量や粉砕性の試験を重ねてきた。

石炭に交ざってコンベヤーで運ばれる木材チップ＝いずれも碧南市の中部電力碧南火力発電所で

　総出力４１０万キロワットの１・５％を木材チップで賄う計画。木材チップを年間３０万トン燃やし、その分、石炭燃料を１３万トン減らせる。

　中電の火力発電所１０施設のうち、粉砕装置が必要な石炭燃料を使用しているのは碧南だけで、同発電所でのバイオマス導入となった。

　（早川昌幸）
567：とはずがたり：2010/06/01(火) 18:41:51: 島根原発：差し止め棄却　安全性「問題ない」…松江地裁
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100531k0000e040068000c.html

　中国電力島根原発１、２号機（松江市）が地震で大事故を起こす可能性があるとして、周辺住民ら１３３人が中国電に運転差し止めを求めた訴訟の判決が３１日、松江地裁であり、片山憲一裁判長は「島根原発が安全性に欠け、住民に具体的危険があるとは認められない」として請求を棄却した。原告は控訴する方針。

　中国電力は１、２号機について、「周辺に活断層はない」との前提で国から設置許可を受け、運転を始めたが、９８年、３号機増設前の調査で約２．５キロ先に活断層（宍道断層）を確認。住民らは、設置許可の重要前提が崩れ、９５年の阪神大震災直後に当時の通産省が示した「原子炉は活断層の上には作らない」などの立地条件を満たさない－－などとして提訴していた。

　宍道断層の長さや原発の耐震性について、中国電は断層の長さを当初は８キロ、追加調査で０４年に１０キロ、国の耐震指針改定に伴う再評価で０８年に２２キロと修正し、住民側は学者の調査を基に「少なくとも３０キロになる可能性がある」と指摘した。これに対し、片山裁判長は「中国電力は資料と根拠を適切に示しており、２２キロとする評価は相当」と判断した。

　想定する地震の規模について、住民側は、揺れを推測する中国電の計算方法は不適切と指摘し、中国電は「詳細に断層を調査し、条件設定をした。揺れの計算方式は全国の原発で適用されている方法で、合理的」と反論。判決は中国電力側の計算方式を「問題ない」とし、島根原発の耐震性を十分と判断した。

　東京電力柏崎刈羽原発で複数の機器が破損した新潟県中越沖地震（０７年）など、裁判中、原発が想定より大きな揺れに襲われるケースが相次いだ。原子力安全委員会は０６年、耐震指針を２５年ぶりに改定。全国の原発で耐震安全性が再評価された。中国電は０８年、「約２２キロの宍道断層」を震源とする地震に対しても安全性が確保されていると報告し、経済産業省原子力安全・保安院は妥当と認めた。【岡崎英遠】

毎日新聞　2010年5月31日　14時15分（最終更新　5月31日　14時24分）
568：とはずがたり：2010/06/15(火) 20:20:40: 中国の原発で放射線漏れ、先月２３日発生、事故隠蔽か
2010.6.15 15:34
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100615/chn1006151536001-n1.htm

　香港のニュースサイト、鳳凰網などによると、香港の中華電力は１５日、電力供給を受けている中国広東省深●（土へんに川）市の大亜湾原発内部で５月２３日、放射性物質が漏れる事故が起きていたと公表した。中華電力では香港政府保安局に「燃料棒から微量の放射性物質が漏れたが、外部や原発の運転に影響はない」と報告した。人的被害の有無などは不明。一方で中国当局は放射線漏洩について明らかにしておらず、３週間以上も原発事故を隠蔽（いんぺい）していたことになる。大亜湾原発は１９９４年に稼働した。香港市内から直線距離でわずか５０キロほどの位置にある。（上海　河崎真澄）
569：とはずがたり：2010/06/21(月) 19:09:38: 丸紅、蓼科の小水力発電所を買収
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2010062100571
　丸紅は２１日、長野県茅野市の蓼科高原にある小水力発電所「蓼科発電所」（最大出力２６０キロワット）を地元地権者から買収したと発表した。最新の設備を導入した上で、２０１１年５月の運転開始を目指す。総事業費は約３億円。（2010/06/21-15:40）

丸紅、台湾の電力会社買収
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201005/2010051900588&rel=j&g=eco

　丸紅は１９日、台湾北部の電力会社、新桃電力を買収すると発表した。地元の大手企業グループ、長栄集団（エバーグリーングループ）の全保有株式を６月初めに引き取り、新桃への出資比率を現在の２１．４２％から８３．２％に引き上げる。（2010/05/19-15:36）
570：携帯ライブチャット：2010/06/30(水) 17:46:04: 携帯ライブチャット　http://www.livekiss.net/program.php?p=87　携帯ライブチャット
572：荷主研究者：2010/07/24(土) 14:41:23: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520100705abac.html
2010年07月05日　日刊工業新聞
インフラ連携相次ぐ－日立・三菱重工・三菱電、水力発電機事業を統合

　インフラ事業で合従連衡の動きが活発化してきた。日立製作所、三菱重工業、三菱電機の３社は２０１１年に水力発電機事業を統合する。日立と三菱重工は先日、鉄道事業の提携を発表したばかり。世界でインフラ整備の需要が盛り上がる中、日本メーカーは規模は小さく、海外勢に対抗できないことが背景にある。政府はインフラ輸出を成長戦略の柱にしており、ほかの分野でも企業連携が広がりそうだ。

　３社は新会社を設立、合算した売り上げ規模は約３００億円で国内最大手の東芝と並ぶ。余剰電力を使って必要なときにだけ発電する「可変速揚水発電システム」などを海外に売り込む。

　日本は水力発電の新規大型投資がほとんどない。一方、特にアマゾン川流域の南米では安定した需要がある。ただ水力発電機市場は独フォイト・ハイドロなど欧州３強がシェアの過半を握る。
573：とはずがたり：2010/07/31(土) 03:42:06: 奈良で電気使うの止めよっと。

関西電力役員、自民の政治資金団体に個人献金
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/100730/cpb1007300014000-n1.htm
2010.7.30 00:12

　関西消費者団体連絡懇談会（関消懇）は２９日、大阪府庁で記者会見し、関西電力役員が平成１８～２０年度に自民党の政治資金団体「国民政治協会（国政協）」に対し、役職ごとに同額の個人献金をしていたことを明らかにした。関消懇の独自調査で判明した。「個人献金の名を借りた実質的な企業献金では」という指摘に対し、関電の広報担当者は「個人の考えに基づくもので、会社は関知していない」としている。

