電力・発電・原子力スレ - 1081280165

1：とはずがたり：2004/04/07(水) 04:36: 原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所
4528：とはずがたり：2018/01/04(木) 19:44:22: 浜岡５号機申請「４号合格後」　原発新基準適合審査で中電社長
http://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/hamaoka/442801.html
（2018/1/4 07:30）

　中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）５号機の新規制基準への適合性審査について、中電が４号機の審査合格後に原子力規制委員会に申請する方向で検討していることが分かった。勝野哲社長が３日までに静岡新聞社のインタビューに応じ、明らかにした。東日本大震災後、見通しが立っていない６号機計画については「白紙撤回したわけでない」との考えを改めて強調した。
　５号機の審査について、中電はこれまで適合性審査中の３、４号機に続いて申請するとの意向を示してきたが、より具体的に言及したのは初めて。先行する４号機の審査で２０１７年、耐震設計の目安になる「基準地震動」や想定される最大の津波高「基準津波」の審査に一定の進展があり、勝野社長は「４号機（の審査）で基準地震動や基準津波が決まってくれば、５号機にも必要な補強を織り込んで、海水流入対策も含めて許可申請をする」と方針を示した。
　５号機は１１年５月、政府要請で運転を停止した際、復水器の配管が破断して約４００トンの海水が原子炉などに流入し、非常時に冷却するための重要な系統などに腐食が見つかった。中電は個々の機器レベルの健全性評価を終え、機器の取り換えや補修に関する計画を検討している。
　０８年に本紙スクープで一気に表面化した１、２号機を廃炉としリプレースする６号機計画は、３０年を見据えた長期経営指針となる「経営ビジョン」への記載を見送ってまもなく２年。勝野社長は「いつ着工できるかということすら予見できない段階で、具体的な計画に載せる必要はないということで下ろしているだけ。また計画が浮上すれば、地元の皆さんに必ずご説明する。ただ、まだまだそういう状況でない」と述べた。
4529：とはずがたり：2018/01/04(木) 22:38:33: 【1.5兆円】イギリスへの原発輸出が損失を出したら日本国民の税金で全額債務保証することが決定
BUZZAP! 2018年1月4日 11時06分 (2018年1月4日 18時30分更新)
https://www.excite.co.jp/News/it_g/20180104/Buzzap_46845.html

いったいそんな財源がどこに存在しているのでしょうか？詳細は以下から。

日立製作所がイギリスで進めている原発新設プロジェクトに関し、日立製作所の東原敏昭社長が採算の見通しが厳しく、着工の条件としている出資者の確保が難航することが見込まれることから、日本政府に支援を求めていたことをBUZZAP!が報じたのは昨年末のこと。
この支援要請に対し、三菱東京UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクと国際協力銀行（JBIC）を含む銀行団が、総額1.5兆円規模の融資を行う方針を固めました。政府系の日本政策投資銀行は出資による支援を行うほか、中部電力など電力各社も出資を検討する。総額3兆円規模に上る原発輸出が政府主導の「オールジャパン体制」で行われることになります。
そして極めて重要なことに、事故などによる貸し倒れに備えて日本政府がメガバンクの融資の全額を債務保証する事を決定しました。もちろん債務保証の際につぎ込まれるのは私たち日本国民の税金です。
一度事故が起これば原発がどれほど大きな人的、経済的被害を出すかについては日本人なら誰でも知っている話ですし、海外でどれほど巨額な損害賠償請求が行われることになるのかは想像だにできません。
また、東芝の経営危機を招いた原発新設の事案は事故ではなく、子会社の米原発会社ウェスチングハウスの経営破綻に起因するもの。福島第一原発事故以降世界的に原発の安全性への規制は極めてコストの大きなものとなっており、工事遅延などが起これば訴訟に発展する可能性もあります。営利企業が商行為の一環として、自らのリスクで原発輸出を行う分にはまだ理解ができますが、政府が全額債務保証を行わなければ銀行が融資しないプロダクトというのは資本主義的観点からは商品価値のないゴミでしかありません。
社会保障を極端に削らなければならない程に状況が逼迫している現代日本において、国民生活すら犠牲にし、政府が1兆5000億円にも上る可能性のある債務保証を行ってまで原発輸出に邁進する意味がどこにあるのでしょうか？
原発輸出：政府が債務保証　大手銀など1.5兆円融資　英で新設 ? 毎日新聞
http://buzzap.jp/news/20180104-sell-nuke-plant-to-uk4/

鳴り物入りの原発輸出、日立社長は「採算厳しい、政府は支援して」出資者集まらなければ中止も
http://buzzap.jp/news/20171220-sell-nuke-plant-to-uk3/
2017年12月20日17:03 by 深海 | カテゴリー社会 | タグエネルギー, 政治,

鳴り物入りの原発輸出でしたが、始まる前からジリ貧の様相です。詳細は以下から。

安倍首相らの肝いりで進められてきた日本の原発輸出。日立製作所が傘下のホライズン・ニュークリア・パワーによって英中部のウィルFAで計画する新設の2基の総事業費は約2兆円あまりと想定されています。

この計画については日本政府がJBICと政府銀を通じてホライズンに投融資し、日本貿易保険が信用保証枠を設定し日本のメガバンクやHephaestusといった日英大手金融機関を呼び込んで総額1兆円規模という、総事業費の約4割にも及ぶ資金を融通する計画を建てていたことを1年前にも報じています。

さらに今年の9月にはこれに加え、政府が日本のメガバンクが融資することとなることが想定される数千億円について、全額を補償する方向で検討を始めていました。

海外の原発では東芝がアメリカ合衆国での原発事業で生じた巨額損失が原因で経営再建にまで追い込まれており、リスクの高さは繰り返し指摘されてきたとおりですが、政府は国民の税金を担保にしてまで原発輸出を推進してきました。

しかし、今になって日立製作所の東原敏昭社長は採算の見通しが厳しく、着工の条件としている出資者の確保が難航することが見込まれることから、日本政府に支援を求める考えを示しました。

東原社長は「企業だから、採算がとれないものはできない。政府の支援をいただきながら、採算性がきちんと取れる形で、投資家をどんどん募れる環境づくりをやっていくことが重要」としていますが、採算がとれないのであれば予定どおり計画を中止すべきところ。

決して政府に泣きついて、国民の税金を自分の会社のビジネスのために数千億円もつぎ込ませてよい場面ではありません。原発派採算がとれない発電方法であることをしっかり認め、大きく舵を切るべきタイミングです。

英への原発輸出「政府支援を」　出資集まらなければ中止も　日立社長：朝日新聞デジタル
4530：とはずがたり：2018/01/05(金) 21:40:19: もんじゅ燃料、夏ごろ取り出し＝22年度に完了予定―原子力機構
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180105-00000099-jij-soci
1/5(金) 18:38配信時事通信

　日本原子力研究開発機構は5日、原子力規制委員会に廃炉計画を申請した高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）について、今年夏ごろ核燃料の取り出しに着手するとの見通しを明らかにした。

　計画では規制委の認可を受けた後、2018年度に燃料の取り出しを始め、22年度までに完了するとしている。

　原子力機構によると、17年7月に始めた燃料取り出し設備の点検は、今年春ごろ終わる予定。その後、模擬燃料を使った訓練を1、2カ月実施し、夏ごろから実際の燃料取り出し作業を開始する。まずは炉心と使用済み燃料プールの間にあり、燃料を一時的に保管する「炉外燃料貯蔵槽」から作業を始めるという。
4531：とはずがたり：2018/01/06(土) 16:41:37: プール貯蔵…「使用済み核燃料は容量の九割近い六千五百四十二体が既にプール貯蔵されており」とあるから7,300体程が現在の容量か。

総貯蔵量…「中電は、使用済み核燃料２２００体を保管できる貯蔵施設を計画している」とあるから全部で9,500体程が容量となると云う訳か。

プールは停電するとヤバいけど乾式だと大丈夫なのはなんでえ？？で，「規制委が乾式貯蔵施設に関する基準について、建屋の設置を前提にしないなどと見直している」とあるけど，建屋を造らずどうやって何を造るねん。野積みｗなんて出来へんらぁ！？

中電　浜岡の乾式貯蔵延期
05:00中日新聞プラス
https://news.goo.ne.jp/article/chuplus/business/chuplus-CK2018010602000081.html

◆基準地震動未定　工事計画に遅れ
　御前崎市の浜岡原発敷地内で使用済み核燃料を金属容器に入れて保管する「乾式貯蔵施設」について、使用開始時期が予定の二〇一八年度からずれ込むことが分かった。中部電力の勝野哲社長が本紙のインタビューに対し「（一八年度使用は）できない」と認めた。南海トラフ巨大地震の発生を危惧する地元自治体からは早期建設などを求める声が上がっており、反発を招きそうだ。

◆早期を要望　地元の反発必至
　中電は一五年一月、施設建設に向けた新規制基準の適合性審査を原子力規制委員会に申請した。勝野社長は「４号機の基準地震動（耐震設計の目安となる地震の揺れ）が決まると、乾式貯蔵施設も工事計画が立っていく」と説明。基準地震動が規制委の審査でまだ決まっていないとし「（乾式貯蔵施設の一八年度使用は）できない」と述べた。ただ、どの程度遅れるかについては明言しなかった。
　規制委が乾式貯蔵施設に関する基準について、建屋の設置を前提にしないなどと見直していることにも言及。「規制委のガイドラインに合わせて、われわれも設計を変えていく。（建屋がなくなれば）工期は基本的に短くなる方向だ」との見方も示した。
　乾式貯蔵は水や電気を用いるプール貯蔵に比べ、津波や地震に対する安全性が高いとされる。規制委もプール貯蔵からの移行を促している。浜岡では３?５号機が停止中も使用済み核燃料は容量の九割近い六千五百四十二体が既にプール貯蔵されており、乾式貯蔵施設新設は地元自治体の関心が高い。
　御前崎市や、事故時にすぐに避難が必要な五キロ圏内に入る牧之原市は「住民の安心安全のために」と同施設建設などの対策を早く進めるよう求めてきた。川勝平太知事は施設が完成していないなどとして「再稼働に現実性はない」とくぎを刺している。

　＜乾式貯蔵＞　原発で燃やし終わった使用済み核燃料をプールで冷やした後、放射線を遮る金属容器に密封し、自然循環の空気で冷やす方法。２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故では４号機プールの冷却が一時停止、プールでの燃料貯蔵のリスクが浮き彫りとなった。中電は、使用済み核燃料２２００体を保管できる貯蔵施設を計画している。
4532：とはずがたり：2018/01/07(日) 10:38:59: 固定資産税が増えるしむつ市にとっても願ったり叶ったりやろな。日本原電も敦賀３が建設できる迄貯蔵専業にすりゃあええねん。

そもそも何で東電と日本原電で作ったんだ？？

関電、使用済み核燃料を青森へ　むつ中間貯蔵施設で保管
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201801/CK2018010702000128.html
2018年1月7日朝刊

　関西電力が福井県にある同社の三原発から出た使用済み核燃料を、青森県むつ市の中間貯蔵施設に搬入し一時保管する方針を固めたことが六日、関係者への取材で分かった。近く青森県など地元に要請する見通し。関電は福井県の西川一誠知事から、県外への搬出を求められており、今年中に決定すると明言していた。

　使用済み燃料は各原発敷地内のプールなどで保管されているが、容量に限界があり、電力各社は扱いに頭を悩ませてきた。国は今後、関電以外の電力各社にも「相乗り」させ、使用済み燃料をむつ市に集約させる方向で検討している。実現すれば、原子力政策の大きな問題を当面はクリアできるが、地元の同意を得る必要があり、調整が難航する可能性もある。

　むつ市の中間貯蔵施設は東京電力と日本原子力発電が共同出資して建設。両社の使用済み燃料のみを受け入れる予定だったが、福島第一原発事故の影響もあり、稼働していない。関係者によると、関電が出資する代わりに一部のスペースを使用する計画で、関電など西日本に多い加圧水型原発の燃料を本格的に受け入れるには今後、改造や増設工事が必要になるという。

　国の核燃料サイクル政策では、使用済み燃料は再処理してプルトニウムなどを取り出しプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料に加工して再利用する。ただ、青森県六ケ所村で建設中の再処理工場はトラブル続きで完成の見通しが立っていない。各地の原発では使用済み燃料を再処理工場に搬出できず、プールの容量も逼迫（ひっぱく）しているため中間貯蔵施設で一時保管する必要性が検討されていた。

＜青森・むつ市の中間貯蔵施設＞　原発で燃やし終わった使用済み核燃料を再び燃料として使用できるように再処理するまでの間、一時保管する施設。正式名称はリサイクル燃料備蓄センターで、東京電力と日本原子力発電が共同出資するリサイクル燃料貯蔵が運営。２０１０年に建設開始し、１３年８月に貯蔵容量約３０００トンの施設が完成した。原子力規制委員会の新規制基準適合性審査中で、１８年後半の操業開始を目指している。
4533：とはずがたり：2018/01/08(月) 20:26:51: 米スキャナ電力
原発建設断念し身売り
毎日新聞2018年1月5日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180105/ddm/008/020/094000c
アメリカ
企業・産業
紙面掲載記事
経済
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　【ニューヨーク共同】米電力大手ドミニオン・エナジーは３日、米電力会社スキャナを１４６億ドル（約１兆６０００億円）で買収すると発表した。スキャナは昨年、米原発大手ウェスチングハウス（ＷＨ）の経営破綻に伴い、ＷＨに発注した原発建設を断念した。

　ドミニオンとスキャナは、原発建設の断念に絡む費用は、今回の買収に伴って埋め合わせが可能になると説明した。

　スキャナのジミー・アディソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「ドミニオンの傘下に入れば、再び中核事業に専念できる」と述べた。
4534：とはずがたり：2018/01/08(月) 21:27:42: 米国
原発支援の動き　トランプ政権、優遇検討
https://mainichi.jp/articles/20171229/ddm/008/030/067000c
毎日新聞2017年12月29日　東京朝刊

　【ワシントン清水憲司】米国で原子力発電を支援する動きが出てきた。トランプ政権が石炭火力発電と並んで原発への優遇措置を検討するほか、州レベルでも原発の早期閉鎖を防ぐ制度が広がりつつある。「シェール革命」で安価になったガス火力発電に押される既存原発を存続させるのが狙いだが、新規建設の機運は高まっていない。

　米国では現在、原発９９基が稼働中だが、電力各社は２０２５年までに１４基の閉鎖を予定。このままだと、地元の雇用減少や極寒期に電力不足に陥る恐れがあるほか、将来はガス価格が上昇する可能性も指摘されている。

　こうした事態に対応するため、東部ニューヨーク州と中西部イリノイ州が、原発に二酸化炭素（ＣＯ２）削減相当分の補助金を出す制度を導入。東部コネティカット州やペンシルベニア州でも支援策が検討される。同州のスリーマイル島原発１号機は、電力会社が１９年の閉鎖を決めたが、米原子力エネルギー協会（ＮＥＩ）のダニエル・リップマン副理事長は「支援策が整えばスリーマイル存続もあり得る。原発支援に勢いが出てきた」と話す。

　トランプ政権も、オバマ前政権の再生可能エネルギー推進に対抗する形で、支持基盤である石炭産業の再生のほか、原発の「再活性化」も掲げる。米連邦エネルギー規制委員会は電力市場で石炭と原発の優遇策を検討しており、年明けにも結論を出す見通しだ。

