電力・発電・原子力スレ - 1081280165

1：とはずがたり：2004/04/07(水) 04:36: 原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所
456：とはずがたり：2009/07/06(月) 01:17:11: >>455に同じ。

ＩＡＥＡ：理事会閉会　燃料供給保証で根深い対立明らかに
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20090620k0000m030069000c.html

　【ウィーン中尾卓司】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の６月定例理事会は１８日、原子力発電用燃料の安定供給を目指す「燃料供給保証」を議論した上で閉会した。しかし発展途上国が「原子力の平和利用の権利を奪われる」と反発しており、原子力技術を持つ国と持たない国の対立が鮮明となった。

　燃料供給保証の論議では、原発燃料となる低濃縮ウランを安定供給する「核燃料バンク」をＩＡＥＡが、低濃縮ウラン備蓄をロシアが、それぞれ提案した。エルバラダイ事務局長は「核燃料サイクルの多国間管理は、核不拡散体制強化の重要な手段になる」と説明。途上国側の反発に「いかなる権利も妨げられることはない」と強調した。

　だが積極的に推進する米国など先進国に対し、途上国側は、ウラン濃縮や再処理の技術取得の制限につながると警戒して反対。燃料供給保証をめぐる論議が順調に進むか不透明な情勢となった。

　一方、２０１０～１１年のＩＡＥＡ予算について、「４年間でＩＡＥＡ予算倍増」と表明したオバマ米政権に後押しされ、ＩＡＥＡは年間２３％増の予算案を提案した。エルバラダイ事務局長は「原子力安全の人員不足が改善されないと、チェルノブイリの惨事が繰り返されかねない。テロリストが核兵器を入手する危険が増大する」と訴えた。これに対し理事国の多くは「金融危機にＩＡＥＡだけ特別扱いできない」と予算大幅増に慎重な立場を取っている。

毎日新聞　2009年6月19日　20時36分（最終更新　6月19日　21時32分）
457：とはずがたり：2009/07/06(月) 01:17:31: ＩＡＥＡ：事務局長選始まる　天野氏と南ア大使で一騎打ち
http://mainichi.jp/select/world/news/20090703k0000m030038000c.html

ＩＡＥＡ事務局長選で、投票直前に健闘をたたえ合う（左から）天野之弥氏、エチャバリ氏、ミンティ氏＝ウィーンのＩＡＥＡ本部で２００９年７月２日午前１０時３５分、中尾卓司撮影

　【ウィーン中尾卓司】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の次期事務局長を選出する特別理事会が２日始まった。出直し選挙では最大７回の投票が繰り返される予定で、候補者３人の争いから、日本の天野之弥（ゆきや）ウィーン国際機関代表部大使（６２）と南アフリカのアブドゥル・ミンティＩＡＥＡ担当大使（６９）の一騎打ちになった。天野氏は２３票を獲得したが理事国（３５カ国）の３分の２の支持（２４票以上）には届かず、決定に至っていない。

　３人のうちもう１人の候補はスペインのルイス・エチャバリ経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）原子力機関事務局長（６０）。最初の投票で、天野氏２０票、ミンティ氏１０票。エチャバリ氏は最少の５票にとどまり、脱落した。

　その結果、３月の前回選挙と同じ顔ぶれとなった天野氏とミンティ氏の対決で、２人に対する投票が３回繰り返された。３回とも天野氏２３票、ミンティ氏１２票－－の同じ結果となり、いずれも当選に必要な３分の２の支持は得られなかった。

　この後、２日午後に、候補者２人に対する信任投票に移る。２人の優劣を確認する投票を実施し、優勢となった候補から順にそれぞれに信任を問う。この信任投票でいずれかが３分の２を得票できなければ、次期事務局長を決める選出手続きは再び振り出しに戻る。

　現職のエルバラダイ事務局長は１１月末に３期目の任期を終えて退任する。９月のＩＡＥＡ総会で、次期事務局長を正式承認する予定になっている。

毎日新聞　2009年7月2日　19時21分（最終更新　7月2日　21時53分）
458：とはずがたり：2009/07/06(月) 01:17:44: ＩＡＥＡ：天野之弥氏が新事務局長に　アジアから初の選出
http://mainichi.jp/select/world/news/20090703k0000m030139000c.html

　【ウィーン中尾卓司】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の次期事務局長を選出する特別理事会が２日開かれた。当選者が出なかった３月の選挙の出直しとなる選挙が行われ、日本の天野之弥（ゆきや）ウィーン国際機関代表部大使（６２）が６回目の投票となる信任投票で２３票の支持を獲得、棄権１票があったため、理事国（３５カ国）の有効投票の３分の２に達し当選した。天野氏の当選は日本人・アジア出身者として初。３日に理事会の任命を経て、９月のＩＡＥＡ総会で正式に承認される。

　天野氏は唯一の被爆国としての経験をふまえ「核拡散に断固立ち向かう」と訴えた。

　核廃絶を究極の目標と唱えるオバマ大統領の米国から支持を得たとされる天野氏は、今後、イランの核開発や、北朝鮮の核拡散防止条約（ＮＰＴ）への復帰など難題に取り組むことになる。

　対立候補は、南アフリカのアブドゥル・ミンティＩＡＥＡ担当大使（６９）らだった。

　現エルバラダイ事務局長は１１月末で３期目の任期を終え退任する。天野氏は１２月に５代目の事務局長に就任する。任期は４年。

　天野氏は７２年、外務省入省。軍縮不拡散・科学部長などを経て、０５年８月から現職。０５年から１年間、ＩＡＥＡ理事会議長も務めた。
　◇ことば　国際原子力機関

　原子力の商業利用を促進する一方で、核兵器の拡散を防ぐ保障措置（査察）をとる国際機関。「核の番人」とも言われる。加盟国は１４６。５７年に設立され、本部はウィーン。開戦前のイラクや、北朝鮮で査察や監視活動を続けてきた。０５年、エルバラダイ事務局長とノーベル平和賞を受賞した。

毎日新聞　2009年7月2日　23時38分（最終更新　7月3日　11時04分）
459：とはずがたり：2009/07/06(月) 01:17:58: ＩＡＥＡ：指導力批判受け薄氷の当選　難問山積の天野氏
http://mainichi.jp/select/world/news/20090703k0000m030163000c.html

　【ウィーン中尾卓司】日本政府が推す天野之弥（ゆきや）ウィーン国際機関代表部大使（６２）が２日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長選で果たした当選は「薄氷の勝利」だった。３月の選挙で落選したのに続き、今回も６回目の投票で棄権１票で当選ラインが下がった恩恵にあずかり、ようやく当選を果たした。イランや北朝鮮の核開発問題など多くの難問が待ち受けており、指導力が発揮できるかどうかが問われる。

　イランの核問題は、６月のイラン大統領選挙の混乱を経て、これまで交渉を担ってきた欧州連合（ＥＵ）がイランと交渉を継続できるかどうかさえ危ぶまれている。イランは、ウラン濃縮活動の拡大を続け、ＩＡＥＡ理事会や国連安保理の求めに応じず、核開発をやめる気配はない。

　一方、北朝鮮は５月に２回目の核実験を実施。４月には、寧辺（ニョンビョン）の核施設に駐在していたＩＡＥＡの監視要員を国外追放し、ＩＡＥＡは関与の手段を失った。現在は「なすすべがない」（エルバラダイ事務局長）状態だ。

　こうした難局に対するのに天野氏には「指導力が欠落している」との批判がくすぶり、得票が伸び悩んだ。

　天野氏は核問題の専門家として国際社会で知名度はあるが、利害を異にする各国をまとめる「腕力」には乏しいとの懸念がささやかれていた。

　しかし天野氏は、選挙戦を通じ「私に任せてほしい。根回しにたけた日本人らしさで難局に立ち向かう」と自らの調整能力に自信を示し、「核不拡散も原子力の平和利用とバランスよく推進したい」と途上国の立場にも配慮を示した。

　イラン核問題でも「粘り強く対話すれば、きっと解決の道を見いだせる」と自信を見せている。

毎日新聞　2009年7月3日　1時22分
460：とはずがたり：2009/07/15(水) 21:01:12: 原研に地位確認求め提訴　「偽装出向」と元職員
07/15 20:14
http://www.shizushin.com/news/social/national/2009071501000990.htm

　日本原子力研究開発機構（原研）に出向し、３月に契約を解除された男性（３７）＝奈良市＝が、「違法な偽装出向を改善するよう求めたら不当に契約解除された」として地位確認などを求める訴訟を１５日、京都地裁に起こした。
　訴状によると男性は日本アドバンストテクノロジー（ＮＡＴ）の契約社員で、２００７年から京都府木津川市にある原研の研究所に出向。「原研の職員として勤務しているのに、ＮＡＴが給与の一部を天引きしているのは違法だ」と改善を求めたところ、今年３月末に原研の契約を打ち切られた。
　弁護団は、男性の就労状態について「職安法（職業安定法）が禁じる偽装出向にほかならない」と指摘。京都労働局が５月、原研とＮＡＴに、職安法違反として是正指導していたことを明らかにした。
　男性は提訴と同時に、原研とＮＡＴが職安法と労働基準法に違反しているとして、京都地検に告訴状を提出した。
　両社はいずれも「コメントできない」としている。
461：とはずがたり：2009/07/30(木) 01:36:25: 中国電力　石炭ガス発電実験で新会社
2009.7.29 20:42
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090729/biz0907292042015-n1.htm

　中国電力と電源開発（Ｊパワー）は２９日、石炭を燃やす際に発生するガスを発電に利用するため、実証実験をする新会社を共同で設立したと発表した。蒸気とガスでそれぞれタービンを動かすことで発電効率を高め、最新の石炭火力発電に比べ二酸化炭素（ＣＯ２）を１割弱削減可能という。

　新会社は「大崎クールジェン」（広島市）。中国電力の大崎発電所（広島県大崎上島町）に出力１７万キロワット級の施設を建設する。平成２５年３月に着工、２９年３月の実験開始を目指す。総事業費は約１千億円で、国に補助を求める方針。

　実証実験は、石炭を燃やし、蒸気でタービンを動かす通常の石炭火力発電に加え、酸素を加えて燃やした石炭から発生したガスで、別のタービンも動かす仕組み。３３年には発生したガスからＣＯ２を分離・回収する実験も開始し、将来的にはＣＯ２分離時に取り出す水素を燃料電池に活用、さらに効率化を目指す。

　２９日に広島市内で記者会見した山下隆中国電力社長は「石炭の究極の効率化を目指す」と強調。Ｊパワーの北村雅良社長は「実験の成果を石炭火力発電が増える途上国で生かしたい」と述べた。
462：とはずがたり：2009/08/12(水) 02:53:07: 東九州に５０万ボルトの送電線　九電が整備方針
2009年08月11日
http://kumanichi.com/news/local/main/20090811005.shtml

九電の５０万ボルト送電ルートと主な発電所(2009年3月末)
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20090811005_DAT_20090811004927001.jpg

　九州電力（福岡市）は１０日、九州で唯一、５０万ボルト送電線が未整備の東九州軸（大分～宮崎）について、２０１０年度にも基幹系統・日向幹線（仮称）として整備する方針を固めた。来年度の経営計画に盛り込む考えで、２０２０年代前半の完成を目指す。これで基幹系統は九州７県を一周し、災害時でも迂回［うかい］して送電できる体制が完成する。

　計画では総事業費は１０００億円近くに上り、大分県臼杵市の東九州変電所から宮崎県木城町の小丸川発電所までの約１００キロを結ぶ。５０万ボルト対応の送電線や鉄塔など関連施設を整備。完成まで１０－１５年を想定している。

　九電の送電ルートは５０万ボルト・２２万ボルトの基幹系統を軸に、容量の小さな送電・配電線を経て、発電所から各地に送っている。このうち最大基幹となる５０万ボルト送電線は熊本～鹿児島を結ぶ南九州幹線や佐賀～福岡の西九州幹線など１０００キロ近い総延長があり、日向幹線も１９９０年代から検討を重ねてきた。

　九電は７月から、宮崎県に現地事務所を開設し、専門職員を常駐させている。１０年度にも電気事業法に基づく経営計画に盛り込み、整備ルートに沿った用地交渉や自治体との調整に入るとみられる。

　九電は８０年から５０万ボルト送電線の整備事業に着手。現在、佐賀県と福岡県の第２ルートとなる北九州幹線（約８０キロ）を建設中。東九州軸の整備については「九州全体を見据えた電力の安定供給やリスク管理の観点からも、福岡～熊本～鹿児島を補完する第２基幹ルートが不可欠」（同社幹部）と位置付けていた。（毛利聖一）
463：荷主研究者：2009/08/12(水) 18:04:48: http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=513037005
'09/06/19　山陰中央新報
旧江尾発電所を国登録文化財に

国登録有形文化財に答申された鳥取県江府町久連の旧江尾発電所（鳥取県教育委員会提供）

　国の文化審議会（西原鈴子会長）は１９日、鳥取県江府町久連の旧江尾発電所本館を国登録有形文化財（建造物）に登録するよう、塩谷立文部科学相に答申した。

　旧江尾発電所は、１９１９（大正８）年に山陰電気が設置し、米子市などに電気を供給した。その後、中国電力が所有していたが、７７年に稼働を停止し、９０年に江府町へ無償譲渡した。

　建物は、県内では珍しい石造建築で２１６平方メートル。二階建ての北館と平屋建ての南館があり、発電設備や導水管、変圧機室などは撤去済み。当初は瓦ぶき屋根だったが、２０００年１０月の県西部地震後、金属板にふき替えた。吹き抜けの配電盤室や遮断機室、休憩室などがある。

　西洋建築の様式を取り入れており、軒には段上の装飾を施し、アーチ状の窓は場所によってデザインが異なるなどバリエーションがある。

　構造、デザインとも近代的で、地域のランドマークになっていることなどが歴史的景観に寄与すると評価された。０７年度、土木学会選奨土木遺産に認定された。
464：千葉９区：2009/08/14(金) 20:56:28: http://www.chunichi.co.jp/article/feature/09_sousenkyo/fukui/CK2009081302000236.html
＜福井のあす＞（下）原発　「責任ある言葉聞かせて」
2009年8月13日

　「１４年間も動いてないんだからもう何年か止まっても同じだろ、みたいな風潮になったらかなわん」。高速増殖原型炉もんじゅに勤める日本原子力研究開発機構（原子力機構）の幹部職員が困惑の表情を浮かべた。

　４度の延期を経て、運転再開の準備が大詰めを迎えるもんじゅ。１２日に「来年３月末までに」との再開日程が発表されたが、政権交代の気配が漂う今選挙を前に、その周辺がざわついている。

　民主の旗印は「無駄遣いの廃止」。もんじゅは１兆円以上の税金を投じた研究炉で、独立行政法人の原子力機構は省庁の天下り役員を抱える。「もんじゅが駄目でも高速増殖炉開発の選択肢はまだある」（経済産業省幹部）。省庁や機構内部には「予算凍結」という最悪の事態も見据えた憶測が飛び交う。

　１２日に県庁で会見した文部科学副大臣の山内俊夫は、雑音を振り払うかのように「もんじゅと選挙は一切関係ない」と強調した。

　もんじゅのおひざ元の福井３区。原発推進で押した元敦賀市長を父に持つ自民前職の高木毅は民主の“弱点”を指摘する。「原子力行政の方針を示せない政党に政権は任せられない」。関連産業の従事者が多い同区では、原発推進に否定的な立候補者には票が集まりにくい背景もある。

　旧社会党系から電力会社員まで幅広い党員を抱える民主にとって、原子力政策はグレーゾーンだ。マニフェストで原子力を「過渡的エネルギー」と位置付けてきた過去もあり、脱原発を目指す県内の市民団体は「既成事実の積み上げで成り立ってきた原子力行政の閉塞（へいそく）感を崩してほしい」と期待する。

　一方で、マニフェストの文言は参院選のあった２００７年から「着実な利用」へ変化。政権党になったとしても、独立行政法人所管のもんじゅについては未知数だが、電力会社の軌道に乗った原子力政策は継続する公算が大きい。

　福井３区では、対立軸はさらに弱まる。民主の立候補予定者は、自民を離党した元職で、旧通産省時代に原子力発電安全審査課長も務めた松宮勲。「福井は国や関西経済界からもっと恩恵を受けていい」。その主張は自民党員以上に“自民党的”にも聞こえる。

　松宮は「有権者は原発問題に関心が低いから、選挙戦ではあえて訴えない」と話す。だが、嶺南地域で原発の対岸に暮らす女性は言う。「これまで県選出の政治家は皆、表面的な問題しか語ってこなかった。老朽化や廃棄物の問題はわれわれの脅威。もっと地元に入って、責任ある言葉を聞かせてほしい」（敬称略、衆院選取材班）
465：荷主研究者：2009/08/17(月) 22:56:43: http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivjul0907192/
2009/07/09　神奈川新聞
発電所の増強ラッシュ、低排出・高効率化急ぐ/京浜臨海部

　二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を抑え発電の効率性を高めることも狙った火力発電所の増強が、京浜臨海部でピークを迎えている。化石燃料の中ではＣＯ２排出量が少ないとされる液化天然ガス（ＬＮＧ）を主力燃料に、熱を電気に変える割合も高める最新鋭の技術を導入。原子力発電所の新規立地が進まない中、既存施設の能力強化で対応を急いでいる。

　東京電力は川崎火力発電所（川崎市川崎区）の１号系列（３軸）の営業運転を今年２月までに順次始めた。ガスと蒸気のタービンを組み合わせた方式（コンバインドサイクル発電）を採用。発電効率は59％と国内最高水準だ。

　建設中の２号系列は２０１２年度から営業運転が始まる見通し。出力も計画時より向上させ、完成時には総計３４０万キロワットの供給を見込む。

　東京ガスは新日本石油と共同出資で、川崎市川崎区の川崎天然ガス発電所（出力84万キロワット）を昨年10月からフル稼働させた。発電効率は58％。昭和シェル石油とも共同で扇島パワーステーション（横浜市鶴見区）を建設中。１号機は来年３月、２号機は同７月の運転開始を予定。３号機も計画されており、すべて完成すれば出力は１２２万キロワットとなる。

　ＪＲ東日本は首都圏の各線区へ供給する運転用、生活サービス用電力の６割を自営で賄う川崎火力発電所（川崎区）を増強中。重油を燃料とする既存の１機を13年までにＬＮＧ型に置き換え、出力を20万キロワット級へ引き上げる。

　石炭火力の総出力で国内首位の電源開発（Ｊパワー）は、今月中に磯子火力発電所（横浜市磯子区）の２号機の運転を始める。発電効率は石炭火力としては最高水準の40％台。既存の１号機と合わせて１２０万キロワットを供給する。

　新エネルギーの活用も本格化した。川崎市と東電は川崎区・浮島と扇島に国内最大となる太陽光発電所計画を進める。２拠点合計で30ヘクタールの敷地に太陽光パネルを設置。計２万キロワットの出力で11年度の運転開始を目指す。
466：名無しさん：2009/09/06(日) 19:40:57: ｌｌ
468：名無しさん：2009/09/12(土) 12:19:05: http://mainichi.jp/life/today/news/20090912ddm008020081000c.html

原子力政策：棚上げ　電力業界、連立政権を注視
　民主、社民、国民新の３党が連立政権発足で合意したが、原子力政策については合意文書に記さず棚上げした形となっており、電力業界に波紋が広がっている。

　民主党が「原発推進」の立場なのに対し、社民党は「原発凍結」と正反対。原発の使用済み核燃料を再利用するプルサーマルに社民党が反対してきただけに、電力業界はプルサーマル計画に影響が出ないか憂慮しながら、新政権始動後の出方を注目している。

　電気事業連合会の森詳介会長（関西電力社長）は１１日、「社民党のマニフェストを見ても民主党と全く違う。社民党も政権与党に入るので調整して政権運営していくと思う」と、原子力政策が従来通り進められるとの期待感を示した。

　電力業界は６月、１０年度までに原子力発電所１６～１８基でプルサーマルを実施する計画を５年延期したばかり。原発不祥事が住民の不信を招き、各地で実施できなかった。このうえ、新政権が閣内不一致ともなれば計画への影響は甚大だ。このため、森会長は民主党の温室効果ガスの９０年比２５％削減を踏まえ、「中心になるのは原子力。（原発の）稼働率の向上と核燃料サイクルを着実に進めることが必要だ」と指摘。２５％削減にプルサーマルは不可欠と強調した。【三沢耕平】
469：荷主研究者：2009/09/12(土) 20:39:53: http://www.kahoku.co.jp/news/2009/09/20090912t72021.htm
2009年09月12日土曜日　河北新報
絶縁油に菜種油活用　環境型変圧器を開発　東北電など

北芝電機の工場に設置され、性能が確認された新型変圧器

　東北電力と、重電メーカーの北芝電機（福島市）は１１日、絶縁油に菜種油を活用することで、廃棄時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を大幅に削減する環境調和型の配電用変圧器を共同で開発したと発表した。

　変電所用の大型変圧器で、絶縁油に植物油を使うタイプは国内初という。

　製造、販売は北芝電機が行い、東北電力は地球温暖化対策の一環で２０１０年度に福島県内の変電所に２台を導入、追加採用も検討する。

　従来型変圧器の絶縁油は原油を精製した鉱油で、焼却処理する廃棄時に１台当たり約３１．５トンのＣＯ２を排出している。

　菜種油は、焼却時に出るＣＯ２量を生育時に吸収していると考えられるため、焼却処理分の排出量を削減できる。

　菜種油は、地震などで土壌に漏れ出た場合も環境への影響が小さいのが特徴。鉱油より燃えにくいほか、加熱時に発生するガスの特性から異常の兆候を検知でき、安全管理上の利点もある。

　価格は菜種油が割高のため従来型より２、３割高い。北芝電機は環境配慮を重視する企業など向けに販売する。

　東北電力は「自社のＣＯ２排出量の削減実績にならないが、社会全体のＣＯ２削減や環境保全に貢献できる」と話している。
470：名無しさん：2009/09/15(火) 21:41:45: http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090915/env0909150131000-n1.htm
民主政権、太陽光など全量買い取りで低所得者への補助を検討
2009.9.15 01:30