　関消懇は、国政協のホームページで公開されている収支報告書を基に調査。その結果、社長が３０万円、副社長が各２０万円、常務が各１２万円などと役員の地位によって同額の個人献金を毎年行っていることが分かった。また、沖縄電力以外の電力各社でも同様の個人献金が行われていたという。
574：荷主研究者：2010/08/12(木) 19:02:04: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100728/bsc1007280501000-n1.htm
2010.7.28 05:00　Fuji Sankei Business i.
石炭ガス化、発電以外にも活用　Ｊパワー、鉄鋼・化学などと共同研究

Ｊパワーが石炭ガス化などの研究開発を進めている試験設備＝北九州市

　Ｊパワー（電源開発）は２７日、中国電力と共同開発を進める石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）で、生成したガスの用途を発電以外に広げるため、鉄鋼、化学、ガス、石油業界と共同で研究を始めることを明らかにした。石炭は世界各地に広く埋蔵され安定的に調達できるため、各国とも将来にわたる主要なエネルギー源の一つに位置付けている。石炭ガスを産業分野でも活用する技術が確立できれば、エネルギーの安定供給と二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減につながる。

　Ｊパワーなどが開発を進めている技術は、石炭に酸素を吹き付けて“蒸し焼き”にし、水素、一酸化炭素（ＣＯ）などの可燃性ガスを生成するもの。その際にＣＯ２も分離、回収する。ＣＯ２を地中に閉じ込める技術も開発を進めている。

　生成したガスは、発電以外にも活用できると見込まれる。水素は燃料電池に活用できるほか、鉄鉱石から鉄を取り出す際の還元剤にも活用できる。現在、還元剤には石炭が使われているが、これを水素に代えればＣＯ２排出を大幅に削減することが可能だ。また、ＣＯはメタンに変換するなどして燃料に活用できる。

　こうした技術について、Ｊパワーは今月末から検討をスタートする。各業界関係者に有識者も交え、今年度いっぱいかけて商業ベースでの実現可能性を探る。

　ＩＧＣＣに関する研究はＪパワーの実証プラントで行われており、今後、中国電力と共同で今年度から２年間かけて発電とＣＯ２回収技術を実証する計画を策定する。中国電力が瀬戸内海の大崎上島に持つ発電施設内に出力１７万キロワットの設備を建設し、２０１６年度から３年間発電する。発電効率は既存の石炭火力発電より１０ポイント近く高い５０％程度が期待でき、ＣＯ２排出も１５％程度削減できるという。
575：荷主研究者：2010/08/13(金) 00:18:00: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201008030017.html
'10/8/3　中国新聞
竹原火力に新１号機建設へ
-------------------------------------------------------------------------------
　電源開発（Ｊパワー、東京）は２日、竹原市忠海長浜の竹原火力発電所に新１号機を建設すると発表した。１千億円以上を投じ、環境対応に優れた施設にする。２０１４年に着工、20年の運転開始を目指す。老朽化が進む既存の１、２号機は新１号機稼働後に廃止する。

　新１号機の出力は、既存の１、２号機の合計と同じ60万キロワット。高温高圧で石炭を燃焼させ、発電効率を高めた最新の発電方式を採用する。既存の１、２号機に比べ、燃焼時の硫黄酸化物や窒素酸化物の排出量を半分以下に抑え、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量も15％程度削減できるという。

　竹原火力発電所は１～３号機があり、いずれも石炭が燃料。１９６７年に１号機が運転を始めて43年が経過し、74年運転開始の２号機も36年が経つ。

【写真説明】電源開発が新１号機を建設する竹原火力発電所（竹原市）
576：とはずがたり：2010/08/14(土) 01:04:20: イランのブシェール原発が稼働へ　２１日に式典、欧米は反発も
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010081301000755.html

　イラン南部ブシェールのブシェール原発＝０９年２月（ＡＰ＝共同）

　【モスクワ共同】ロシア原子力当局は１３日、ロシアが建設を支援しているイラン初のブシェール原発を稼働させることでイラン側と合意し、２１日に稼働段階に入る式典を開くと発表した。

　ロシアは、同原発はイランに対する国連安全保障理事会の追加制裁の対象ではないと強調。ロシアが追加制裁に賛成したことにより、一時ぎくしゃくしたイランとの関係の修復を図ったと言えるが、対イラン包囲網の強化を図る米欧は反発しそうだ。

　ロシア国営原子力企業ロスアトムのノビコフ報道官は、同原発では２１日に核燃料が運び込まれ、稼働段階に入るが、原子炉に装てんするのは９月末ごろになるとの見通しを示した。

　同報道官によると、核燃料の搬入により、同原発は公式に原子力施設と見なされる。核燃料は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察官が封印を取り除いて検査し、イラン当局の承認を得た上で装てんするという。
2010/08/13 22:37 【共同通信】
577：とはずがたり：2010/08/23(月) 16:58:13: 連合が「原発新設」容認へ　民主シフト鮮明に
2009.9.16 01:34
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090916/env0909160134000-n1.htm

　民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会（連合）が、原子力発電所の新設を容認する方針を固めたことが１５日分かった。１７日の中央執行委員会で了承される見通し。原子力政策では、民主党はマニフェスト（政権公約）で「着実に取り組む」と推進を明言。一方、連合傘下の自治労などが支持する社民党は「脱原発」が党是で、連合はこれまで原発への態度を明確にしていなかった。

　連合の新原子力政策で民主党シフトが明確化し、社民党との距離が広がった形だ。民主党の鳩山由紀夫代表は「２０２０年までに１９９０年比で２５％減」とする温室効果ガスの削減目標を掲げており、二酸化炭素を排出しない原発新設も環境対策を後押しする有効な手段だとされる。

　昨年夏の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）では、温室効果ガスの「２０５０年までの排出量半減」を目指すことで一致した。これを受け、連合も温室効果ガス削減に向けた対策やエネルギー政策のあり方を検討。自治労などの各産業別労組からメンバーを迎えて、「エネルギープロジェクトチーム（ＰＴ）」を昨年秋に発足させ、議論を続けてきた。