　一方、原発新設に積極的だった南部サウスカロライナ州では、過去の支援策が打ち消されかけている。スキャナ電力は米原子炉メーカー、ウェスチングハウス（ＷＨ）に原発２基を発注したが、ＷＨの経営破綻のあおりで建設を断念。スキャナは州法に基づき、建設費用の確保に向け、過去９回にわたり計１８％の電力料金値上げを実施したが、原発建設を断念すると、州知事が値上げ撤回を要求した。もともと建設断念の場合でも料金値上げを認めることで、電力会社に損をさせない原発支援策だったが、これがひっくり返された形だ。

　これを受けスキャナは１１月に３・５％の値下げでの和解を提案し、今月１２日の公聴会では「（撤回なら）経営破綻しかなくなる」と訴えたが、州政府はあくまで争う構えだ。あとから支援策を無効にする「前例」になりかねず、電力会社にとって新規建設のハードルは引き続き高いとみられる。
4535：とはずがたり：2018/01/11(木) 09:23:57: 基本胡散臭いし信用成らん小泉なんで距離感は必要だがなんとかきゃつの個人的メリット(進次郎推しとか自民党延命とか)を潰す形で利用したい所。油断すると直ぐに利用されて使い捨てにされるとは思うが，枝野に対抗できるかな～？？

＜民間団体＞「原発ゼロで国民運動」小泉元首相ら骨子案発表
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180110-00000118-mai-pol
1/10(水) 21:29配信毎日新聞

　◇「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」国会内で記者会見

　小泉純一郎、細川護熙両元首相が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連、会長・吉原毅城南信用金庫元理事長）は１０日、国会内で記者会見し、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子案を発表した。稼働中の原発の即時停止や再稼働禁止などを盛り込み、自民党を含めた全政党に賛同を呼びかけ、２２日召集の通常国会で超党派での提出を目指す。

　会見に同席した小泉氏は「近い将来、原発ゼロは国民多数の賛同で実現する。国会で議論が始まれば国民は目覚める。そういう動きが出てくるまで粘り強く諦めずに国民運動を展開したい」と語った。

　骨子案は、東京電力福島第１原発事故を踏まえ「原発は極めて危険かつ高コストで、国民に過大な負担を負わせる」と指摘。原発の即時停止のほか、核燃料サイクル事業からの撤退▽原発輸出の中止▽自然エネルギーの電力比率を２０３０年までに５０％以上、５０年までに１００％に引き上げ－－などを掲げる。

　政府は１４年のエネルギー基本計画で原発を「ベースロード電源」と位置づけ、３０年度の原発比率を２０～２２％に設定。自民党衆院選公約は「新規制基準に適合すると認められた場合は再稼働を進める」としている。

　小泉氏は会見で、安倍晋三首相について「今までの言動をみていると、安倍政権で（原発ゼロを）進めるのは難しい。自民党公約で『原発依存度低減』と言いながら、これからも基幹電源にすると。よく恥ずかしくないな、と思う」と批判。「仮に立憲民主党が政府をただしたら、自民党もうかうかしていられない。我々の活動は国造りに大きな影響を与える」と述べ、法案審議が国民的な議論を喚起するとの見方を示した。細川氏は会見に同席したが発言はしなかった。

　一方、菅義偉官房長官は１０日の会見で「安全性が確認された原発のみ、地域の理解を得ながら再稼働を進める考えに変わりはない」と述べるにとどめた。

　会見後、小泉、細川両氏を除く原自連メンバーは立憲民主党の会合で骨子案を説明。立憲は独自の原発ゼロ法案提出を目指しており、福山哲郎幹事長は記者団に「原発ゼロはスローガンでなく未来に対する責任だ。党派を超え、原自連を含めた国民運動をしたい」と連携を深める考えを示した。自民党は党職員が対応したという。【村尾哲、真野敏幸】
4536：とはずがたり：2018/01/11(木) 09:24:17: >>4535

小泉純一郎元首相、「原発ゼロ法案」発表の背景
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180111-00005782-bunshun-pol
1/11(木) 7:00配信文春オンライン

　年始から小泉純一郎元首相が吼えている。76歳の誕生日を迎えた2日後に当たる1月10日、久々に国会に姿を現すことになった。

「小泉氏が顧問として昨年4月に立ち上げた市民団体が『原発ゼロ・自然エネルギー基本法案』を作成し、国会の議員会館で小泉氏本人が出席して記者発表を開くことになりました。細川護熙元首相も顧問として同席します」（小泉氏周辺）

　小泉氏は全政党に、同法案への賛同を呼びかけ、20日から始まる通常国会を狙う。

「同団体には弁護士や元党職員ら法案作成に詳しいメンバーが揃っている。昨年の衆院選前から準備を始め、水面下で野党各党に接触。国会開会前という発表時期は小泉氏の政局勘で決まりました」（同前）

　これらの動きは昨年12月に朝日新聞が第一報を報じた。小泉氏が記者に接触し、自ら「レク」をしたほど、“小泉主導”で動いている。

　小泉氏と言えば、4年前の都知事選で「原発ゼロ」を公約に掲げて出馬した細川氏を全面的に応援したが、自民党や公明党が推す舛添要一氏に惨敗。その後は選挙とは距離を置き、講演行脚を通した「国民運動」に専念していた。

　一方、安倍政権は原発の再稼働を推進。経団連次期会長を出す日立が英国で手掛けている原発建設も、政府が全面的に支えようとしている。

「小泉氏は過去に3度、安倍首相に『原発ゼロ』の決断を直接迫ったものの、いずれも聞き入れてもらえませんでした。最近では、消費増税時の軽減税率導入や、財政出動に走る官邸一強の政権運営にも公然と異を唱え、不満を顕わにしています」（ノンフィクションライターの常井健一氏）

　小泉氏は「自民党が賛成しないのは当然だが、国会で議論になれば役所から情報が出てくる、ニュースになる、議事録にも残る。面白くなる」と周囲に強気の構えを見せている。2月には初の回顧録を出版する予定で、小泉法案にも注目が集まりそうだが……。

「法案の提出に一番乗り気なのは、立憲民主党です。枝野幸男代表は、小泉氏や細川氏とタッグを組むことで、左に振れ過ぎた党の路線を修正したいのでしょう。心配の種は、暴走しがちな同党所属の菅直人元首相。“小泉色”が薄まれば、希望の党や民進党など野党の足並みが乱れ、法案提出もぶち壊しになりかねません」（野党担当記者）

　人生いろいろ、野党もいろいろ、元首相もいろいろ。

「週刊文春」編集部

小泉元首相らが「原発ゼロ法案」発表　立憲と連携の考え
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180110-00000094-asahi-pol
1/10(水) 23:22配信朝日新聞デジタル

　小泉純一郎、細川護熙両元首相らは１０日、国会内で記者会見を開き、国内すべての原発を直ちに停止する「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表した。小泉氏は、原発ゼロ基本法案の提出を目指す立憲民主党などと連携していく考えを強調した。

【写真】「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の発表会見で、質問に答える小泉純一郎元首相（右）＝１０日午後１時３４分、東京・永田町の衆院第１議員会館、岩下毅撮影

　法案は、両氏が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（会長＝吉原毅・元城南信用金庫理事長）が作成。原発を即時に停止し、再稼働や新増設を禁止することや２０５０年までに電力を再生可能エネルギーで賄うことが柱で、核燃料サイクル事業からの撤退や原発輸出の中止も盛り込んだ。

　小泉氏は会見で「安倍政権で原発ゼロを進めるのは難しいが、近い将来必ず、原発ゼロは国民多数の支持を得て実現する。国会で議論が始まれば国民が目覚める」と訴えた。

　推進連盟は会見終了後、立憲と意見交換会を開催。立憲が準備している法案では石油がまったく入ってこないような異常事態の原発再稼働を例外的に容認しているが、連盟側は「即時ゼロが第一の肝だ」（幹事長の河合弘之弁護士）と再考を促した。連盟は１２日に希望の党と意見交換を行う予定だ。（南彰）

朝日新聞社
4537：とはずがたり：2018/01/12(金) 09:07:25: ナトリウム検出器、３時間停止＝もんじゅで操作ミス―福井
01月11日 21:50時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-180111X423.html

　廃炉が決まった高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）で１１日午後、原子炉を冷却するナトリウムの漏えいを検出する機器の監視機能が約３時間にわたって停止した。職員の操作ミスが原因で、運営する日本原子力研究開発機構によると、ナトリウム漏れなどは起きていない。

　原子力機構によると、１１日午後３時１５分ごろ、原子炉補助建物でナトリウム漏えい検出器２台のうち１台の停止作業を行った際、男性職員が検出器に空気を送る配管の弁を誤って閉め、２台とも停止させた。

　検出器は、ポンプで吸い込んだ空気にナトリウムの粒子が含まれていないか調べて漏えいを監視しているが、弁を閉めたことで検出器に空気が送られず、監視できない状態になった。復旧作業を行い、午後６時半ごろ監視機能が戻った。

　検出器の停止作業中、原子力機構はナトリウム貯蔵タンクの容量を監視し、漏えいがないことを確認していたという。担当者は「なぜ間違ったかを調査し、再発防止策を講じる」と話している。
4538：とはずがたり：2018/01/16(火) 21:53:02: ＜原子力委員会＞プルトニウムの利用指針を改定へ
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20180117k0000m040052000c.html
18:52毎日新聞

　原子力委員会は１６日、プルトニウムの利用指針を改定する方針を決めた。長期的な目標として保有量の削減を盛り込むことなどを検討し、年内にとりまとめる。

　日本は国内外に計約４７トンのプルトニウムを保有。プルトニウムは核兵器に転用可能なため、原子力委が２００３年に決定した現指針では、利用目的のないプルトニウムは持たない原則の下、電気事業者に保有量や利用目的を公表するよう求めている。

　しかし、利用の本命だった高速増殖炉開発は、１６年に原型炉「もんじゅ」の廃炉が決まり頓挫。一般の原発で使う「プルサーマル発電」も進まない。この日の原子力委定例会で、保有量について「長期的には削減する目標を達成することが必要」との認識で一致した。【岡田英】

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4539：とはずがたり：2018/01/19(金) 17:07:53: 浜岡原発
放射性物質を含む堆積物、また見つかる
毎日新聞2018年1月18日 20時21分(最終更新 1月18日 20時39分)
https://mainichi.jp/articles/20180119/k00/00m/040/078000c

　中部電力は１８日、浜岡原発（静岡県御前崎市）の廃棄物減容処理装置建屋の２階で、放射性物質を含む粒状の堆積（たいせき）物が見つかったと発表した。基準値を超える放射能量が測定されたため、立ち入り制限を行った。建物外部への放射能漏れはないという。

　浜岡原発では昨年５月にも同じ建屋の地下２階で放射性物質を含む粒状の堆積物が見つかっており、中部電が原因や関連を調べている。

　中部電によると、１８日午前１１時ごろ、協力会社の作業員が設備の点検中に排水升付近で粒状の堆積物を発見。堆積物は直径約０・５ミリの球状の樹脂が集まったような状態で、１平方センチ当たりの放射能量は最大１０５ベクレルで、基準値（４０ベクレル）の約２倍超にあたるという。【松岡大地】
4540：とはずがたり：2018/01/19(金) 17:09:16: 浜岡原発、放射性物質漏えい　床に粒状の堆積物
http://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/hamaoka/447838.html
（2018/1/19 07:42）

　中部電力は１８日、浜岡原発（御前崎市佐倉）の廃棄物減容処理装置建屋２階で、放射性物質を含む粒状の樹脂の堆積物が床に広がっているのが見つかったと発表した。原子炉施設保安規定の基準の２倍以上の濃度で、同規定に基づき人の立ち入りを制限した。昨年５月にも同様のトラブルが発生し、１１月に原因と対策を公表したばかり。外部への影響はないという。
　中電によると、堆積物は作業員が同日午前１１時ごろ、空気を浄化するフィルターがある装置（放射線管理区域）内で点検時に見つけた。床の排水升の周囲に約８０センチ×約１３０センチの範囲で広がっていた。放射性物質の濃度は１平方センチ当たり１０５ベクレル。規定で人の立ち入りを制限する基準の４０ベクレルを超えた。樹脂は原子炉の水を浄化する際に使われたとみられる。
　浜岡原発では昨年５月、同建屋地下２階で放射性物質を含む樹脂の堆積物が計５カ所の排水升の周囲に広がっているのが見つかった。中電は、樹脂の処理過程で手順ミスがあり樹脂が本来向かうべきではない配管に入って滞留し、気圧差で排水升から吹き出したと結論付けた。関連を含め、堆積した原因を調べる。
　中電は国のほか、安全協定に基づき県、浜岡原発から３１キロ圏に入る計１１市町に通報した。

　■はなはだ遺憾　御前崎市・柳沢重夫市長の話
　昨年５月のトラブルについて原因と再発防止策を１１月に受けた。それが冷めやらぬうちに今回のトラブルが発生し、はなはだ遺憾。原因を徹底的に追及し、確実に必要な現場措置を実施してほしい。

　■再発防止求める　静岡県・杉保聡正危機管理部長の話
　昨年５月にも類似するトラブルが起きたばかり。現時点では同じ原因で起きたのかどうかは不明だが、引き続き再発防止を中電に強く求めていく。
4541：とはずがたり：2018/01/19(金) 17:21:24: 埼玉県議会、原発再稼働求める意見書可決　「福島を軽視」抗議拡大
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180118-00000003-khks-soci
1/18(木) 10:30配信河北新報

　東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故の避難者を受け入れてきた埼玉県で、昨年12月に可決された県議会（小林哲也議長）の意見書が物議を醸している。原子力規制委員会の基準に適合した原発の再稼働を求める内容に「事故の教訓を十分に議論したのか」と県民が反発。議決直後に始まった抗議行動は、全国的な広がりを見せている。

　意見書は、衆参議長、首相、経済産業相、原子力防災担当相宛。12月定例会最終日の12月22日に提案され即日、可決された。都道府県議会による原発再稼働を求める意見書提出は埼玉が初とみられる。

　意見書は、エネルギーの安定供給や経済効率の向上には「原発の稼働が欠かせない」とし「世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原発の再稼働」を要望した。

　併せて（1）高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた取り組み強化（2）避難のための交通インフラ整備や避難計画策定への継続支援（3）産業や雇用の創出を含む原発立地自治体への支援－を求めた。

　提案議員は自民党系会派と無所属系会派の11人。採決の結果、賛成60、反対25だった。議員の一人は「突然提案された意見書で、十分に議論されたとは言い難い」と打ち明ける。

　議決を知った県民の一部が採決後、県庁前に詰め掛け「恥を知れ」などと書かれたプラカードを掲げて抗議。反発は年が明けても収まらず、今月10日には県民ら約140人が議会棟周辺をデモ行進し、小林議長宛の抗議文を提出した。

　抗議文は「福島第1原発の事故原因が明らかにされていない上に収束が全く見通せない中での意見書は被災地を無視し、あまりにも無責任」と主張。インターネットを通じて募った抗議文への賛同は首都圏、福島県などから141団体3130人に上る。

　デモ行進に参加した埼玉県三芳町の翻訳業白田真希さん（50）は「原発が立地していない埼玉県で、なぜこのような意見書が議決されたのかが分からない。福島の現状を熟慮したのかどうか、納得できる説明を求めたい」と語った。

＜慎重な議論必要/地方議会に詳しい山梨学院大の江藤俊昭教授（政治学）の話＞

　関係行政庁への意見書提出は、これまでもしばしば地方議会のパフォーマンスに利用されてきた。内容的に「地方公共団体の公益」を逸脱している意見書も散見される。一度提出した意見書は撤回できないのだから、世論を二分するテーマでの議会の議論は本来慎重であるべきだ。