このニュースのトピックス：温暖化
　２０２０（平成３２）年までに温室効果ガスの排出量を１９９０年比２５％削減する中期目標を掲げる民主党は、再生可能エネルギーの買い取り制度拡充によって電気代の負担が増える一般家庭のうち、低所得者層に対し、電気代などを補助する検討を始めた。

　買い取り制度は、買い取り費用を一般の電気料金に転嫁するが、民主党は、太陽光や風力発電など再生可能エネルギーによる発電全量を電力会社に買い取らせる制度を導入する方針で、負担が大幅に増える可能性がある。このため、制度拡充に合わせて支援策を導入する。

　政府は住宅用の太陽光発電設備の設置数を増やすため、１１月から、設備を付けた世帯が使い切れなかった余剰電力の一部を電力会社が買い取る制度をスタートさせる。これに対し、民主党は制度を拡充する方針で、対象を風力や地熱などにも広げ、余剰電力だけでなく全量を買い取るようにする。

　だが、この制度は、太陽光発電設備を買えるような経済的に余裕のある世帯にとっては収入増につながるものの、それ以外の世帯では、電気代の値上げという負担を強いられる。このため、民主党は、低所得者層に限って、一定の電気代を補助する方針だ。

　消費電力のうち、生活に最低限必要な分を定め、料金の上乗せをしないことも検討している。

　買い取り費用の一般の電気料金への転嫁は、１１月からの買い取り制度だと、住宅用の買い取り価格が１キロワット時当たり４８円なのに対し、電力会社は来年度から、買い取り費用を電気代に「太陽光サーチャージ」として上乗せし、１世帯あたりの負担増は月３０～１００円程度になる。

　民主党が制度を拡充した場合の具体的な金額は出ていないが、太陽光発電を一部ではなく全量買い取りにし、風力や地熱など他の再生可能エネルギーも対象すれば、負担がさらに増すのは確実だ。

　全量買い取り制度は民主党の主要政策の一つ。太陽光発電の全量買い取り制度を導入したドイツは、０５年に日本を抜き、太陽光発電導入量が世界一になった。
471：とはずがたり：2009/09/23(水) 20:57:25: 高浜原発で無許可工事　保安院注意
http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000000909150001
2009年09月15日

　関西電力は１４日、同社が高浜原発で国の認可を得ないまま警備設備を勝手に強化工事したとして、経済産業省原子力安全・保安院から注意を受けたと発表した。核物質を貯蔵・使用する施設内の警備設備を工事する際は原子炉等規制法に基づき、原発ごとに定めてある「核物質防護規定」の変更を保安院へ事前申請する必要があった。担当者が工事終了後の申請でも間に合うと思い込んでいたという。

　工事期間は５～７月。保安院は８月２１日に立ち入り検査して、警備上は問題のない工事だったと判断し、注意にとどめたという。高浜原発では防護規定で定めた区域の改修工事は初めてで、工事後に同社が申請について保安院に問い合わせて違反が発覚した。

　同社は「法令上の手続きを適切に行わなかったことを深くおわびする」とのコメントを出した。警備設備の工事内容や規定区域は、同法に基づく守秘義務があるとして公表しなかった。
472：チバＱ：2009/10/01(木) 21:22:34: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20091001-OYT8T00080.htm
「風化させるな」臨界事故１０年
事業者防止へ誓い新た

　１９９９年９月に東海村の核燃料加工会社ＪＣＯ東海事業所で起きた臨界事故から１０年となった３０日、村上達也村長が「事故を風化させるな」と訴えたほか、国主催の講演会では、原子力事業者が事故防止への誓いを新たにした。

　村役場では３０日午前９時過ぎから朝礼が行われ、職員約１３０人が、犠牲になった同社社員２人の冥福を祈り、黙とうした。村上村長は「村は原子力と共存しないといけない立場だが、何より地域の住民の命が大事。事故を絶対に忘れないでほしい」と呼びかけた。

　放射能漏れ事故などの際に前線基地となる「オフサイトセンター」（ひたちなか市西十三奉行）では、原子力関係事業所などを対象に国主催の講演会が開かれ、１５事業所の約４０人が臨界事故の経緯や事故防止の取り組みに耳を傾けた。

　東海・大洗原子力保安検査官事務所の鷲津雅也所長は「１０年は原子力の安全のあり方を考える良い機会」と訴え、原子力安全基盤機構原子力システム安全部の牧野真臣特任参事は講演で「人間は近道をしたがる。現場作業員だけの独自判断で手順を変えてはいけない」と呼びかけた。

　事故で大量被曝(ひばく)し、亡くなったＪＣＯ社員の大内久さん（当時３５歳）の父親は、自宅で遺影に手を合わせた。父は「１０年はあっという間。いつも頭の片隅にあり、忘れたことはひとときもない」と話していた。ＪＣＯ東海事業所は「多くの方々にご迷惑をおかけし、改めておわび申し上げます」とコメントした。

（2009年10月1日読売新聞）
473：チバＱ：2009/10/01(木) 21:26:08: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/feature/mito1253934781328_02/news/20090926-OYT8T01126.htm
１０年目の証言　ＪＣＯ臨界事故
（１）「被曝風化させない」
夫妻被害語り続ける

臨界事故が起きたＪＣＯ東海事業所の転換試験棟（中央の建物）付近（東海村石神外宿、本社ヘリから）　６６０人以上が被曝(ひばく)し、国内の原子力史上最悪とされる「ＪＣＯ東海事業所」臨界事故から１０年。関係者の証言を集め、今なお残る事故の爪跡を追うと共に、教訓がどのように受け継がれているかを探る。

　　　　　　◇

　前代未聞の臨界事故と知った時は、すでに被曝(ひばく)していた。

　「住友金属鉱山です。建物内で人が倒れました。救急車をお願いします。詳しいことはわかりませんが、てんかんの症状です」

　１９９９年９月３０日、東京では真夏日を記録する蒸し暑い日だった。午前１０時４３分、当時、救急隊の小隊長だった東海村消防本部消防課の小林義美課長補佐（５３）は、ＪＣＯからの１１９番通報を受け、部下２人を伴い出動した。３分後に到着、床に横たわる作業員の搬送準備に取りかかると、ＪＣＯ社員が「ここはレベルが高いから移動してください」と促したという。放射線が関係することは分かったが、「むき出しの原子炉」がすぐ近くにあるとは思いもしなかった。

　搬送を終えて消防署に戻った後、ようやく事故の詳細が分かった。自分のことより、若い２人の隊員の体調が気になった。「通報があれば、どこにでも出動するのが私たちの仕事。ただ最低限、何が起きているのか知らせてほしかった」

　　　　　　◇

　「事故の記憶を風化させないために裁判を起こした」。事故の被曝で心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）などの健康被害を受けたとして、ＪＣＯなどを相手に損害賠償訴訟を起こした大泉昭一さん（８１）、恵子さん（７０）夫妻。水戸地裁、東京高裁は、ともに「事故との因果関係は認められない」と訴えを棄却、夫妻は現在、最高裁に上告中だ。

　夫妻の下には、時折、講演依頼が舞い込む。今月１９日、村で市民団体が開いた「臨界事故１０周年集会」で、夫妻は参加者に語りかけた。「日本初の原子力災害を、被害者が自ら語り継がねばならない」。

　一方、被害者でありながら、事故の風化を切実に願う人々もいる。深刻な風評被害に苦しんだ農家だ。

　村の特産物は干しイモ。毎年暮れ、村の直売所には、お歳暮や土産にと、干しイモを求める客が引きも切らない。ところが事故の年は、売れ残りの干しイモが山積みとなった。その光景を、農家の永井一郎さん（７９）は忘れられない。事故後、農家でつくる村農産物損害賠償対策協議会の会長として、ＪＣＯとの賠償交渉を進めた。「だが失われた信用は、お金では片づかない」と話す。

　東海村村松の原子力科学館別館には、事故が起きた沈殿槽の原寸大模型が展示されている。傍らのテレビ画面では、事故当時の作業内容や事故の経緯などがコンピューターグラフィックスによる動画で紹介され、事故に至った経過が分かる。

　東海村の人口は、１９９９年から２００８年までに約２５００人増えた。そのほとんどは、事故を経験していない。

◆ＪＣＯ臨界事故◆　東海村石神外宿にある住友金属鉱山の子会社・核燃料加工会社「ＪＣＯ」東海事業所で、実験炉用の燃料を製造中、核分裂の連鎖反応である臨界状態が発生、大量の放射線を浴びた作業員２人が死亡した。作業効率を優先し、臨界を起こす可能性のある形状の沈殿槽に、制限量を超すウラン溶液を投入したのが原因だった。中性子線を主とする放射線が約２０時間にわたり建物外に漏れ続け、近隣住民らも被曝した。
474：チバＱ：2009/10/01(木) 21:26:34: ◆ＪＣＯ事故の主な経過◆

１９９９年

９月３０日

午前１０時３５分　臨界事故発生、３人が大量被曝

　　１０時４３分　東海村消防本部にＪＣＯが救急出動要請

午後０時３０分　村が住民に屋内退避呼びかけ

　　３時　　　村長がＪＣＯ近隣住民の避難決断

　　１０時３０分　橋本知事が１０キロ圏内の３１万人に屋内退避要請

１０月１日

午前６時１４分　約２０時間ぶりに臨界状態が終息

　　９時２０分　国が臨界終息宣言、翌日夕に避難解除

１０月７日　　　原子力安全委員会が事故調査委員会設置

１２月１７日　　　原子力災害対策特別措置法制定

１２月２１日　　　大量被曝の大内久さん死亡。我が国初の原子力事故による死者

２０００年

４月２４日　　　事故評価尺度を「レベル４」認定

４月２７日　　　篠原理人さん死亡

９月３０日　　　東海村で住民参加の原子力防災訓練

１０月１１日　　　県警、ＪＣＯ幹部ら６人を業務上過失致死容疑で逮捕

２００２年

３月２２日　　　緊急時に備え、ひたちなか市にオフサイトセンター開設

９月　　　　　住民の一部がＪＣＯに損害賠償求め提訴

２００３年

３月３日　　　水戸地裁が６人に有罪判決（確定）

ＪＣＯに対しては原子炉等規制法違反などで罰金１００万円

２００５年

６月６日　　　ＪＣＯの施設撤去始まる

２００８年

２月２７日　　　水戸地裁、住民の損害賠償請求を棄却

（2009年9月26日読売新聞）
475：チバＱ：2009/10/01(木) 21:27:09: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/feature/mito1253934781328_02/news/20090926-OYT8T01111.htm
１０年目の証言　ＪＣＯ臨界事故
（２）検査　管理　教訓生かす
効率優先に警鐘

臨界が発生したＪＣＯ東海事業所の沈殿槽のレプリカ（東海村村松の原子力科学館で）　「これが臨界事故を起こした原因だ」。かつてのＪＣＯ東海事業所同様、ウラン燃料加工に携わる三菱原子燃料（東海村舟石川）は毎年、新入社員を村内にある原子力科学館に連れて行き、事故原因となった沈殿槽のレプリカを見せる。新入社員の顔が引き締まる瞬間だ。

　１０年前にＪＣＯで臨界事故が起きたとき、「国道６号沿いに原子力施設があったなんて」という感想が多くの住民から聞かれた。住宅地近くに立地していた核燃料加工会社は、あまり知られていない存在だった。

　当時、村内に点在する原子力施設の中でも、核燃料加工会社は、定期検査が義務づけられている原発に比べ、行政のチェックは緩やかだった。ウラン加工施設で臨界事故は起きないという思い込みもまかり通っていた。

　事故後は、行政も重い腰を上げ、国は年１回の施設検査と年４回の作業状況の検査、県や市町村も定期的な立ち入り調査を実施し、監視体制を強めた。県は１年のうち、約３か月を抜き打ち訓練の実施期間に設定。事業者にとっては「いつ抜き打ち訓練があるのか」と、緊張する日々という。三菱原燃の担当者は「操業日数の半分以上は行政検査が入っている感じで、細かな所まで確認される」と以前との違いを語る。

　事故後、ＪＣＯは燃料加工事業からの撤退を余儀なくされ、１５０億円以上の補償金支払いなどを主業務とし細々と存続する。その経緯を目の当たりにした事業者の危機感は強い。核燃料を加工する原子燃料工業東海事業所（同村村松）の長谷川隆男所長は「事故があれば会社が危ないという気持ちは強い」と話す。同事業所は事故後、全社員対象の安全教育の時間を大幅に増やした。「臨界とは何か」「どうすれば防げるか」。作業そのものだけでなく、臨界という物理現象の全体像を示すことで管理意識の徹底を図っている。

　それでもトラブルは起きる。高濃度のウランを密集させると、臨界に至る危険が生じるが、臨界事故の３年後、三菱原燃で棚卸し中、社内規定に違反しウラン容器を近づけ過ぎた状態で並べるミスが起きた。２００７年には、原子燃料工業で制限量を超えるウランを容器に入れるミスもあった。いずれも臨界管理にかかわるミス。マニュアル不足、不十分な連絡体制、作業員の思いこみなどが原因だった。三菱原燃では火災も続いた。

　ただ、県原子力安全対策課が最も懸念するのは、安全より効率を優先する「確信犯」だ。「安全教育をやったという書面だけでは、人間の心は分からない」という。ＪＣＯの違反は事故の数年前から始まり、徐々にエスカレートしていった。

　「安全と効率をはかりにかける場面はどうしてもある。その時に安全の道を選択できるかは、教育や社内風土、そして一人一人の意識による」。日本原子力研究開発機構の金盛正至・原子力緊急時支援・研修センター長はこう警鐘を鳴らしている。

◆東海村の原子力施設◆　１９５６年、原子力研究所の村への立地が決まり、翌年８月に原研の研究炉が国内で初の臨界を達成。６６年には日本原子力発電の東海発電所、７８年に東海第２発電所が営業運転を開始した。臨界事故が起きる２年前の９７年には動力炉・核燃料開発事業団東海事業所のアスファルト固化処理施設で火災・爆発事故が発生、作業員ら３７人が微量の被曝（ひばく）をした。現在、原子力安全協定を村などと締結する村内の原子力関係事業所は１２か所ある。

（2009年9月27日読売新聞）
476：チバＱ：2009/10/01(木) 21:27:44: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/feature/mito1253934781328_02/news/20090929-OYT8T01401.htm
１０年目の証言　ＪＣＯ臨界事故
（３）力を注ぐ原子力教育
事故の伝え方に苦心

東海中学校で行われた原子力災害の防災訓練。教室の窓とカーテンを閉める生徒ら　給食中の教室に突然、校内放送が流れた。「原子力施設で事故が起きた。窓を閉めて室内に待機するように」。臨界事故が起きた１９９９年９月３０日。ＪＣＯ東海事業所から約２キロ離れた東海村立舟石川小。当時教頭だった秋山喜実夫さん（５８）は、わが耳を疑った。窓を閉めながら、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故が頭をよぎる。テレビに躍る「臨界」の文字を見ても事態がつかめず、児童や保護者に「とにかく室内にいるように」としか言えなかった。

　目に見えない放射線にさらされる原子力災害に対処するには、原子力の基礎知識が不可欠だ。しかし、理科で原子力や放射線という言葉にふれるのは中３から。「子どもだけではない。教員の知識不足も課題として残った」（県原子力安全対策課）と、県は事故を契機に原子力教育に力を入れ始めた。

　「もし、登下校のときに事故が起き、建物に避難することになったら、放射線を通しにくいコンクリートの建物に避難しましょう」。県が監修した「小学生のための原子力ブック」の一文だ。県は小、中、高それぞれを対象に３種類の副読本「原子力ブック」を作成、２００１年度から対象の全児童・生徒に配布した。毎年、教員対象の研修で活用法を伝授する。原子力施設見学などを盛り込んだセミナーも実施している。

　本県の取り組みを参考にして、国も副読本作りに乗り出した。今年６月、東海村での教員研修を視察した文部科学省の田島亘・開発企画課立地地域対策室長補佐は「ＪＣＯ事故の経験を生かした、先進的な原子力教育だ」と話す。

　だが、子どもたちの関心はさほど高くない。今月１８日、村立東海中で行われた原子力事故の避難訓練。１年生の男子生徒（１３）は「事故は聞いたことはあるが、もう起きないと思う」。別の生徒（１２）も「親から少し聞いたことがあるぐらい」と、ぴんと来ない様子だった。同校によると、訓練前に行った聞き取りでは、生徒の９割以上が事故の詳しい内容を知らなかった。

　東海村ですら、ＪＣＯ事故を学校で詳しく教える機会は少ない。原子力教育に力を注いできた東海村立中丸小の勝山洋光教諭（５４）は「原子力そのものの基礎知識を身につけることが重要だから、事故の悲惨さのみを強調することはない」と話す。原子力と共存する村にとって、事故の話題を扱いづらい側面もある。

　ただ、生きた証言は、子供の心をとらえる。

　「教室は蒸し風呂のようだったが、放射線が漏れていたらと思うと、窓を開ける気にならなかった」。東海中の訓練で、当時同校の生徒だった男性講師（２４）が語りかけると、生徒は真剣な表情で聴き入った。ＪＣＯ事故を語り継ぐことが、原子力防災を「自分のこと」として受け止めるきっかけになる。

　

事故発生時の学校

　村は「建物の外に出ないように」と電話などで指示。午後３時半以降屋内待避が解除され、下校を開始した。翌１０月１日はＪＣＯから１０キロ圏内の小中高など２３０校が休校。２日は通常通りだったが、自宅以外へ避難したり、放射線検査を受けるなどして、２４０人以上の児童・生徒が欠席した。

（2009年9月30日読売新聞）
477：チバＱ：2009/10/01(木) 21:28:14: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/feature/mito1253934781328_02/news/20091001-OYT8T00083.htm
１０年目の証言　ＪＣＯ臨界事故

（４）「逸脱」の壁崩し立件
危険操業の実態明白に

捜索のためＪＣＯ東海事業所に入る県警の捜査員ら（１９９９年１０月）　臨界事故の発生から約４か月後、現場に足を踏み入れた当時のひたちなか西署刑事課長の青木和彦（５４）は、今でも不思議な感覚を覚えている。配管が無数に張り巡らされた機械的な室内。「手作業でウランを扱っていたとは想像がつかなかった」

　県警の捜査本部で特別法対策班長を務め、原子炉等規制法違反（設備の無許可変更）で立件にこぎ着けた薗部修（４４）によると、ＪＣＯの逸脱作業は坂を転がるようにエスカレートしていった。最初は一度に取り扱うウラン量の規定破り。最後は、臨界が起きやすい形の沈殿槽を使い、事故の引き金を引いた。「正規作業を知っている社員がいる間はよかった。だが、いつしか『裏マニュアル』の工程しか知らない新入社員が増え、逸脱工程をさらに危険な方向に工夫した」

　薗部が「違法」と「逸脱」という二つの言葉を使い分けるのには訳がある。原子炉等規制法の内容に違反すれば「違法」となり、罪に問える。しかし、一度に扱えるウラン量や、沈殿槽の使い方などが書かれていたのは同法の加工規則の方。こちらは罰則がなく、「違法」とは言えないから「逸脱」と呼ぶ。しかもＪＣＯの作業は「逸脱」が圧倒的に多かった。

　「加工規則に違反していれば『違法』ではないか」。臨界の直接原因を罪に問うべく、捜査員は再三、監督官庁だった科学技術庁幹部に詰め寄った。だが、幹部の見解は「規則と規制法は別物。規則に違反しても『違法』ではない」と、にべもなかった。結局、「バケツ」が最後に残った。溶解塔で溶かさねばならないウランをバケツで溶かしたのは明らかに「違法」だった。

　捜査の過程で会社側の安全教育不足も明白となった。だが、事業所幹部の中には、責任を否定する者もいた。「現場の連中は何てことをしてくれたんだ」。捜査本部内には、ＪＣＯ幹部に対し「何も指示せず現場のせいにする。無責任だ」と憤る空気が広がっていったという。

　捜査主任官として捜査を指揮した県警ＯＢの関徹也（６８）。企業や行政を対象にした数々の事件を手がけた関から見ても、ＪＣＯの危険操業は驚きの連続だった。「国から何重にもチェックが入りながら、なぜここまで倫理観が欠落したのか。理解に苦しんだ」。関は臨界事故の２年前、動力炉・核燃料開発事業団（当時）の再処理施設内爆発事故の捜査も経験していた。「大事故には必ず前兆がある。『何かおかしい』と思わなければいけないが、事なかれ主義が都合のいい解釈を生んでしまった」と危機管理の甘さを指摘する。

　作業員の遺体の検視に立ち合った青木の脳裏には、大量被曝(ひばく)のむごさが今も焼き付く。「規則を作るのも人間、破るのも人間。使う側の人の意識、教育がしっかりしなければ、規則は生かされない」（敬称略）

　

　■臨界事故の捜査　

　県警は発生から約１年後の２０００年１０月、安全教育などを怠って事故を発生させ、作業員を死亡させたとして、当時の事業所長ら６人を業務上過失致死容疑で逮捕。その後、設備変更を国に申請する義務を怠ったとして、所長らを原子炉等規制法違反容疑で書類送検し、水戸地検は同罪などで起訴した。裁判は０３年３月、水戸地裁が全員に有罪判決を言い渡し、確定した。

（2009年10月1日読売新聞）
478：荷主研究者：2009/10/04(日) 04:01:43: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200909300075a.nwc
2009/9/30　Fuji Sankei Business i.
Ｊパワー、磯子火力新２号機公開　効率・環境性能が最高水準

　石炭火力で国内トップのＪパワー（電源開発）は２９日、７月に営業運転を開始した磯子火力発電所新２号機（横浜市磯子区、６０万キロワット）を報道陣に公開した。燃料を電気に変換できる割合を示す発電効率は４２～４３％を実現、高効率と環境対策では世界最高水準を誇る。

　磯子火力発電所は１９６７年に運転を開始し、同社が保有する石炭火力発電所の中で最も古く、稼働を続けながら設備を更新した。１号機は２００２年に運転を開始し、２号機と合わせ１２０万キロワットの電力を東京電力などに供給し、横浜市の約４割の電力需要をまかなっている。