　その結果、温室効果ガスの削減が見込める原子力発電所について「新増設の着実な推進」を政策方針とすることを決めた。１７日の中執に報告書を提出する。

　連合ではこれまで、原子力利用について、反原発の姿勢をとる自治労などの旧総評系と、推進派の電力総連などの旧同盟系が対立。双方に配慮し運動方針が定まらず「現状の原発は維持する」と妥協してきた。

　民主、社民両党を支持する自治労はＰＴの報告書について「安全確保と住民の合意は譲れないという考えに立った上で、新設を推進する」としている。
578：とはずがたり：2010/08/23(月) 17:00:00: >>577が去年の9月の記事。結局この時は基本方針としては纏まらなかったのか？？

原子力「推進」を明記　連合、エネルギー基本方針を策定
http://www.asahi.com/business/update/0819/TKY201008190366.html
2010年8月19日19時40分

　連合は１９日、エネルギー問題に関する基本方針を初めて策定した。現在計画中の原子力発電所の新増設を「着実に進める」とし、これまで内部で意見が分かれていた原子力エネルギーについて推進する姿勢を明記した。

　これまでは２年ごとにまとめる国への政策提言の中で、原発を「重要なエネルギー源」と位置づけるにとどめていた。連合傘下の労働組合には、原発に反対の立場をとる旧総評系と、積極派の電力関係労組などの旧同盟系がおり、統一見解には至らなかったためだ。

　今回の基本方針は、今後１０～２０年を見すえた中長期的なものとしてまとめられた。地球温暖化防止に向けて温室効果ガスの排出量削減が迫られるだけでなく、新興国の発展など世界的なエネルギー需要の増加で、資源の獲得競争がますます激しくなってくるとの共通認識に立った。原発の利用向上をはじめ、石油・石炭といった化石燃料によるエネルギーや、再生可能エネルギーとの最適な組み合わせが欠かせないと判断した。

　連合が支援する民主党も、昨年のマニフェストで原子力利用の推進を掲げている。連合の古賀伸明会長は同日の定例会見で「これまでの政策から一歩踏み込んだ方向性が出た。具体的な議論を始めなければならない」と語った。
580：名無しさん：2010/09/14(火) 15:40:38: 東電ＯＬにストーカーする藤本弘樹
581：とはずがたり：2010/09/18(土) 04:45:16: 猛暑：過去２番目の高水準　８月家庭用電力需要９．５％増
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100918k0000m020055000c.html

　電気事業連合会が１７日発表した８月の電力需要実績速報によると、電力１０社合計の一般家庭向け需要は前年同月比９．５％増の２７３億１８００万キロワット時で、電力１０社体制となった１９７２年以来、８月としては２００８年に続く２番目の高水準となった。全国的に厳しい暑さが続いたため、エアコンなどの需要が好調だった。

　産業用の大口電力販売量は、１１．６％増の２４６億６２００万キロワット時で、９カ月連続で前年実績を上回った。非鉄金属が１９．３％増、鉄鋼が１８．２％増となるなど主要７業種すべてで前年実績を上回った。

　電力各社によると、大口電力販売量が最も伸びたのは北陸電力の１５．６％増で、東北電力１５．５％増、中部電力１４．５％増と続いた。

毎日新聞　2010年9月17日　20時20分

猛暑：家庭用電力需要、７月過去最高　関電、昨日は今夏最大を更新
http://mainichi.jp/kansai/news/20100820ddn003020008000c.html
　◇３０９５万キロワット

　記録的な猛暑が７月の経済統計に異変をもたらしている。家庭用の電力需要が過去最高となる一方、猛暑効果で百貨店の売上高の落ち込み幅も縮小した。電気事業連合会（電事連）が１９日発表した全国の電力会社１０社の７月の電力需要実績（速報）によると、家庭向けに販売した電力量は前年同月比６・１％増の２２５億８２００万キロワット時で、７月の家庭向けとしては、調査を始めた７２年以降最高となった。全国的な猛暑日で、エアコンの使用が増えたことが影響したようだ。電事連によると、８月も１９日現在で、前年実績を上回っているという。

　関西電力は１９日、電力需要のピークとなる最大電力が３０９５万キロワットとなり、今夏最大を更新した。大阪市の１９日の最高気温は３６・６度で４日連続の猛暑日となり、冷房などの電力需要が伸びた。関電の過去の最大電力は、猛暑だった０１年の３３０６万キロワット。

　一方、日本百貨店協会が１９日発表した７月の全国百貨店売上高は、前年同月比１・４％減と２９カ月連続の前年割れだったが、減少幅は６月の６・０％から大幅に縮小した。１％台のマイナスは０８年３月以来、２年４カ月ぶり。

　クールビズ関連が好調な紳士服の売上高が１・６％減と６月の減少幅から４・７ポイント改善。サングラスや日傘などの「身の回り品」も２％減で６月より３・４ポイント改善した。【弘田恭子、横山三加子】

毎日新聞　2010年8月20日　大阪朝刊
582：とはずがたり：2010/09/21(火) 00:39:25: 東電もプルサーマル開始＝福島第１原発、国内３例目
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010091800170

　東京電力は１８日、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使用するプルサーマル発電を実施するため、福島第１原発３号機（福島県大熊町）の原子炉を起動したと発表した。プルサーマルは同社としては初めてで、国内では九州電力の玄海原発（佐賀県玄海町）、四国電力の伊方原発（愛媛県伊方町）に続き３例目。
　当初は１７日夜の起動を計画していたが、非常時に原子炉内に水を供給する弁の開閉状況を知らせるランプが点灯する不具合が発生。原因究明のためにずれ込んだ。
　東電はこの日午前１０時２０分、３号機の制御棒を引き抜いて原子炉を起動。午後には核分裂が連続して起こる臨界に達する見通しで、その後徐々に出力を上げて発電を始める。国の検査に合格すれば、１０月２６日から営業運転となる。（2010/09/18-11:55）
583：荷主研究者：2010/09/23(木) 12:49:50: http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=0&blockId=9714900&newsMode=article
2010/09/04 09:52　福島民報
「小名浜火発」事業を廃止　需要減、建設費高など理由に

　福島県いわき市小名浜の小名浜パワー事業化調査（渡辺和哉社長）は３日、同市小名浜に建設を予定していた石炭火力発電所「小名浜火力発電所（仮称）」の事業廃止を発表した。