［地方議会の意見書］地方自治法99条に基づき、地方公共団体の公益に関する事項について議会の機関意思をまとめ、関係行政庁や衆参両院に提出する文書。法的拘束力はない。提案権は議員にあるが、提出の際は議長名となる。
4543：とはずがたり：2018/01/23(火) 22:05:51: なぬ！？県は稼働に関する拒否権もってんちゃうの？？

知事「再稼働なら差止請求も」
01月19日　17時56分
http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20180119/1030001608.html

新潟県の米山知事は東京の日本記者クラブで記者会見し、東京電力が目指している柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について、県が独自に実施している検証作業などで原発の安全性を見極める前に東京電力が再稼働を進めれば運転を差し止める訴訟に踏み切る考えを明らかにしました。

米山知事は東京・千代田区の日本記者クラブで初めての記者会見に臨みました。
この中で、米山知事は国の原子力規制委員会が柏崎刈羽原発の６号機と７号機の審査で合格という判断を示したあとも、県が独自に福島の事故の検証などを進めることについて「無駄に見えるかもしれないが、国の機関が行ったものが完璧ならばなぜ福島第一原発の事故が起きたのか。どのような基準であれ複数の目で見ることは重要だ」と述べ、県独自の検証作業の意義を強調しました。
そして「もし仮に、こちらが安全を了としていないのに原発を再稼働するなら、差し止め請求する」と述べ、県が検証作業などで原発の安全性を見極める前に東京電力が再稼働を進めれば運転を差し止める訴訟に踏み切る考えを明らかにしました。
4544：とはずがたり：2018/01/23(火) 22:34:59: 批判的に読んでみる

「原発即時ゼロ」で日本経済は大発展する
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟会長
吉原　毅(城南信用金庫顧問)
新エネルギー新聞2018年1月8日
https://pbs.twimg.com/media/DTG3G2mVwAMHbrn.jpg:large

　いまわが国では…「まことしやかなデマ」が横行している。

　曰く，原発ゼロにすれば，①経済成長はマイナスになる。②電力会社は破綻する。③電力の供給がストップする。④電力業界に融資しているメガバンクが破たんする。⑤原発が立地している地方経済も，原発が止まれば仕事がなくなり破たんする。

　しかし，これらは全くの「デマ」である…

　まず原発は再稼働しても，有効需要は増えず，経済成長につながらない。しかし，原発を再稼働せず，自然エネルギー投資を拡大すれば，有効需要は増え経済は大きく成長するのである。仮に現在の原発50基分を太陽光発電に切り替えるとすると，７兆５０００億円の設備投資が必要となる(とは註：これは国民負担になる。また太陽光発電の間歇性を補う為の設備投資も必要であるがそれが這入っているかどうかが不明。一方で原発の再稼働を推進しても可成りの金額が必要となるがその分をどう見積もってるかも不明)。これをケインズの乗数理論(とは註：古い…)に基づいて計算すると…GDPの年間成長率でいえば６％の成長要因になる。

　更に，すべての電力設備を自然エネルギーに切り替えると，１８％ものGDP成長要因となり，地域産業連関分析でも，地域の生産が平均約４０％増の生産波及効果があり各地域の生産は自然エネルギーに切り替え前の約１．４倍とな(るのである)…

　また，原発を再稼働しなくても，電力会社は破綻しない。原発設備は，最長40年掛けて減価償却をしていけば(とは註：もう出来る仕組みになってるのか？！)，一度も赤字決算におちいらずに，資産から外すことができるのである(とは註：勿論毎年黒字を生む筈の物が大赤字を40年も垂れ流すことになるから電力会社の財務は痛む。電力会社への死刑宣告であると云っても良いだろう。きゃつらが全く説得力の無い一方的な論理を振り回してなりふり構わずみっともない抵抗しているのも蓋し当然ではある)。…

　電力会社が破綻しなければ，当然ながら電力の供給がストップすることはない。…

　またメガバンクも破たんしない。電力会社に対する巨額の貸付も，40年もかければ返済は十分可能である。かつてのバブル崩壊の時の巨額の不良債権に比べれば全く問題ない(とは註：とはいえ多少は銀行の財務も圧迫されることにはなるのかな。)。

　最後に，原発が立地している地方の経済はどうなるか。原発の廃炉は最低でも40年かかる。その間は廃炉ビジネスという巨額の特需が地域を豊かに潤すはずである(とは註：そのまま再稼働するのと廃炉するので今から40年間でどっちが儲かるのかな？)。

　いま電力会社は原発再稼働のために自然エネルギーの送電線への接続を拒否している。しかし原発ゼロを打ち出せば，自然エネルギーは急速に発展し，エネルギーの自給自足が完成し，年間25兆円に及ぶ海外への巨額の燃料代が日本の国内各地に降り注ぐのである(とは註：これが成立する為には自然エネルギーのコストが原発よりも低くないと行けない。多分原発は電力会社の負担が少ない詐欺的な制度で国が一杯色々負担してるから見かけ上安くなってる可能性はある。その辺の見極めが不可欠ではあろう)。…
4545：とはずがたり：2018/01/24(水) 15:22:21: 昨日日本橋へ行って[C]♀【変換コネクタ】♂[O]を買ってきてでけた♪

AC【アダプタDC5V】─♂[C]♀【変換コネクタ】♂[O]─【二股分岐コード】─＜♂[O]♀【変換コネクタ×２】♂[C]♀─USB3.0ハブ×２
これでスマホとタブレットを並べて充電しつつ立てて置けるぅ❤
4546：とはずがたり：2018/01/24(水) 20:13:18: ３月電気料金、全社引き上げ＝原油・ＬＮＧ高で―電力大手
18:55時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180124X977.html

　電力大手１０社が３月の電気料金を前月に比べて標準家庭で２０?８０円程度引き上げる見通しであることが２４日、分かった。火力発電の燃料となる原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格が上昇しているため。全１０社の値上げは昨年６月以来、９カ月ぶりとなる。

　値上げ幅が最も大きいのは沖縄で、標準家庭では前月より８０円程度高い約７３２０円となる見込み。北海道は７０円程度、東京、中国、四国はそれぞれ５０円前後値上げするとみられる。
4547：とはずがたり：2018/01/31(水) 16:58:45: 原発事故除染の土を埋め周辺の放射線量測定茨城と栃木で実施へ
12:20NHKニュース＆スポーツ
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/politics/nhknews-10011309611_20180131.html

東京電力福島第一原発の事故のあと、福島県以外の関東と東北の７つの県で行われた除染で出た土の処分について、環境省は、埋め立ての安全性を確認するため実際に土を地中に埋めて周辺の放射線量を測定する実証事業を、ことし春から茨城県東海村と栃木県那須町で行うことになりました。

原発の事故のあと、福島県以外の岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉の７つの県の５３市町村の除染で出た土は合わせて３３万立方メートルに上り、現在も校庭や公園などおよそ２万８０００か所で保管されています。

地元の住民は安全な方法で早期に土を処分するよう求め、環境省は埋め立てて処分する方法の安全性を確認するための実証事業をことし春から行うことを決め、場所の選定を進めてきました。
その結果、茨城県東海村の日本原子力研究開発機構原子力科学研究所の敷地と、栃木県那須町の伊王野山村広場で実証事業を行うことになりました。

実証事業では、保管されていた土を地中に埋めて表面を新しい土で覆い、周辺の放射線量や作業をする人の被ばく線量を測定するということです。
環境省は実証事業で安全性を確認して適切な埋め立て処分の方法をまとめ、本格的な処分に向けて各市町村と協議していくことにしています。
4548：とはずがたり：2018/02/01(木) 20:29:20: １８ＶのアダプターでＷ５０の充電をしようとしたが無理みたいであった。。なんでや？？純正のＶである16Vじゃないと弾くのか？！
4549：とはずがたり：2018/02/04(日) 07:36:25: >深夜にお腹が空いたからといってコンビニへ出かけるということはないし、終電を逃したからカラオケや漫画喫茶で始発まで時間を潰すなんてこともできません。（そもそもこれらのお店は存在すらしない…）
終電逃したらイタリア人はどうすんだ？？

贅沢したいなら原発甘受せよって論調には俺は同意無いけど。欲望と脱原発を両立させないと脱原発に未来はない。とはいえ見倣うべきことも多そうだ。

実は省エネの国イタリア。そこから見る今の日本
2017/10/8 イタリアの文化, オピニオン, イタリア
http://aikaokochi.com/2017/10/08/post-871/

こんばんは、あいかです。

日本で夜出歩くとギラギラ光る電光掲示板、お店の看板、コンビニの電気に囲まれてその異常なまでの明るさに日本らしさを感じたりします。

一方イタリアには24時間営業のお店がまずありません。
深夜にお腹が空いたからといってコンビニへ出かけるということはないし、終電を逃したからカラオケや漫画喫茶で始発まで時間を潰すなんてこともできません。（そもそもこれらのお店は存在すらしない…）

日本では「夜型」という言葉もありますが、イタリアは、というか世界の大半の国では夜は寝る時間であり、その単語の意味すら理解してもらえないのではないでしょうか。

そう考えるとイタリア人は日本人に比べてとても省エネの生活を送っています。
まずイタリアには原発がないので、電力をフランスから輸入しています。
そのためイタリアでの電気代はとても高いですが、それによってイタリア人は普段から使用する電力をなるべく最小限にするための工夫を色々としています。
というか、意識せずにも生活が自然と省エネになっているという印象です。

そのライフスタイルの例をいくつか上げていきたいと思います。

イタリア人が送る自然な省エネライフスタイル
①自然光を取り入れた生活
イタリアの家は天井が日本の家屋に比べて高いので、そのため窓も大きく、日中はだいたい自然光で生活しています。

また、イタリア人の家に呼ばれていつも思うのですが、多くのイタリア人が薄暗いのが好きな傾向にあるように思います。夜になるとやっと電気をつける人が多いです。

②個人の無駄遣いができないアパート
イタリアの大きな街では一戸建ては少なく、ほとんどの住民がアパート暮らし。
多くのアパートの階段の照明は自動消灯、そして冬場の暖房に関しては、セントラルヒーティングが装備されている建物がほとんどなので使用出来る期間が決まっています。
つまり個人の無駄遣いがありません。

だいたい各部屋にこういった暖房器具がついています。バス・トイレにもついているから快適。

③組積造建築で涼しい屋内
そして夏はクーラーがなくてもたいてい涼しい。
というのも、ヨーロッパの家は組積造建築のため壁が厚く、外の熱気が入ってきません。
4550：とはずがたり：2018/02/04(日) 07:36:44: >>4549-4550
④バカンスも実は省エネ
さらに本格的に暑くなってくる7、8月は夏休み期間なので家族でバカンスに出かけるのが普通。
そうすると自然と公共の電力や、海外の電力を使うことになります。

⑤カーシェアリング
カーシェアリングの需要も日本に比べて遥かに多いです。
少し前から流行っているサービスでBlaBlaCar(ブラブラカー)というものがあります。
簡単に説明すると、サイトを通して自分の行きたい街に同じ日に車で行く人を探し、相乗りさせてもらうというもの。
運転手は高速道路料金、ガソリン代の一部を出してもらえて、相乗りさせてもらう人も公共の乗り物を乗らないのでチケット代を払わずに、時には自分の望む最終目的地まで送ってもらえたりします。
エコにもなり、長旅の喋り相手もできるという人気のサービスです。
（ネーミングのblablaも「ぺちゃくちゃ」というニュアンス。）

このようにイタリア人はエネルギーを共同で管理しつつ、太陽光をうまく利用しながら、出来るだけ少ない電力で生活しているのです。

イタリアに長く住んでいると、寒くなりはじめの時、まだ暖房がつかなかったとしても、夜中の空腹を満たすコンビニがなくても、日曜日にほとんどのお店が閉まっていても、何ら不便は感じなくなってきます。
むしろそれが普通であり、日本が異常にさえ思えてきたりするくらい。

日本での生活は何もかもが便利で本当に快適。

でも、日本がこんなにも便利なのはすべて安い電力のおかげ。
原発からの安いエネルギー供給によって支えられているんです。

日本は本当に原発に頼らなくてはいけないのか。
この問い、私は日本人のメンタル次第だと思っています。
今の電力に頼りきった生活に慣れている日本人には莫大なエネルギーを供給してくれる原発が必要不可欠でしょう。

日本の中で「原発ゼロへ！」といいながらも便利さや快適さを生活に求めている限り、エネルギーの需要は変わらないのだから、原発も停まらないでしょう。

日本人が普通と思っていることは、行き過ぎた便利さであり、追求しすぎた快適さなのかもしれません。
生まれたときから、自販機やコンビニに囲まれて生活していればそう思うのも普通でしょう。
私も日本に住んでいるときはそれが普通だと思っていたからです。

しかし、電気にそこまで依存しなくても普通の生活ができると気付く人が増えれば、同時に原発の需要は減っていくはず。

結果、コンビニやカラオケは減り、店は22時には閉まってしまうかもしれない。
そのような事態を受け入れられる日本人が果たしてどれくらいいるでしょうか。
そう考えてみるとやはり、口だけでは誰でも「原発反対」といえますが、難しいように思えてきます。

イタリアと日本を知っているとつい、「イタリアは不便で、日本は便利」と決めつけてしまいますが実はイタリアの不便さの中に、日本人が見落としている大事なコトがあるのかもしれません。
そして、日本人が胸を張る『快適さ、便利さ』が自分たちの首をしめている原因のひとつなのかもしれませんね。

ではまた！
4551：とはずがたり：2018/02/04(日) 20:34:26: >>4263>>4271

2017年02月07日 11時00分公開
蓄電・発電機器：
関西電力の「赤穂発電所」、石炭への燃料転換を中止
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1702/07/news050.html

関西電力は兵庫県赤穂市の火力発電所である「赤穂発電所」の燃料転換計画の中止を発表した。石炭への切り替えを中止し、これまで通り重油・原油を利用した運用を継続する。関西の電力需要の減少や、CO2排出量の削減に向けた対策の強化が求められていることなどが理由としている。
[陰山遼将，スマートジャパン]

　兵庫県赤穂市にある関西電力の火力発電所「赤穂発電所」の燃料転換計画の見直しが決まった。当初計画していた石炭への切り替えおよびそれに伴う設備改修を中止し、これまで通り重油・原油を利用した運用を継続する。

　赤穂発電所は汽力発電方式で、2機合計120万kWの出力を持つ。赤穂市南部の旧塩田跡地に建設され、1987年から稼働を開始した（図1）。

図1 現在の赤穂発電所の外観　出典：関西電力
　関西電力は赤穂発電所で使用する燃料を、現在の重油・原油から石炭に変更する計画を2015年3月26日に公表。燃料転換に向けてボイラーや燃料設備の改造を行い、2020年度に運転を再開する計画だった。燃料を石炭に切り替えることで、調達の安定化や発電コストの低減を図る狙いだ。

　同社はこの燃料転換計画に際し、同年11月10日に兵庫県知事に対し燃料転換計画を環境影響評価概要書を提出していた。しかし、同知事からは燃料転換などにより二酸化炭素総排出量が増加する点、改修後も既存設備のタービンを利用することから燃料転換後も蒸気条件は超臨界圧（SC）であり、超々臨界圧（USC）相当の石炭火力発電所に比べ発電効率は劣る点、二酸化炭素総排出量の削減方策が十分ではないといった意見が提出されていた。