　石炭火力は石油や天然ガス火力に比べ二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が多く、環境面では悪玉扱いされてきた。しかし、今回の発電所は、硫黄酸化物（ＳＯｘ）の排出量を従来型に比べて６分の１の１０ｐｐｍに抑えたほか、新たに水を使わない乾式活性炭吸着方式の排煙脱硝装置＝写真＝を設置し、窒素酸化物（ＮＯｘ）も１２分の１の２０ｐｐｍに抑制。こうした環境性能は世界最高水準を誇り、「天然ガス並みの環境対策を実現した」（磯子火力発電所の西嶋昌明所長代理）という。

　石炭をめぐっては石油や天然ガスに比べて確認埋蔵量が多く、石炭火力が世界の発電能力の約４割を占めている。Ｊパワーの磯子火力は既存発電所を改修して環境性能を高めただけに今後、海外の石炭発電所への技術応用が期待されている。

　今回の磯子発電所の環境性能を米国や中国、インドの既設石炭火力発電所に適用した場合、同社ではＣＯ２削減効果は合計１３億トンと日本全体のＣＯ２排出分に匹敵する効果が見込めると試算している。

　電力各社は、発電電力量当たりのＣＯ２排出量を抑えようと火力発電所の高効率化を進めている。

　Ｊパワーは、１３年３月に中国電力の大崎発電所（広島県）に石炭と酸素を使い水素などのガスを作る、石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）設備を建設する計画で、発電効率５０％を目指す。

　このほか、東京電力も今年２月、川崎市の京浜臨海部に立地する川崎火力発電所１号系列すべての発電設備の本格運転を始めた。これは液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料に、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせて燃焼温度を１５００度まで高め、火力発電の発電効率で世界最高水準の５９％を達成しており、火力発電所の環境対策が急ピッチで進んでいる。
479：荷主研究者：2009/10/04(日) 04:14:35: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/192231.html
2009年10/03 08:04　北海道新聞
発電燃料に天然ガス　北電　経費、ＣＯ２を削減

　北海道電力は１２月から、苫小牧市勇払で産出されている天然ガスを発電燃料の一部として活用する。天然ガスを燃料に使うのは約３５年ぶりで、苫小牧火力発電所（出力２５万キロワット）で重原油と一緒に燃焼させる。安価な道産天然ガスの活用で高騰している重原油の使用量を減らすとともに、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減にもつなげる。

　今春から苫小牧火発の発電施設を天然ガスとの混焼用に改良する工事に着手し、９月から試験運転を始めた。最大出力時で重原油４に対し天然ガス１の割合で混焼し、石油資源開発から２０１８年３月まで年間１６００万立方メートルの天然ガスを購入する。

　北電の石油火発は苫小牧のほか伊達や渡島管内知内町にあり、年間３０万キロリットルの重原油を使用。天然ガスを燃料とすることで、重原油の使用量を７％削減できる。ＣＯ２排出量も年間１・５万トン減らせる。天然ガス活用は、宗谷管内豊富町にあった旧豊富発電所（１９５８～７５年）以来となる。

　勇払産天然ガスの活用は、燃料費節減策の一環。北電は安価な海外炭を燃料に使う苫東厚真火発の機動力を高める改修工事に取り組むなどで、原油価格高止まりへの対応策を進めている。
480：とはずがたり：2009/10/18(日) 21:07:59: 玄海原発３号機、ＭＯＸ燃料の装てん終了
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091018-OYT1T00663.htm

　国内初のプルサーマル発電に使うウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の装てん作業が１８日、玄海原子力発電所３号機（佐賀県玄海町、出力１１８万キロ・ワット）で終了した。

　九州電力が同日発表した。国が１９日、装てん位置に誤りがないかなどを検査する。

　３号機は８月末から定期検査中。ウラン燃料の集合体１９３体のうち８０体を新燃料に交換し、うち１６本をＭＯＸ燃料にした。九電は１５日に燃料の装てん作業を始めていた。１１月上旬に原子炉を起動、１２月上旬に営業運転に移り、プルサーマル発電が行われる。
（2009年10月18日20時44分読売新聞）
481：とはずがたり：2009/10/18(日) 21:14:35: 装填・充填・卑怯・怯えぐらい漢字で書けぃヽ(｀Д´)ノ

ＭＯＸ装てん、安全巡る溝埋まらず・・・県と反対団体
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/news/20091015-OYT8T01255.htm?from=nwlb

県職員（左の２人）に古川知事との面会を求める反対派団体のメンバーたち

　「県独自の検査も行うべき」「国の検査で燃料の安全性は確認されている」――。九州電力玄海原子力発電所（玄海町）３号機で１５日始まったウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の装てんを巡り、反対派団体のメンバーと、応対した県庁の担当者のやりとりは最後まで平行線をたどった。団体側は古川知事との面会を強く求め、知事室周辺は一時騒然となった。

　「プルサーマルと佐賀県の１００年を考える会」のメンバーら約３０人は、１体目のＭＯＸ燃料装てん後の正午頃から、原子力安全対策課の田代典久課長と約１時間、面会した。

　同会の野中宏樹世話人は、関西電力がＭＯＸ燃料の一部に関電の自主検査基準を満たさない燃料があったと発表した問題を取り上げ、「県は（関電と同じフランスの工場で作られた）九電の燃料に同じ問題がないか確認してデータを公表すべき。それまで燃料装てんを認めるべきでない」と主張した。

　田代課長は「関電の検査は自主検査で国の検査ではない。それに対し九電は自主検査に加え、国の検査を受けた上で安全確認している」と説明したが、「国の基準についても県が妥当性を確認すべき」と訴えた。

　メンバーらは知事室に向かい、知事との面会を要望。約２時間、職員と押し問答が続いた。面会は実現せず、メンバーらは「なぜ会ってくれないのか。ひきょうだ」と述べ、国を交えたＭＯＸ燃料についての説明会の開催を県に求めた。

　　　　　◇

　玄海原発に隣接する玄海エネルギーパークでも、反原発の住民グループ「玄海原発対策住民会議」（事務局・唐津市）などのメンバーらが関電の自主検査の問題を取り上げ、自主検査のデータ公表を九電に求めた。「地域住民の命にかかわる問題なのに説明責任を果たしていない」などと迫った。

　メンバーらは玄海町役場でも、ＭＯＸ燃料を装てんしないよう九電に働きかけることを要望した。原和弘副町長は、県と同様の説明をしたうえで、いつ、どのような検査を受けたか一連の流れを公表する意向を示した。

　玄海原発に隣接する唐津市の坂井俊之市長は「今後も国、県、九電に安全確保に万全を期すよう要望する」とのコメントを発表。一度は日程の見送りを求めた県議会自民党県議団も今回は容認。篠塚周城(ひろき)会長は「九電は安全を第一に。県民への情報公開も徹底すべき」と述べた。
（2009年10月16日読売新聞）
482：とはずがたり：2009/10/18(日) 21:19:06: 改竄位漢字で書こうヽ(｀Д´)ノ

九電など除く電力８社、プルサーマル５年延期を発表
プルサーマル
http://kyushu.yomiuri.co.jp/keizai/detail/20090613-OYS1T00283.htm?from=nwlb

輸送船から荷揚げされるＭＯＸ燃料が入った専用容器（５月２３日、佐賀県玄海町の九州電力玄海原子力発電所で、本社ヘリから）＝足立浩史撮影

見直し後のプルサーマル計画
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20090613-229241-1-L.jpg

　電気事業連合会は１２日、電力業界が見直しを進めていた使用済み核燃料を再利用する「プルサーマル計画」の実施時期を、当初計画の２０１０年度から２０１５年度に最大５年間延期すると正式に発表した。プルサーマルは従来、１０年度までに１６～１８基の原子力発電所で実施する計画だったが、東京電力などの原発データ改ざん問題など不祥事が相次ぎ、実施の前提となる地元の了解などが遅れていた。

　延期するのは中部、四国、九州電力を除く電力８社で、このうち電源開発は１３年度に導入、東京電力など７社は１５年度までに導入する。関西電力の高浜発電所は従来計画通り１０年度に導入する予定だ。１６～１８基の実施原発数は変更しない。

　プルサーマルは、ウランと使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを混ぜたウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使って既存原発で発電する。

　　　　　◇

　玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）３号機で１１月中旬から国内初のプルサーマルを実施予定の九電は「当社としてはこれまで順調にきており、今後とも安全運転を第一に準備を進めて参りたい」としている。
（2009年6月13日読売新聞）
483：とはずがたり：2009/10/18(日) 23:57:56: 上関原発「妨害禁止を」中電が仮処分申し立て
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20091017-OYS1T00359.htm?from=ranking

　山口県上関町で原子力発電所建設計画を進める中国電力（広島市）は、建設に反対する住民団体メンバーらによる埋め立て予定地海域での妨害行為の禁止を求める仮処分を山口地裁岩国支部に申し立てた。

　９日付の申立書などによると、「上関原発を建てさせない祝島島民の会」（山戸貞夫代表）の会員ら３９人について「工事を妨害される恐れが極めて大きい」などとし、漁船やシーカヤックなどによる埋め立て工事妨害の禁止を求めている。

　中電は９月１０日以降、同県平生町の岸壁から工事用の灯浮標（ブイ）９基を海上に搬出しようとしたが、会員らが漁船やシーカヤックを係留するなどして阻止。中電は今月７日、別の場所からブイ２基を運んで埋め立て予定地海域に設置した。

　中電上関原子力発電所準備事務所は「予定地周辺でも同様の行為の可能性があると判断した」と説明。山戸代表は「地元の理解を得ながら計画を進める、と言う中電の態度と矛盾している。埋め立ては漁業者の生存権にかかわることで、今後も抗議行動を続ける」としている。
（2009年10月17日読売新聞）
484：カレンちゃん：2009/10/19(月) 15:33:14: ここって私しか知らないのかな？
↓　　　　↓　　　　↓
http://magiclien.com/?sk4

知ってる人が居れば情報ください！
485：荷主研究者：2009/10/31(土) 16:07:36: http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20091020/CK2009102002000008.html
2009年10月20日　中日新聞
石炭に木質バイオマス混ぜＣＯ２削減　敦賀火力

木くずなどの木質バイオマス（左）と石炭。２つを混ぜて粉末状にしてボイラーで燃やす＝敦賀市泉で

　鳩山由紀夫首相が二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの大幅削減を掲げ、日本は国際的に脚光を浴びた。県内では大量の石炭を使う敦賀市泉の北陸電力敦賀発電所が、燃料に植物由来の木質バイオマスを混ぜることでＣＯ２削減に効果を上げている。

　バイオマスは生物からできた再生可能なエネルギー。自然界で光合成によりＣＯ２をあらかじめ吸収しているため、石炭や石油などの化石燃料と異なって、いずれ植物に吸収されてしまうので、ＣＯ２の総量を増やさないとされる。

　木質バイオマスは県内の製材所などから出る木くずや樹皮が原料。全長２センチ以下の繊維状にして敦賀火力に搬入される。

　敦賀火力では石炭を粉末状に砕いて燃やし、蒸気の力でタービンを回して発電する。発電機は２基あり、２００７年６月から２号機で木質バイオマスを石炭に混ぜている。火力発電所での導入は全国で２例目だ。

　２号機の発電出力は最大７０万キロワットで、標準世帯（３キロワット）の約２３万世帯分を賄う。昨年度は１５０万トンを使っている。

　バイオマスの混入比率は全重量の３％以内に抑えて従来の燃焼効率を維持する。１・５万トンのバイオマス混入で１２５０万キロワットを発電できる計算で、同量の石炭から排出されるはずだった約１・１万トンのＣＯ２を節約することになるという。

　０７年度は１・４万トン、０８年度は１万トンを使用。本年度も１万～２万トンを使用する予定だ。

　環境教育にも力を入れている。見学者を受け入れて発電所内を案内しており、昨年度は２０００人近くが訪れた。

　敦賀火力での成功を踏まえ、石川県七尾市の北電七尾大田火力でも導入が計画されている。

　敦賀火力の黒川信彦次長（５３）は「安定運転が前提だが、今後もＣＯ２削減に取り組んで環境問題への前向きな姿勢をアピールしていきたい」と話している。

　（原田晃成）
486：とはずがたり：2009/10/31(土) 16:24:30: をい。。

米内沢高薬品庫で放射性物質を発見　人体への影響なし
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20091031a

　県教育庁は３０日、北秋田市の米内沢高校（佐々木潤子校長、生徒１０４人）で放射性物質の薬品・酢酸ウラニルが発見されたと発表した。人体などへの影響はないとしている。

　同庁によると、薬品は同校の化学準備室にある薬品庫でガラス容器に保管されていた。容器は古びており、ラベルに「酢酸ウラニル　５グラム」と書かれていた。準備室で不要な薬品の整理をしていた処理業者が２９日に発見し、同校に報告した。

　化学準備室、薬品庫とも必要な場合以外は施錠している。薬品の発見を受け、同庁職員が準備室と隣の化学実験室の放射線量を計測したところ、ともに通常とほぼ変わらないレベルだったという。

　同校によると、薬品を購入した時期や理由は不明。県教育委員会は１９９７年、すべての県立高校を対象に放射性物質を所有しているか聞き取り調査したが、同校は所有していないと回答していた。田中浩悦教頭は「古いからか、備品管理の台帳に載っていない」と話している。
（2009/10/31 09:30 更新）
487：とはずがたり：2009/11/01(日) 17:19:33: プルサーマル賛否激突　石巻で専門家招き討論会
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/11/20091101t13022.htm

女川原発３号機のプルサーマルについて考えたフォーラム

　東北電力の女川原発３号機（宮城県女川町、石巻市）のプルサーマル計画で、県と女川町、石巻市が主催する討論会「プルサーマルを考える対話フォーラム」が３１日、石巻市万石浦中であった。舘野淳・元中央大教授が計画慎重派、山名元・京大原子炉実験所教授が推進派の立場で必要性や安全性について意見を述べた。

　住民ら約２６０人が参加。舘野氏は「危険度が高いプルトニウムは大きなメリットがないと利用すべきでないというのが専門家の常識。プルサーマルで有効利用できるウラン資源は１０～２０％程度でメリットは小さい」と述べた。「科学には未知の領域がある」と潜在的な危険性も指摘した。

　山名氏は「１５％程度の有効利用でも膨大な量になり、メリットは大きい。使用済み燃料を廃棄物にせずに使い続け、ウランを安定的に入手できなくなる将来のリスクに備える意義もある」と反論。「対策を取れば運転上も従来の燃料とほとんど同じにできる」と安全性も強調した。

　会場からは、ウランの資源利用効率が高い高速増殖炉の実用化の可能性についての質問や、昨年秋以降、トラブルが相次いだ東北電力の安全管理体制に疑問を投げ掛ける意見が出た。

　フォーラムは、地元同意の判断を求められている県などが、県民に考える素材を提供するのを目的に開いた。

　今回を含めて３回あり、２回目は１１日に石巻市の石巻文化センター、３回目は２８日に女川町生涯教育センターでともに午後６時から開く。１１日分は参加申し込みを既に締め切り、２８日分は１３日までに申し込む。参加無料。連絡先は県原子力安全対策室０２２（２１１）２６０７。

2009年11月01日日曜日
488：とはずがたり：2009/11/02(月) 18:03:09: 半世紀経ってまだ30噸弱って所に救いがあるかねぇ？？

原発のごみ、落ち着き先は…
2009.11.2 14:51
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091102/fnc0911021452016-n1.htm

　１９５５年、原子力発電所で発生する放射性廃棄物の永久保管場所を決定するため、６５人の科学者が米プリンストン大学に集まった。彼らの結論は簡潔だった。地震の影響が及ばないほど深い地中に埋めることだ。

　それ以来、世界の原子炉が排出した使用済み燃料は２７万トン。しかしその多くは、専用の容器（キャニスター）に入れられ地上で一時保存されている。米国の監督当局は９月、審査中の１８件の新規原発建設申請に対し、４０年間の廃棄物一時保管を認める方針を明らかにした。これは従来の２０年間の２倍の長さだ。

　原子力発電は、何十年にもわたって環境団体から「最も危険な発電方法」と悪者扱いされてきたが、最近は支持が回復している。その理由の一つには、石炭や天然ガスを使った発電よりも温室効果ガスの排出量が抑えられることがある。

　世界原子力協会（ＷＮＡ）によれば、現在５０基の原発が建設中で、これは０４年のほぼ２倍のペース。日本では９月２４日、経済産業省の高官が、従来の発電所が排出する温室効果ガスを削減するためとして、原子力発電を増やす必要性に言及。その５日後には、インドのシン首相が４０年以内に同国の原発の発電能力を１００倍に拡大する方針を示した。

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の推計によると、新設の原発が積み上げる廃棄物はすでに年間１万２０００トンに拡大している。こうした数字を踏まえ、科学者からは恒久的な廃棄場所の建設を求める声が上がっている。

　キャニスターの製造元は、これらが放射性廃棄物を何百万年も密封できる設計にはなっていないと説明する。キャニスターを製造する独ＧＮＳ（エッセン）の広報、ミハエル・クブル氏によれば、同社製のキャニスターが放射性物質を保管できる期間は４０年。同社はドイツ、リトアニア、スイス、米国に１０００本のキャニスターを納入している。価格は１本１５０万ユーロ（約１億９９００万円）だ。

　また、スペインで放射性廃棄物を管理するエンレサが使用しているのは、同国のエンサ（マドリード）と米ホルテック・インターナショナル（ニュージャージー州）が製造するキャニスターで、保管期間は約１００年だ。ＧＮＳもエンレサも、キャニスターは規定の耐用年数を超えても使用できるとしている。

　米国の原子力規制当局によると、使用済み燃料には人間が１時間の被ばくで死に至る量の約２０倍の放射線が含まれている。爆弾の材料としてテロリストに狙われる可能性もあり、非常に危険だ。これらが地上で一時保管されているのは、地中で保管した場合に地殻変動による容器の破損を防ぐ方法がまだ確立していないからである。

　一方で、地上での永久保管を支持する意見もある。原発建設に携わる米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のリサ・プライス副社長は、未使用のエネルギーが含まれている放射性廃棄物には「チャンス」があると述べる。フランスなどいくつかの国では、すでに使用済み燃料の再処理によって新たな燃料を生産中だ。原発建設最大手の仏アレバも、これが放射性物質の「最終的な保存法」の答えの一つだとしている。

　ウィーン大学のリスク研究所で原子力の安全性を検証しているゲオルギ・カスチエフ上級研究員は、「今後も新たな原発施設が使用済み燃料の保管場所を考慮しないまま作られ続けるだろう。この問題の解決は常に先送りされている」と語った。

（ブルームバーグ　Ｊｅｒｅｍｙ　ｖａｎ　Ｌｏｏｎ）
489：とはずがたり：2009/11/06(金) 12:51:25: 個人的にはやむを得ないしそもそも原発容認してんだから大して代わらないのでは，と思ってるんだけど，プルサーマルの利点はプルトニウムを燃料として消費できる以外に高効率とかなんかないんですかね？基本的に原発嫌いで特にプルサーマルに反対している母に云わせるとＭＯＸ燃料は放射性とか危険が高くて恐いそうだが。。
少なくとも商業機密なんて下らん理由で非公開にするのはちょっと非誠実なのでちゃんと公表を続けるべきだとは思う。

国内初、プルサーマル始動　玄海原発３号機
９日から調整運転、発電再開へ
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1466015.article.html

　九州電力は５日、東松浦郡玄海町の玄海原発３号機（加圧水型軽水炉、出力１１８万キロワット）で、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を装てんした原子炉を起動した。制御棒を引き抜いてＭＯＸ燃料の核分裂が始まり、国内初となるプルサーマルは事実上のスタートを切った。

　玄海３号機は燃料集合体１９３体のうち、ＭＯＸ燃料１６体を装てんしている。同社によると、原子炉は核分裂が連続して起こる臨界に達した後、経産省原子力安全・保安院が制御棒の利き具合や冷却水に含まれるホウ酸濃度など、制御機能を確認する「使用前検査」を実施。異常がなければ９日から段階的に出力を上昇させる調整運転に入り、発電を再開する。

　調整運転では、各種装置の機能を確認。最終的には１２月２日、保安院が出力の安定性や燃料の燃え具合などを調べる「総合負荷性能検査」を行い、合格すればプルサーマル発電が本格的に稼働する。

　九電は今後、燃料棒に傷などがないかを調べるために計測している１次冷却水中のヨウ素濃度を週１回程度、同社ウェブサイトで公開する。

　古川康知事は「県としては現場の作業状況や国の検査結果をしっかり確認する」とコメント。玄海町の岸本英雄町長は「国や九電の説明を受け、安全が確保されると判断している。保安院は経産省の中にあるが、第三者的な立場で安全性を保障するためにも独立した機関にする方がいい」と話した。

　使用済み核燃料を再処理して使うプルサーマル計画は１９９７年、ウランの有効利用策として国が閣議了解した。東京電力と関西電力が先行していたが、ＭＯＸ燃料のデータ改ざんやトラブル隠しで中断。プルサーマルは当初計画より約１０年遅れ、玄海原発が国内初の実施となったが、使用済みＭＯＸ燃料の処理策をはじめ核燃料サイクル政策の先行きは不透明で、確立の見通しが立っていない。

　玄海原発と同時にＭＯＸ燃料を搬入した四国電力の伊方原発（愛媛県）、中部電力の浜岡原発（静岡県）は来年以降、プルサーマルを開始する予定。電力事業連合会は２０１５年度までに、全国の原発１６～１８基で実施する目標を掲げている。
490：とはずがたり：2009/11/06(金) 12:51:39: >>489-490
消えぬ不安、疑問　４６万署名実らず―市民団体、各地で抗議活動

　「こんなむちゃくちゃなことが通っていいはずはない。あきらめている場合ではない」―。ＭＯＸ燃料を装てんした九州電力玄海原発３号機（東松浦郡玄海町）の原子炉が起動し、国内初のプルサーマルが事実上始まった５日、計画中止を訴えてきた市民団体は各地で抗議活動を展開した。この日までに全国から集まった署名は４６万７８３６人。安全性への不安、必要性への疑問が消えないままのスタートに、市民団体は「県民の声を無視した暴挙」と非難し、活動の継続を強調した。