　同社は「日本化成」（本社・東京）と三菱商事系の電力業者「ダイヤモンドパワー」（同）の合弁会社。平成１５年に環境影響評価手続きを開始した時点より、電力需要が減少、建設費や燃料費の高止まりなど、事業環境が大幅に変化したことなどを理由に、発電事業の事業性確保が困難と判断した。

　小名浜パワー事業化調査は、来週以降に清算手続きを開始し、年内には解散する予定。今回の決定についてダイヤモンドパワーは、「多くの方に期待してもらっていた事業だけに申し訳ない」としている。

　小名浜の日本化成小名浜工場構内のコークス炉跡地約１２万４０００平方メートルに１１万５５６平方メートルの石炭火力発電所を２基建設し、１号機は平成２４年７月、２号機は２６年７月の運転開始を目指していた。

　小名浜火力発電所の計画については経済産業省から環境保全の観点で二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を最大限削除するため、最高水準の温室効果ガス削減設備を導入するよう求められていた。
584：荷主研究者：2010/09/23(木) 14:03:50: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003389817.shtml
2010/09/02 11:45　神戸新聞
関電、火力発電効率化へ　三菱重高砂製設備を導入

　関西電力（大阪市）が天然ガスを燃料とする火力発電所で、「コンバインドサイクル方式」と呼ばれる発電設備への更新を進めている。天然ガスで発電した後の排熱を使い、蒸気タービンを回して再び発電し、効率を高めたのが特長。二酸化炭素や窒素酸化物の排出量も低減し、環境負荷を抑える効果もあるという。（松井　元）

　関電の火力発電所は１２カ所。うち天然ガスを燃料とするのは、姫路第１▽同第２（ともに姫路市）▽堺港（堺市）▽南港（大阪市）‐の４カ所。１９９０年稼働の南港を除き、いずれも６０年前後に操業を始め、設備が古くなっていた。

　このため、発電システムを従来の蒸気タービンから、蒸気とガスタービンを組み合わせたコンバインドサイクル方式への変更に着手。まず、姫路第１で９６年までに２基を稼働させた。

　続いて２００６年に堺港が着工、近く５号機が操業を始め、更新を完了する予定。さらに今年７月には、関電の火力発電所で出力が最大（２５５万キロワット）の姫路第２で着工した。蒸気タービンの全６基を同方式に切り替え、１５年の完全稼働を目指す。更新前と比べると、合計出力はほぼ同じだが、発電効率は約１・４倍に向上。二酸化炭素の排出量は約３割、窒素酸化物は８割以上減るという。

　導入を進める同方式の発電設備はすべて、三菱重工業高砂製作所（高砂市）が製造。ガスタービンは、天然ガスを吹き込む際の温度が高いほど燃焼効率が上がるが、高すぎると設備自体が溶けるため、高度な技術が必要。同製作所は５０年近く改良を重ね、当初の７００度超から１６００度程度にまで耐久性を高めた。

　関電は「発電効率の向上と、環境問題への対応で効果が期待できる」としている。
585：荷主研究者：2010/09/23(木) 14:18:39: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/09/20100907t62009.htm
2010年09月07日火曜日　河北新報
相馬共同火力発電・新地発電所　木質バイオマス導入へ

　福島県相馬共同火力発電（相馬市）は６日、同社の新地発電所（福島県新地町）に伐採木を加工した木質バイオマス（生物資源）燃料を導入し、石炭に混ぜて使用すると発表した。実施時期は２０１２年度。

　木質バイオマス燃料は１、２号機（出力計２００万キロワット）に導入し、当面は年間約１４万トンを使用する。混入割合は３～５％で、石炭使用量を１０万トン削減できることから、年間の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が２３万トン減る計算になるという。一般家庭約４万３０００世帯の年間ＣＯ２排出量に相当する。

　燃料は北米や東南アジアからペレット状のものを輸入。来年１月、荷揚げや貯蔵用サイロの設置工事に着手する予定。同社は「低炭素社会の実現と環境保全に貢献したい」としている。

　木質バイオマス燃料は東北では常磐共同火力の勿来発電所（いわき市）、酒田共同火力発電所（酒田市）で導入が計画されている。関西電力なども火力発電所での利用に取り組んでいる。
586：荷主研究者：2010/10/16(土) 14:39:16: http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/politics_economy_kiji.php?i=nesp1286342590
2010年10月06日14時23分　千葉日報
４号系列発電設備が稼働
国内最大の発電量に　東電富津火力

４号系列発電設備の完成で、火力発電所としては国内最大の発電量となった富津火力発電所

　東京電力富津火力発電所（富津市新富、松崎健二所長）の４号系列第３軸（５０・７万キロワット）の発電設備が５日、運転を開始した。全体の発電量は５０４万キロワットとなり、中部電力川越火力を抜いて火力発電所では国内最大となった。

　４号系列には、世界最高水準という熱効率５９％の発電システムを採用。従来型の設備と比べ、熱効率が約４割向上し、燃料の節約や二酸化炭素の排出抑制が可能に。また最新の高性能脱硝装置を備え、硫黄酸化物などの排出も抑えた。

　富津火力は２００４年から、既存の１～３号に次ぐ４号系列の建設を開始。１、２軸に続き、同日の第３軸稼働で、発電所内すべての発電設備が完成を迎えた。
587：荷主研究者：2010/11/08(月) 23:30:58: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101028/bsb1010281024002-n1.htm
2010.10.28 10:22　Fuji Sankei Business i.
原点「黒部」からＣＯ２減らす　関電、水力発電で新設・改修

　低炭素社会の実現に向けて、太陽光や風力などの自然エネルギーに関心が集まる中、関西電力は黒部川第四発電所と黒部ダム（総称・くろよん、富山県黒部市）で、黒部川水系を中心に水力発電所の新設や既存設備改修の計４件のプロジェクトを進めている。いずれも小規模なプロジェクトだが、すべて完成すると、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を年間約２万８千トン削減する計算になる。関電の原点でもある「黒部」や「水力」を改めてアピールすることになりそうだ。

　黒部川水系で小規模水力発電所の新設が計画されているのは、黒部川の最大の支流である黒薙川の流域。仮称で「新黒薙第二発電所」と呼ばれ、最大出力は１９００キロワット。関電の黒部川水系での水力発電所としては１１カ所目で、出力規模はこの中で最小となる。