　今回この燃料転換計画は中止となったが、その理由について関西電力は「計画の公表以降、節電の定着や省エネの進展などにより関西の電力需要が減少し、今後も大きな伸びは期待できない状況にある。また2015年7月に2030年のエネルギーミックスが策定され、政府の温室効果ガス削減目標が設けられるなど、CO2排出量の削減に向けた対策の強化が求められていることなど、当社を取り巻く経営環境の変化を勘案した結果」としている。
4552：とはずがたり：2018/02/04(日) 20:40:36: 相生バイオエナジー(関電60%・三菱商事パワー40%)
200MW

関電と三菱商事、火力発電をバイオマスに転換　国内最大級
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/2921
2017/4/5 21:43

2017/4/6 07:21神戸新聞NEXT
関電、相生でバイオマス発電へ　石油火力から改造
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/3112

関電＝相生火力2号機、バイオマス燃料・20万kWに転換へ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/3113
2017/04/05 20:02

関西電力
バイオマス発電、２２年度開始　日本最大規模
毎日新聞2017年4月6日　大阪朝刊
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/3114
4553：とはずがたり：2018/02/04(日) 20:41:05: >関西電力は昨年、兵庫県赤穂市の赤穂発電所２基を石油火力から石炭火力に切り替える計画を中止>>4263>>4271。千葉県市原市で計画していた新設計画も見送った。>>4231

赤穂のは主に需要減であり，その流れで海南も休止>>4272，相生の石油火力はバイオマスに>>4552。

2018.2.4 16:00
【経済インサイド】
石炭火力めぐり環境省ｖｓ経産省・経済界　発電事業者の計画変更も
http://www.sankei.com/politics/news/180204/plt1802040001-n1.html

　石炭火力発電の新設をめぐり、二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減を最優先する環境省が厳しい姿勢を鮮明にしている。安価で安定的な石炭火力を求める経済界は反発を強めており、両者の主張は平行線をたどる。エネルギーの安定供給や経済と環境の両立を重視する経済産業省とも溝があり、発電事業者の計画にも影を落としている。

　中川雅治環境相は１月１２日、中国電力が増設を計画する大型石炭火力発電所の三隅発電所２号機（島根県浜田市）の環境影響評価（アセスメント）手続きで、ＣＯ２の排出削減が進まなければ「建設は容認されるべきではない」とする意見書を世耕弘成経産相に提出した。

　意見書では、事業実施の条件として、低効率の火力発電所の休廃止や高効率化を求めた。三隅発電所の増設計画は出力１００万キロワットで１１月に着工し、２２年１１月の運転開始を予定している。今後、意見書を受けた世耕経産相の勧告が注目される。

　霞が関にあるエネルギー業界関係者御用達のレストラン。ランチ客でにぎわう昼時、２人の男性が窓際のテーブルについた。１人は環境省の森本英香事務官。対峙（たいじ）するのは経産省資源エネルギー庁の日下部聡長官だ。

　石炭火力や原子力をめぐって対立してきた両者の意外な組み合わせにも思えるが、国際的な脱ＣＯ２の潮流にエネ庁内で再生可能エネルギーを推し進めようとしているのが日下部長官だ。中川環境相が昨年８月、中部電力武豊火力発電所５号機（愛知県武豊町）で、具体的なＣＯ２削減策を求める意見を出した際、経産省はＣＯ２の排出削減に取り組むよう勧告し、環境省と足並みをそろえた。

　とはいえ、石炭火力の新設を急ぎたいのが経産省の本音だ。経産省は２カ月後に、老朽化した石油火力を廃止し、平成３４年に出力１０７万キロワットの石炭火力を稼働させる中部電の計画を承認。中部電は今年５月に工事を始める。

　高効率の石炭火力は今後、電力需要が増える新興国への輸出の柱として、経済界からの期待が高まる。経団連の榊原定征会長らは１月１６日、中川環境相と東京都内で会談し、高効率の石炭火力の輸出拡大に理解を求めた。一方、中川環境相は「世界の潮流は脱石炭火力だ」とパリ協定の目標達成を最優先する考えを示し、議論はすれ違いをみせる。

　国内でも４０件以上の石炭火力発電所の建設計画が進む。

　神戸製鋼所は神戸市灘区の神戸製鉄所内に出力６５万キロワットの石炭火力発電所２基を新設する。中国の鉄鋼の過剰生産などで国際競争が激化する中、事業構造を見直し、収益多角化を図る中で発電事業にも注力している。神戸製鉄所内には既に２基合わせて出力１４０万キロワットの石炭火力発電所が設置されており、電力事業の利益は１３０億円に上る。

　同社グループ内で発覚した製品の性能データ改竄（かいざん）問題を受け、環境省が環境影響評価の再検証を求めたことで兵庫県の審査が昨年１０月中旬に一旦中断された。しかし、データの再提出で、環境影響評価に問題はないとして、審査会を再開。今春にも環境相の意見と経産相の勧告が出される見通しだ。

　一方で、石炭火力発電所の建設計画の見直しの動きも広まりつつある。関西電力は昨年、兵庫県赤穂市の赤穂発電所２基を石油火力から石炭火力に切り替える計画を中止。千葉県市原市で計画していた新設計画も見送った。

　東日本大震災以降、電力の安定供給とＣＯ２削減を両立するはずだった原子力発電所の再稼働が進まず、新設に至っては議論することすらままならない状況の中で、経産省の石炭火力の方向性が定まらず、発電事業者の計画に揺らぎを生む事態となっている。地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」のルール作りの交渉期限が３０年末に控えており、ＣＯ２排出量の削減を優先する環境省との溝はますます広がる一方だ。

　経産省は今夏にも、４２年を目標年度としたエネルギー基本計画をまとめる。太陽光発電など再生可能エネルギーが割高で不安定な現状では、発電効率の高い石炭火力への切り替えは国際的なＣＯ２削減に向けた現実的なアプローチでもある。

　政府は同時期に、２０５０（平成６２）年以降を視野に入れた温室効果ガスの長期削減戦略の策定作業を始める。日本は、世界全体でＣＯ２を削減する実質的な方策を策定し、国際社会を主導するエネルギー戦略を示すことが求められている。
（経済本部　高木克聡）
4554：とはずがたり：2018/02/08(木) 19:17:36: 東芝、原発向け機器輸出再開へ　ウクライナ企業と協議
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL275DR9L27ULFA01L.html
05:32朝日新聞

　東芝が、海外の原発に使う主要機器の輸出に向けて、ウクライナの企業と交渉を始めたことがわかった。昨年３月に米国の原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）が経営破綻（はたん）し、海外の原発を丸ごとつくる事業からの撤退を決めたが、原発関連機器の納品だけなら再び巨額損失を出すリスクは小さいと判断した。

　ウクライナの国営電力会社「エネルゴアトム」と昨年１０月に覚書を結び、タービン発電機の受注に向けた交渉に入った。同社はウクライナ国内で原発１５基を運転し、２基を建設中だ。古い原発の発電機を入れ替え、出力を高める計画も持つ。東芝はこの発電機などを納めたうえで、運転後の点検も担いたい考えだ。同国で成功すれば、他の地域での展開も検討する。

　東芝は海外の原発事業に参入するため、２００６年に総額６千億円ほどを投じてＷＨを買収。海外の原発メーカー向けに機器の輸出も手がけたが、中心にしたのは設計から建設まで丸ごと請け負う「インフラ輸出モデル」だった。だが、そのモデルで受注した米国４基は、東京電力福島第一原発の事故後の安全規制強化などで工費がふくらみ、採算が悪化。東芝は関連で計１・４兆円の損失を出し、経営危機に陥った。
4555：とはずがたり：2018/02/08(木) 19:18:26: 東芝、原発向け機器輸出再開へ　ウクライナ企業と協議
https://www.asahi.com/articles/ASL275DR9L27ULFA01L.html?ref=goonews
川田俊男2018年2月8日05時32分

　東芝が、海外の原発に使う主要機器の輸出に向けて、ウクライナの企業と交渉を始めたことがわかった。昨年３月に米国の原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）が経営破綻（はたん）し、海外の原発を丸ごとつくる事業からの撤退を決めたが、原発関連機器の納品だけなら再び巨額損失を出すリスクは小さいと判断した。

　ウクライナの国営電力会社「エネルゴアトム」と昨年１０月に覚書を結び、タービン発電機の受注に向けた交渉に入った。同社はウクライナ国内で原発１５基を運転し、２基を建設中だ。古い原発の発電機を入れ替え、出力を高める計画も持つ。東芝はこの発電機などを納めたうえで、運転後の点検も担いたい考えだ。同国で成功すれば、他の地域での展開も検討する。

　東芝は海外の原発事業に参入するため、２００６年に総額６千億円ほどを投じてＷＨを買収。海外の原発メーカー向けに機器の輸出も手がけたが、中心にしたのは設計から建設まで丸ごと請け負う「インフラ輸出モデル」だった。だが、そのモデルで受注した米国４基は、東京電力福島第一原発の事故後の安全規制強化などで工費がふくらみ、採算が悪化。東芝は関連で計１・４兆円の損失を出し、経営危機に陥った。

　東芝は昨年３月、海外の原発新…
4556：とはずがたり：2018/02/08(木) 22:33:30: 大飯３号機の再稼働へ、９日午後に核燃料挿入
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20180208-567-OYT1T50102.html
19:29読売新聞

　関西電力は８日、大飯原子力発電所３号機（福井県おおい町）の再稼働に向け、原子炉に核燃料を入れる作業を９日午後に始めると発表した。

　作業は４日程度で完了する見通しで、原子力規制委員会の検査などが順調に進めば、３月中旬に再稼働させ、４月上旬に営業運転を始める。

　大飯４号機については、４月上旬に核燃料を挿入し、５月中旬に再稼働、６月上旬に営業運転開始を見込んでいる。
4557：とはずがたり：2018/02/08(木) 22:42:35: https://twitter.com/NaotoKan/status/961587356435324928
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今日に電事連、電力総連、電機連合、基幹労連の四団体と立憲民主党との意見交換会を開きました。立憲の原発ゼロ法案骨子に対し電事連や電力総連からは時間的に「唐突感がある」と批判がありました。しかし連合も原発依存からの脱却を目標としており、いつまでの目標かという質問が議員から出ました。

5:07 - 2018年2月8日
4558：とはずがたり：2018/02/09(金) 15:19:14: 「訳の分からない話」青森県知事、不快感／関電・使用済み燃料むつ搬入報道
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180209-00010003-dtohoku-bus_all
2/9(金) 11:40配信デーリー東北新聞社

　「報道だけ流れてきて、訳の分からない話」。青森県の三村申吾知事は8日、原子力関連施設が立地する下北半島4市町村長との会談で、関西電力がリサイクル燃料貯蔵（RFS）の中間貯蔵施設（むつ市）に使用済み核燃料の搬入方針を固めたとする報道に不快感を示した。

　報道が伝わった1月7日、関電やRFSは一斉に報道内容を否定している。

　宮下宗一郎市長は8日の会談で、「地域の事情を無視している。一事業者が決めることではない。現時点で到底受け入れられる話ではない」と改めて強調。その上で「誤報だと思っている私と同じ気持ちでいいか」と知事の見解をただした。

　三村知事は「何も言いようがない」「いいも何も寝耳に水」と繰り返し、「国なり何なり、ちゃんとした話がないものには一切答えないことにしている」との立場を鮮明にした。

　会談後、宮下市長は「誤報という扱いで、今までもこれからも知事が発言することはないと受け止めた」と説明した。

デーリー東北新聞社
4559：とはずがたり：2018/02/09(金) 15:19:48: 「見切り発車の付け、孫の時代に」むつ・中間貯蔵施設巡り　諏訪県議が批判／青森県議会常任委
https://this.kiji.is/327285517384811617
2018/1/20 12:10
c株式会社デーリー東北新聞社

　「見切り発車の付けを孫の時代に残してしまう」。リサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）が２０１８年後半を目指す使用済み核燃料中間貯蔵施設（むつ市）の操業開始を巡り、１９日の青森県議会商工労働観光エネルギー委員会で、再処理の進展を見通せない現状に委員から懸念が示された。

　ＲＦＳが受け入れる使用済み核燃料は当初、第２再処理工場に搬出する計画だった。貯蔵期間を最長５０年とする一方で、日本原燃の再処理工場（六ケ所村）は４０年の稼働を想定。その上、フル稼働でも処理能力は年間８００トンのため、約千トンが出ると見込まれた東京電力福島第１原発事故前には後継工場を「１０年ごろから検討を開始する」とされていた。

　だが、事故後の検討は事実上ストップ。諏訪益一委員（共産）は、委員会の質疑で「六ケ所ですら不透明。核燃料サイクルの見通しをキャッチして対応しなければ、後々に付けが回る」と批判し、再処理事業が進まずになし崩し的に「ゴミ」として留め置かれることを警戒した。

　これに対し、県原子力立地対策課の笹山斉課長は「現在は事業者において、（操業開始の前提となる）原子力規制委員会の審査に全力を傾注すべきである」と強調した。
4560：とはずがたり：2018/02/15(木) 19:52:36: これパンツ高木の親父じゃねーか。親子揃ってどうしようもねえなあ。

https://twitter.com/take1102w1/status/964066138828058624
忘れちゃダメ!!?
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その他
「原発は電源三法交付金や原発企業からの協力金があり、たなぼた式の金だ」「（放射能の汚染で）五十年、百年後に生まれる子供がみんな障害者でも心配する時代ではない」（高木孝一　1983年1月26日　敦賀市長）
4561：とはずがたり：2018/02/17(土) 15:55:36: 基幹送電線の「空き容量」が焦点　再生エネめぐり　経産省はルール見直し検討
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1802170003
07:04産経新聞

　太陽光や風力発電など再生可能エネルギーの導入をめぐり、発電所から電力を送る基幹送電線の「空き容量」が焦点となっている。大手電力会社は落雷による切断など緊急時にも安定供給を続けられるようにするため、公的機関が定めたルールに基づき、送電線の容量の５０％を予備として空けて運用している。これに対し、接続を要望する再エネ事業者などから「大手電力会社は『空き容量ゼロ』を理由に再エネの接続を拒んでいる」との批判が出ているのだ。こうした事態を受け、経済産業省は安定供給を確保しながら弾力的に運用し有効活用できるようルールの見直しを検討している。

　大手電力会社は、電力の安定供給の確保を目的に設立された電力広域的運営推進機関が定めた業務指針に基づき、送電線を運用している。指針は「最も過酷」な状況を前提にしており、送電線の１本が切断などで使えなくても、もう１本の送電線に切り替えて供給できるようにする必要がある。つまり、送電線の容量の５０％を空けておかなければならないルールになっている。欧米各国も同様のルールで運用している。

　また、電力の需要がピークとなる時間帯も５０％の空き容量を確保する必要があり、使用量が少ない夜間は空きが拡大し、平均すると送電線の利用率は大幅に低下することになる。未稼働の発電所の稼働も想定し、十分な空き容量を確保できるよう運用していることも平均利用率を低下させる要因になっている。

　大手電力各社の基幹送電線の平均利用率は１?３割にとどまるとみられている。ただ、ピーク時にも５０％の予備を確保しなければならないことを考慮すると、新たに再エネの電力を受け入れる余地はなく、「空き容量ゼロ」となる。

　これに対し、一部から「平均利用率が低く、がら空きなのに空き容量ゼロはおかしい」との批判が出ている。また、接続を希望する再エネ事業者は空き容量ゼロの場合、容量の増設費の一部負担を求められるため、不満を募らせている。

　経産省は「ピーク時に送電線が切断された場合、十分な予備がないと停電となる恐れが高まる。平均利用率で評価しても意味がない」としている。再エネの接続拡大に向けては、緊急時に遮断するなど一定の条件を付けて接続を認める「コネクト＆マネージ」制度の導入を検討。安定供給を確保しつつ送電線を有効活用できるようにしたい考えだ。