　原子炉が起動した午前１１時前、佐賀市の九電佐賀支店に市民団体のメンバー約２０人が集まった。抗議文を提出後、核燃料サイクルへの疑問やＭＯＸ燃料の安全性など公開質問状に対する回答を求めた。

　市民団体は「国の計画では使用済みＭＯＸ燃料の再処理工場は２０４５年ごろに操業開始となっているが、見通しはたっていない。使い終わったＭＯＸ燃料は何年間、玄海原発に貯蔵するのか」などと追及。九電側は「安全に保管できる」としたものの具体的な貯蔵期間は答えず、高レベル放射性廃棄物の行く先を不安視する市民団体は強く反発した。

　さらに、ＭＯＸ燃料の自主検査についてもこれまで通り、「商業機密」として検査データは公開されず、市民側は「全く信用できない。安全性に不安があるのに、なぜ原子炉を起動するのか」といらだちをぶつけた。

　４６万人の署名が実らずに開始されたプルサーマル。ただ、県庁で会見した市民団体は「これで終わりではない」と強調。「ＮＯ！プルサーマル佐賀ん会」の満岡聰共同代表は「集まった署名のうち県内は約６万人。これが県内有権者の過半数になるよう、これからもプルサーマルの問題点を知ってもらう活動を続けたい」と話した。

　一方、玄海町では玄海原発対策住民会議など４団体が九電に抗議文を提出。同町役場では岸本英雄町長に「事故が起きれば玄海町だけの問題ではない。（プルサーマル推進を）考え直してほしい」と訴えた。また、労働組合などでつくる県平和運動センターは佐賀市内でビラ配布などの抗議活動を行った。

【写真】県原子力安全対策課の職員を前に、原子炉起動に対する抗議声明を読み上げる市民団体のメンバー＝県庁県民ホール

2009年11月06日更新
491：チバＱ：2009/11/13(金) 00:40:07: http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091106/biz0911060837001-n1.htm
【始動プルサーマル】（上）“一番手”に重い責務 (1/3ページ)
2009.11.6 08:31

玄海原発　唐津焼で知られる佐賀県唐津市の市街地から、西北に約１０キロ離れた玄海町。青い海をたたえた玄界灘が眼前に広がる玄海原子力発電所３号機の制御室で、日本のエネルギー業界関係者にとって悲願である“儀式”が粛々と行われた。

　通常とまったく変わらない勤務態勢のなか、起動のための作業が淡々と進行。午前１１時、１６本のプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料体の間に挿入されていた制御棒が引き抜かれ、起動した。

　「あまり過敏になりすぎず、安全を第一に着実にやっていけば、大丈夫だ」

　同原発所長の村島正康は起動前、自らに言い聞かせるように語っていた。

　　

不祥事相次ぎ

　国内初のプルサーマル発電。本来なら１０年前の平成１１年度中に業界のリーダーである東京電力か、関西電力が実施しているはずだった。しかし、ＭＯＸ燃料を製造した英国企業によるデータ改竄（かいざん）といった不祥事や原発トラブルが相次ぎ、“トップバッター”の任が九州電力に回ってきた。

　同社社長の真部利応は「まず最初がきちんとやらなければ。野球でいえば、きっちりと出塁することが大事だ」と、責任を痛感している。

　プルサーマル発電をめぐっては、原子炉を停止させる制御棒の効きが弱くなると指摘されており、地元住民の間にも不安が残る。反対を続ける住民もいる。

　　

地元の信頼厚く

　九州電力では、地元の安全・安心を最優先に取り組み、１８年３月に地元同意を取り付けた。６年３月に営業運転を開始した玄海３号機は、電力業界が培ってきたノウハウを活用できるという利点もあり、これまで大きなトラブルを起こしたことがない「優等生」（電力業界）だ。地元の信頼も厚い。それでも、実際の起動を前に問題が起きた。

　九州電力は当初１０月３日にＭＯＸ燃料を装填（そうてん）する計画だった。だが、佐賀県議会がプルサーマルの実施延期を求める請願を審議中だった９月３０日に、報道関係者向けに装填時期を公表したため、議会が反発。県知事の古川康が真部に工程の見直しを申し入れ、スケジュールを白紙撤回せざるを得なくなった。

　結局、１０月１５日から装填が始まり、計画全体が大きく遅れる事態にはならなかった。だが、真部は「報道関係者への事前案内のつもりだったが、情報開示をもっと慎重に考える必要があった」と、ナーバスになっている地元への配慮を改めて胸に刻んだ。
　村島はプルサーマル発電について、「技術的にはそれほど特殊ではない」と説明する。通常の原発でも原子炉の中でウランがプルトニウムに変化し、その一部が燃料として燃えているからだ。発電量全体の約３割は運転中に生まれたプルトニウムによるもので、プルサーマル発電でも、ＭＯＸ燃料を全体の３分の１以下に抑える。

　　

安全性実証を

　だが、その安全性を自ら実証しなければならない。九州電力が果たすべき責任は重い。

　玄海町長の岸本英雄は５日の起動を受け、こうコメントした。

　「安全が第一だが、われわれも国策を担っているという意識でやっている。電力会社も国も、国民に対する説明をしっかり果たしてほしい」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　エネルギー自給率が４％にとどまる少資源国・ニッポンにとって、“純国産エネルギー”ともいえる使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」は避けて通れない国策だ。発電中に二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない原発は地球温暖化対策からも世界的に再評価されている。ようやく一歩を踏み出したプルサーマルの現状と課題を検証する。（敬称略）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
492：チバＱ：2009/11/13(金) 00:40:44: 　◆未完の核燃料サイクル

　国際的に再評価されている原子力発電。地球温暖化の原因である二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスの排出量を２０２０（平成３２）年までに１９９０（平成２）年比で２５％削減する目標を掲げる鳩山由紀夫政権も、原子力発電をその切り札に位置づける。

　鳩山は「低炭素社会の実現に向けて原子力政策は不可欠だ」と強調。核燃料サイクルについても「推進したい」と明言している。

　だが、サイクルの核となるプルサーマル発電は、“トップバッター”の九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）３号機の起動まで誤算続きだった。

　電力会社で組織する電気事業連合会（電事連）は当初、平成２２年度までに電力業界全体で１６～１８基の原発でプルサーマルを実施することを目標にしていた。しかし、相次ぐ延期で今年６月に５年後の２７年度への先送りを余儀なくされた。

　　

業界の悲願

　電事連会長で関西電力社長の森詳介は、「業界をあげた悲願で、電力業界全体の計画に向けた大きな前進だ」と、九州電力に続く各社の弾みになると期待を寄せる。

　玄海３号機に続き、２２年度には四国電力の伊方（いかた）３号機（愛媛県伊方町）、中部電力の浜岡４号機（静岡県御前崎市）、関西電力の高浜３、４号機（福井県高浜町）の計４基で実施される見通し。このほか、地元了解済みが、北海道電力泊（とまり）３号機（北海道泊村）など、建設中も含め３基ある。

　電事連の目標達成の最大の課題は、本来なら業界をリードすべき東京電力。相次ぐトラブルや不祥事で地元同意を取り付けるのは容易ではないが、“雪解け”の兆しも出ている。

　福島県知事の佐藤雄平は今年７月、１４年のトラブル隠しで地元同意が白紙撤回された福島第１原発３号機（大熊町）でのプルサーマル発電について、７年ぶりに議論を再開することを受け入れた。

　日本は、ほとんどを海外に依存する原油に加え、ウランは全量を輸入に頼っており、エネルギー自給率は先進国中最低の４％にとどまる。原子力再評価を受け、欧米に加え、中国やインドといった新興国でも原発新設の動きが活発化しており、今後、ウラン原料の争奪戦が一段と激化するのは確実だ。

　使用済み燃料を再利用するプルサーマル発電が本格的に動き出せば、「年１～２割のウランを節約できる」という。

　プルサーマルのメリットはまだある。日本原燃社長の川井吉彦は「使用済み燃料をそのまま地中に埋設処分するのに比べ、再利用すれば、高レベル放射性廃棄物の体積を３分の１から４分の１に減らせる」と指摘する。

　　

課題は山積

　一方で、プルサーマル発電の着実な実施以外にも課題は山積している。現状では、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理と、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料への加工を行う工程が欠けており、サイクルの輪がつながっていないのだ。

　玄海３号機で使用されるＭＯＸ燃料も、国内から使用済み核燃料をわざわざ海外まで運び、英仏企業に再処理と加工を委託している。費用負担に加え、輸送時の安全の確保など、そのコストは重い。

　再処理工場と加工工場が設けられる青森県六ケ所村。県知事の三村申吾は５日、「プルサーマルを含む核燃料サイクルの推進は国、事業者に要請してきたことで、大きな前進と受け止めている」とコメント。日本原燃の川井も「大変喜ばしい」と評価した上で、試験運転中の再処理工場について、「安全を最優先に慎重に取り組む」と誓った。

　だが、再処理工場は、当初計画よりも１０年以上遅れ、ようやく来年１０月に完成する予定だ。

　「これ以上遅れると発電所のサイト内に使用済み核燃料が蓄積し、新たな問題が起きかねない」

　四国電力副社長の眞鍋省三は５日に都内で開かれた会見で、再処理工場の必要性を改めて訴えた。

　さらに加工工場の完成は、現在の計画通りに進んだとしても２７年６月まで待たなければならない。

　それまで再処理工場で取り出したプルトニウムを安全に保管する必要がある。再処理過程で出てくる高レベル放射性廃棄物の最終処分場は、建設候補地すら決まっていない。難題は次々にふりかかってくる。

　悲願の核燃料サイクルはプルサーマル始動で一歩前進したにすぎない。まだまだ続く高いハードルを越え、輪をつなぐことができるのか。関係者の試練はこれからが本番だ。（敬称略）
493：チバＱ：2009/11/13(金) 00:42:36: http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091107/biz0911070738005-n1.htm
　夏場でも冷たい「やませ」がオホーツク海から吹き寄せる本州北端の下北半島にある青森県六ケ所村。青い水をたたえた水深１２メートルの巨大なプールの底に、“宝の山”であると同時に、やっかいな問題を抱えたものが沈んでいる。

　全国５３基の原子力発電所から日本原燃が運営する再処理施設に運び込まれた使用済み核燃料だ。

　「年間に生まれる使用済み核燃料は１０００トン。六ケ所の再処理工場が稼働しないと、これがどんどん積み上がっていく」

　電力会社の幹部は、危機感を隠さない。

　地球温暖化対策のための原子力推進で将来的には１２００トンに増えると見込まれている。

　◆貯蔵施設余力３００トン

　六ケ所村の再処理工場に設けられた貯蔵施設の収容能力は３０００トン。現時点ですでに２６９２トンが運び込まれており、余力はわずかだ。平成１８年に始まった試験運転は、昨年１２月のトラブル以降、中断したままで在庫は減らない。

　電力会社は、それぞれの原発に併設した貯蔵プールでも保管しているが、再処理工場が稼働しないと、後３～４年で満杯になる原発もあるとされる。そうなれば、新しい燃料を搬入できず、原発を停止せざるを得なくなる。電力危機を招く可能性も否定できない。

　“純国産エネルギー”ともいえる使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し再利用する「核燃料サイクル」。少資源国ニッポンのエネルギー政策の柱は人口約１万１千人のこの村がなければ、成り立たない。

　直線距離で１３００キロ以上離れた九州電力の玄海原子力発電所３号機（佐賀県玄海町）で５日始動したプルサーマル発電。プルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使用するプルサーマル発電と再処理は、サイクルを回す両輪といえる。

　だが、再処理工場が来年１０月に予定通り営業運転に入ることができたとしても、処理能力は年８００トンにとどまり、使用済み核燃料の発生量を下回る。「積み上がった在庫が減るどころ、毎年、確実に増えていく」（電力会社幹部）。

　六ケ所村からさらに北上した青森県むつ市。陸奥湾にほど近い場所で、問題を解決する一つの計画が進んでいる。

　東京電力と日本原子力発電が平成２４年の操業開始を目指す「中間貯蔵施設」だ。２棟で５０００トンの施設を建設する計画で、再処理の順番がくるまで使用済み核燃料を保管しておく。

　「来年には２つ目の再処理工場をどうするかの議論が始まるが、正直、いつになるか分からない。各社の自助努力で中間貯蔵を建設せざるを得ない」（電力業界関係者）

　プルサーマルを始動させた九州電力社長の真部利応も「玄海原発の貯蔵施設の拡張工事に加え、新たな中間貯蔵施設の建設も検討している」と明かす。
494：チバＱ：2009/11/13(金) 00:43:04: 　◆処分場は民間任せ

　中間貯蔵施設と同様に建設が急がれるのが、再処理の過程で排出される高レベル放射性廃棄物を埋設する最終処分だ。核燃料サイクルは最終処分場がなければ完結しない。

　六ケ所村の再処理施設には、一時的に保管しておく「貯蔵管理センター」があるが、地元との取り決めで、最終的に県外に埋設することになっている。プルサーマル発電と再処理が本格稼働すれば、廃棄物もどんどん増える。

　最終処分場は、民間の「原子力発電環境整備機構」（ＮＵＭＯ）が建設することになっているが、自治体からの公募を待つというまったくの受け身だ。

　これまでに正式に候補地に名乗りを上げたのは、高知県東洋町だけ。しかし、反対運動が激化し、町長選で推進派の現職町長が敗れ、撤回された。

　使用済み核燃料の保管や最終処分といったやっかいな問題を先送りしてきたツケが、これから本格的に表面化してくる。

　政府はこれまで、自治体への補助金や税制優遇などの“アメ”は出してきたが、基本的には民間の電力業界にまかせ、矢面に立つことはなかった。

　鳩山由紀夫政権は、温室効果ガスの排出量を２０２０（平成３２）年までに１９９０（２）年比で２５％削減する高い目標を掲げる。だが、原子力発電の推進を抜きに、その達成はおぼつかない。

　プルサーマル始動は、国が先頭に立ち、“トイレのないマンション”と揶揄（やゆ）される日本の核燃料サイクルの現状を打開する好機でもある。（敬称略）
495：チバＱ：2009/11/13(金) 00:43:54: http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091108/biz0911080750000-n1.htm
【始動プルサーマル】（下）再評価でウラン争奪戦 (1/4ページ)
2009.11.8 07:49

このニュースのトピックス：天気・気象
　「今後、ウラン燃料の需給が逼迫（ひっぱく）するのは明らかだ。電力会社自らが安定調達に取り組む必要がある」

　東京電力原子燃料サイクル部内に７月に設けられたウラン事業戦略グループを統括する小林正之の危機感は強い。

　東電では２月に東芝などと共同で、ウラン生産で世界第１０位のカナダのウラニウム・ワン（Ｕ１）に資本参加。出資分に応じてウラン原料を調達できる権益を確保した。平成１９年には中部電力、丸紅などと組み、世界第２位の埋蔵量を誇るカザフスタンのハラサン鉱山でもウラン権益を確保している。

　戦略グループは、計４つの開発プロジェクトを担当し、これまで商社任せにしていた鉱山の運営ノウハウを吸収するのが狙いだ。年内にはＵ１に社員１人を常駐させる。

　「自主開発の権益でウラン調達の３分の１をカバーできる」。小林はたびたびカナダやカザフに足を運び、世界各国がしのぎを削る“ウラン争奪戦”の現場を肌で感じている。

　電力業界では関西電力、九州電力、四国電力も伊藤忠商事と共同で今年６月に、オーストラリア西部レイクメイトランドで進むウラン鉱山開発に参画することを決めた。事業化調査の段階だが、初期からかかわり安定調達につなげる。

≪原油急騰も引き金≫

　地球温暖化に加え、一時１バレル＝１５０ドル目前まで上昇した原油急騰を目の当たりにした世界各国で、「原子力発電再評価」が潮流となっている。

　１９８６年のチェルノブイリ原発事故を契機に「脱原発」へといっせいに動いた欧州。今年１０月にはドイツの新連立政権が脱原発の撤回で合意した。２月にはスウェーデン、７月にはイタリアも“脱・脱原発”へとかじを切った。

　７９年のスリーマイル原発事故で原発新設を凍結した米国もブッシュ前大統領政権末期に凍結を解除した。現大統領のオバマは、太陽光や風力など自然エネルギーを推進する「グリーンニューディール政策」を掲げ、原発には冷たいとされる。

　だが、「核兵器廃絶でノーベル平和賞を受賞したオバマは、いずれ原子力の平和利用の推進を打ち出す」（電力業界関係者）との見方が強い。

　最大の台風の目が、２０２０年に原発の発電能力を０８年末の８倍近い７０００万キロワットに拡大する計画を打ち出している中国だ。１００万キロワット級原発で約６０基に相当する空前の新設ラッシュが見込まれ、得意の“資源外交”で世界中でウラン原料を買いあさっている。

　ウラン原料はこれまでロシアの解体核兵器からの供給があり、さほど逼迫感はなかった。しかし、「後３、４年で底をつく可能性が高く、争奪戦に拍車をかけている」（大手商社）。
496：チバＱ：2009/11/13(金) 00:44:29: ≪貴重な日本の実績≫

　ウラン争奪戦の次に予想されるのが、使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し再利用する動きだ。実際、中国や韓国が再処理施設の検討を進めている。

　だが、核兵器に転用可能なプルトニウムの再利用は、どこの国にも許されるわけではない。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は核拡散への懸念を強めている。

　青森県六ケ所村にある日本原燃の再処理工場。中央制御室では常時、監視員が計器類に厳しい目を向けている。再処理の工程ごとに溶液に溶けたプルトニウムの濃度を測定し、ほんのわずかでも量が減っていないかを監視しているのだ。ＩＡＥＡの査察官も常駐している。

　担当者は「プルトニウムの管理はノウハウの固まり」と説明する。

　日本は核兵器を持たず、再処理工場を稼働させている世界で唯一の国だ。

　中東や南米など原発を新規導入する国が後を絶たない中、核不拡散との両立は全世界共通の課題だ。ＩＡＥＡは、使用済み燃料や高レベル放射性廃棄物を多国間で管理する構想を練っている。

　使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」をエネルギー政策の柱に位置付け、プルトニウムの平和利用に取り組んできた日本の実績は、ＩＡＥＡにとっても貴重な財産だ。

　いや応もなく原発に頼らざるを得ない少資源国ニッポンで、「原子力再評価」の動きは大きなうねりになっていない。

　プルトニウムを再利用するプルサーマル発電の始動を、国民全体で改めて原子力について考える契機とする必要がある。＝敬称略

　（この連載は、上原すみ子、飯塚隆志、橋本亮が担当しました）
497：とはずがたり：2009/11/14(土) 00:17:24: 美浜原発１号機、発電を停止　出力不安定で
http://www.asahi.com/national/update/1113/OSK200911130092.html
2009年11月13日12時45分

　福井県原子力安全対策課は１３日、定期検査を終えて再起動中の関西電力美浜原発１号機（福井県美浜町、３４万キロワット）で、発電出力が一時的に急上昇や急下降を繰り返す現象が起きたため関電が発電を停止させた、と発表した。同原発は、運転開始から４０年を超える来年１１月以降も運転を継続する申請を関電が今月５日に国へ出したばかり。

　同課によると１２日午後７時１０分ごろ、１万７千キロワットの発電で送電を開始。１時間で０．１％（３４０キロワット）ずつ上昇させる制御スイッチを操作したところ、３０分後に一気に３万４千キロワットまで急上昇した。その後、出力調整の度に急上昇と急下降を繰り返し、午後１０時になって安定した。蒸気の量を制御するスイッチや弁を調べたが異状はなく、原因調査のため１３日午前７時８分に発電を停止した。
498：とはずがたり：2009/11/24(火) 23:02:46: 関電のメガソーラー、起工式…大阪・堺
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco/news/index.htm

　関西電力の大規模太陽光発電所（メガソーラー）の起工式が２４日、建設予定地の堺市の臨海部で行われ、神野栄副社長らが鋤入れなどをして工事の無事を祈った。国内の電力各社も相次いでメガソーラーの計画を打ち出している。

　太陽光発電は、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減の有効な手段として期待されている。当初計画を約１年前倒しして２０１０年１１月から順次運転を始め、１１年１０月の全面稼働時の出力は世界有数の１０メガ（メガは１００万）・ワットに達する。総事業費は５０億円。

　関電は、発電した電気を原子力や火力発電所からの電気と一緒に一般家庭などに供給する。
（2009年11月24日読売新聞）

世界最大級メガソーラー発電所、関電が起工式　一般供給で国内初　
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/091124/env0911241244000-n1.htm
2009.11.24 12:41
関西電力が堺市に建設する１万キロワットの太陽光発電所の完成予想図

　関西電力は２４日、堺市の臨海部で、同市と共同で建設する太陽光発電所の起工式を行った。一般向けに電力を供給する太陽光発電所は国内初で、主力は一般家庭約３千戸分に当たる１万キロワット。隣接するシャープの液晶工場の屋根に設置予定の太陽光発電施設と合わせた出力は２万８千キロワットで、世界最大級の太陽光発電施設となる。関電は平成２２年１１月の一部運用開始を目指している。

　太陽光発電所は大阪府から約２０ヘクタールの土地を借り受け、太陽光パネルを敷き詰めて建設する。総事業費は５０億円。自社の電力系統を利用して、堺市内の工場や一般家庭に電力を供給する。関電は太陽光発電所の運営を通じて課題を検証し、太陽光発電推進普及への試金石にする考えだ。

　一方、シャープの太陽光発電施設は、臨海部の各工場の屋上や壁面に自社製の薄膜シリコン太陽電池を設置して発電する。電力は主に臨海部の工場で使用し、設備の保守・管理は関電が担当。２３年３月までの稼働開始を目指している。

　起工式には関電の神野榮副社長や堺市の竹山修身市長らが出席。くわ入れや神事で工事の無事を祈った。

メガソーラー発電所、関西電力が着工　大阪・堺
http://www.asahi.com/business/update/1124/OSK200911240033.html
2009年11月24日10時53分

　関西電力は２４日午前、堺市西区の臨海部で太陽光発電所（出力１万キロワット）の起工式を開いた。隣接地にシャープと計画する発電施設とあわせて国内最大の太陽光発電拠点となり、世界でも有数の規模という。大規模太陽光発電（メガソーラー）発電所の着工は西日本で初めて。来年１１月の稼働を目指す。低炭素社会の実現に向けてメガソーラー時代の幕開けがすぐそこまで近づいてきた。