　平成２４年５月に着工し、同年１２月に運転開始の予定。黒部川水系での新設の水力発電所としては、１２年５月の宇奈月発電所以来、約１２年ぶりとなる。

　黒部川水系での関電の水力発電所第１号は、前身の日本電力が建設し、昭和２年に運転を開始した柳河原発電所（平成５年６月廃止）だが、全国的に有名になったのは「くろよん」だ。難工事で完成に至るまでに１７１人が殉職。資材などを運ぶ生命線となった「関電トンネル」の壮絶な工事記録は、映画や小説などで「黒部の太陽」として描かれた。

　黒部川水系の適地では水力発電所は開発しつくされ、関電土木建築室計画グループの浅野誠マネジャーは「新黒薙第二規模であっても、新設は最後になる可能性もある」と指摘する。

　このほか、黒部川水系では、黒部川第二発電所の放水設備の構造を改良して、発電電力量を年間約３千万キロワット時増加させる計画があり、２３年４月以降に着工し、年内に竣工（しゅんこう）の予定。新黒部川第二発電所でも放水路トンネルの付け替えなどで、発電電力量を年間約５千万キロワット時増加させる工事が始まっており、２４年１２月に竣工の予定だ。

　長野県の木曽川水系でも、２３年６月竣工予定で出力４８０キロワットの小規模水力発電所の建設計画がある。

　１件ごとのプロジェクトの規模は小さいが、黒部川水系と木曽川水系の４件のプロジェクトが完成すると、年間削減されるＣＯ２は約２万８千トン。阪神甲子園球場の約１１００倍の広さの森林が１年間に吸収する量に匹敵する。
588：荷主研究者：2010/11/08(月) 23:31:29: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101029/bsb1010290504000-n1.htm
2010.10.29 05:00　Fuji Sankei Business i.
１６年完成へ六ケ所村で着工　原燃、国内初のＭＯＸ工場

　日本原燃は２８日、青森県六ケ所村で、商業用としては国内初となるプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料加工工場を着工した。２０１６年３月の完成を目指す。原発のプルサーマル用燃料を製造する工場で、国が核燃料サイクル政策を実現するには不可欠な施設。

　同社の使用済み核燃料再処理工場に隣接した敷地に建設する。再処理工場で取り出したプルトニウムとウランの粉末を原料にして、プルサーマル用の燃料に加工する。

　年間で最大１３０トンの燃料を加工でき、建設費は約１９００億円。

　午前１１時からの着工式では、社員ら約１００人が見守る中、池田紘一副社長の合図とともにショベルカーが掘削を開始した。

　川井吉彦社長は「（完成を延期した）再処理工場も、ＭＯＸ工場も全力をあげて取り組みたい」と話した。

　ＭＯＸ燃料を一般の原発で燃やすプルサーマルは、国内の原発３基で始まっているが、燃料製造は海外に発注している。

　原燃は０５年に国に事業許可を申請したが、耐震安全性の審査が長引き、今年５月に許可。その後、設計と工事方法が今月２２日に認可された。
589：荷主研究者：2010/11/10(水) 23:51:54: http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/economy/news/CK2010103002000142.html
2010年10月30日　中日新聞
北電　初のＬＮＧ発電所　富山新港に１５年度着工　石炭１号機造り替え

北電で初となるＬＮＧ火力発電所の建設を発表する久和社長＝富山市内で

　北陸電力は二十九日、富山新港火力発電所（富山県射水市）石炭１号機（出力二十五万キロワット）を、液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とした四十万キロワット級の発電所に造り替えると発表した。総投資額は一千億円超の見込み。二〇一五年度の着工、一八年度の運転開始を計画している。（瀬戸勝之）

ＣＯ２削減、社排出の１割
　北電にとって初のＬＮＧ発電所で、燃料の多様化によるリスクの分散化と二酸化炭素（ＣＯ２）削減が狙い。ＣＯ２の年間削減量は、同社全体の排出量の一割に当たる百万トンが見込めるという。

　ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた最新鋭の「コンバインドサイクル発電方式」を採用した。排熱も再利用できる方式のため、熱を電気に変える熱効率は石炭１号機の約４０％から約５８％にアップする。

　敷地内にはＬＮＧタンクや気化設備など付帯施設も建設する。同発電所には石炭と石油火力が二基ずつある。石油２号機（五十万キロワット）もＬＮＧにも対応できるよう、燃焼装置を改造する。運転開始は同じく一八年度を予定している。

　１号機は一九七一年に運転を開始した同社で最も古い石炭火力で、熱効率や運用性が悪いことから廃止を決めた。地元説明を経て、来年四月ごろから環境影響評価（環境アセスメント）に入る予定。

　久和進社長は「ＣＯ２削減に大きく貢献するＬＮＧ導入はいずれ必要だった。費用負担を考え新規立地よりリプレースを選んだ」と説明。

　ほかの発電所については「今のところ計画はない」と述べた。

２期ぶり増収　４～９月期猛暑などで
　北陸電力が二十九日発表した二〇一〇年四～九月期（中間）の連結決算は、生産活動の持ち直しと猛暑により販売電力量が過去最高を更新し、二期ぶりの増収。〇九年度以前の原発施設解体費用の引当金不足額など特別損失二十三億円などを計上したため、純利益は二期ぶりの減少となった。

　販売電力量は前年同期比１２・３％増の百四十四億四千万キロワット時。大口重要だけでみるとピーク時の〇七年度上期の約９４％だった。

　利益面では、修繕費が五十七億円増、社債の繰り上げ償還で支払利息が二十九億円増と圧迫。

　渇水準備金を二十億円引き当てたことも減益要因となった。

　しかし本業のもうけを示す営業利益は二けた増で、久和社長は「電力需要が想定以上に伸び、原発も安定稼働し順調な決算だった」と総括した。先行きについては「円高の影響や海外景気の不透明感が増している」とし、下期の販売電力量の予想は変えなかった。一一年三月期の予想は七月に続いて二回目の上方修正。売上高は百五十億円増、営業利益は五十億円増とした。

１００億円上限に　自社株買いへ
　北陸電力は二十九日、十一月一日から来年一月末までの三カ月間で、発行済み株式総数の２・３％に当たる五百万株、金額で百億円を上限に自社株買いを実施すると発表した。