　電気事業連合会の勝野哲会長（中部電力社長）も１６日の記者会見で、「既存の送配電網を有効活用して再エネの最大限の導入を目指すことは意義がある。検討に積極的に協力し、電力の安定供給に向け努力を続ける」と述べた。
4562：とはずがたり：2018/02/17(土) 22:44:02: >>4561
産経だから再生エネに批判的な論調で書いている。

電力の地産地消を或る程度進めるとしても或る程度送電は必要で，その際に投資は成る可く小さくしたいのは小さくしたいものである。

結局東北北海道の風力発電を首都圏へ運ぶのが必要であると考えられるが需要ピーク，主に冬場の日没後のピーク>>3088-3089に対してどう対処できるかが(これに対処出来ると発電能力そのものを削減出来る)俺の関心事。

冬の日没後ピークに例えば仙台に向けた電力の流れがあるとして仙台を迂回する形で送電罔ひっぱれば余裕出来るし，そもそも昼間の内に電力貯めとくならピークあんま関係ないやん。やはりLNGでこまめに出力調整と風力発電，昼間の内の太陽光の大量発電・揚水貯電のベストミックスだな。

そもそもピーク時に今そんなに長距離送電してないやろー。常磐地区の石炭火力から首都圏ぐらいちゃうけ。そんなもんＦ１とＦ２の発送電中止でがら空きやろ～。
4563：とはずがたり：2018/02/24(土) 10:22:01: 電力9社、送配電事業で連携へ　全国規模で融通、需給を安定化
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018022301002073.html
02月23日 19:49共同通信

　東京電力ホールディングスなど大手電力9社が、送配電事業で連携の検討に乗り出したことが23日、分かった。全国規模で電力を融通し合って、需要と供給のバランスを安定させ、停電などの事態を回避する。各社で調整している現行に比べてコストを抑えるとともに、天候に左右される再生可能エネルギーを受け入れやすくする狙い。

　先行して検討してきた中部、北陸、関西3電力で2020年4月から試験的に取り組む。地理的に離れている沖縄電力を除く北海道、東北、東京、中国、四国、九州各電力に徐々に広げる方針だ。経済産業省が計画している「需給調整市場」の創設に併せて、協議を本格化させる。
4564：とはずがたり：2018/03/01(木) 16:50:56: PC モバイルバッテリー MAXOAK 36000mAh 大容量 PD対応 USB-Cケーブル付き MacBook/MacBook Pro/MacBook Air/TYPE-C対応のノートPC/スマホ/タブレッド/Switch等対応
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4565：とはずがたり：2018/03/01(木) 17:53:19: 時間：16:45＞17:08＞17:42
ASUS黒：5% → 21% → 48%
FREETL：4% → 18% → 40%

なんでそれまで電源切って数時間放置したのに殆ど充電出来てなかったんだ？？(;´Д｀)
コードの問題か？オウルテックのアダプタか？
4566：とはずがたり：2018/03/04(日) 18:23:03: >>3058-3059
■住民の意識に変化、より丁寧な調整必要

　震災から時間が経過するにつれ、被災地では復興に対する住民の意識に変化もみられる。震災直後は自分の生活再建で手いっぱいだった人も、環境やまちづくりへの関心が高まっている。用地交渉では、「なぜ自分の土地が減るのか」といった不満も出やすくなる。

　岩手県陸前高田市の土地区画整理事業のように、「周辺工事が進んでまちづくりのイメージが持てるようになり、理解する人が増えた」（市街地整備課）というケースもあるが、より丁寧な調整が求められている。国が「復興期間」と定めるのは2020年度まで。あと３年で自治体は工事を完成させる必要があり、復興は新たな局面を迎えている。

■ぶれる復興予算、事前評価甘い事例も

　東日本大震災の復興予算について岩手、宮城、福島３県では７割程度を使って残りは翌年度に繰り越すなどしている。「年度の途中で足りなくならないように多めに計上する」（宮城県財政課）という。ただ、難航する用地交渉に加え、建設会社の人手不足で入札の４件に１件が不成立という地域もあり、結果的に予算が余った状態が続く。

　会計検査院は15年度までの５年間に計上した全国の震災復興予算33兆円のうち、15％にあたる約５兆円が使われていなかったと指摘。使う見込みのない場合は国庫に返納することを求めている。

　工事完了が遅れるだけでなく、予算が膨れあがるケースもある。現在、開会中の宮城県気仙沼市議会が復興予算を巡って揺れている。土地区画整理事業で市から工事費の大幅な増額が示され、事業を受託した都市再生機構（ＵＲ）との契約金額を380億円から172億円増やしたからだ。

　市やＵＲによると、工事資材の単価上昇や建物補償費の増額が主な理由。事前にＵＲが対象の家などを評価する時間が十分になく、追加で詳しく調べた結果、費用が増えたという。迅速な復興を優先したためだが、増額は今回で４回目。議員からは市の見通しについて厳しい声が相次いだ。

　ＵＲは「復興工事は通常の都市整備と違い、走りながら詳細を決める。同様の事例はほかにもある」と説明する。事業規模の大きさに加え、もともと人が住んでおり、交渉など複雑な作業が必要な地域の工事で時間がかかる傾向があるという。

■住民の理解不可欠、要望受け変更も
　復興事業は住民の理解も欠かせない。宮城県気仙沼市で１月に始まった大谷海岸の防潮堤工事は、計画を変更して着工にこぎ着けた。県は12年に砂浜を埋め立て、高さ10メートルのコンクリート堤防を建設する案を提示。毎年６万人の海水浴客が訪れていた砂浜を残してほしいと、要望書には住民の３分の１が署名した。
　住民代表を務めた三浦友幸さんは「震災直後は感情的な議論になりやすかった」と振り返る。そこで、「復興事業が終わった後の視点が重要」と考え、防潮堤は必要としたうえで、海水浴場を生かしたまちづくりと合わせて見直しを求めた。
　実現には堤防の位置をずらし、国道をかさ上げする工事が必要。国などは当初「不可能」としていたが、難題を解決し、住民の要望に添った計画に変更した。

（仙台支局＝古山和弘、酒井愛美　盛岡支局長＝冨田龍一）
4567：とはずがたり：2018/03/08(木) 20:04:22: 小泉元首相が痛烈批判「原発ゼロは安倍政権では無理」
日刊ゲンダイDIGITAL 2018年3月8日 15時00分 (2018年3月8日 19時30分更新)
https://www.excite.co.jp/News/politics_g/20180308/Gendai_446728.html

「『原発ゼロ』を実現するのは今の安倍政権ではムリ」「数年後に新しい首相が『原発ゼロ』を打ち出せば、近い将来、実現できる」

　７日の外国特派員協会の会見で、こう安倍政権を突き放した小泉純一郎元首相（７６）。原発ゼロを支持する小泉氏が語ったのは、安倍自民党や経産省、経団連など“原発推進派”に対する怒りだ。

「自民党は本来、さまざまな意見の集合体で、多数の国民の意見を尊重する政党。だから、支持を得てきた。しかし、原発問題では国民の意見を尊重していない。このまま原発政策を進めていったら、自民党は将来、過半数を取れなくなるだろう。核廃棄物の処分場さえないのに、なぜ政府は原発を認めるのか。今の経団連トップや電力会社は、収益・経営第一といった体質を反省してもらいたい」

　現在稼働中の原発は、関西電力の高浜原発３、４号機と九州電力の川内原発２号機の計３基だが、関電は７日、今月１４日に大飯原発３号機を再稼働する方針を示した。こうした原発再稼働の動きに、小泉氏は「現実を見ていない」と批判。こう持論を展開した。

「２０１３年９月から１５年８月まで約２年間、原発は全て運転を停止していた。それでも、電力不足で停電になった地域はひとつもない。この事実が『原発ゼロ』を実現できることを証明しているのに、なぜ経産省や資源エネルギー庁などは直視しないのか。理解に苦しみます」

　元首相が苦言を呈しても政府は「馬耳東風」だという。現在、総事業費２兆～３兆円とみられる英国への原発輸出事業が日本政府の債務保証付きで計画されている状況だ。“推進派”は福島原発事故の処理すら終わっていないのに、国外に活路を見いだそうとしている。

　安倍首相は元首相の言葉に少しは耳を傾けたらどうか。
4568：とはずがたり：2018/03/08(木) 20:06:09: “目に見える”放射性物質の粒、福島の川で確認
TBS News i 2018年3月7日 12時01分 (2018年3月7日 21時20分更新)
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180307/Tbs_news_127705.html

　福島第一原発の事故からまもなく７年。福島県内の川で目に見える大きさの放射性物質の「粒」が確認されていたことが分かりました。「セシウムボール」と呼ばれるこの粒子、その正体とは・・・
　東京大学で行われていた「ある物質」を探す作業・・・
　「あります。あった」

　見つかったのは肉眼でもわずかに見える小さな粒でした。拡大して見てみると、ガラス質の物体の姿が現れました。実はこれ、福島第一原発の半径５キロ圏内にある土から見つかった「セシウムボール」です。溶岩のようなもの、丸いもの、細長いものなど形は様々です。

　原発事故では大量の放射性セシウムが放出されました。セシウムは水に溶けやすく、環境中で徐々に薄まっていくと考えられていました。しかし２０１３年、研究者も想定外の水に溶けにくいセシウムが粒子の形で見つかったのです。最初に丸い形をしていたことから「セシウムボール」と呼ばれています。

　「唯一、肉眼で見えるのではないか」（日本原子力機構〔ＪＡＥＡ〕佐藤志彦研究員）

　針の先のような極めて小さい粒。セシウムボールは「水に溶けにくい」ことから、「これまでのセシウムより環境中にとどまりやすいのではないか」と懸念されています。主に福島県内の土から発見されていました。

　さらに、取材を進めると、去年、東京大学の研究チームが福島県北部の川でもセシウムボールを確認したことが新たに分かりました。見つかったセシウムボールは１００リットルの水の中に１粒見つかるかどうかと、ごくわずかです。

　「予想としては微粒子（セシウムボール）は、そのまま河口を流れて海まで到達している可能性が高い」（東京大学大学院理学系研究科高橋嘉夫教授）

　周辺環境への影響は少ないとみられていますが、水に溶けないまま、土から川に移動しているとみられています。

　「（セシウム）がどういうプロセスでどういう形態で流れるということを知らないと、本当の正しい予測にはつながらない。事故が起きたら、どういうことが起きるのか、なるべく調べて知らせることが我々の義務」（東京大学大学院理学系研究科高橋嘉夫教授）

　「溶けにくいセシウムボール」。人への影響を考える上で気になるデータがあります。それは事故の対応にあたった、ある東京電力社員のセシウムの被ばく線量です。「健康に深刻な影響をもたらすことは考えにくい」とされる値ですが、最初の７００日までは一定の早さで減るものの、その後、減るスピードが遅くなっていることが分かります。ほかの複数の社員にも同じ傾向がみられ、セシウムボールによる「内部被ばく」があったのか調べています。研究者は「長期的な調査が必要だ」と話します。

　「ずっと（体内に）居続けるとどうなのか。どれくらい取り込まれたかは分かっていないので、引き続き調査していく必要がある」（放射線医学総合研究所計測・線量評価部栗原治部長）

　過去の原発事故では見つからなかったセシウムボール。形成過程についての分析は始まったばかりで、東京電力も情報を集め、分析を進めています。（07日16:11）
4569：とはずがたり：2018/03/09(金) 17:15:53: なんじゃこりゃ？？

岩手・秋田・山形県との新たな電力供給ブランドの設立について～公営水力発電所で発電された電力を活用し、地域活性化等に貢献～
平成29年 9月29日
https://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/1195681_1049.html

　当社は、岩手県、秋田県および山形県（以下、「３県」という）と、各県が運営する公営水力発電所で発電された電力を活用した、新たな電力供給ブランドを設立することといたしました。

　３県と設立する電力供給ブランドの名称は、それぞれ以下のとおりです。

　・岩手県：「いわて復興パワー」
　・秋田県：「あきたＥネ！」
　・山形県：「やまがた希望創造パワー」

　新たな電力供給ブランドのもと、当社は３県の運営する公営水力発電所から購入した電力量を上限として、３県それぞれの電力供給ブランドの要件に該当する企業等に対し、通常の電気料金よりも割安な価格で電力を供給いたします。

　今回の取り組みを通じて、東日本大震災により被災した地域の復興や、新たな企業の進出等による定住人口・雇用の増加など、各県の地域経済・産業の活性化に貢献してまいりたいと考えております。

　今後、３県と対象企業の募集に向けた準備などを進め、平成３０年４月にサービスを開始する予定です。

　当社といたしましては、コーポレートスローガン「より、そう、ちから。」のもと、引き続き、お客さまに“より沿う”サービスの充実とともに、東北６県と新潟県の成長・発展に“寄り添う”取り組みに努めてまいります。

　新たな電力供給ブランドの概要については、別紙のとおりです。

別紙
https://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/__icsFiles/afieldfile/2017/09/29/b1_1195681.pdf

（３）供給期間は、平成３０年４月～平成３２年３月まで（最長２年間）。

対象企業
（応募条件）
・高圧で電気の供給を受け、各県内に立地または新たに立地を予定している企業等
（東北電力との契約電力が５０ｋW 以上２，０００ｋW 未満）。
・その他の応募条件等は、３県それぞれの電力供給ブランドにおいて個別に設定。
4570：とはずがたり：2018/03/10(土) 15:31:23: 政府が公金で債務保証日本の原発輸出に英国現地の反応は
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220921/1
2018年1月10日

　日立製作所が英国で進めている「原発新設プロジェクト」で、政府が債務保証すると報じられた問題。三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの国内金融機関３行と、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が英国での原発事業費の半額にあたる約１．５兆円の融資を行う予定というが、貸し倒れのリスクに備えて、政府全額出資の日本貿易保険（ＮＥＸＩ）が３行の債務保証をする。さらに政府系の日本政策投資銀行が出資するため、国が抱えるリスクは莫大だ。

　言うまでもなく、万が一に事故が起きた場合、大損害を被るのは国民だ。そんな英国の原発輸出問題について、９日、国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥ　Ｊａｐａｎ」が都内で会合を開き、「日立によるイギリス・ウィルヴァ原発建設は実現するのか」と題して昨年１１月の現地調査について発表した。

「イギリスでは１９９５年以降、原発新設はありません。フランス電力がイギリスで建設予定のヒンクリー・ポイント原発は２０１７年に稼働開始予定でしたが、２６年稼働に延期され、３０年までに建設予定のイギリス国内の原発１２基は、いまだにひとつも完成していません。（日立が計画する）ウィルヴァ原発は１９年の着工を目指していますが、これから一体いくらの事業費がかかるのかは不明なのです」（ＦｏＥ　Ｊａｐａｎの深草亜悠美氏）

　日立の原子力事業子会社（ホライズン・ニュークリア・パワー）が英国で開発を進めるのは、福島第１原発と同型の「沸騰水型」である。

「建設予定地のアングルシー島（英国ウェールズ）では、新設の原発が福島原発と同型という理由で、反対する声がある。雇用創出の点で建設賛成派が多いですが、人口約７万人の島に安価な労働力が流入することや環境破壊を懸念する声も出ています」（深草氏）

　原発が「安全」なら、わざわざ政府が税金で民間事業者の“ケツを持つ”必要はない。福島原発事故後の事故処理もままならない中で、なぜ、海外に原発を輸出するのか理解不能だ。
4571：とはずがたり：2018/03/10(土) 15:39:21: 小泉元首相が痛烈批判「原発ゼロは安倍政権では無理」
日刊ゲンダイDIGITAL 2018年3月8日 15時00分 (2018年3月8日 19時30分更新)
https://www.excite.co.jp/News/politics_g/20180308/Gendai_446728.html