　産業廃棄物処分場跡の土地約２０ヘクタールを大阪府から借り、約５０億円かけて建設する。来年秋に３分の１ほど稼働させ、完成は１１年１０月の予定。シャープが今年度内に大阪湾岸のベイエリアで稼働する太陽電池工場の新型太陽光パネルを採用し、約７万枚を敷き詰めるという。

　関電は、発電所と隣接するシャープの液晶工場にも屋根を活用して太陽光発電施設（出力１．８万キロワット）をシャープと共同で設置する計画。両施設の合計出力は２．８万キロワットで、メガソーラー拠点としては世界最大級になる。二酸化炭素（ＣＯ２）の削減量は年間約１万トンになる見込み。天候に大きく左右される太陽光発電が、電圧や周波数などで既存の配電網にどのような影響を与えるのかなど、将来に大規模化した際の課題や対応策を検証する。

　メガソーラーは、福田康夫元首相が０８年６月、洞爺湖サミットを前に太陽光発電の導入量を２０年に１０倍、３０年に４０倍にする目標を打ち出したのを契機に、各社が設備を拡充させている。

　電気事業連合会などによると、すでに関西、九州、東京など国内１０電力すべてが計画を発表、計１７カ所に計８．８万キロワットのメガソーラー発電設備の導入を予定している。２０年度までに全国約３０地点で１４万キロワット態勢にし、約４万世帯分の電気使用量を賄うという。（永島学）
500：とはずがたり：2009/11/28(土) 01:11:25: >>498
この前新幹線乗ったら電光掲示板にCM流れてた。関電堺が１０Mｋｗなのに対しこちらは７Mkwか。

武豊火力発電所敷地内におけるメガソーラー発電所の開発計画について
http://www.chuden.co.jp/corpo/publicity/press/ac_press/1194728_1034.html
2008年12月02日
中部電力株式会社

当社は、地球環境問題への取り組みを最重要課題のひとつと位置づけており、「資源の有効活用」、「環境への負荷低減」、「環境管理レベルの向上」、「地域や世界との連携強化」の４つの指針に基づいた取り組みを進めております。

このたび、当社初となる事業用メガソーラーを愛知県知多郡武豊町地内の当社武豊火力発電所敷地内において、平成23年度運転開始を目指し開発することとしました。開発規模は7,000kW（7MW)で、当社管内最大の太陽光発電となります。太陽光発電は原子力や水力発電と同様、発電過程でＣＯ２を排出しないため、本計画によるＣＯ２削減量は、年間約3,400トンとなる見込みです。

今後、地元の皆さまおよび関係各所のご理解・ご協力をいただきながら計画を進めてまいります。

また、同じ敷地内に、微量のＰＣＢが混入した絶縁油を使用していた機器を一定期間保管する電力用機器仮置場を設置し、適正に管理します。

当社は、今後もメガソーラー発電や風力発電などの新エネルギーの導入を推進するなど、地球環境問題に積極的に取り組んでまいります。

＜メガソーラー開発計画の概要＞

発電所名　メガソーラーたけとよ発電所（仮称）

所在地　愛知県知多郡武豊町

計画開発規模　７,０００ｋＷ（７ＭＷ）

想定年間発電量　約７３０万ｋＷｈ
（一般家庭２,０００世帯分の年間使用電力に相当）

着工予定　平成２１年度

運転開始予定　平成２３年度

開発敷地面積　約１２万ｍ2

（敷地面積：約４万ｍ2、着工予定：平成２１年度）
501：荷主研究者：2009/11/29(日) 22:09:25: http://www.kahoku.co.jp/news/2009/11/20091128t62023.htm
2009年11月28日土曜日　河北新報
発電用燃料に木質ペレット　常磐共同火力計画

　常磐共同火力勿来発電所（福島県いわき市佐糠町）は、２０１１年２月に木質ペレットを使った燃料で発電を開始することを決めた。現在は石炭や重油を燃焼させており、年間１５万トンの二酸化炭素（ＣＯ２）削減効果が見込まれる。

　計画では、木質原料を圧縮成形したペレットを石炭などと混合、４基のうち３基（出力計１４５万キロワット）で年間合わせて９万トンを燃焼させる。

　木質ペレットの混入割合は３％で、削減されるＣＯ２１５万トンは一般家庭２万７０００世帯分の年間排出量に相当するという。ペレットはオーストラリアや東南アジアから輸入する。

　今月３０日にペレット貯蔵タンクなどの工事に着手し、１０年１１月に完成予定。試験運転を経て、１１年２月からの本格運転を目指す。ペレットは石炭よりコストが若干割高になるが、同社は「低炭素社会の実現に寄与したい」と話している。

　同社によると、全国の商業用火力発電所では、西日本を中心とする電力会社数基で木質バイオマス燃料を使っているという。勿来発電所では０８年４月から、東京都内で排出された下水汚泥で作った顆粒（かりゅう）状の炭化燃料も利用している。
502：とはずがたり：2009/12/08(火) 02:45:13: 原子力関連会社、２４億申告漏れ　関信国税局が指摘
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009120701000956.html

　茨城県東海村の原子力施設保守管理会社「常陽産業」の企業グループ６社が関東信越国税局の税務調査を受け、計約２４億円に上る法人税の申告漏れを指摘されていたことが７日、分かった。

　関係者によると、グループ６社は、独立行政法人「日本原子力研究開発機構」から複数のＯＢ職員を役員などとして受け入れていたが、実際には十分な勤務実態のない役員もいたことなどが税務調査で判明。

　国税局はこれらの役員に支払った報酬約８千万円を経費と認めず、仮装隠ぺいを伴う所得隠しと認定したほか、単純な経理ミスによる申告漏れも指摘したもようだ。

　追徴税額は重加算税などを含め約８億円に上り、グループ各社は既に修正申告したとみられる。

　常陽グループは同機構から設備点検や保守など年間数十億円の業務委託を受けていたという。

　常陽産業のホームページなどによると、同社は１９７２年設立で資本金１４００万円。原子力施設保守管理のほか、ビルの清掃などを主な業務にしている。

2009/12/08 01:26 【共同通信】
503：とはずがたり：2009/12/10(木) 23:46:15: >>502-503
漏れる話しばかりやな。

放射能を含む廃液が漏れる／浜岡原発
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000000912020001
2009年12月02日

　中部電力は１日、浜岡原子力発電所（御前崎市）の３号機で、放射能を含む廃液が補助建屋内に漏れるトラブルがあったと発表した。外部への放射能の影響はないという。

　中電によると、同日午後４時２０分ごろ、廃液の漏れを示す警報が鳴り、建屋地下２階の排水弁付近に水が長さ５メートル、幅２０センチの範囲でたまっているのが確認された。１２億ベクレルの放射能が含まれ、国への報告基準に該当していた。

　濃度の高い放射性廃液を収集する貯蔵タンクの点検で排水作業をしていたことから、配管内や排水弁に何らかの不具合が生じた可能性があるという。運転には影響しない。
506：とはずがたり：2009/12/21(月) 11:10:10: 浜岡原発：廃液漏れ２１人被ばく　基準の３２４倍放射能
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20091202k0000m040116000c.html

　中部電力は１日、静岡県御前崎市の浜岡原発３号機で、濃縮廃液貯蔵タンクの点検作業中、補助建屋内の４カ所で、高濃度の放射性廃液５３リットルが漏れる事故が起きたと発表した。中電によると、廃液から国への報告基準（３７０万ベクレル）の３２４倍にあたる１２億ベクレルの放射能量が検出された。点検にあたっていた作業員４人と現場に駆け付けるなどした職員ら１９人の計２３人のうち、２１人が最大０．０５ミリシーベルト被ばくしたが、健康への影響はないレベル。放射線管理区域外への影響もないという。

　廃液漏れがあったのは同日午後４時１５分ごろ。廃液の放射能を減衰させるため、一定期間保管する濃縮廃液貯蔵タンクの点検中だった。タンク内の廃水を配管を使って抜いていたところ、漏水を知らせる警報が点灯。作業員が確認すると、タンク周辺の４カ所の排水弁付近から漏水し、床面に廃液があふれた。建屋は地上３階、地下２階建てで廃液漏れは地下２階で起きた。

　中電によると、配管を流れていた廃液が何らかの理由で逆流し、排水弁からあふれたという。今後、逆流を起こした原因を詳しく調べる。中電静岡支店の広報担当者は「ご心配をおかけして申し訳ない。早急に原因究明と再発防止を図りたい」と話した。【浜中慎哉】
　◇安全上の影響ない

　経済産業省原子力安全・保安院は「被ばく量は現場の日常作業と同程度で、安全確認の上での作業である限り、問題になるレベルではない。漏えいした廃液も放射線管理区域外に出ておらず、安全上ただちに影響を与える事象ではない」としている。【山田大輔】

毎日新聞　2009年12月1日　23時36分（最終更新　12月2日　9時59分）

浜岡原発：廃液漏れの被ばく者、さらに８人　静岡県に報告
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20091202k0000e040064000c.html

　静岡県御前崎市の中部電力浜岡原発３号機の補助建屋内で高濃度の放射性廃液５３リットルが漏れ、中電は２日午前、県危機管理局理事らに事故について説明した。中電は前日、作業員や職員ら２１人が最大０．０５ミリシーベルト被ばくしたと発表したが、さらに８人が最大０．２ミリシーベルト被ばくしていたと報告した。いずれも健康に影響はないという。

　中電静岡支店の原子力グループ部長ら３人が県庁を訪れ「心配をおかけして申し訳ない」と謝罪。漏水原因については「廃液は粘りがあり、配管の流れが悪くなって詰まった可能性がある」と説明した。

　中電によると、廃液漏れは１日午後４時１５分ごろ発生。廃液の放射能を減衰させるための濃縮廃液貯蔵タンクから配管を使って廃水を抜く点検作業中、タンク周辺の４カ所の排水升からあふれた。

　当時、４人が作業中で、職員ら３０人が駆け付け、廃液の蒸発や飛散を防ぐ措置をとったという。中電は１日時点では、計２３人が現場に立ち入り、うち２１人が最大０．０５ミリシーベルト被ばくしたと発表していた。

　中電は２９人が被ばくしたことについて「保安院の保安規定に基づく中電の作業計画にのっとった対応で、問題はない」と説明。県危機管理局の渡辺洋己理事は「放射線管理区域内とはいえ、国の基準を大きく超える放射能が確認された。県民の不安は大きく、早急に対策をしてもらいたい」と話した。【浜中慎哉】
507：名無しさん：2009/12/21(月) 20:58:33: http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news.php?k_id=36000000912210003
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上関原発計画　川田龍平氏に聞く
2009年12月20日

上関原発について語る川田龍平氏＝東京・参院議員会館

　　中国電力が１８日に原子炉設置許可申請に踏み切った上関原子力発電所の建設計画。「工事を強行すれば、生物の多様性は守れなくなってしまう。真摯（しんし）な取り組みを行っていただきたい」。同計画をめぐり、１１月２４日の参院環境委員会でそう述べ、国に対応を要請した川田龍平・参院議員（みんなの党）に、同計画に対する考えを聞いた。
（聞き手・成沢解語）

　　◆生物の多様性　守れ

　　◆いのちの問題　未来に責任を

　　――参院環境委員会で、上関原発計画を取り上げたきっかけを教えてください。

　　「生物多様性という点で自分の関心があった。これまでも希少生物の問題などを取り上げてきている。いのちの問題をしっかりとらえたい」

　　――カンムリウミスズメについて、国が改めて調査すべきだと指摘されました。

　　「（中国電力は）調査をしながら工事を進めており、非常に問題。工事を止めてでも調査をしっかりやるべきじゃないか。もっと国が中国電力側に働きかける必要があるし、ちゃんと規制すべきだ」

　　――九州電力の川内原発の増設計画で、環境相が原発推進を明記した意見書を出したことにも触れましたね。

　　「環境という観点から、そこに造る必要が本当にあるのかどうか、これから議論しなければいけない。推進と明記するなら、放射能汚染や放射性廃棄物の問題もクリアした上で進んでいくのでなければ無責任ではないかと思う」

　　――「前政権と変わらない」という趣旨の指摘もありました。政権内でも原子力政策は割れています。

　　「要するに一方では推進と言いながら、一方では脱原発と。どういうふうに進んでいくのか本当に興味を持って見ている。本当の意味でエネルギー政策を転換することであれば、自然エネルギーとか、再生可能エネルギーの方向に振るべきで、やっぱり原子力というところではない」

　　――中国電力の原子炉設置許可申請をどう見ますか。現地で阻止行動を続ける反対派を提訴したことについては。

　　「その前の段階がうまくいってないのに、そこ（申請）まで行っていいのかどうか。（提訴は）やり方として丁寧にするべきだ。問題がある」

　　――薬害エイズ事件からいのちを尊重する大切さを訴えていらっしゃいますね。

　　「人間のいのちだけではなく、自然環境や生物多様性を含めたいのちを次の世代につなげるという考え方が大事になってくると思う。未来に対して、責任を持てることをしていかなきゃいけない」

　　――上関原発計画にも共通する問題なのでしょうか。

　　「結局、経済性とか、効率とか、利権がそこにあって、それをいのちよりも優先してきた。そういう構造的な問題を考えていかないと、弱者の視点がとらえられない。自分自身も当事者として、弱者の立場をちゃんと国会の場で伝えていくという意味では、こういった島の問題は重要。いのちの問題という立場で取り組んでいきたい」

　　■　かわだ・りゅうへい　■

　　生後６カ月で血友病と診断され、治療のため投与された輸入血液製剤でＨＩＶに感染。１９９３年に高校３年で東京ＨＩＶ訴訟の原告に加わり、９５年実名を公表。９６年に実質原告勝訴の形で和解したが、その後も薬害エイズの真相究明と責任を追及し続けている。元松本大学非常勤講師。２００７年７月、参院選東京選挙区で無所属で初当選した。参院では環境委員会に所属。
508：とはずがたり：2009/12/23(水) 14:42:33: 高浜原発用ＭＯＸ容器異物　仏で木くず？
http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000000912220001
2009年12月22日

　関西電力高浜原発３、４号機（高浜町）のプルサーマル計画に使うプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料について、製造されたフランスで、輸送用の容器内から木くずのような異物２６個が発見されていたことがわかった。２１日の県原子力安全専門委員会（委員長＝中川英之・福井大副学長）で関電が明らかにした。関電は燃料や工程には影響はないとしている。

　関電によると、異物は１１月２９日、同国メロックス社製造のＭＯＸ燃料を日本へ海上輸送するため港の近くで詰め替え作業中に見つけた。外側が金属製の筒になっている燃料棒を束ねた燃料集合体１体をステンレス製の網かごに収め、さらに陸上輸送用の容器（長さ５メートル、幅１メートルの円筒形）に入れていたが、容器とかごの間から最大で長さ７０ミリの異物２６個が見つかった。容器はメ社内で密封されており、混入経路は不明という。

　関電はメ社で製造した燃料の一部が関電の自主検査基準を満たしていないとして８月、燃料体数を１６体から１２体に変更すると国へ補正申請している。同原発のＭＯＸ燃料をめぐっては、１９９９年に燃料製造を委託していた英核燃料会社（ＢＮＦＬ）による検査データねつ造が発覚、その後にねじなどの異物混入も発覚している。

　県原子力安全対策課の桜本宏課長は「今回は安全性に大きな影響はないと理解している。今後も厳重にチェックしていきたい」と話した。
509：とはずがたり：2009/12/23(水) 14:43:25: 【原発】
もんじゅ反対　改めて方針確認
http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000140912210001
2009年12月21日

　市民団体「原子力発電に反対する福井県民会議」（事務局・福井市）の総会が１９日、同市内で開かれ、高速増殖原型炉「もんじゅ」（敦賀市）の運転再開を認めないなど来年の活動方針を確認した。約５０人が参加。小木曽美和子・事務局長は「運転再開は避けられない段階に来ているが、廃炉化を求める活動は確実に続けていく」と力説した。

　小木曽さんは、もんじゅが停止した１４年間で生じた設備劣化によるトラブルへの不安や、直下の活断層と施設の耐震について国の調査結果が出ていない点を指摘し、「運転再開は不気味」と批判した。

　一方で、運転再開までに必要な手続きは、国の安全確認と地元了解を残すのみだが、「今後も反対を貫く」と強調した。

　同会議は、敦賀原発１号機（同市）の４０年を超える継続運転や、高浜原発３・４号機（高浜町）へのプルサーマル導入なども予定される来年を、「節目の年」と位置づけ、「それぞれ反対姿勢を貫く」とした。６月に福井市内で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）・エネルギー担当相会合に対抗して、「原発では地球温暖化を防げない」とするテーマのシンポジウムの開催も検討するという。
511：とはずがたり：2010/01/01(金) 00:19:42: 六ヶ所・再処理工場　試運転のまま越年　地元いら立ち
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/12/20091230t22015.htm

　使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の試運転が停滞する状況は、立地を受け入れ、核燃料サイクル事業を推進する立場の六ケ所村にも微妙な変化を与えている。ガラス溶融炉の扱いに手間取ったとはいえ、昨年は主要な再処理工程にめどが付いた。今年は試運転完了に向けた前進がなく、その後の本格操業で得られる固定資産税収入が遠のくように見えるからだ。

＜不満あからさま＞
　「１年たっても何も変わらず、トラブルばかりで住民に不安を与える。『スケジュールありきでなく安全第一』という日本原燃の話はその通りだが、そればかり言っていては『原子力との共生』にならない」

　村幹部は今、固定資産税収入を念頭に、あからさまに不満を口にする。
　再処理工場の機器類にかかる固定資産税は概算で２０億円とされる。税評価日の１月１日までに操業すれば徴収できるはずだったが、原燃は続発したトラブルを克服できず、来年１０月に試運転完了を延期。村は当て込んでいた税収を確保できなくなった。

　再処理の流れは図の通り。原燃は昨年もトラブル続きで試運転完了を延期し続けたが、それでも（１）被覆管に入った使用済み核燃料をせん断し、硝酸溶液で溶解する（２）ウランとプルトニウムを分離して脱硝する（３）プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の原料を取り出す―という主要工程は、９４％確認し終えた。

＜廃液漏れ重なる＞
　残されたのは分離工程で出る核分裂生成物（高レベル放射性廃液）を安定した状態で処分できるよう、溶融炉内でガラスで固める試験だ。クリアできれば試運転完了となるが、今年は昨年来のトラブルに加えて廃液漏れの対応に追われ、１％も進まなかった。

　「まだ昨年はガラス固化試験以外が完了したから良かった。何をやっているんだ」。村は問題が起きるたびに原燃幹部を村役場に呼び、強硬に申し入れた。
理解求める原燃

　今月７日の村議会１２月定例会では、議員も一般質問で固定資産税問題を追及した。「試運転が遅れている。前倒しで課税する考えはないか」。税法上、操業前は償却資産に課税できないが、いつまでも終わらない試運転に業を煮やしたようだった。

　トラブル解決の兆しが見えず、試運転が全く進まなかった１年。税収をめぐり、不満を募らせる立地村―。

　原燃の川井吉彦社長は２４日の定例記者会見で「廃液漏れの復旧に１年を費やし、痛恨の極み。安全意識を高める行動計画もまだまだだ」と総括した。固定資産税問題では「地元の理解を得るのは大変だが、焦らず試運転完了につなげる。ぜひ理解していただきたい」と述べた。

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2009年12月30日水曜日
512：とはずがたり：2010/01/01(金) 00:20:06: 再処理　終わらぬ試運転　立地申し入れから２５年　六ヶ所村
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/12/20091230t22013.htm

廃液漏洩時の供給菅の状態
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　日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）が２００６年に始まった試運転の状態のまま、また越年する。年初から２度起きた高レベル放射性廃液漏れの対応に追われた上、未解決のうちに３度目の廃液漏れが発生。軽微なミスも繰り返し、１年を棒に振った。電気事業連合会（電事連）の立地申し入れから四半世紀。国内の再処理を担う核燃料サイクル事業の中核施設は、迷走が続く。（青森総局・桜田賢一）

◎トラブル続発また越年／核燃サイクル続く迷走

　「イギリスやフランスではきちんと再処理されるのに、原燃ではどうしてあんなにトラブルが出るのか」「細かな問題もぽつぽつあり、安全性はどうなのか」

　今月８日、青森市で開かれた県の原子力関連の委員会で、委員らが一斉に声を上げた。

　委員は青森県内の各種団体の幹部で、原子力には近くない。原燃が事業説明をしている間は「専門的な話を聞いても分からない」と小声で笑い合っていたが、質疑応答に入ると、せきを切ったように疑問をぶつけた。

　１１月２６日には、経済産業省で開かれた原燃の保安活動を点検する委員会で、原子力の専門家らも、原燃の姿勢をただしていた。

　「ルールをつくっただけで、やるべきことをやってない」「目先のミスをなくすことに注力し、全体が見えてない」

　終了後、委員の一人は「サンドバッグ状態だったな」と、原燃を表現した。
　試運転は０６年３月にスタートした。当初は１年半で終わる計画だったが、相次ぐトラブルで、完了時期の延長が続く。原燃は今年８月にも、完了時期を来年１０月に延ばすことを表明。通算８回目となる繰り延べだ。

　原燃は今年１、２月の廃液漏れを受けて安全意識を高める行動計画を立てた。だが、その後も放射線管理区域で作業員が線量計を着け忘れるなどのミスが続発し、１０月には３度目の廃液漏れを起こした。

　廃液漏れの遠因は、昨年起きたガラス溶融炉をかき混ぜる金属棒の屈曲トラブルだ。廃液は管で炉に供給されるが、棒の抜き出しなどのため図のように管を外したら、管の先をふさぐふたのすき間から廃液が漏れた。一つのトラブルが別のトラブルを呼び込む悪循環も、再処理工場の復旧を阻んでいる。

　１１月５日、九州電力玄海原発３号機（佐賀県玄海町）で、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を原発で燃やすプルサーマル計画が始動した。

　核燃料サイクル事業の一端が実際に動きだしたことになるが、装荷されたＭＯＸ燃料のプルトニウムはフランスで抽出された。当初から予定されていたこととはいえ、再処理工場の試運転完了が見通せない現在、手放しで喜ぶ状況ではない。