　自社株買いは二〇〇六年六月以来、約四年ぶり。この時は志賀原発２号機のタービン羽根損傷事故の影響で上限前に中断した。今回の実施について北電は「原発が安定稼働し、収支状況が改善してきたため」としている。
590：荷主研究者：2010/11/21(日) 11:25:01: http://kumanichi.com/news/local/main/20101110001.shtml
2010年11月10日　熊本日日新聞
県営９発電所の電気事業、初の赤字　０９年度

　県企業局は９日、荒瀬ダム（八代市坂本町、藤本発電所）など県営９発電所による２００９年度電気事業会計が、１億４８２５万円の純損失を計上したことを県議会決算特別委員会に報告した。同会計の単年度赤字は、１９５４年の事業開始以来初めて。

　決算報告によると、水力や風力発電などによる収入は、前年度比４・１％減の２０億２２８１万円。うち１９億６７９４万円を荒瀬ダムなどの水力発電が占めた。少雨による発電量の低下などで目標達成率は、０８年度の９８・２％を大きく下回る７４・５％だったが、九州電力との売電契約の大半が定額のため売電収入は３％減にとどまった。

　一方、支出は２１億７１０６万円で前年度比８・９％増。荒瀬ダムの存続を前提に球磨川のアユ生息環境保護などのため、０２年度から始めた同ダム貯水池の泥土処理に約３億８千万円を費やしたことが要因。

　１７年度の撤去（着手は１２年度）に向け荒瀬ダムは今年３月末で発電を停止。このため、電気事業会計は１０年度以降、収益の約３分の１を占める同ダムの売電金収入（年間６～７億円）を失うことになる。

　企業局は経営基本計画（１０年度から５カ年）を１年前倒しして策定中で「経営規模にあった組織のスリム化などを進めていきたい」（同局）としている。（上田良志）
591：荷主研究者：2010/11/21(日) 12:09:00: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/11/20101111t62011.htm
2010年11月11日木曜日　河北新報
いわき・石炭ガス化発電試験　熱効率など目標達成

　福島県いわき市で国内初の石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）の実証試験を行っているクリーンコールパワー研究所（いわき市）は１０日、２００７年からの試運転で、熱効率や環境性能などの目標を達成したことを明らかにした。今後さらに試験を続け、商用化を目指す。

　試験では、出力２５万キロワットでの２０００時間の連続運転などを実施。設備の信頼性や経済性などを検証した結果、熱効率は４２．９％で、一般の石炭火力と比べ上回ることや、排出するばいじんの量を９割程度削減できることを確認したという。

　同社は来年３月までの試験を２年間延長し、データ収集などを続ける。福島県庁で記者会見した渡辺勉社長は「目標は達成できた。商用化に向け細かい課題を解決していきたい」と説明した。

　ＩＧＣＣは石炭をガス化してガスタービンで発電するとともに、高温の排ガスで蒸気を発生させ、蒸気タービンも回して発電するシステム。クリーンコールパワー研究所は、全国の電力１０社が出資して２００１年に設立された。
592：荷主研究者：2010/11/21(日) 14:09:19: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101108/bsb1011080501000-n1.htm
2010.11.8 05:00　Fuji Sankei Business i.
電力各社、水力発電の能力向上　細かな工夫積み上げＣＯ２削減

関西地方の主要な電源の一つ黒部ダム。黒部川水系で１０カ所の発電所、計約８９万キロワットの発電容量がある＝富山県立山町

　電力各社が、二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減のため水力発電の能力アップに取り組んでいる。政府のエネルギー基本計画で、発電時にＣＯ２排出のない「ゼロ・エミッション電源」の比率を現在の約３４％から２０２０年に５０％以上とすることを求められているからだ。ＣＯ２削減の主役は原子力で、太陽光や風力なども注目されているが、水力は自然エネルギーと比べ安定性で勝る。それぞれの増強計画は小規模で目立たないが、各社とも細かな工夫の積み上げで既存発電所の出力向上を図り、着実にＣＯ２排出削減に寄与している。

　◆発電効率アップへ水車改善

　関西電力は、黒部川水系（富山県）で発電能力を継続的に拡大する。すでに１０カ所の発電所があり出力は計約８９万キロワットだが、さらに新黒薙第２発電所（出力１９００キロワット）を１２年５月に着工、同年１２月の完成を目指す。

　このほか、黒部川第２発電所（同７万２０００キロワット）、新黒部川第２発電所（同７万４２００キロワット）については、発電タービンに効率よく水が流れ込むように放水設備の構造改良などを実施する。発電効率に直結する水車の形状はこれまでも改善を続けている。関電北陸支社の伊藤好明マネジャーは「発電能力はほぼ上限まできているが、メンテナンスを続けることは重要」と話す。水に交じった細かな石などが水車の羽に当たってできた凹みも見逃さず補修している。

　長野県の木曽川水系では、１１年６月完成予定の小水力発電所建設プロジェクト（同４８０キロワット）が進行中だ。これらすべてが完成する１２年末には、関電の水力による発電電力量は年間１億キロワット時増加するという。同社の堺太陽光発電所９つ分に相当する電力量でＣＯ２排出削減量は年間２万８０００トンが見込まれている。

　水力発電の出力向上は、他の電力も積極的だ。Ｊパワー（電源開発）は、一般水力発電所では国内２位の田子倉発電所（福島県只見町）の１～４号機の機器を順次更新。すでに３機の更新が終わり、残る１機も１２年に工事を終える予定だ。出力は更新工事前の３８万キロワットから４０万キロワットに増える。

　このほか、北陸電力が小見発電所（富山市）と上滝発電所（同）で計６００キロワットの出力向上を図り、中国電力も土居発電所（広島県安芸太田町）で２００キロワットを出力向上した。

　◆安定性とコストバランス

　水力発電の利点は、安定性とコストのバランスが優れていることだ。再生可能エネルギーとして注目を集める太陽光発電は、夜間は発電できず、発電電力量は天候に左右される。そのうえコスト高も難点。１キロワット時当たり約４９円かかるとされる。一方、風力は同１０～１４円程度と安く、水力の同８～１３円と並ぶが、安定性では水力がリードする。

　最も安いのは原子力の同５～６円だが、建設に時間がかかり、トラブルがあった際の運転停止期間は長くなりがちだ。また、建設や燃料運搬などで排出するＣＯ２も含めた「ライフサイクルＣＯ２排出量」は、原子力が１キロワット時当たり２２グラムなのに対し、水力は同１１グラムと半分しかない。