「『原発ゼロ』を実現するのは今の安倍政権ではムリ」「数年後に新しい首相が『原発ゼロ』を打ち出せば、近い将来、実現できる」

　７日の外国特派員協会の会見で、こう安倍政権を突き放した小泉純一郎元首相（７６）。原発ゼロを支持する小泉氏が語ったのは、安倍自民党や経産省、経団連など“原発推進派”に対する怒りだ。

「自民党は本来、さまざまな意見の集合体で、多数の国民の意見を尊重する政党。だから、支持を得てきた。しかし、原発問題では国民の意見を尊重していない。このまま原発政策を進めていったら、自民党は将来、過半数を取れなくなるだろう。核廃棄物の処分場さえないのに、なぜ政府は原発を認めるのか。今の経団連トップや電力会社は、収益・経営第一といった体質を反省してもらいたい」

　現在稼働中の原発は、関西電力の高浜原発３、４号機と九州電力の川内原発２号機の計３基だが、関電は７日、今月１４日に大飯原発３号機を再稼働する方針を示した。こうした原発再稼働の動きに、小泉氏は「現実を見ていない」と批判。こう持論を展開した。

「２０１３年９月から１５年８月まで約２年間、原発は全て運転を停止していた。それでも、電力不足で停電になった地域はひとつもない。この事実が『原発ゼロ』を実現できることを証明しているのに、なぜ経産省や資源エネルギー庁などは直視しないのか。理解に苦しみます」

　元首相が苦言を呈しても政府は「馬耳東風」だという。現在、総事業費２兆～３兆円とみられる英国への原発輸出事業が日本政府の債務保証付きで計画されている状況だ。“推進派”は福島原発事故の処理すら終わっていないのに、国外に活路を見いだそうとしている。

　安倍首相は元首相の言葉に少しは耳を傾けたらどうか。
4572：とはずがたり：2018/03/14(水) 10:27:52: キノコは放射性物質貯めやすいのか？富士山の溶岩に放射性物質含まれてるだけで福島関係ない可能性もあるのかも。

>同課の担当者は「広大な恩賜林でそれだけの検体のキノコを集めるのは困難だ」と話しており、規制解除の見通しは立っていない。
調査法のせいで解除出来ないって可怪しくないか？この担当者がバカじゃあないか？解除望む地元民使えば直ぐにあつまるだろう。厳正な調査の為に自分らで集めないとあかんのか？

野生キノコ出荷規制、山梨で今も…原発事故７年
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180309-OYT1T50039.html
2018年03月12日 07時57分

　東京電力福島第一原子力発電所の事故以来、山梨県富士吉田市と富士河口湖町、鳴沢村で採れた野生キノコの出荷規制が続いている。

　キノコから検出される放射性物質の値が食品衛生法の基準を上回っているためで、「ショウゲンジ」など特定のキノコで値が高い。郷土料理のほうとうに欠かせない食材のため、規制解除を望む声が上がっているが、事故から間もなく７年となる現在でも、その時期は見通せないままだ。

　「地元ではショウゲンジを『シロンポ』って呼ぶんだ。ほうとうに入れて煮込むとねっとりした食感でおいしいよ」――。鳴沢村などの恩賜林を管理する鳴沢・富士河口湖恩賜県有財産保護組合（鳴沢恩組）の担当者は、地元で好んで食べられているショウゲンジの魅力を強調した。

　鳴沢恩組は毎秋、恩賜林にキノコ狩りに来る人に「入山鑑札料」（一般２０００円、組合員１０００円）の支払いを求めていた。２０１２年１０月、３市町村で採れたキノコから食品衛生法の基準（１キロ当たり１００ベクレル）を上回る放射性物質が検出されたため、県は３市町村のキノコの採取や出荷をしないように通知した。鳴沢恩組は１３年度以降、東京電力から年約３４０万円の賠償金を受け取り、恩賜林の保全などに充てている。

　幹線道路沿いの直売所がキノコを売る風景は秋の風物詩だったが、今では見られなくなった。

　鳴沢恩組の担当者は「キノコは地元の名物なので、早く規制が解除されて観光客にも食べてほしい」と話している。

　　　　　◇

　県は原発事故後、県内で流通する野菜などに含まれる放射性物質を検査しているが、食品衛生法の基準を超えたのは３市町村で採れたショウゲンジなどのキノコだけだ。１７年度は１５市町村で検査を行い、１７年１１月までに基準を超えたのは３市町村のキノコだけ。ほかの地域のキノコからは、検査機器で測定できない値か、検出されても基準値を下回る値しか出ていない。基準を超えるキノコが採れる地域が３市町村に限られている原因について、県林業振興課の担当者は「風向きが影響しているのではないか」と、風で飛来する放射性物質が３市町村に落ちやすいのではないかと推測する。

　また、３市町村で栽培された野菜や米などからは基準を超える放射性物質は検出されておらず、なぜキノコからだけ検出されるのかも不明のままだ。

　県森林総合研究所（富士川町）の戸沢一宏主任研究員は、「周りの県と比較して、山梨県の放射性物質の量が多いとは思えない」とした上で、「放射性物質を取り込みやすいキノコがあるのではないか」と指摘する。３市町村で採取しても、ショウゲンジのように高い値を示すキノコと、基準値を下回る値しか出ないキノコがあるという。

　　　　　◇

　採取や出荷の制限対象が、ショウゲンジなどの特定のキノコだけではなく、全てのキノコとなっているのは、「キノコ狩りをする一般の人がキノコの種類を区別するのは困難」（県林業振興課）という理由からだ。

　特定のキノコの規制解除を国に申請するためには、３年間の検査が必要で、最初の２年間は１市町村当たり５か所以上でそのキノコを原則５本採取し、放射性物質が基準値の半分以下ということを確認。３年目は地域が偏らないようにしながらそのキノコを６０本採取して、放射性物質が基準値の半分以下ということを確認することが条件になる。同課の担当者は「広大な恩賜林でそれだけの検体のキノコを集めるのは困難だ」と話しており、規制解除の見通しは立っていない。（福島憲佑）

2018年03月12日 07時57分
4573：とはずがたり：2018/03/14(水) 12:19:46: 関電の大飯原発３号機、１４日夕に再稼働へ
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20180313-567-OYT1T50142.html
03月13日 22:27読売新聞

　関西電力は１３日、大飯おおい原子力発電所３号機（出力１１８万キロ・ワット、福井県おおい町）を１４日午後５時頃に再稼働させると発表した。

　２０１３年９月に停止して以来、４年６か月ぶりの再稼働となる。

　１５日午前３時頃には核分裂反応が連鎖的に起きる「臨界」に達する見込みで、４月上旬には営業運転に入る。４号機は５月中旬に再稼働し、６月上旬の営業運転を予定する。

　関電は、大飯３、４号機の両方が営業運転に移行した後、７月にも抜本的に電気料金を値下げする。
4574：とはずがたり：2018/03/15(木) 13:23:53: 英への原発輸出「政府支援を」　出資集まらなければ中止も　日立社長
https://www.asahi.com/articles/DA3S13279736.html
2017年12月19日05時00分

　日立製作所の東原敏昭社長は１８日、報道各社とのインタビューに応じ、英国で２０２０年代前半の稼働を計画している原発の建設事業について、日本政府の支援を求める考えを示した。日立にとっては初の「原発輸出」になるが、採算の見通しが厳しく、着工の条件にしている出資者の確保が難航しそうだからだ。

　事業費は２…
4575：とはずがたり：2018/03/15(木) 13:27:09: 対トルコ原発輸出、建設事業費が倍に　安全対策費かさむ
https://www.asahi.com/articles/ASL374R8PL37ULFA013.html
大鹿靖明、笹井継夫2018年3月15日03時05分

　三菱重工業など日本企業がトルコで手がける原発建設計画の総事業費が、想定の２倍以上にふくらむ見通しであることが分かった。計画は原発輸出を成長戦略に掲げる安倍政権が推進しているが、２０１１年の東京電力福島第一原発事故後、原発の安全対策費がかさみ、日本企業が採算を取るのが難しくなっている。

　計画ではトルコ北部の黒海沿岸のシノップ地区に原発４基（出力計４４０万キロワット規模）をつくる。三菱重工と仏企業が共同開発した新型炉「アトメア１」を採用し、建国１００周年の２３年の稼働をめざす。伊藤忠商事や現地の電力会社なども参画する予定だ。

　当初、事業費は４基で２・１兆円程度と見込まれていた。だが、事業関係者によると、日本側が事業化に向けて調査する過程で１基あたり１兆円を超え、総額４兆円以上にふくらむ見通しが分かったという。原発の安全規制を強化する流れが加速したためだ。２３年までに完成させるのも厳しそうで、日本側は今年に入り、トルコ側に想定通り進めるのは難しいことを水面下で伝えた。トルコ側からは「失望した」との感想が漏れたという。

　参加企業がいったん建設費を負…
4576：とはずがたり：2018/03/15(木) 13:30:50: 原発輸出、有望事業相次ぎ中止　政府支援も不透明感増す
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/170728/mca1707280500005-n1.htm
2017.7.28 05:00 メッセンジャー登録

　政府は、日本の重工企業による海外への原発輸出を重視し、民主党政権時代からさまざまな支援策を講じてきた。だが、東芝の原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）は経営破綻し、東芝は海外原発事業からの撤退を表明。有望とされた国での事業中止も相次ぎ、その将来は不透明感を増している。日本企業の原発輸出の現状を検証した。

　◆残る事業は２件に

　原発輸出には民主党政権も前向きだったが、安倍晋三首相はさらに積極的。成長戦略の一つと位置づけ、インドやトルコなどへのトップセールスに取り組んだ。だが、成果は必ずしも上がっていない。

　ベトナムでは、日本企業の受注が決まり、三菱重工業や日立製作所が受注を狙っていたが、昨年１１月、東京電力福島第１原発事故を受けたコスト増加や財政難などを理由に政府が原発計画を白紙撤回した。

　日立が優先交渉権を獲得したリトアニアでは、政権交代で反原発を掲げる政党が第１党となったことなどから「凍結状態」（同社）に。

　東芝は、子会社の米原発会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）の経営破綻が本社の屋台骨まで揺るがし、海外の原発事業から撤退した。

　現在、日本関連で動いている事業は英国とトルコの２件だ。

　日立は２０１２年、英国の原発事業会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」をドイツの大手電力会社から買収し、英国内で、原発を４～６基建設する計画を引き継いだ。当面、英国中西部に改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）を建設する事業に取り組む。

　「ホライズン社への出資比率を下げるために募っている外部からの出資の動向、英国政府が決める電力価格のレベルなどを勘案して最終的な投資判断を１９年内に行う」（日立の担当者）予定だ。

　トルコでは、三菱重工やフランスのメーカー、アレバなどの企業連合が１３年、黒海沿岸のシノップ原発の建設契約で大筋合意した。現在は事業化調査段階で「来年春くらいまで時間を要する見通しで、着工スケジュールなどは未定」（三菱重工原子力事業部）という。

　◆拡大には多くの課題

　だが、トルコは反対運動が激しい上、政情不安や地震対策、事業の収益性などに問題が多いと指摘されている。

　原発輸出を可能にする原子力協定の調印で注目されるのがインドだが、動きは少ない。

　インドの原子力損害賠償法に、設備の建設や機器を提供した業者にまで原発事故の賠償責任が及ぶとの規定があるためで、「大きなリスクを取ってまで参入できない」（日立）、「損害賠償法の問題があり引き続き状況を注視する」（三菱重工）と慎重だ。

　米国に新規原発建設の動きはなく、多数の原発建設計画を持つ中国への外国企業の参入は困難。ロシアの国営企業ロスアトムは、燃料供給から原発の建設と運転、廃棄物の処理などを一貫して引き受ける手法で売り込みを図っており、日本企業の海外原発事業拡大にはさまざまな課題がある。

　巨額な投資が必要になるだけに、長期にわたり安定的に電力を買い取る仕組みなど受け入れ国側の政策、初期投資への支援や貿易保険など日本政府のバックアップが欠かせない、との見解で原発輸出関係企業の見解は一致している。
4577：とはずがたり：2018/03/15(木) 13:32:13: まあもう民主主義国家で原発が民間ベースに乗る事はない。

ベトナム…日本企業の受注が決まり、三菱重工業や日立製作所が受注を狙っていたが、2016年11月、東京電力福島第１原発事故を受けたコスト増加や財政難などを理由に政府が原発計画を白紙撤回した。(>>4576)

リトアニア…日立が優先交渉権を獲得したリトアニアでは、政権交代で反原発を掲げる政党が第１党となったことなどから「凍結状態」（同社）に。(>>4576)

イギリス…日立は２０１２年、英国の原発事業会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」をドイツの大手電力会社から買収し、英国内で、原発を４～６基建設する計画を引き継いだ。当面、改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）を建設する事業に取り組む。メガバンク３行と、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が英国での原発事業費の半額にあたる約１．５兆円の融資を行う予定というが、貸し倒れのリスクに備えて、政府全額出資の日本貿易保険（ＮＥＸＩ）が３行の債務保証をする。さらに政府系の日本政策投資銀行が出資するため、国が抱えるリスクは莫大だ(>>4570) 日立社長は出資が集まらなければ中止も有り得ると朝日新聞のインタビューで発言(>>4574)

トルコ…トルコでは、三菱重工やフランスのメーカー、アレバなどの企業連合が１３年、黒海沿岸のシノップ原発の建設契約で大筋合意した。2018年３月建設計画の総事業費が、想定の２倍以上にふくらむ見通しであることが分かった。原発の安全対策費がかさみ、日本企業が採算を取るのが難しくなっている。当初、事業費は４基で２・１兆円程度と見込まれていた。だが、調査する過程で１基あたり１兆円を超え、総額４兆円以上にふくらむ見通しが分かったという。２３年までに完成させるのも厳しそうで、トルコ側からは「失望した」との感想が漏れたという。(>>4575)
4578：とはずがたり：2018/03/19(月) 16:59:59: ＜大間原発訴訟＞函館市民団体ら原告の請求を棄却
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20180319k0000e040249000c.html
15:11毎日新聞

　電源開発（Ｊパワー）が青森県大間町に建設中の大間原発をめぐり、北海道函館市の市民団体らが国とＪパワーを相手取り、建設の差し止めなどを求めた訴訟の判決が１９日、函館地裁であった。浅岡千香子裁判長は「建設の見通しが立たない中で、現時点で重大事故の危険性を認めることは困難」などとして、原告の請求を棄却した。

　訴訟は津軽海峡を挟んで最短１８キロにある函館市の市民団体「大間原発訴訟の会」（竹田とし子代表）を中心に２０１０年７月に提訴。商業炉としては世界で初めてプルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を全炉心で使う「フルＭＯＸ」の安全性や原発周辺の活断層の有無などが争点になった。

　原告側は「フルＭＯＸ」は原子炉制御棒の効きが悪くなるなど、「安全性が証明されておらず、危険」と主張。また、原発敷地の北約１０キロ沖に長さ約４０キロ以上の活断層があるほか、過去に噴火した「銭亀カルデラ」と呼ばれる海底火山などがあるが、影響が考慮されていないと指摘した。

　Ｊパワー側はフルＭＯＸの特性は炉心の設計などに適正に考慮されていると反論。海上音波検査などで周辺に活断層はなく、「銭亀カルデラ」も過去の記録などから再噴火の可能性はないと主張した。