　１９８４年に電事連が県と村に再処理工場などの立地を申し入れ、２５年が過ぎた。「エネルギーの安定供給」を掲げる原燃の節目の年は、収穫なく暮れようとしている。

2009年12月30日水曜日
513：とはずがたり：2010/01/01(金) 16:52:44: リトアニアの原発操業停止へ
2009.12.31 22:50
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/091231/erp0912312252007-n1.htm

　バルト３国の一つ、リトアニアで電力の７割以上を供給し、近隣国にも電力を輸出してきたイグナリナ原子力発電所が１２月３１日夜で操業を停止する。この原発は１９８６年に大事故を起こした旧ソ連チェルノブイリ原発と構造が似ており、欧州連合（ＥＵ）はリトアニアが２００４年に加盟した際に０９年末での閉鎖を義務づけていた。リトアニアは国内の火力・水力発電とロシアやウクライナなど近隣国からの電力輸入で需要をまかなう計画だが、１０年の電力価格は３割ほど上昇するとみられ、経済への影響が懸念されている。（モスクワ　遠藤良介）
514：とはずがたり：2010/01/07(木) 16:29:14: 「賢い送電網」…熊本大が学内で本格研究へ
2009年12月15日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20091215005.shtml

　熊本大（谷口功学長）は来年度から、電力の効率利用につながる次世代送電網「スマートグリッド」の本格研究に着手する。学内電力需給の収支を基に、地域限定のモデルを構築。研究成果や新技術を地場メーカーに伝え、新事業参入に役立ててもらう。

　スマートグリッドは「賢い送電網」という意味で、必要に応じて自動的に電力を制御する仕組み。ＩＴや電子工学など先端技術を駆使して、太陽光や風力で発電した余剰電力を蓄電池に蓄え、消費量が増えれば、自動的に電気を流す次世代の社会資本とされる。

　工学部の研究者ら１５人でつくる「エコ・エネ研究会」（座長・両角光男工学部長）が１日発足した。

　計画では、学内に導入予定の太陽光や風力、燃料電池などの発電施設（計６０キロワット）を活用し研究用のシステムを構築する。発電量と学内の消費電力を同時にコンピューターで制御。発電量が消費電力を下回った際は教室の空調を絞るなど消費電力を抑え、上回れば、余った分を蓄電に回す。

　システムの運用を通して、最適な電力収支の管理手法を探る。さらに研究の進ちょくや先進事例を紹介する定期的な勉強会も予定しており、第１回の講演会を１５日午後２時半から工学部で開く。エコ・エネ研究会では「県内での新産業創出に貢献したい」と話している。（松本敦）
515：とはずがたり：2010/01/09(土) 23:19:23: 2010年1月9日(土)
再処理二重派遣で会長ら罰金50万
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2010/20100109091047.asp

　東京のプラント設計会社「辰星技研」が六ケ所再処理工場へ労働者を二重派遣していた問題で、野辺地区検は8日までに、賃金の中間搾取を行っていたとして、労働基準法違反の罪で同社会長(69)と技術営業部長(66)を野辺地簡裁に略式起訴。同簡裁はそれぞれ罰金50万円の略式命令を出した。
516：とはずがたり：2010/01/17(日) 14:53:32: 今日の朝日朝刊ではベトナムの受注で日仏ロが競争という記事が出てた。

東南アジアで加速する原発建設　ベトナムは原子力計画承認へ
2009.11.21 18:38
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/091121/asi0911211839002-n1.htm

　【シンガポール＝宮野弘之】ベトナム政府が商業用原子炉の建設に乗り出す。新たな原発建設計画が２５日にも国会で承認されるのを受けて、２０１４年に着工し、２０年をメドに運転を開始する。２５年には発電量を２倍にする計画だ。東南アジアではフィリピンが商業炉の再稼働を検討しているほか、タイやインドネシアも建設を急ごうとしている。マレーシアも原発導入を検討する。国内の反対で原発建設が進まなかった各国だが、地球温暖化対策という新たな旗印の下、「原発保有」という長年の夢をかなえようとしている。

　ベトナム政府の計画は、南部ホーチミン北東のニントゥアン省の２カ所に、１０００メガワット級の原発を２基ずつ計４基、４０００メガワットの原発を建設する。総投資額は１２０億ドル（約１兆６７０億円）の見込みだ。

　同省はビーチリゾートのニャチャンと高原リゾートとして有名なダラットに近いが、これまでは目立った産業もなくベトナムでも最も貧しい省のひとつだった。政府は同省を再生可能エネルギー開発の重点地域とする計画で、原発をその中心と位置づけている。

　同国では１９６３年に米国の支援で研究炉がつくられ、ベトナム戦争後、旧ソ連の支援で運転を再開したが、研究炉にとどまっていた。しかし、ここ数年の原油高と外国企業の進出に伴う急速な経済成長で、電力不足が慢性化。今後も電力需要は年１５％の伸びが予想され、政府は原発建設を急ぐことにした。

　ただ、国会では「わが国は２つも原発プラントをつくれる準備ができていない」と、建設資金の大半を外国からの借り入れに頼ることや、核燃料の調達、使用済み核燃料の扱いなどを不安視する声が出された。政府は２０年の運転開始を急ぐべきではない、とする意見も多かった。

　ベトナム原子力エネルギー委員会のブオン・フー・タン理事は地元メディアに、これらの懸念は当たらず、最新型の加圧水型原子炉の導入を前提に各国からの協力を得て建設を急ぐ姿勢を強調した。これまでに日本、米国、ロシア、フランス、中国から提案がきているといい、国会での計画承認を待って、各国の売り込みが本格化する。

　東南アジアではタイが２１年までに４０００メガワットの原発を稼働させることを計画している。インドネシアも２５年の商業炉稼働が目標だ。マレーシアは原子力関連の技術者を、育成のため日、米、韓３カ国に派遣した。フィリピンはマルコス政権時代の８４年に完成しながら、安全性の問題などで凍結されたバターン原発の稼働を検討している。
517：とはずがたり：2010/01/19(火) 12:04:46: 女川原発・プルサーマル　経産省３１日に初説明会
http://www.kahoku.co.jp/news/2010/01/20100113t13025.htm

　東北電力が女川原発３号機（宮城県女川町、石巻市）で計画しているプルサーマルについて、経済産業省は安全審査の概要や必要性などに関する住民説明会を３１日、女川町生涯教育センターで開く。国の原発耐震指針の改定に伴い東北電などが再評価作業を行っている耐震安全性も取り上げ、国としての確認状況などを説明。参加者から質問を受け付ける。

　経産省は８日、東北電力がプルサーマル実施に向けて申請した原子炉設置変更を許可した。原子力安全・保安院の担当者が審査結果を解説するほか、資源エネルギー庁がプルサーマルの政策上の位置付けなどを説明する。

　耐震安全性では、保安院が昨年１２月、１号機の安全上重要な主要設備の耐震性が確保されているとした東北電力の中間報告を妥当と評価しており、こうした国の取り組みを紹介する。

　計画をめぐっては、県と女川町、石巻市が昨年９～１１月、講演会や討論会を開いたが、国主催は初めて。県内在住者が対象で定員約４００人。当日は午後１時半開始。

　希望者は２６日午後５時までに、はがき、ファクスか、専用ホームページから申し込む。はがきは当日消印有効。連絡先は説明会事務局（０１２０）０９８１９７。

◎女川の全世帯に計画賛否を問う／町議がアンケートへ

　東北電力が女川原発３号機（女川町、石巻市）で実施するプルサーマル計画で、女川町の高野博、阿部律子両町議（ともに共産党）は１２日、計画の賛否を問う住民アンケートを１４日から実施すると発表した。

　質問はプルサーマルの安全性、必要性、導入賛否とその理由、住民投票の必要性の有無など７問。女川町の約３５００全世帯を対象に実施する。

　ボランティアの協力を得て１４日から質問用紙と回収用封筒を全世帯に配布する。締め切りは３月３１日。アンケート結果は公表し、プルサーマル受け入れを協議する町議会の審議に役立てる。

　県、女川町、石巻市が設置した有識者の安全性検討会議で「安全性は確保される」とした県と女川町の自治体見解案に対する県民の意見募集（今月２７日まで）には、中間集計して意見を提出する。

　高野町議は「住民が意思表明する機会をつくるのが最大の狙い。計画実施の条件となる『住民理解』の現状を把握したい」と話している。

2010年01月13日水曜日
518：荷主研究者：2010/01/20(水) 23:14:54: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20100117/CK2010011702000030.html
2010年1月17日　中日新聞
中部大に超電導実験施設　コスト安の直流型は世界初

完成した世界初の超電導直流実験施設＝春日井市松本町の中部大で

　春日井市松本町の中部大に全長２００メートルの送電管を持つ超電導直流実験施設が完成した。電流ロスの少ない超電導送電システムは国内外で開発が進んでいるが、ほとんどが交流型で直流は世界初。今月中にも実験を始め、実用化への道を探る。

　同大超電導・持続可能エネルギー研究センターが岐阜県の光学機器メーカーから６億円の寄付を受けて建設。キャンパス北側に鉄骨２階建ての実験棟を構え、建物の外へＬ字形に伸びた送電管を敷いた。

　１９９０年代から国内の電力会社などで超電導を利用した送電システムが研究されているが、発電所が交流のため研究も交流が中心。同センターは直流の方が設備が安く作れ、送電効率も良いことから直流に着目した。

　研究では、半金属のビスマスを主体とした超電導線材から成る直径３センチのケーブルを使用。液体窒素が充満した内管と真空状態にした外管が取り巻き、ケーブルは氷点下２００度前後に保たれる仕組み。センター長の山口作太郎教授（５８）は「最大６万キロワットの電気を流すことが可能で、銅線に比べ送電ロスは１０分の１に抑えられる」と話す。

　実験では運用に必要な液体窒素の量やコスト、送電管への熱の入り具合などを検証。当面、電力を大量に消費するデータセンターなどでの導入を見込むが、山口教授は「地球規模で超電導送電ネットワークができれば電力の融通が可能になり、ピーク時に合わせて過剰な発電をする必要もなくなる。化石燃料からの脱却にもつながる」と構想を膨らませている。

　（木谷孝洋）

　【超電導】　金属などを超低温に冷却すると電気抵抗がなくなる現象。１９８０年代後半に氷点下２００度で超電導を起こす物質が見つかり、リニアモーターカーや磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）などに応用されている。
519：とはずがたり：2010/01/22(金) 17:43:31: 高速炉「常陽」でぼや＝外部への影響なし－原子力機構
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010012200479

　日本原子力研究開発機構は２２日、大洗研究開発センター（茨城県大洗町）の高速実験炉「常陽」（運転停止中）原子炉付属建屋内で、ぼやが起きたと発表した。外部への影響や作業員の被ばくはないという。
　原子力機構によると、午前９時４０分ごろ、同建屋地下２階の補機冷却系機器室（放射線管理区域）で作業員６人が機器の点検作業中、配管を熱して外すために使うトーチの火が、約２メートル離れた場所にあった洗浄用の溶剤に引火した。すぐに消火器で消し止められたが、作業用シート約０．１平方メートルが焼けた。（2010/01/22-13:45）
520：とはずがたり：2010/01/23(土) 23:13:41: 原発：管理区域内にたばこの吸い殻　敦賀、東海第２、美浜
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100124k0000m040029000c.html

　日本原子力発電の敦賀原発（福井県敦賀市）と東海第２原発（茨城県東海村）、関西電力の美浜原発（福井県美浜町）の放射線管理区域内で０８年以降、たばこの吸い殻約１０本が見つかったことが分かった。同区域での飲食や喫煙は、労働安全衛生法の規則により禁止されている。

　両社によると、敦賀原発１号機で０８年に計２本、東海第２原発で０８～０９年に計５本、美浜原発１号機で０８年に数本。昨年１２月、東京電力柏崎刈羽原発の同区域内に吸い殻があったことを受けて両社が調査していた。吸い殻が見つかったことを示すメモが社内に残っていたといい、「実際に喫煙があったかどうかは確認できなかった」としている。【酒造唯】

毎日新聞　2010年1月23日　19時15分
521：とはずがたり：2010/01/23(土) 23:14:53: 柏崎刈羽原発：６号機の営業運転を再開　７号機に続き
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100120k0000m040037000c.html

　０７年の新潟県中越沖地震で被災し、試運転を続けていた東京電力柏崎刈羽原発６号機（改良型沸騰水型、出力１３５．６万キロワット）が１９日、営業運転を再開した。地震から約２年半ぶりで、営業再開は昨年１２月の７号機に続き２基目。首都圏約８０万世帯分の電力を安定供給できるようになったという。【五十嵐和大】

毎日新聞　2010年1月19日　19時06分
522：とはずがたり：2010/01/27(水) 13:06:47: ＭＯＸ燃料、関電が２回目製造へ　仏で３６体、国に検査申請
（1月26日午後7時31分）
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=9709

　関西電力は２６日、今秋の開始を目指す福井県の高浜原発プルサーマル計画で使用するプルトニウム・ウラン混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）の２回目の製造に向け、電気事業法に基づく輸入燃料体検査を経済産業省に申請した。３号機用２０体、４号機用１６体の計３６体を、１回目と同じ仏メロックス社で製造し、２０１１年度以降の定期検査で順次装荷する。

　経産省原子力安全・保安院は１カ月程度かけ、ＭＯＸ燃料の構造、性能などの設計や品質保証体制を審査する。県は「申請内容や国の審査結果を県原子力安全専門委員会の審議などで慎重に確認する」としている。

　０８年１１月に２回目の製造契約を結んだ時は製造体数を３、４号機各１６体の計３２体としていた。１回目の製造で燃料ペレットの一部が関電の自主検査で不適合となり製造できなかった４体を追加した。具体的な製造時期は未定だが、製造開始の少なくとも１カ月前に輸入燃料体検査を申請することが同法で定められている。

　関電は仏に保有する約６・６トンのプルトニウムのうち０・３トン程度を使って昨年１月から１回目の製造を始め、同８月に１２体が完成。現在は輸送時期を検討している。今回はプルトニウム１トン程度を使う。

　１回目と同様、製造開始前から関電社員２～６人が現地に常駐し、製造状況や品質管理を確認する。燃料ペレットの不適合問題については、関電は「メロックス社の製造工程の改善状況を確認した」としている。

　高浜原発のプルサーマル計画では、まず今秋、３号機の定期検査で８体を装荷し、その後に４号機にも４体を装荷する。１１年度以降の定検で今回製造する３６体を装荷し、最終的には１基の全燃料集合体１５７体の約４分の１に当たる４０体をＭＯＸ燃料にする。
523：とはずがたり：2010/01/30(土) 00:46:50: もんじゅ再開「体制整う」…原子力保安院が評価案公表
http://osaka.yomiuri.co.jp/science/news/20100127-OYO8T00300.htm

　１９９５年１２月のナトリウム漏れ事故以来、運転を停止している日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、経済産業省原子力安全・保安院は２６日、「運転再開に必要な体制は整備されている」とする評価案を公表した。来月開かれる保安院の審議会で検討した後、内閣府の原子力安全委員会に報告することになっており、同委員会が評価結果を了承すれば、国として、もんじゅの運転再開を認めることになる。

　保安院は昨年１２月、もんじゅの安全性確認検査を終えた後、専門家からの意見聴取会を開き、設備の安全性、運転管理の方法や体制を検討。この日の最後の意見聴取会でも、保安院の評価案に異論は出なかった。

　原子力機構は国の了承を得た後、地元の福井県や敦賀市に運転再開の事前協議を申し入れる方針。一方、地元は運転再開の前提として、もんじゅの耐震安全性の確保を要求しており、国は別途、耐震性の検証を進めているが、これまでのところ、結論は出ていない。
（2010年1月27日読売新聞）
524：とはずがたり：2010/01/30(土) 00:47:03: 美浜原発１号機「長期運転より建て替えを」…住民要望
http://osaka.yomiuri.co.jp/science/news/20100129-OYO8T00451.htm

　関西電力の「美浜町原子力懇談会」が２６日夜、福井県美浜町郷市の関電原子力事業本部で開かれ、今年１１月に４０年超運転に入る方針の美浜原発１号機について、参加した地元住民からは「古い原発の長期運転を続けるよりも、新型炉を建設してほしい」などと、原発の建て替え（リプレース）を求める声が相次いだ。

　懇談会は、２００４年の同原発３号機配管破損事故を契機に、原発の運営などに関する地元の率直な意見や思いを関電経営陣が直接聞き取ろうと、０５年から開催。今回で５回目。地元側は農協、漁協、商工会の関係者や同原発周辺地区の区長ら１６人、関電側は森詳介社長ら幹部１１人が出席した。

　森社長は冒頭で「今後も安全・安定運転を第一に、地域の一員として皆さんのお役に立つべく努めます」とあいさつ。その後は非公開で行われた。

　関電や出席者らによると、美浜１号機の４０年超運転方針に関する関電側の説明に対し、地元側からは「技術的には大丈夫でも、あと何年運転するのか不安に思う」「中部電力浜岡原発はリプレースを行うと聞くが、関電に同様の発想はないのか」「安心して原子力と共生するためにも、新しい原発の建設を」といった意見が出た。意見の大半はリプレースへの要望で、４０年超運転への反対は聞かれなかった。

　森社長は要望に対し、「重要課題として検討していく必要はあるが、もう少し時間をいただきたい」と回答するにとどめたという。
（2010年1月28日読売新聞）
525：とはずがたり：2010/01/30(土) 13:15:04: 伊方３号機　県　ＭＯＸ燃料装てん了承
管理委、耐震性　「妥当」　来月下旬にも発電　国内２例目
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20100129-OYT8T01364.htm

　県が有識者らで設ける伊方原子力発電所環境安全管理委員会（会長＝高浜壮一郎副知事）は２９日、四国電力伊方原発３号機の耐震安全性評価について「妥当」と結論づけた。この結果を受け、県は同日、四電に対し、３号機で２月に開始予定のプルサーマル発電に向けたプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の原子炉への装てんを了承した。国の２機関も同評価を妥当と結論づけており、四電は２月初旬にＭＯＸ燃料を装てんし、２月下旬にも国内２例目のプルサーマル発電を開始する。

　同管理委員会はこの日、想定される最大の揺れの強さ（基準地震動）は５７０ガルで、原子炉など主要施設の耐震安全性は確保されるとした四電の再評価について検討。

　四電の担当者のほか、今月、ともにこの評価を「妥当」と結論づけた経済産業省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会の担当者からも説明を受けた上で、四電の評価を「妥当」と判断した。

　同管理委員会から報告を受けた県は、県庁に出向いた石崎幸人・四電副社長らに対しＭＯＸ燃料の装てん了承を伝達。耐震安全性にかかわる新たな知見が出ればその都度、迅速に検討・評価することなどを要請した。

　加戸知事は臨時記者会見を開き、「燃料装てんなどの主要工程に県も立ち会い、プルサーマルの安全な実施を引き続き確認する」と表明。千葉昭・四電社長も記者会見し、「一歩一歩着実に手続きを進めたい」と話した。

　一方、伊方原発プルサーマル計画の中止を求める県民共同の会に加わる和田宰さんは、「県がプルサーマルを容認したのは遺憾。地震の揺れを四電は過少評価しているのではないかという疑問がぬぐえない」と話した。
（2010年1月30日読売新聞）
526：とはずがたり：2010/01/30(土) 13:16:18: 県、ＭＯＸ燃料装填許可
http://mytown.asahi.com/ehime/news.php?k_id=39000001001300003
2010年01月30日

◇プルサーマル始動へ
　　四電「安全最優先で」

　　国内２例目となる四国電力伊方原発３号機（出力８９万キロワット、伊方町）　のプルサーマル発電が実施に向けて大きく動き始めた。　２９日、県は３号機の耐震安全性を最終確認し、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）　燃料の原子炉への装填（そうてん）　を四電に許可した。　（林哲史、井潟克弘、広川一）

　　県はこの日午前、原子力や地震学などの大学教授らでつくる専門部会を開き、四電から提出された伊方原発３号機の耐震安全性評価について「妥当」　と判断。　この結果を受け、県や地元市町、大学教授らでつくる県伊方原発環境安全管理委員会（会長・高浜壮一郎副知事）　が最終的に耐震安全性を確認した。

　　同委員会では、２人の委員から「現段階で想定し得る事象をすべて考慮しても、原発の安全性は保たれるのか」　などと安全性を再確認する質問も出たが、耐震安全性を審査した経済産業省原子力安全・保安院の担当者は「現在の知見を踏まえて審査している。　その理解で構わない」　と応じた。

　　同委員会での最終確認を受け、県の長野侯二・県民環境部長は県庁で四電の石崎幸人副社長に対し、３号機へのＭＯＸ燃料の装填を許可する県の意向を伝えた。

　　記者会見した加戸守行知事は「県としても新耐震指針に基づく３号機の耐震安全性が確認できた」　とした上で、「四国電力には引き続き安全を最優先に取り組んでもらい、県もＭＯＸ燃料装填など主な工程に立ち会って安全実施を確認していく」　と語った。

　　伊方町の山下和彦町長は「プルサーマルについては伊方町はすでに了解している。　四電は今まで以上に安全管理、情報公開に努め、安全運転の実績を積み上げて町民の期待と信頼に応えてほしい」　とコメントを発表した。

　　一方、耐震安全性に対する県の最終確認を受け、四電の千葉昭社長が県庁で記者会見し、「耐震安全評価に際し、審査や指導をいただいた国や県、伊方町、県民に厚くお礼申し上げる。　プルサーマルの実施にあたっては安全を最優先に計画を推進する。　引き続きご理解をお願いしたい」　などと話した。

●「緩い計算許容した」
　　反対派、県の判断批判

　　県内の政党や労働団体、市民グループなど１０団体でつくる「伊方原発プルサーマル計画の中止を求める県民共同の会」　は２９日、県庁で記者会見し、県が伊方原発３号機の耐震安全を最終確認したことについて「プルサーマルを容認したことは極めて遺憾だ」　と批判した。