　ただ、水力発電の有望地はほぼ開発し尽くされた。このため、“新型”の水力発電所も登場している。中部電力は今年９月に須砂渡水力発電所（長野県安曇野市、出力２４０キロワット）の運転を開始した。本来は発電用ではない長野県所有の砂防ダムを利用するもので、電力会社としては初めてのタイプという。

　電気事業連合会によると、全国に水力発電所は１７２７カ所ある。０９年度の総発電電力量は８３８億３２００万キロワット時で、火力（７４２５億キロワット時）や原子力（２７９７億キロワット時）には遠く及ばないが、太陽光（１５００万キロワット時）や風力（３６億キロワット時）と比べてはるかに多い。

　水力という伝統的発電でも、工夫を積み重ねれば相当のＣＯ２削減効果が期待できることが実証されている。（粂博之）
593：荷主研究者：2010/12/02(木) 21:20:05: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/11/20101120t72037.htm
2010年11月20日土曜日　河北新報
青森―宮城結ぶ十和田・北上幹線　送電線工事が終了

　東北電力が、青森県七戸町―宮城県加美町間に整備してきた基幹送電線「十和田幹線」（延長１１４キロ）「北上幹線」（１８４．４キロ）の建設工事が１９日、ほぼ終了した。一度に実施する送電線新設工事では国内最大級で、２００６年９月の着工以来、延べ約７６万人の作業員が従事した。使用開始は１３年９、１０月の予定。

　十和田・北上幹線は超高圧の５０万ボルト２回線。青森県下北半島に建設・計画中の原発から首都圏に電力を運ぶのに対応する。送電網の増強で、東北での電力供給の安定性を高める目的もある。

　十和田幹線の架線工事は９月に終了。北上も１９日に検査が終わった。使用開始前に両端の変電所設備の接続工事を行って最終的な完成となる。

　鉄塔７１７基の建設や架線作業などには全国から集まった専門の作業員らが当たった。

　下北半島では建設中の電源開発大間原発（大間町）や建設準備中の東京電力東通原発１号機（東通村）など４基の原発新設計画がある。東北電力東通原発１号機（同村）も運転している。

　十和田・北上幹線は当初、１０年１０、１２月の使用開始予定だったが、大間原発の運転開始が１４年１１月に延期されたのに伴って先送りされた。
594：とはずがたり：2010/12/06(月) 00:23:06: 高浜３号にＭＯＸ燃料８体を装荷　関電初のプルサーマル発電へ
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/101205/env1012051911001-n1.htm
2010.12.5 19:05

　関西電力は５日、同社初のプルサーマル発電に向け、高浜原発３号機（福井県高浜町）の原子炉にプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料８体を装荷（装填（そうてん））した。経済産業省原子力安全・保安院の使用前検査を受けた後、２３日前後に原子炉を起動、２５日に発電（調整運転）を開始する予定。

　国内では九州電力玄海３号機、四国電力伊方３号機、東京電力福島第一発電所３号機でプルサーマル発電が行われている。

　作業は午前９時１６分から行われ、燃料保管用のプールからクレーンで１体ずつ持ち上げ、水中を原子炉まで移動させた。
595：とはずがたり：2010/12/06(月) 00:24:08: 関電がプルサーマル発電スタート　計画より１０年以上遅れ
2010.12.2 00:00
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/101202/biz1012020002000-n1.htm

　使用済み燃料から取り出したプルトニウムをＭＯＸ燃料に加工し、一般の原子炉で再び燃やすプルサーマル発電が関西電力でもいよいよスタートする。同社が高浜原子力発電所（福井県高浜町）で計画したプルサーマルは、燃料製造元のデータ改竄（かいざん）問題や美浜原発３号機（同県美浜町）の蒸気漏れ事故などで１０年以上遅れただけに、運転開始は悲願ともいえる。

　「ここでぬか喜びをしないよう、最後までしっかりとやっていきたい」。関電の八木誠社長は１１月末の会見で、プルサーマル発電についてこう語った。

　関電は当初、平成１１～１２年に高浜４、３号機の順で、国内初のプルサーマル発電を行う計画を立てていた。しかし、１１年９月に燃料製造元の英国原子燃料会社（ＢＮＦＬ）でデータ改竄が発覚し、燃料の使用を中止、ＢＮＦＬに返送した。さらに１６年８月には美浜３号機の蒸気漏れ事故が発生し、計画は中断に追い込まれた。

　関電は、ウラン燃料の有効利用につながるプルサーマル発電が長期的には原子力事業の柱になると期待している。しかし、さらなる安全性への取り組みに加え、青森県六ケ所村の燃料再処理施設の完成が滞っているなど課題も少なくない。
596：チバＱ：2010/12/09(木) 21:40:47: http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2010120902000195.html?ref=rank
０．０７秒電圧低下影響大　製油所１週間停止、工場減産
2010年12月9日夕刊

中電四日市火力発電所（後方）の電圧低下で、プラントを停止したコスモ石油四日市製油所（手前）＝９日午前、三重県四日市市で、本社ヘリ「あさづる」から

　中部電力管内で８日早朝、電圧が瞬間的に低下した影響で、三重県四日市市の主力企業に影響が出ている。安全面などからプラントを緊急停止させたコスモ石油四日市製油所では、全面再開には１週間程度かかるとみている。

　同製油所によると、電圧低下後、安全面に加え、温度や処理量などの制御関係への影響を考えてプラントの稼働を緊急停止した。８日午前７時すぎから随時電気を送り、復旧に向けたスケジュールを立てている。

　携帯電話やフラッシュメモリー用の半導体製造拠点の東芝四日市工場では、製造工程の一部が停止。９日もクリーンルームへの影響の調査や機械の立ち上げ作業を行い、復旧は１０日の見通し。来年１～２月の出荷は、２割程度の減産を見込んでいるという。

　三菱化学四日市事業所でも、プラスチック原料など９つのプラントが停止。石原産業四日市工場は、ポンプ類などの一部の機械が緊急停止した。いずれも、９日朝までにほぼ復旧した。