　東日本大震災後、建設中の原発への司法判断は初めて。大間原発をめぐっては、この訴訟とは別に函館市が１４年４月、自治体として初めて原発建設の差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こし、審理が続いている。【山田泰雄】

　【ことば】大間原発

　Ｊパワーが青森県大間町に建設している改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）で、出力は国内最大級の１３８万３０００キロワット。原発の使用済み核燃料に含まれるプルトニウムを再利用する国の核燃料サイクル政策の重要施設で、２００８年５月に着工したが、東日本大震災後に工事を中断。Ｊパワーは２４年度の運転開始を目指すが、原子力規制委員会の新規制基準の適合性審査が長びき、運転開始の見通しは立っていない。
4579：とはずがたり：2018/03/19(月) 22:25:37: ５月電気料金、全社上げ＝燃料高で３カ月連続―電力大手
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180319X610.html
15:42時事通信

　電力大手１０社が５月の電気料金を前月に比べて標準家庭で２０?６５円程度引き上げる見通しであることが１９日、分かった。火力発電の燃料となる原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）、石炭の価格上昇を反映させる。１０社全てが値上げするのは３カ月連続。

　値上げ幅が最も大きいのは東京電力で、標準家庭では６５円程度高い約６８６０円となる見込み。東北電力と中部電力はそれぞれ４５円程度値上げするとみられる。

　東京ガスなど都市ガス大手４社も５月のガス料金を引き上げる。標準家庭で３０?４５円程度の値上げになる見通し。
4580：とはずがたり：2018/03/20(火) 22:43:14: 線量測定装置を撤去へ＝福島の２４００台、地元と協議―規制委
17:20時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-180320X792.html

　原子力規制委員会は２０日、東京電力福島第１原発事故後、福島県内に設置された「リアルタイム線量測定システム」のうち放射線量が下がった地域の約２４００台を、２０２０年度までに撤去すると決めた。

　原則として線量の低い地点から撤去するが、順番などは自治体や住民と協議する。

　測定システムは、設置場所の空間放射線量を測って表示する装置で、県内の学校や幼稚園などに約３０００台設置されている。このうち除染の基準となる毎時０．２３マイクロシーベルト以下の場所に設置された機器について、撤去したり、より線量の高い場所に移設したりする。
4581：とはずがたり：2018/03/22(木) 12:37:40: 玄海原発差し止め認めず＝新規制基準「合理的」―佐賀地裁
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-180320X701
03月20日 12:32時事通信

　九州電力玄海原発３、４号機（佐賀県玄海町）は安全対策が不十分だとして、佐賀、福岡などの住民ら７３人が再稼働の差し止めを求めた仮処分申請で、佐賀地裁は２０日、住民側の申し立てを却下した。立川毅裁判長は原発の新規制基準が「科学的合理的な基準として策定された」と判断した。住民側は福岡高裁に即時抗告する方針。

　玄海３、４号機は昨年１月、原子力規制委員会の審査に合格。九電は３号機を２３日にも再稼働させ、４号機も５月に再稼働させる見通し。
4582：とはずがたり：2018/03/25(日) 12:14:13: 全部原発の発電費用に含めろよなあ

原発事故、国の利息負担2千億円
会計検査院が試算
https://this.kiji.is/349848966345655393
2018/3/23 18:35

　福島第1原発事故の賠償費用などとして国が用意した無利子の貸付枠13兆5千億円を東京電力が使い切った場合、全額回収には最長で2051年度までかかり、この間、国には最大で2182億円の利息負担が生じることが会計検査院の試算で23日分かった。実質的に国民の税金で賄われる。

　検査院は「金利が上がれば負担が増え、新たな資金調達が必要になる」などとした。東電の経営状態によっては返済がさらに長期化し、国民の負担が膨らむ恐れがある。

　貸し付けは原子力損害賠償・廃炉等支援機構に国債を交付し、現金化して東電に支払っている。
4583：とはずがたり：2018/03/25(日) 12:17:58: 原発推進派の市町村は積極的に受け容れるべきだ。

首都圏で核ごみ「受け入れ」ゼロ
自治体アンケート、関心低く
https://this.kiji.is/350217707989664865
2018/3/24 18:59

　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分場受け入れを検討したいと考える自治体は、首都圏にある1都6県と148市区町村でゼロだったことが24日、非政府組織（NGO）のアンケートで分かった。原発の再稼働によって核のごみ処分の重要性が大きくなっているが、自治体の関心の低さが浮き彫りになった。

　アンケートは環境NGO「A　SEED　JAPAN」（東京）に関東学院大の湯浅陽一教授（環境社会学）の研究室が加わって実施。最終処分場の受け入れについて「検討したい」「受け入れない」「分からない」「答えられない」などの選択肢から各自治体の意向を選んでもらった。
4584：とはずがたり：2018/03/26(月) 21:44:58: 改ざんは「佐川理財局長の指示だと思った」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180326-00000013-nnn-soci
3/26(月) 11:33配信日テレNEWS24

森友学園をめぐる文書改ざん問題で、実際に改ざんに関わった財務省の担当者が、大阪地検特捜部の任意の調べに、当時の佐川理財局長の指示だと思ってやったとの趣旨の話をしていることが新たにわかった。

森友学園の文書改ざんをめぐって、大阪地検特捜部は、財務省理財局や近畿財務局に誰の指示だったかなど経緯を調べている。関係者によると、その中で、実際に改ざんに関わった複数の理財局や近畿財務局の職員が、改ざんは佐川氏の指示だと思ってやったとの趣旨の話をしていることが新たにわかった。佐川氏の指示との認識は、組織の中で共有していたとみられる。

一方、改ざんの発端は、一部の文書を改ざんしたことでつじつまをあわせるために改ざん箇所がふくらみ、結局、約３００か所の改ざんに至ったという。

佐川氏は自分が指示したと認めることに躊躇（ちゅうちょ）しているともいわれている。
4585：とはずがたり：2018/03/27(火) 10:42:54: ５６６MW級。１GW級未満は廃炉の流れが強まるかなぁ♪

伊方原発２号機を廃炉へ　四国電力、採算合わず
https://www.asahi.com/articles/ASL3V5GMJL3VPLFA00S.html
2018年3月26日19時32分

　四国電力は、伊方原発２号機（愛媛県伊方町、出力５６・６万キロワット）を廃炉にする方針を固めた。２７日にも正式に決める。安全対策などに多額の費用を投じて稼働させても、採算が合わないと判断したとみられる。

　伊方２号機は、東京電力福島第一原発事故後の２０１２年１月に定期検査に入ってから停止したままだ。１９８２年に運転開始し、２２年に４０年に達することから、四国電力は廃炉にするかどうかを３月末までに決める方針を示していた。原発の運転は原則４０年までとされており、延長する場合は原子力規制委員会の認可を得なければならない。

　四国電力は技術面と採算性から検討。技術面は解決できるとしたものの、２千億円近くとされる安全対策工事を行っても採算がとれるかが課題だった。伊方２号機は、これまでに運転延長を決めている原発に比べ出力が小さい。

　福島第一原発の事故後に廃炉を決めるのは、福島第一原発の６基を除き、これで計９基目になる。伊方１号機は１６年に廃止となっており、四国電力の原発は伊方３号機（出力８９万キロワット）だけになる。３号機は１６年８月に再稼働したが、１７年１２月に広島高裁が運転を禁じる決定を出し、停止中だ。
4586：とはずがたり：2018/03/27(火) 12:07:49: 伊方原発2号機の廃炉決定
2018/3/27 10:44
https://this.kiji.is/351180280335942753

　四国電力は27日に開いた臨時取締役会で、伊方原発2号機の廃炉を決定した。
4587：とはずがたり：2018/03/27(火) 15:37:33: おいおい，LNG発電所ぐらい認めろよなあ。。

JX、静岡の火力発電所計画中止
地元反対、事業会社解散へ
https://this.kiji.is/351238052171367521
2018/3/27 14:34
c一般社団法人共同通信社

　JXTGエネルギーは27日、静岡市清水区で計画していた液化天然ガス（LNG）火力発電所の建設を中止すると発表した。静岡市長や周辺住民が景観を害するなどと反対を続けているため。清水建設、静岡ガスと共同でつくった事業会社は解散する。

　発電所は出力110万キロワットで、今年着工し2022年に運転を始める予定だった。地元の反対運動を受け、昨年9月に計画を延期していた。

　JX側は地元への説明を続けてきたが、理解を得られないと判断した。
4588：とはずがたり：2018/03/27(火) 16:25:14: 高浜原発
クレーン転倒時、暴風警報把握せず
https://mainichi.jp/articles/20170209/k00/00m/040/138000c
毎日新聞2017年2月8日 22時31分(最終更新 2月8日 22時38分)

　関西電力高浜原発２号機（福井県高浜町）で先月２０日に起きた大型クレーン倒壊事故で、関電は８日、新規制基準対応工事でクレーンを使用した元請けの大成建設（東京）が暴風警報に気づかず、同社とクレーンメーカーが定める強風対策マニュアルを守らなかったことなどが原因だったと発表した。関電は大成建設に建屋修復費用などの賠償を求める。

　関電は、事故当時の最大瞬間風速を４０～４８メートルと推定。事故３０分前に風が強まってクレーンのアームが揺れ、アームと台車をつなぐ支柱が変形して倒壊したとの見方を示した。事故後、関電は風速４２メートルまで耐えられるようワイヤと重りで固定していたと説明したが、当日の方法では支柱自体が風速３８．６メートルまでしか耐えられなかったことが判明したという。

　福井地方気象台は事故当日、暴風警報を発令し、最大瞬間風速を３５メートルと予報。大成建設のマニュアルでは風速３０メートル超と予想される場合はアームを地上に下ろすよう定めていたが、大成建設は警報を把握していなかった。関電は事故４時間前に警報を把握していたが、社内で対応を協議せず、大成建設にも連絡していなかった。大成建設は「天気予報に注意を払わず、重大事故を起こした。深くおわびします」とコメントした。【高橋一隆】
4590：とはずがたり：2018/03/30(金) 07:14:34: これはでかい。俺の求めてきた方向に実現している！！

再稼働の事前了解、周辺５市とも　東海第二、協定締結
https://www.asahi.com/articles/ASL3Y5FH4L3YUTIL02Y.html
箱谷真司2018年3月30日05時17分

　日本原子力発電（原電）が運営する東海第二原発（茨城県東海村）の再稼働や延長運転に関し、立地自治体の東海村に加え、周辺５市の事前了解を必要とする安全協定が２９日、原電との間で結ばれた。事前了解の対象が立地自治体の周辺に広がり、明文化されるのは全国初。

　同原発がある東海村と周辺５市（日立、ひたちなか、那珂、常陸太田、水戸）でつくる首長懇談会、原電、県の３者は２９日夜、村役場で会合を開き、新協定について合意した。

　協定書は６条で構成され、法的拘束力はないが、同原発の再稼働や延長運転に際し、６市村が事前に意見を述べたり現地確認を求めるほか、安全対策を要求したりして、「実質的に事前了解を得る仕組みとする」とした。立会人として県も参加する協議会を新設するとも明記した。

　協定書に関する原電の確認書も提示された。再稼働の時に６市村それぞれが原電に事前協議を求める権限があり、原電には必ず応じる「重い義務を負わせた」と記した。協定の当初案にあった「事前了解に関する事項は規定されていない」との表記は削除された。

　協定の締結を受けて、ひたちなか市の本間源基市長は「我々の地域としての考え方に基づいて行動した結果。責任も重くなったことを自覚して進めたい」と評価した。

　東日本大震災後に停止した同原発は今年１１月、原則４０年の運転期間を終える。現在は延長運転に向け、国の原子力規制委員会が安全性の基準に適合するか、審査をしている。首長懇は「原発事故が起きれば立地自治体以外にも大きな影響が出る」として、事前了解の権限を３０キロ圏にある周辺自治体にも拡大するよう原電に求めてきた。（箱谷真司）
4591：とはずがたり：2018/03/30(金) 07:18:57: 玄海原発の立地をみよ。玄海町にのみ拒否権があって唐津市に拒否権無いのが如何に歪な事かよく判る。

再稼働の事前了解、周辺５市にも拡大へ　東海第二原発
https://www.asahi.com/articles/ASL3Y35KSL3YUJHB006.html?iref=pc_extlink
箱谷真司2018年3月29日13時27分

　原発専業会社の日本原子力発電（原電）が持つ東海第二原発（茨城県東海村）の再稼働や延長運転に関し、東海村のほか周辺５市の事前了解が必要とする安全協定を、原電と６市村が新たに結ぶことが分かった。事前了解の対象が立地自治体以外の市町村に広がるのは全国初。

　同原発がある東海村と周辺５市でつくる首長懇談会、原電、県の３者は２９日夜、安全協定の締結を確認する。新たに対象となる周辺自治体は日立、ひたちなか、那珂、常陸太田、水戸の５市。同原発から半径３０キロ圏内に位置し、圏内人口は約７３万人。

　朝日新聞が入手した協定案によると、再稼働や延長運転の時、立会人として県も参加する協議会を新設すると明記。法的拘束力はないが、６市村が意見を言ったり安全対策を求めたりすることで、実質的に「事前了解」を担保するとした。

　協定に関する原電の確認書も提示される方針で、再稼働の時に６市村それぞれが原電に事前協議を求める権限があり、原電には必ず応じる「重い義務を負わせた」と記した。協定の当初案には「事前了解に関する事項は規定されていない」との表記もあったが、首長懇は「権限が不明確になる」と修正を求め、この文言が削除された。

　同原発は２０１１年の東日本大震災を受けて停止。今年１１月に原則４０年の運転期間を終えるため、延長運転に向け、安全性の基準に適合するか国の原子力規制委員会が審査している。首長懇は１２年から、事前了解の権限を周辺自治体にも拡大するよう原電に求めてきた。

　国内の原発の再稼働をめぐっては、「地元同意」は道県と立地自治体に限られているが、事故のリスクを負う周辺自治体にも広げるよう求める声が出ている。（箱谷真司）
4593：とはずがたり：2018/03/30(金) 11:00:03: 東海第２の再稼働、事前了解を周辺に拡大＝全国初、原電と６市村―茨城
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180329X930.html
03月29日 22:02時事通信

　原発専業の日本原子力発電が再稼働を目指す東海第２原発（茨城県東海村）について、同社と県、東海村、周辺５市は２９日、再稼働の際は同社が事前に東海村など６市村の了解を得るとする新たな安全協定を結んだ。東京電力福島第１原発事故の後、電力各社は立地自治体と県の同意を得て再稼働を進めてきたが、周辺自治体に事前了解を拡大するのは全国で初めて。

　周辺５市は原発の半径３０キロ圏に含まれる日立、ひたちなか、那珂、常陸太田、水戸の各市。
4595：とはずがたり：2018/03/30(金) 11:28:21: 去年の１月の記事。この１年丸で動いてない事ないかい？

日立、東芝、三菱重工「原子力御三家」は原発を捨てられるか
http://president.jp/articles/-/21068
企業経営 2017.1.11
経済ジャーナリスト水月仁史
PRESIDENT Online

「東芝ショック」米原子力事業で巨額減損
日立製作所、東芝、三菱重工業の国内原子力「御三家」が原子力事業の存続に向けた岐路に立たされている。福島第1原子力発電所の事故を契機に国内は先細りし、頼みの綱の海外も東芝が米国の原発事業で数千億円規模の減損損失を出すなど不確実性を強め、出口は遠退くばかりだ。