　　同会メンバーの和田宰（つかさ）　さん（５７）　は「３号機で想定すべき最大の揺れを１千ガル（ガルは加速度の単位）　にして耐震安全性を見直すよう求めてきたが、委員会には５７０ガルの再検討を促す議論はなかった。　四電の緩い計算を許容した」　と述べ、今後もプルサーマル発電の中止を求めていく考えを示した。

　　また、「伊方原発反対八西連絡協議会」　の近藤誠さん（６２）＝八幡浜市＝は朝日新聞の取材に対し、「耐震安全性の審議は、十分に尽くされていない。　原発付近の活断層などの評価について問題点が先送りされたまま、安全との結論が出された。　大きな危険性を伴うプルサーマルは絶対に認められない。　今後も中止を求め、反対していく」　と話した。
528：荷主研究者：2010/02/01(月) 23:17:20: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720100128eaab.html
2010年01月28日　日刊工業新聞
東北大、制御棒を長寿命化－材料に金属水素化物

　東北大学の小無健司准教授の研究グループは、高速増殖炉用の長寿命制御棒の開発にめどをつけた。制御棒の材料に金属水素化物を採用することで、制御棒自身に高速中性子の減速性能を持たせられる。この結果、中性子吸収性能を向上できるという。２０１２年まで開発を続け、原子炉での実証試験を経て実用化する計画。

　金属水素化物とは、金属に水素を吸収させてできる化合物。今回、金属ハフニウムに水素を吸収させたハフニウム水素化物を採用した。同水素化物は、中性子を吸収してもヘリウムガスを発生しないため破損の恐れがない。さらに中性子を吸収して質量が大きいハフニウム同位体となっても、中性子の吸収能力は持続するため長寿命化が図れる。

　また、ハフニウム水素化物の水素原子密度は、水中の水素原子数密度とほぼ同じであるため、これまで減速材として使われてきた水と同等の中性子減速性能が期待できるという。
529：とはずがたり：2010/02/02(火) 19:16:35: 浜岡プルサーマルの交付金配分率　従来通りで４市対協が合意
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20100202/CK2010020202000148.html
2010年2月2日
中電、新たに１０億円負担

　中部電力浜岡原発４号機のプルサーマル受け入れに伴う国の交付金配分率をめぐり、地元４市（御前崎、牧之原、掛川、菊川）の協議が難航していた問題で、４市で構成する浜岡原発安全等対策協議会（４市対協）の会長を務める御前崎市の石原茂雄市長は１日、「配分率は従来通りで合意した」と発表した。

　中電は同日、プルサーマル実施に当たり、４市が行う病院医療設備の充実や消防設備の整備に要する費用の一部として総額１０億円（４市各２億５０００万円）の負担を発表。「今後のプルサーマル計画の円滑な推進、浜岡原発の安定的な運転のために必要で、有益と判断した」と説明した。昨年１１月に４市対協から文書で要請を受けており、今後は各市と協議して支払い時期を決める。

　国交付金の配分率については、国から県に５年間で総額６０億円が交付されるが、県は地元４市に全額配分する方針を示している。

　浜岡原発を立地する御前崎市は、既存の電源三法交付金と同じ率（御前崎６８・５％、牧之原１７・２％、掛川と菊川が各７・１５％）で周辺３市に理解を求めていた。一方、掛川市が御前崎市分を減らし周辺３市に上積みするよう提案し、菊川市も見直しを訴えていた。
530：とはずがたり：2010/02/03(水) 01:01:07: むむぅ，ＪＲ貨物的にはちょい残念か・・。

三隅発電所：２号機建設、１０年延期　電力需要の伸び悩みなどで　／島根
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20100131ddlk32040325000c.html

　中国電力は２９日、県庁で会見を開き三隅発電所（浜田市三隅町、石炭火力発電）の２号機（４０万キロワット）建設について、１４年度着工、１７年度営業運転開始としていた計画を１０年延期する、と発表した。同発電所２号機の建設は当初０１年着工予定だったが、０１年、０４年に続いて今回で３度目の延期表明となった。

　同社によると、経済状況悪化を受け、昨年１１月まで１５カ月連続で月別販売電力量が前年実績を下回るなど、電力需要は伸び悩んでいる。また、島根原発３号機（松江市）や昨年１２月に原子炉設置許可を申請した上関原発（山口県上関町）の早期運転開始により、二酸化炭素排出量の大幅削減などを目指す方針で、三隅発電所２号機は上関原発２号機の運転開始（２２年）後に着工することを決めた。

　一方で、同社経営企画部門の松岡秀夫部長は建設中止については「全くない」と強調。造成工事が完了していることや、今後も電力量が増えるという見通しなどに触れ、「２７年ごろには必要性が出てくる」と説明した。【細谷拓海】

毎日新聞　2010年1月31日　地方版
531：とはずがたり：2010/02/03(水) 01:02:27: 中電(中部人にとっては中電は中部電力の事でやや違和感有り)はこっちの建設に本腰か？

中国電力：山口の上関原発　設置許可を申請
http://mainichi.jp/photo/archive/news/2009/12/18/20091219k0000m040042000c.html

　中国電力は１８日、山口県上関（かみのせき）町に計画中の上関原子力発電所１号機（改良沸騰水型、出力１３７．３万キロワット）の設置許可申請を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。計画によると１２年６月着工、１８年３月運転開始予定。住民の反対運動の高まりや活断層の追加調査などで、当初の０１年度着工予定から大幅に遅れての申請となった。

　敷地は瀬戸内海の埋め立て地約１４万平方メートルを含む計５１万平方メートル。２号機も１７年度着工、２２年度運転開始を目指す。敷地の西約２キロの海底に長さ約７キロの活断層が発見されたが同社は「活断層の揺れに備えた耐震工事で安全性は保てる」と説明している。

　山口県初の原発で立地は１４道県目。原発関連施設のある青森県を除けば、新たな県への設置申請は、石川県の北陸電力志賀１号機以来２２年ぶり。【山田大輔】

毎日新聞　2009年12月18日　19時53分（最終更新　12月18日　22時56分）

上関原発建設計画：中電説明会に住民５０人　祝島含む１５カ所予定　／山口
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20100116ddlk35040366000c.html

　上関原発計画を進める中国電力は１４日夜、昨年１２月に国に申請した原子炉設置許可の説明会を同町白井田の文化福祉センターで開いた。今後、住民が建設に反対している祝島を含む町内１５カ所で開催したいとしている。

　説明会は町内初開催。参加した住民約５０人に、完成までの工程や施設の耐震性などを詳しく紹介した。住民の質問に中電は「国が許可を出すのに２年程度かかると見込んでいる」と回答。住民からは「今後、工事用トラックが通行するのなら、行政と連携して県道や町道を拡幅してほしい」との要望も出た。

　また、参加者の多くが原発容認の立場とみられ、「反対派の阻止行動をやめさせてほしい」「安全性をＰＲして、反対住民を説得してほしい」などといった意見が相次いだ。

　一方、中電の山下隆社長は１４日、広島市の本社で開いた年頭会見後の取材に対し、２カ月以上中断している予定地の埋め立て工事について「（反対派が容認する）雰囲気ができなければ、安全が確保できず再開できない」と話した。【近藤聡司】

〔山口版〕
毎日新聞　2010年1月16日　地方版
532：とはずがたり：2010/02/03(水) 01:03:10: 反対運動も盛んみたいだが。。

山口・上関原発建設計画：住民団体に工事妨害禁止を命令－－山口地裁支部
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100120ddm041040183000c.html

　山口県上関町で原子力発電所の建設計画を進める中国電力が、沖合の埋め立て工事を阻止すると予想される反対派の住民団体「上関原発を建てさせない祝島島民の会」と会員ら３９人に対し妨害禁止を求めた仮処分申請で、山口地裁岩国支部（大島雅弘裁判官）は１８日付で、住民らに工事が終わるまで妨害禁止を命じる決定を出した。

　決定は「中国電力には県から交付された公有水面埋立免許により、埋め立てを平穏に進めるために妨害を予防する請求権がある」と認定。住民らに対し「今後も工事を阻止する可能性がある」として妨害禁止を命じた。【近藤聡司】

毎日新聞　2010年1月20日　東京朝刊

山口・上関原発建設計画：予定地生態学会シンポ、中電社長が批判　／広島
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20100115ddlk34040548000c.html
　◇「客観性欠く議論」

　中国電力の山下隆社長は１４日、中区の本社で会見し、上関原発建設予定地（山口県上関町）周辺の生物多様性保全の重要性が指摘された今月１０日のシンポジウムについて、「客観性に欠けた議論だ」と批判した。

　シンポは日本生態学会、日本鳥学会、日本ベントス学会の各環境保全部門が中区で開催。国の天然記念物の鳥「カンムリウミスズメ」などが生息する予定地周辺を「ホットスポット」（生物多様性の保全上、特に重要な地域）と位置づけ、新たな環境影響調査や建設計画の見直しを求める声が相次いだ。

　山下社長はカンムリウミスズメなどについて「（瀬戸内海の）他の場所でも見つかる可能性は十分ある。そこだけがホットスポットという言い方はあまりにも極端ではないか」と述べた。【樋口岳大】

毎日新聞　2010年1月15日　地方版

上関原発建設計画：温排水の影響懸念　学者ら訴え－－環境考えるシンポ　／山口
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20100114ddlk35040424000c.html

　中国電力の上関原発建設予定地（上関町）周辺の慎重な環境評価を国や中電に求めてきた日本生態学会、日本鳥学会、日本ベントス学会によるシンポジウムが１０日、広島市中区の広島国際会議場であった。学者らは集まった約５００人に対し、建設地の生物の多様性の貴重さと、原発建設による影響調査の必要性を強く訴えた。

　学者らの一番の懸念は原発から出る温排水。原発周辺海域の温度が上がり、希少生物や魚類の生息環境が変わってしまう恐れが強いという。また、京都大大学院の加藤真教授（生態学）は、冷却水として海水を取り入れる際に投入される殺生物剤、次亜塩素酸ソーダの危険性を指摘した。

　建設地周辺では天然記念物の鳥、カンムリウミスズメも生息している。上関地域周辺での生息を初めて発見した九州大大学院の飯田知彦研究員は、上関の海の豊かさを強調。魚の卵や稚魚、イカの子どもといった浮遊生物が冷却水として原発に取り込まれて加熱されることで多くが死ぬことが予想されることから、食物連鎖への影響を懸念した。【矢追健介】

〔山口版〕
毎日新聞　2010年1月14日　地方版

山口・上関原発建設計画：「瀬戸内海の生物多様性、守れ」　１０日にシンポ　／広島
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20100108ddlk34040503000c.html

　中国電力の上関原発建設予定地（山口県上関町）周辺の瀬戸内海の生物多様性保全について考えるシンポジウムが、１０日午後１時半から中区中島町の広島国際会議場である。無料。

　日本生態学会自然保護専門委員会▽日本鳥学会鳥類保護委員会▽日本ベントス学会自然環境保全委員会－が主催。これらの学会は、予定地周辺を「生物多様性や水産資源の宝庫」「絶滅危惧（きぐ）種にとっての最後に残された生息地」と位置づけ、より慎重な環境評価をするよう国や中電などに要望してきた。

　シンポでは、各学会の研究者がこれまでの要望内容を説明するほか、瀬戸内海の自然や希少鳥類に関して講演する。問い合わせは山口県立大の安渓遊地教授（０８３・９２８・５４９６）。【樋口岳大】

毎日新聞　2010年1月8日　地方版
534：とはずがたり：2010/02/07(日) 00:27:21: 最大級の原発　北欧で受注へ　三菱重工、世界進出の大きな布石
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1136692559/188
538：とはずがたり：2010/02/08(月) 20:12:53: 試験操業中の発電所で爆発、死者５人・けが人も　米東部
http://www.asahi.com/international/update/0208/TKY201002080001.html
2010年2月8日10時18分

　【ニューヨーク＝山中季広】７日午前１１時半（日本時間８日午前１時半）ごろ、米東部コネティカット州の火力発電所で爆発事故があり、施設内にいた作業員らが重軽傷を負った。ＡＰ通信は５人が死亡し、少なくとも１２人が負傷したと報じている。

　地元消防当局によると、事故が起きたのは同州ミドルタウンで建設中だった「クリーン発電所」。天然ガスを送り込むパイプラインが引火して炎上したらしい。事故当時、５０人ほどが施設内で作業していた。搬送された作業員のほかに負傷者が閉じこめられていないか、警察と消防が施設内を探索している。

　発電所は２年前に着工し、建設工事が終わったばかり。試験操業が始まっており、順調なら今年の夏には営業送電を始める予定だった。
540：とはずがたり：2010/02/17(水) 20:16:59: 東電、汚名返上へ　プルサーマル計画全体に弾み
2010.2.16 23:19
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100216/biz1002162321049-n1.htm

　東京電力のプルサーマル発電について、福島県の佐藤雄平知事が実施受け入れを表明したことは、資源小国ニッポンに欠かすことができない「核燃料サイクル」の大きな前進となる。本来は、プルサーマル計画を先導すべきだった東電にとって、地元了解はまさに悲願だった。計画が再び後戻りしないよう、地元の信頼を深め、着実に実施することが求められる。

　使用済み核燃料からプルトニウムを取り出してプルトニウム・ウラン混合酸化物燃料（ＭＯＸ）に加工し、通常の原子炉で使用するプルサーマル発電は、ウラン資源を輪のように繰り返し再利用するサイクルの要でもある。

　平成９年２月にその推進を閣議了承。電気事業連合会（電事連）は、２２年度までに全国で１６～１８基のプルサーマル発電を進める推進計画を策定した。

　東電は１０年に福島県から事前了解を得て、先陣を切るはずだった。しかし、１４年に原発トラブル隠しが発覚し、地元了解が白紙撤回された。

　１１年には、東電と同様に業界をリードしていた関西電力でも、ＭＯＸ燃料製造会社による検査データの捏造（ねつぞう）が発覚するなど相次ぐ不祥事で、原子力発電全体への不信が高まり、計画は大きく狂った。

　電事連は昨年６月に、計画全体を２７年度に先送りすることを決定。その計画も、３、４基での実施を計画する東電のプルサーマルが動き出さないと、「絵に描いたもちもなりかねない」（経済産業省）との懸念がぬぐえなかった。

　これまでの汚名を返上するためにも、東電には、めどの立っていない柏崎刈羽原発も含め、計画全体の推進に弾みを付けることが期待されている。（上原すみ子）
541：荷主研究者：2010/02/20(土) 20:25:34: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002709524.shtml
2010/02/13 13:30　神戸新聞
原発タービン「翼」専用の工場操業　三菱重工高砂

操業を始めた原子力タービンの翼専用工場＝高砂市荒井町新浜２、三菱重工業高砂製作所

　三菱重工業高砂製作所（高砂市）で、世界最大級の原子力発電用タービンを生産する体制が整った。同タービンの二つの基幹部品のうち、回転軸となる「ローター」の専用工場が昨秋稼働したのに続き、残る「翼（ブレード）」の専用工場がこのほど操業を始めた。

　発電用タービンは、回転軸の「ローター」と、高温・高圧の蒸気を受け“風車”のようにローターを回す翼で大きく構成される。同製作所では昨秋、大型タービンに対応したローター専用工場が稼働。先月下旬に翼専用工場が操業を始めた。

　翼専用工場は、平屋で広さ約５千平方メートル。従来は直径約５メートルまでの原子力発電用タービンに使う翼を生産していたが、高精度の加工設備などを導入し、世界最大級となる直径約７メートル用の翼を生産できる。

　併せて加工の自動化も進めており、品質向上と生産効率化を図る。原子力発電用タービンの生産能力は、従来の１・５倍以上に高まるという。

　同製作所は「大型タービンの生産体制が整った。品質をさらに高め、受注増につなげたい」としている。（松井　元）
542：荷主研究者：2010/02/24(水) 23:29:59: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20100222101.htm
2010年2月22日03時48分　北國新聞
七ケ用水の落差で発電　野々市で県内初　マイクロ施設、来月設置

マイクロ水力発電施設が設置される富樫用水＝野々市町下林２丁目

　石川県土地改良事業団体連合会（金沢市）は３月、白山市や野々市町などを流れる七ケ用水のわずかな高低差を利用した発電システム「マイクロ水力発電施設」を同町内に設置する。用水の低い落差を活用する県内初の発電方法で、同連合会や同システムを開発した県立大（同町）では同用水にある全低落差約６２０カ所への設置を目指す。実証試験で発電状態を確かめ、低コストのエコ発電を県内に広める足掛かりとしたい考えだ。

　同発電施設は、同大や北陸精機（魚津市）などが昨年末に開発した。「落差工」と呼ばれる用水の低落差に垂直に設置し、高さ約１．５メートルの筒の中に流れ落ちた水でらせん状の水車の羽根を回して発電する。毎秒０．２～３立方メートル、落差１～５メートルの低水量・低落差でも効率良く発電できるのが特長。低コストで短期施工が可能という。

　同連合会は手取川扇状地を流れる総延長約１４０キロの七ケ用水に高さ１～１．５メートルの落差が約６２０カ所あることに着目。実証試験に適した同町下林２丁目の富樫用水（七ケ用水の支線）をモデル地区に選んだ。

　開発に携わった県立大の瀧本裕士准教授（農学博士）によると、モデル地区では水量毎秒０．３８立方メートル、落差１メートルで２．４キロワットの発電量が望め、１世帯の生活電力に相当するという。七ケ用水の全落差工に設置した場合、冬場の非灌漑（かんがい）期でも６６００キロワットほどの発電量が見込まれ、２千世帯の生活電力に相当する。水量の多い夏場は５千世帯分にもなるという。

　農林水産省の補助事業「小水力発電工事等技術強化対策事業」に同連合会が名乗りを上げ、全国で野々市町のほか、岩手、大分両県がモデル地区に選ばれた。

　実証試験では用水本線から複水路を歩道の下に延ばし、発電施設を設置する。工事は３月１日に始まり、２０日ごろの完成を予定。その後、瀧本准教授らが発電状態やごみの流入、騒音などを調査する。発電施設は４月に町に譲渡され、町は売電収入を同施設の維持管理費や用水沿いの街灯電気料の一部に充てる計画である。

　瀧本准教授は「将来的に電気自動車の充電施設や災害時の非常用電源として活用でき、環境に優しい未来が望める」と話している。
543：荷主研究者：2010/02/27(土) 15:53:28: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100222/bsb1002220503002-n1.htm
2010.2.22 05:00　Fuji Sankei Business i.
ナショナルプロジェクト「次世代原子炉」　使用済み燃料削減にも期待

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/bsb1002220503002-p1.jpg

　世界的な環境規制強化の高まりで、１基建設すれば年間約６００万トンの二酸化炭素（ＣＯ２）削減効果がある原子力発電への期待が高まっている。こうした中で、政府と電力業界、原子炉メーカーが官民一体となり、世界で最先端となる技術「次世代軽水炉（原子炉）」の開発を急ぐ。テロや地震対策などの安全性向上だけでなく、建設コスト半減や高燃焼を実現することで原子炉の運転期間を長くし、使用済み核燃料の排出量削減も図る大掛かりな原子力プロジェクトだ。

　◆建設コスト半減目指す

　ナショナルプロジェクトとしての次世代軽水炉開発は現在、東京電力柏崎刈羽原発６、７号機に採用されている「ＡＢＷＲ」（改良型沸騰水型軽水炉）や、日本原子力発電敦賀３、４号機に導入予定の「ＡＰＷＲ」（改良型加圧水型軽水炉）があるが、次世代型はこの後継機種となる。２００８年度から１５年度までの８年間の開発費総額は６００億円で、現在は半分強を国が支援する。稼働開始は２０３０年前後の計画だ。

　最大の課題は「『既存の原子炉よりも建設コストを半減してほしい』という電力会社のニーズにどこまで近づけられるか」（エネルギー総合工学研究所原子力工学センターの笠井滋部長）にある。格納容器の建設工程には、造船などで応用されているモジュール工法を採用。あらかじめ工場で組み立てたブロックをつなぎ合わせることで工期短縮につなげ、大幅なコストダウンを実現する。建設単価は現在の約半分の１キロワット当たり１３万円を目指す。

　また、これまでは原発の立地条件などに応じて個別に設計する耐震設計だったが、マンションなどで使われている揺れを吸収できる免震設計とすることで標準化を図り、コストダウンにつなげる。

　燃料の研究開発にも取り組む。ウラン濃縮度を現在の４％から５％超とする技術開発に世界で初めて取り組み、平均燃焼度を現在の約１．４倍に引き上げる。これによって使用済み燃料の発生量を３～４割減らすことで、燃料の再処理コストも減らせるという。

　原発は近年、「安全性が確保できれば６０年は稼働が可能」と高寿命化が進む。一方で老朽化の影は確実に忍び寄っており、３０年以降には最大で１７０万～１８０万キロワット級の原発が５～６基、５０年には２０基以上という大きな更新需要が見込まれている。電力会社にとって、国内の電力需要が大きく増えない中で、環境規制の強化によって火力発電の高効率化や太陽光発電などへの設備投資は増えており、経営環境は厳しい。次世代原発の開発は、建設コスト削減の切り札になりそうだ。

　◆国際受注の最大の武器

　次世代原子炉が目指す市場は国内だけではない。世界規模の“原発ルネサンス”による建設ラッシュにより、「次世代原子炉は受注競争を戦うための最大の武器」（同研究所原子力工学センター長の田中隆則氏）としても位置付けている。次世代原子炉はアジア市場なども視野に入れ、大型と小型の共通技術をベースとして、１７０万～１８０万キロワット級の大型だけでなく、８０万～１００万キロワット級の中型軽水炉も手掛ける。さらに、新興国でもメンテナンスが容易になるよう、分解検査が必要な部品点数を半減させる計画だ。

　日本勢のライバルとなる仏原子力大手アレバは、従来の加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）の効率を改善し、欧州加圧水型軽水炉（ＥＰＲ）と呼ばれる次世代炉を売り込む。これについても「コスト競争力や安全面では十分対抗できる」と、官民プロジェクトの事務局を務める笠井部長は手応えをつかんでいる。

　未来の原子炉は、発電したときに消費した以上のプルトニウムを生み出す“夢の原子炉”とされる高速増殖炉（ＦＢＲ）が有望視されているが、今年度中に原型炉「もんじゅ」が運転を再開しても、商用化時期は早くて２０５０年という遠い将来になる。