　中部電力によると、四日市市にある四日市火力発電所の変電所設備で送電系統を切り替えるスイッチが故障。三重県北部、愛知県西部、岐阜県西部の電圧が０・０７秒間、最大で半分程度に下がった。

　瞬時停止の影響があった大規模工場やビルなどは、三重県内で１０９件、岐阜県内で３７件という。
598：とはずがたり：2010/12/10(金) 01:56:06: 東芝の工場が瞬間停電で操業停止、ＮＡＮＤ出荷量最大2割減も
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-18561020101209
2010年 12月 9日 19:56 JST

　［東京　９日　ロイター］　東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)は９日、主力製品のＮＡＮＤフラッシュメモリーを生産する四日市工場（三重県四日市市）が、８日早朝に発生した瞬間的な停電により操業停止中と明らかにした。

　１０日には通常操業に復旧する見込みとしているが、来年１月から２月にかけてＮＡＮＤフラッシュメモリーの出荷量が計画に対して最大２割落ち込む可能性があるという。

　中部電力(9502.T: 株価, ニュース, レポート) によると、８日午前５時２１分頃、愛知県西部、三重県北部、岐阜県西部を中心に供給電力の電圧が瞬間的（０．０７秒程度）に低下した。東芝によると、この電力供給トラブルに伴い同社の四日市工場の一部の装置が停止。現在も復旧作業が続いているが、９日午前の段階で７割程度が復旧しているという。損害額の見通しについては「現時点では回答できない」（広報担当者）としている。

　２０１１年３月期における東芝のＮＡＮＤフラッシュの売上高見通しは６３００億円。今回の操業停止で１月から２カ月間の出荷量に対し最大２割落ち込むとすれば、その影響額を単純計算すると２００億円程度になるが、１月から２月は年末商戦後の時期のため実際の影響額はこれより小さくなる可能性もある。　

　中部電力の広報担当者は、トラブルの原因について、四日市火力発電所構内にある変電所の開閉設備で不具合が発生したためと説明している。不具合が発生した理由については「現在究明中」。電圧低下で影響を受けたのは三重県と岐阜県の工場など大口顧客１４６件とみられる。損害の補償について同担当者は「顧客ごとに個別の契約があるため、一概には（どうなると）言えない」と述べた。

　一方、三重県いなべ市に工場があるトヨタ車体(7221.T: 株価, ニュース, レポート)は、８日に工場の稼働が１時間程度遅れたが「その後は通常稼働に戻っている」（広報担当者）という。　　

　（ロイター日本語ニュース、浜田健太郎　大林優香）
599：とはずがたり：2010/12/18(土) 15:05:19: 原発立地賛成へ　串間商議所、近く正式決定
2010年12月18日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=33935

　串間市が来年４月に実施する意向を示している原発立地の是非を問う住民投票について、串間商工会議所（矢野貞次会頭）は１７日、臨時の常議員会を開き、立地に賛成の立場で臨む方針を確認した。

　近く臨時議員総会を開いて、正式に組織決定する。

　会合は幹部や常議員約２０人が出席し、非公開で実施。

（詳細は１８日付朝刊、または携帯サイトで）
600：荷主研究者：2010/12/30(木) 00:34:16: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/262767.html
2010年12/02 09:15　北海道新聞
津軽海峡の海底ケーブル　増設工事延期　電源開発

　【函館】北海道と本州間で電力を融通するために津軽海峡に敷設されている海底ケーブルの増設を計画している電源開発（東京）は、青森県側の漁協との補償交渉の難航に伴い本年度予定していた工事を来年４月以降に延期する方針を決めた。

　海底ケーブルは、１９７９年度から函館市と青森県佐井村間の海底約４３キロを結んでいる。現在は３０万キロワットの幹線２本で２回線を運用。北電や本州の電力各社が電力を融通するのに活用している。

　電源開発が２００９年に海底のケーブルを調査した結果、想定外のねじれや蛇行により断裂の恐れがあることが判明。１０年度内の新ケーブル１本の増設を目指して、函館市、青森県沿岸の漁協と工事の影響を考慮した補償交渉をしてきた。

　函館市側の４漁協とは補償金計１億１６００万円で合意。青森県側３漁協との交渉は、敷設船の往来や海底ケーブルがタコ漁やタラ漁などに影響するとして長引き、２漁協と計６億５千万円の補償で合意したが、残り１漁協とは依然、交渉中。
601：荷主研究者：2010/12/30(木) 20:06:46: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/12/20101225t12011.htm
2010年12月25日土曜日　河北新報
銅くず変圧器に再利用　生産量の４割　東北電機製造

東北電機製造が生産した柱上変圧器。４割弱は再資源化した銅でコイルを作っている＝多賀城市

　東北電力グループの東北電機製造（宮城県多賀城市）は、電柱用変圧器から回収された銅くずを新たな変圧器製造に利用する銅リサイクルの取り組みを進めている。全国でも例のない試みといい、資源の有効利用だけでなく、銅の市場価格が変動しても安定的な製品価格を維持できる利点がある。

　変圧器に使われるコイルの破砕銅線を再利用。専門業者に委託し、再精錬して加工してもらったコイル用エナメル線を使ってリサイクル変圧器を製造し、東北電力に納めている。

　破砕銅線はごく微量のポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）を含む変圧器の無害化処理を担う東北電力酒田リサイクルセンター（酒田市）から受け入れている。銅くずの再利用はこれまで、配電用電線向けに限られていた。

　変圧器のコイル用エナメル線はこれより細く、絶縁性能を確保したり、温度上昇を抑制したりするために銅の純度を高める必要があった。東北電機製造は再精錬で９９．９９％の純度を実現した。

　２００９年９月からの取り組みで、これまで約２万９６００台のリサイクル変圧器を製造。同時期の同社の柱上変圧器生産量の４割弱を占める。

　銅価格はこの１０年で約３、４倍に高騰している。銅を再資源化するコストが掛かっても、新しい銅を使う製品より低価格を実現できたという。

　東北電はＰＣＢ特別措置法に基づき、微量のＰＣＢが混入した再生絶縁油約３万キロリットルとそれを使用した変圧器約６６万台を、１６年７月までに無害化処理する計画を進めている。銅も大量に回収されるため、安定的に原材料を確保できる。

　東北電機製造は「変圧器から出た銅を再度、変圧器で使い、本来の意味でのリサイクルといえる。原材料価格乱高下のリスクも軽減される」と話している。