　次世代原子炉は、地球環境時代に日本の環境技術を世界に発信する役割としても期待されている。（上原すみ子）
544：荷主研究者：2010/02/27(土) 15:53:57: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100223/bsb1002230504000-n1.htm
2010.2.23 05:00　Fuji Sankei Business i.
日立、九州電力にガスタービン納入　更新需要狙い年５台目標

日立製作所が開発して九州電力に納入した火力発電用ガスタービン

　日立製作所は２２日、火力発電に用いる８万キロワット級の高容量ガスタービンを開発し、九州電力に納入したと発表した。受注額は公表していない。保守点検の負担が比較的軽い２軸の重構造型ガスタービンとしては世界最大の容量を実現したという。日立は九電からガスタービンを計６台受注しており、２０１２年秋までに順次納入する。

　日立はこれまで、３万キロワット以下の２機種を開発し、全世界で約　１２０台納入した。各電力会社から高効率型の更新需要が高まっているのを受け、８万キロワットの「Ｈ－８０」を新たに加えた。今後、国内市場を中心にガスタービンの更新市場を開拓し、年間５台程度の受注を目指すという。

　納入したガスタービンは１月から、九電の新大分発電所（大分市）ですでに運転を開始している。同発電所では、日立が受注したゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）製の出力合計７万６３００キロワットのガスタービンが１９９１年から稼働していた。今回の更新では、自社開発タービンを納入した。

　Ｈ－８０は、高圧タービンと低圧タービンの軸が分離しているため、発電以外にもポンプやファンの駆動など幅広い用途での使用が可能。燃料の燃焼温度を上げるなどして、発電効率も高めた。燃料は液化天然ガス（ＬＮＧ）対応だが、今後別の燃料にも対応させる。
545：荷主研究者：2010/02/27(土) 16:10:27: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/02/20100226t52018.htm
2010年02月26日金曜日　河北新報
東北電、木質バイオマス燃料導入　酒田共同火力

導入される木質バイオマス燃料。石炭と混ぜ、砕いて粉状にして火力発電所で燃焼させる

　東北電力は２５日、全額出資子会社の酒田共同火力発電（山形県酒田市）が運営する火力発電所（同）に、伐採木などを加工した木質バイオマス（生物資源）燃料を２０１１年５月にも導入し、石炭と混ぜて使用すると発表した。燃料は配電線の保守作業などで発生する伐採木を活用し、グループ企業が製造。企業グループ内で原料確保から燃料加工まで一貫して行い、発電用燃料に木質バイオマスを利用するのは国内の電力会社で初めてという。

　木質バイオマス燃料は、同発電所の２号機（出力３５万キロワット）に導入する。当面は年間約３０００トンを使用。石炭使用を年間約２０００トン（２号機の１日の使用量相当）削減できることから、年間の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が約５０００トン削減される計算になる。一般家庭約９００世帯の年間ＣＯ２排出量に相当する。

　東北電は、配電線への接触による停電事故の防止のため周辺の樹木を伐採しており、年間約１万８０００トン（０８年度実績）の伐採木が発生している。燃料加工は、伐採木の収集・利用などを手掛けるグループ企業のグリーンリサイクル（宮城県富谷町）が担当する。

　東北電によると、酒田共同火力を選定したのは、今後建設する燃料受け入れ設備の用地を確保できることなどが理由。高橋宏明社長は「循環型社会の形成などに貢献する取り組み。２号機での燃料使用は将来的に拡大する方向で検討する」と強調した。

　国内の電力会社では、関西電力など大手４社が火力発電所での木質バイオマス燃料利用に取り組み、東北でも常磐共同火力の勿来発電所（いわき市）で計画されている。
546：重水炉！：2010/03/01(月) 00:08:53: ttp://ja.wikipedia.org/wiki/CANDU%E7%82%89
中国、韓国の方が早い日本はどこにある？
547：重水炉！：2010/03/01(月) 00:09:46: http://ja.wikipedia.org/wiki/CANDU%E7%82%89
548：とはずがたり：2010/03/07(日) 13:43:10: 首相「原子力発電の推進」明記に前向き　温暖化基本法案
http://www.asahi.com/politics/update/0306/TKY201003060233.html
2010年3月6日19時45分

　鳩山由紀夫首相は６日、近く閣議決定予定の地球温暖化対策基本法案について「原子力はＣＯ２（二酸化炭素）を減らすには欠くことのできないエネルギーだ。基本法の中でも位置付けていきたい」と述べ、「原子力発電の推進」を明記することに前向きな姿勢を示した。都内で記者団の質問に答えた。

　同法案での原子力発電の扱いをめぐっては、社民党の福島瑞穂党首が５日、「温暖化防止に原発が切り札になるかどうかは両方意見があり、社民党は問題があると考えている」と反対の姿勢だ。

　首相は「原子力は廃棄物や安全性の問題もあるが、安全を確保するというさらに高い目標を作って、それを果たすことを前提にする」とも述べ、法案での表現については、福島氏の意見にも配慮する姿勢を示した。
549：とはずがたり：2010/03/07(日) 13:52:22: 原子力、世論の６割「推進」　内閣府調査、前回より増加
http://www.asahi.com/national/update/1126/TKY200911260388.html?ref=reca
2009年11月29日13時32分

　原子力発電の推進には賛同するが、国には不信感がある――。内閣府が行った「原子力に関する特別世論調査」で、こんな実態が明らかになった。温暖化防止に有効との理解が広まる一方、国の安全規制や政策に対する情報公開が不十分とみる意見が増えており、原子力委員会事務局は「情報公開などをしっかりやっていきたい」としている。

　調査は０５年以来４年ぶりに行われた。今年１０月に全国の３千人を対象に実施し、１８５０人から回答を得た。

　原子力発電を「推進していく」と答えたのは５９．６％で前回より４．５ポイント増えたが、安全性については、１２ポイント減ったものの過半数の５３．９％が「不安」と答えた。

　不安と思う理由については「国がどのような安全規制をしているのか分からないから」「国の原子力に関する情報公開や広報活動が不十分」との回答が前回より５～５．５ポイント増加した。（香取啓介）
550：とはずがたり：2010/03/08(月) 15:55:57: 女川原発のプルサーマルに同意　３者協議で一致
http://www.kahoku.co.jp/news/2010/03/20100308t11025.htm

　東北電力女川原発３号機（宮城県女川町、石巻市）のプルサーマル計画で、村井嘉浩宮城県知事、安住宣孝女川町長、亀山紘石巻市長の３首長は７日、宮城県庁で協議し、計画実施への同意を決めた。安全協定に基づく事前協議申し入れに対する回答として、近く東北電力に正式に伝える。プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使用するプルサーマル計画の地元同意を表明したのは全国で９道県（１０基）となる。

　３者協議は７日夕、非公開で行われた。記者会見した村井知事は「安全性が確認され、地域住民の理解を相当程度得られたと認識し、事前了解することで意見が一致した」と説明した。

　地元議会などの意見を踏まえ、国に対し核燃料サイクルの着実な実施と、ＭＯＸ燃料の検査の厳格化などを要望。東北電力には安全管理の徹底と積極的な情報公開を要請する考えを示した。

　３自治体が受け入れに同意したことで、計画は実施段階に入る。東北電力は自治体からの正式回答を受けた後、ＭＯＸ燃料製造など準備を本格化させ、２０１５年度までの早期実施を目指す。

　東北電力は２００８年１１月、３自治体に計画実施の同意を求める事前協議を申し入れるとともに、女川３号機の燃料集合体５６０体のうち、最大で２２８体のＭＯＸ燃料を使用する原子炉設置変更を国に申請。経済産業省が１月、許可した。

　東北では、現在建設中で全炉心にＭＯＸ燃料を使用する電源開発大間原発（青森県大間町）が既に地元同意を得ており、東京電力福島第１原発３号機（福島県大熊町）についても福島県が２月、条件付き同意を表明した。九州電力玄海（佐賀県）、四国電力伊方（愛媛県）両原発でプルサーマル発電が始まっている。

　経産省資源エネルギー庁は、「原子力発電施設等立地地域特別交付金」の運用を見直し、７月末までに同意した場合は最大３０億円を県に交付する。
　東北電力は７日、「プルサーマルに引き続き理解をいただきながら、発電所の安全・安定運転により一層努めていく」とのコメントを出した。

［プルサーマル］原発から出る使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、ウランに混ぜた燃料（ＭＯＸ燃料）を一般の原発で使う方式。ウラン資源の有効利用が狙いで、核燃料サイクル事業の一つ。電気事業連合会は２０１５年度までに全国１６～１８基の原発で導入を目指す。海外では実績があり、国や電力会社はウラン資源の有効利用につながると説明。制御棒が効きにくくなるなど安全性への懸念を指摘する声もある。

2010年03月08日月曜日
551：とはずがたり：2010/03/08(月) 19:41:37: 宮城県歴代幹部が東北電に天下り原発関連の７人
共同通信2010年3月8日（月）19:38
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/nation/CO2010030801000739.html

　宮城県の原子力安全を所管する部署の元幹部ら７人が１９８９年以降、退職後に相次いで東北電力に再就職していたことが８日、分かった。県は「再就職の内部基準に沿っており、適切だった」としている。県によると、７人は県の原子力安全対策室長や環境生活部次長などを歴任。退職後にいったん県の外郭団体を経るなどした後、東北電力の火力原子力本部などで、ほぼ切れ目なく調査役として在籍していた。
552：とはずがたり：2010/03/10(水) 23:08:40: べったり原子力村　もんじゅ機構、天下りと業務「交換」
http://www.asahi.com/national/update/0306/TKY201003060181.html
2010年3月6日18時54分

　高速増殖炉「もんじゅ」などの原子力関連施設が立地する福井県内の首長や国会議員側などに対し、もんじゅを運営する「日本原子力研究開発機構」（茨城県東海村）の業務の請負企業３社が長期間にわたりパーティー券１千万円超を購入してきた実態が明らかになった。同機構ＯＢを役員に迎えた請負企業群が業務を受注。外からは見えにくい「原子力村」を築いてきた。

　食堂の管理や送迎バスの運転、清掃業務、機器の保守・管理の補助――。福井県敦賀市にあるもんじゅなどの施設では、出入りする作業員の多くは、一部の請負企業に固定されているという。

　同機構の２００８年の調査によると、パーティー券を購入していた「高速炉技術サービス」（ＦＴＥＣ、敦賀市）は約２４億円の売上高の８５％が機構からの受注だった。機構による出資はないが、主に随意契約で業務を請け負う。旧核燃機構は財務諸表でＦＴＥＣを実質的な「子会社」と記載していた。また、「ＮＥＳＩ」（東京都台東区）は売上高約３０億円の７６％、「ＴＡＳ」（敦賀市）は同約２２億円の６５％が機構関連だった。０７年１０月時点で３社の役員１７人中１１人が機構ＯＢだった。

　さらに、この３社のほか６社が、受注が売上高の半分以上を占め、役員に機構ＯＢを受け入れており、同機構の前身の旧動燃の系列とされる。６社の役員計３４人のうち２２人も機構ＯＢだった。それらの企業同士も出資などを通じ、密接な関係を築いている。

　同機構とつながりが深い計９社のうちＴＡＳを含む４社は、東海村に本拠を置く企業グループの傘下だ。同グループの３社は、勤務実態が無いのに同機構ＯＢ３人らに対して報酬や給与を支払っていたとして、０７年までの７年間に計約１億円の所得隠しを国税当局から指摘されている。

　同機構の請負企業がパーティー券を購入した政治団体には、福井県知事と敦賀市長の関連団体も含まれる。もんじゅの運転再開には安全協定で、知事と市長の同意が必要だ。

　企業側は購入理由について、「依頼があれば原子力への理解の有無や地域貢献の視点から判断する」（ＦＴＥＣ）、「機構以外の取引もあり、原子力だけが理由ではない」（ＮＥＳＩ、ＴＡＳ）などの立場だ。市長の関連団体からパーティー券を購入した企業に勤める機構ＯＢは「敦賀に本社があり、現職市長の応援は当たり前だ」「市長を応援するため、企業献金と思って買った」と話す。

　一方、「政治家とのつきあいは慎重であるべきだ」という同機構ＯＢもいる。機構の元職員の一人は「随意契約の比率も高く、ファミリー優先から抜け切れていない。もんじゅには安全性への不安やカネがかかりすぎるとの批判もあるのに、政治家側にカネを支払うのは誤解を招く」と話す。（西川圭介）

　　　　　◇

　ＦＴＥＣなど同機構の請負企業３社が関連政治団体からパーティー券を購入していたことについて、西川一誠・福井県知事は取材に対し、「経済界の方が代表を務める団体で私の資金管理団体ではなく、具体的な活動はわからない」と書面で回答。パーティー券購入の是非は「政治団体や企業が判断するべきこと」とした。河瀬一治・敦賀市長は「もんじゅの運転再開の判断には影響しない」としたうえで「機構ＯＢが役員の企業は購入を遠慮してもらうことを検討したい。ただ原発産業はすそ野が広く、判別が難しい」という。高木毅・自民党衆院議員の事務所は「法令に従い適正に処理している」と回答した。
553：とはずがたり：2010/03/11(木) 11:55:37: ちょい古い記事だが。
原子力には兎に角色々つっこみ所があると思ってる俺だが次世代エネルギーの一つとして頑張って欲しい。人類の叡智を一応信頼しているしね。

エコナビ２００９：日本の原発３社、海外へ　温暖化、追い風　受注競争、各地で激化
http://mainichi.jp/select/biz/econavi/archive/news/2009/10/20091014ddm008020069000c.html?link_id=RSH05

　地球温暖化防止の議論が活発化する中、発電時に温室効果ガスを排出しない原子力発電が世界的に見直されている。導入機運の高まりに着目した東芝と三菱重工業、日立製作所の日本メーカー３社は、海外での原発事業をめぐり激しい受注合戦を展開中だ。経済産業省も「原発は新たな輸出産業になる」（幹部）と日本企業支援に乗り出している。【高橋昌紀、柳原美砂子】

　「２０１５年までに全世界で３９基の原発受注を見込む」。０６年２月に約６４００億円（当時の為替レート換算）で米原子力大手ウェスチングハウス（ＷＨ）を買収した東芝の佐々木則夫社長は、原発事業の将来性をアピールする。ＷＨ買収当時は市場関係者から「高値づかみ」と言われた。しかし、米政府が原発建設費の８割を保証し、中東や中国などでも原発建設の動きが広がる中で、東芝・ＷＨ連合は米国と中国から計１２基の原発受注に成功した。

　新興国での受注獲得には「プラント建設だけでなく、燃料供給から使用済み核燃料の再処理まで一貫サービス体制が必要」（東芝幹部）と見て、０７年８月にはカザフスタンの国営会社からウラン鉱山の権益を獲得した。

　ＷＨ買収合戦で東芝に敗れた三菱重工は０６年１０月、仏原子力大手、アレバと提携した。仏政府の持ち株が９割を超すアレバは、３０年までに世界で新設される原発約３００基の３分の１以上の受注を目指している。

　アレバ・三菱重工連合は外資主導の連合だったが、アレバが６月末に事業拡大のための増資計画を発表。三菱重工は増資の有力な引受先に浮上している。三菱重工はアレバなどとともに今年４月、総合原子燃料会社「三菱原子燃料」も設立し、「成長分野の燃料事業にも本格的に踏み出す」（三菱重工幹部）構えだ。

　一方、日立製作所は米総合電機大手ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と組む。０７年には合弁会社を設立し、世界トップ水準の発電力を誇る中国電力島根３号機タイプによる原子力プラントの輸出を目指す。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）初の原発建設をめぐり、アレバなどと激しい受注競争を繰り広げている。
　◇輸出促進、政府も支援

　原発の建設・運転で実績を積み重ねてきたのが日本の強みだ。米スリーマイル島原発事故（７９年）や旧ソ連のチェルノブイリ原発事故（８６年）などの影響により、海外では原発建設にブレーキがかかっていた。経産省は「日本の原子力関連産業は高付加価値の輸出産業になり得る」として、海外展開を支援する考えだ。

　ただ、新興国市場で日本勢が受注するうえで弱点もあった。新興国側は燃料から発電所の建設、使用済み燃料の再処理まで総合的に請け負ってくれる相手を求めているが、それに応える体制が整っていなかったのだ。各分野では高い技術やノウハウがあっても、一体となって売り込みをかける戦略が欠けていた。

　また、日本企業が原発関連の資機材や技術を外国に提供するには、核兵器に使われないことを保証するために、輸出相手国との２国間原子力協定の締結が必要だ。海外への原発の売り込みには「国の関与が不可欠」（東芝）との認識が高まり、経産省などは６月、業界団体と「国際原子力協力協議会」を設立。輸出相手国のインフラ整備や人材育成なども含めた幅広い分野に官民協調で取り組む。

　さらに、今年度、原子力資機材メーカー向けの補助制度を新設。８月には原子炉の安全弁や炉心冷却システム用ポンプなどを製造する下請けメーカーへの研究開発支援を決め、素材・部品産業も含めた原発ビジネス全体の国際競争力向上を目指すという。

毎日新聞　2009年10月14日　東京朝刊
554：とはずがたり：2010/03/12(金) 21:34:40: クローズアップ２０１０：原発「寿命延長」時代　福井・敦賀１号機、運転４０年に
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20100311ddn003040035000c.html
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
　◇容器・配管劣化に不安

　日本原子力発電敦賀原発１号機（福井県敦賀市、出力３５・７万キロワット）が１４日、国内の商業用原発として初めて運転開始から、４０年を迎える。当初は３０～４０年が「寿命」とされてきた原発を、想定期間以上運転することを危惧（きぐ）する声もあるが、今後５年で運転４０年を迎える予定の原発は敦賀１号を含めて計９基。これからも長期運転に突入する原発が後に続きそうだ。【曽根田和久、酒造唯】

　敦賀１号は当初、２０１０年で運転を終える予定だった。しかし敦賀で増設される３、４号機（いずれも出力１５３・８万キロワット）の工事が遅れていることから、３号が稼働する予定の１６年まで延長した。敦賀１号に続いて「不惑」を迎えそうなアラフォー（４０歳前後）原発は、関西電力美浜１号機（運転開始７０年１１月）、東京電力福島第一原発１号機（同７１年３月）など。

　経済産業省の原子力安全・保安院によると、現在運転する最古の原発は、今年で運転開始から４３年目を迎える英・オールドベリー原発。他にも４０年以上運転した原発はあるが、国内では未体験の領域だ。

　しかし、各地の反対運動などで建て替えや新規立地は進まない。原子力安全・保安院は最長６０年の運転を想定し、１０年ごとに各原発の高経年化対策を確認して、安全性を評価していく方針だ。

　原子力安全・保安院高経年化対策室は「３０～４０年というのは『少なくともこの期間は大丈夫です』という意味。寿命ではない」といい「米国では、すでに６０年運転へ向かっている。６０年は工学的に無理のない範囲」と説明する。

　原発は、核分裂で発生する中性子に長期間さらされることによって原子炉容器の材質の強度が下がる「中性子照射脆（ぜい）化」という現象が起こる。また、配管内を流れる高温高圧の水や蒸気によって肉厚が薄くなる「配管減肉」などが起こる。

　国や電力各社は、これらを「老朽化」ではなく、「高経年化」と呼ぶ。

　原発の劣化問題などを研究する井野博満・東京大名誉教授（金属材料学）は「原発事業者は都合よくデータを解釈している。国も、原発の寿命延長ありきの審査体制だ」と批判。「古い原発はすぐにでも停止するべきだ」と話す。
555：とはずがたり：2010/03/12(金) 21:35:05: >>554-555
　◇新規は進まず

　敦賀１号が運転を始めたのは、高度経済成長期の日本が威信をかけた大阪万博の開会式と同じ７０年３月１４日。万博終了後に日本万国博覧会記念協会がまとめた公式記録にも「『人類の進歩と調和』をテーマにした万国博会場が“原子の灯”で輝いた」と、原発への夢と期待を感じさせる言葉が躍った。

　７０年代後半から９０年代中盤までは、毎年のように複数基が営業運転を開始した。

　「発電時に二酸化炭素を出さない」という理由から、地球温暖化対策にもなるとされる原発。現在、国内で営業運転する原発は計５４基だが、今世紀に入ってから営業運転を開始したのは５基のみ。

　電力需要の伸び悩みなどもあって、関西、中部、北陸の３電力による珠洲（すず）原発（石川県珠洲市）のように計画が凍結（０３年１２月）となるケースも出ている。
　◇使用済み核燃料、貯蔵施設も不足

　原発を長期間運転すれば、使用済み核燃料も当然増える。電気事業連合会によると、０９年９月時点での使用済み核燃料は１万２８４０トンウラン（金属ウランの重量）で、各地の原発構内で貯蔵できる容量全体の６６・１％に達している。電事連の概算では、１年間に全国の原発から排出される使用済み核燃料は９００～１０００トンウラン。青森県六ケ所村の再処理工場は年間８００トンウラン分しか処理できず、現状ではいずれ各原発の構内で満杯になる見込みだ。

　このため、使用済み核燃料を一定期間貯蔵しておく「中間貯蔵施設」を、東京電力と日本原子力発電が青森県むつ市に建設している。電事連広報部は「原発構内の貯蔵容量を増強する工事をするなど、各電力が対策を取る必要がある」と話す。

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　◆今年末までに運転３５年を超える国内の原発◆
　◇４０年
日本原電敦賀１号（福井県敦賀市）＝７０年３月
関西電力美浜１号（福井県美浜町）＝７０年１１月
　◇３９年
東京電力福島第一１号（福島県大熊町）＝７１年３月
　◇３８年
関西電力美浜２号（美浜町）＝７２年７月
　◇３６年
中国電力島根１号（松江市）＝７４年３月
東京電力福島第一２号（大熊町）＝７４年７月
関西電力高浜１号（福井県高浜町）＝７４年１１月
　◇３５年
九州電力玄海１号（佐賀県玄海町）＝７５年１０月
関西電力高浜２号（高浜町）＝７５年１１月
　＝年月は営業運転開始時

毎日新聞　2010年3月11日　大阪朝刊