3社は原発の燃料事業の統合で打開策を探るものの、さらに踏み込んだ原子力事業全体の統合への足並みは揃わない。昨年12月、海外原子力事業で3社はそれぞれ慌ただしい動きをみせた。三菱重工は16日、提携先で実質経営破綻に陥ったフランス原子力大手アレバの出資要請に応じた。日立、東芝がそれぞれ英国で手掛ける新規原発建設については、日英両政府は22日、資金支援などを含めて原子力分野での包括協力で覚え書きを交わした。

さらに、暮れも押し迫った27日には、東芝が米原発事業で数千億円もの巨額な減損損失が発生する可能性があると発表し、原子力関係者や株式市場に「東芝ショック」が走った。明暗の分かれる事案とはいえ、3社が今後の原子力事業を託す海外の厳しい環境が背景にあった点は共通する。

三菱重工の場合、フランス政府の強い要請を受け、日本原燃（青森県六ヶ所村）とともにアレバに5億ユーロの出資を提案したとされる。出資規模からして、大型客船事業での巨額損失や米原発をめぐる賠償問題など難問を抱える三菱重工にとって、「沈みかけた船」に相乗りするようなアレバへの出資は苦渋の選択だったはずだ。

三菱重工、日立、東芝、それぞれの難題
三菱重工の宮永俊一社長は「アレバとの緊密な関係維持」を大義名分に社内の反対を押し切ったとみられる。確かに、両社の協業関係は、ベトナム政府が11月に白紙撤回したとはいえ、共同開発した新型炉で同国での原発受注をほぼ手中に収めるなど密接だ。海外事業を加速するうえで手を切るわけにはいかないとの判断が働いたことも容易に想像がつく。

英原発建設に向けた日立、東芝に対する政府支援は、原発輸出を成長戦略に据える安倍政権による頓挫したベトナムの轍は踏まないとの強い意思表示に映る。同時に、英国で原発建設を受注した中国への警戒感も透けてみえ、新興国を中心に海外で中国勢と激しい受注合戦を繰り広げる日本勢には後ろ盾になる。

一方、東芝の米原発事業で発生する巨額損失は、原子力事業に決定的な打撃になりかねない。会計不祥事後、半導体事業と並び経営の柱に位置付けた原子力事業、しかも中核となる米子会社ウエスチングハウス（WH）による企業買収で生じる損失だけに、同事業にとどまらず、再出発途上の東芝に再び暗雲が立ち込める。

このほか、3社の海外事業は、受注にこぎ着けたトルコ、インド、リトアニアなどで相次ぎ暗礁に乗り上げている。こうした内憂外患の逆風下で浮上した打開策が、原発で使用する燃料事業での統合構想だ。既に3社は交渉に入り、今年春の統合を目指す方向とされる。しかし、それは単なる延命策に過ぎない。経済産業省などはその先に原子力事業全体の統合も視野に入れているとの観測もある。

ただ、ここに行き着くまでには3社それぞれが海外企業をパートナーに受注競争を繰り広げ、得意な原子炉形式も異なる事情もあり、二の足を踏む。原子力ビジネスは少なくとも計画から20年、30年先を見据えた超長期型であり、それに応じた経営判断が求められる。しかし、再建の危機に見舞われかねない東芝を挙げるまでもなく、3社は国内外で激変する事業環境に耐え、座して待てるだけの体力を維持できるか――。事業存続の岐路のなかで大きな決断を迫られている。
4596：とはずがたり：2018/03/30(金) 15:04:33: 2016年
フランス
GE製タービン
62.22%
605MW

2016年06月21日 11時00分公開
蓄電・発電機器：
火力発電で効率世界記録、コンバインドサイクルで62.22％
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1606/21/news041.html

フランス北部のブシャンで仏大手電力会社EDFの新型火力発電所が稼働を開始した。GE製の新型ガスタービンを採用したコンバインドサイクル方式の発電所で、発電効率は世界最高の62.22％を達成した。
[陰山遼将，スマートジャパン]

　米国のGEとフランスのEDF（フランス電力）は2016年6月17日（現地時間）、フランス北部のブシャンでGE製のガスタービンを用いたコンバインドサイクル方式の「ブシャン火力発電所」が稼働を開始したと発表した。同発電所では送電端効率62.22％を達成し、世界最高効率のコンバインド・サイクル発電所としてギネス世界記録に認定されたという。

　ブシャン火力発電所は天然ガスを利用して、フランスの一般家庭約68万世帯の仕様電力量に相当する60.5万kW（キロワット）の発電を行う計画だ。同発電所が採用するコンバインドサイクル方式は、ガスタービンを利用する発電機から得た動力と、ガスを燃焼させるときに発生する熱の両方を利用して発電する。このシステムを担うガスタービンにGEの新型ガスタービン「9HA」を採用した（図1）。

　GEのHAガスタービンのコンプレッサーは、大型飛行船を約10秒で膨らませられる送風能力を持つ。ガスタービンのブレード（羽根）の先端は音速の1.5倍に相当する時速1931km（キロメートル）の速度で回転する。

　こうした性能を持つ9HAの採用により、ブシャン火力発電所のコンバインド・サイクル発電システムは、高い発電効率を実現するだけでなく、発電所の出力を未稼働状態から30分以内にプラント定格出力まで引き上げることが可能だという。

　電力会社は柔軟性のある火力発電所を持つことで、系統に接続された再生可能エネルギーによる発電設備の出力が天候で変化した場合にも対応しやすくなる。EDFはこうした最新鋭の火力発電所を整備することで、再生可能エネルギー電源の接続拡大に対応していく考えだ。

中部電力の「西名古屋火力発電所」に採用
　コンバインド・サイクル方式の火力発電所は、海外だけでなく日本国内でも導入が進んでいる。GEの9HAは50Hz地域に対応する製品だが、同社では米国やアジアなど60Hz交流を利用する地域用向けとして、9HAより小型のガスタービン「7HA」も開発している。7HAは現在、設備更新工事を進めている中部電力の「西名古屋火力発電所」（愛知県海部郡飛島村）に導入される予定だ。

　西名古屋火力発電所は1970年に稼働を開始した歴史ある発電所だが、設備の老朽化から2013年11月で一度全ての発電機を廃止している。当初は設備更新を行って2019年度から再運転を再開始する予定だったが、浜岡原子力発電所の停止を受けて運転開始時期を2017年に前倒している。

　現在、新たに建設している発電設備は液化天然ガス（LNG）燃料とする7号系列で、発電出力は237万6千kWを見込んでいる。7-1号機と7-2号機の2つで構成され、それぞれガスタービン3基と蒸気タービン1基を組み合わせた多軸式コンバインドサイクル発電方式を採用する。これにGEの7HAが利用される予定だ。発電効率はブシャン火力発電所と同じく62％程度を目指して開発が進められている。7-1号機は2017年9月から、7-2号は2018年3月の営業運転開始を予定している（図2）。
4597：とはずがたり：2018/03/30(金) 15:07:50: >>4596

2018年
中電
GE＋東芝のコンバインド
63.08%
増強後2376.4MW←フランスのに較べてだいぶデカい

後は石炭ガス化でも使えるコンバインドサイクル発電が欲しいなあ。LNG偏重は危険だ。

2018年03月30日 07時00分公開
蓄電・発電機器：
中部電力の火力発電所がギネス認定、発電効率63％超を達成
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1803/30/news035.html

中部電力と東芝エネルギーシステムズは、西名古屋火力発電所の7-1号で発電効率63.08％を達成し、世界最高効率のコンバインドサイクル発電設備としてギネス世界記録認定を受けた。同仕様となる7-2号も2018年3月末に営業運転を開始する予定だ。
[松本貴志，スマートジャパン]

多軸式コンバインドサイクル発電方式を採用
　中部電力と東芝エネルギーシステムズは、中部電力が所有する「西名古屋火力発電所」の7-1号で発電効率（低位発熱量基準）63.08％を達成し、世界最高効率（2018年3月時点）のコンバインドサイクル発電設備としてギネス世界記録認定を受けたと発表した。

　西名古屋火力発電所の7-1号は、ゼネラル・エレクトリック社製ガスタービン3基と東芝エネルギーシステムズ製蒸気タービン1基を組み合わせた多軸式コンバインドサイクル発電方式を採用。東芝と同社から事業を継承した東芝エネルギーシステムズが2014年1月から建設を進め、2017年9月から営業運転を開始した最新鋭の火力発電設備となる。

　7-1号の発電出力は1188.2MW（メガワット）で、LNG（液化天然ガス）を燃料とする。また、同仕様となる7-2号の建設も進行しており、2018年3月末に営業運転を開始する予定。7-2号が稼働を開始すると同発電所7号系列の発電出力は合計2376.4MWとなる。

西名古屋火力発電所7号系列の概要出典：中部電力
　西名古屋火力発電所は、1970年に石油火力発電所として営業運転を開始した。設備の高経年化の対策とCO2排出・燃料使用量の削減を目的に、高効率発電設備への更新を進めていた。
4598：とはずがたり：2018/03/30(金) 20:42:52: 電力会社に活断層データ取らせるとか泥棒に店番させるようなものだヽ(｀Д´)ノ

＜東通原発＞規制委　断層データ不足指摘
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201703/20170318_23015.html

　原子力規制委員会は１７日、東北電力東通原発（青森県東通村）の新規制基準への適合性審査会合を開いた。東北電は重要施設の直下や周辺にある断層を巡り、追加調査の結果を基に「活断層ではない」と改めて主張。規制委側は地質データの不足を指摘し、再説明を求めた。
　規制委側は、重要施設の取水口直下にある「ｆ－１」断層について、鉱物の生成状況から形成された年代を分析するよう注文。同じく「ｍ－ａ」断層に関しては「ボーリング調査の深さは十分なのか」などと指摘し、再調査を促した。
　原子炉建屋直下にある「ｆ－２」断層に関しては、東北電の主張通り「活動性はないとおおむね理解した」と評価した。

関連ページ:青森社会
2017年03月18日土曜日
4599：とはずがたり：2018/03/30(金) 20:43:50: ＜東通原発＞規制委、重要施設直下の断層活動性調査
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201711/20171118_21012.html

　原子力規制委員会は１７日、青森県東通村の東北電力東通原発で、重要施設の真下を通る断層の活動性を調べる現地調査をした。新規制基準適合性審査の一環。活断層と判断された場合、廃炉が確定的となる。
　石渡明委員と規制庁職員１２人が調査に当たった。委員らは、タービン建屋や非常用冷却水の取水口を横切る「ｆ－１」「ｍ－ａ」の両断層を調べる掘削溝（トレンチ）を見て回った。
　両断層とも判断材料に乏しいため、東北電が新たにトレンチを掘ったり広げたりして、断層ができた時代を探るための資料を拡充してきた。
　規制委の有識者調査団は、ｆ－１断層の活動性について両論併記しており、判断は審査会合で示される見通し。石渡委員は調査後、報道各社の取材に「十分に調査できた。評価は今後の審査会合で議論していきたい」と語った。

関連ページ:青森政治・行政
2017年11月18日土曜日
4600：とはずがたり：2018/04/01(日) 16:32:55: 蒸気漏れの玄海原発、出力ゼロで点検へ　再稼働に影響も
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL3051KJL30TIPE013.html
12:31朝日新聞

　九州電力は３１日、再稼働して出力を上げていた玄海原発３号機（佐賀県玄海町）の発送電を止め、原子炉の熱出力もゼロに下げた。３０日夜、放射性物質を含まない水などが循環する「２次系」の配管の一部で微少な蒸気漏れが見つかったため。配管の熱が冷めるのを待って４月１日にも点検し、状況や原因などを調べる。発電再開のめどは立っておらず、５月に予定している玄海４号機の再稼働も遅れる可能性がある。

　九電によると、周囲への放射性物質の漏れはない。

　発送電を止めたのは３月３１日午前６時すぎ。原子炉の熱出力も、同日午前７時１５分にゼロにした。制御棒を動かすなどして核分裂反応を抑え、炉内の水が熱くならないようにしている。核分裂は続いており、原子炉は「起動中」の状態だという。

　九電は再稼働の工程での不具合を深刻度に応じてレベル０?４の５段階に分け、レベル２以上は公表する。今回は点検のため発電停止が必要なレベル３にあたるとして公表した。ただ、蒸気漏れの場所が２次系だったことなどから、「法令上のトラブルにはあたらない」としている。

　九電によると３０日午後７時ごろ、パトロール中の作業員が蒸気漏れを目視で確認した。「脱気器」と呼ばれる部分で、水から余計なガスを取り除く設備という。玄海３号機は２３日に７年３カ月ぶりに稼働。２５日から発送電を始め、３０日には出力７５％に達していた。
4601：とはずがたり：2018/04/01(日) 18:55:00: 玄海原発3号機、配管に直径約1センチの穴
https://this.kiji.is/353110124485051489
2018/4/1 18:32
c一般社団法人共同通信社

　九州電力は1日、佐賀県の玄海原発3号機の2次系配管での蒸気漏れトラブルを受けて実施した同日の点検で、配管に直径約1センチの穴が見つかったことを明らかにした。
4602：とはずがたり：2018/04/01(日) 21:49:44: 女川原発2号機　工事完了の遅れで「再稼働 3度目の延期へ」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180329-00010006-oxv-l04
3/29(木) 19:48配信仙台放送

仙台放送

東北電力は29日、女川原子力発電所2号機の工事の完了時期の延期を発表し、再稼働の時期についても、3度目となる延期を検討していることが分かりました。

東北電力は29日、再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査が遅れていることや安全対策を追加したことなどから、今年の秋以降に予定していた工事の完了を延期すると明らかにしました。
追加される安全対策は防潮堤のかさ上げに伴う地盤改良や、中央制御室の床下への消火設備の設置などです。
東北電力は去年2月、工事を完了した上で今年の秋以降に再稼働を検討するとしていました。
東北電力は工事の完了時期を含め、新たな日程は「未定」としています。

最終更新:3/29(木) 19:48
4603：とはずがたり：2018/04/02(月) 12:29:35: ほよお原電を潰せえヽ(｀Д´)ノ総てはそっからや。

今迄に５．７GWの廃炉が決まった。

廃炉が決まってないけどとは総研廃炉推奨発電所…東海第二(老朽化・人口稠密)・福島第二(福島)・玄海２(小規模)・志賀１(活断層)・東通(活断層)・敦賀２(活断層)・柏崎刈羽１～５(地震地帯)・浜岡３～５(地震地帯)
とあってこいつらも廃止した上で残りを地元同意の下で再稼働すべきだ。

東海第２、支援協議遅れ＝東電、東北電の回答ない―原電社長
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180330X133.html
03月30日 20:42時事通信

　日本原子力発電の村松衛社長は３０日の記者会見で、東海第２原発（茨城県東海村）の再稼働に向け東京電力ホールディングスと東北電力に要請している資金支援について、「現時点で回答をいただいていない」と述べた。原電は年度内に一定の結論を得る方針だったが、協議には遅れが生じている。　

東電、日本原電を支援へ　東海第二原発の再稼働に向け
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL3Z5HXDL3ZULFA01Y.html
03月31日 05:16朝日新聞

　東京電力ホールディングスは３０日、取締役会を開き、原発専業会社・日本原子力発電（原電）が持つ東海第二原発（茨城県、停止中）の再稼働に向けて経営支援する方針を決めた。これで原子力規制委員会が東海第二の再稼働の条件としてきた原電の資金調達に一定のめどがつく見通しとなった。ただ、福島第一原発事故を起こして国有化された東電が他社の原発再稼働を支援することは、批判を浴びる可能性がある。

　東電はこの日の取締役会で、規制委の審査会合で「原電を支援する」と文書で表明することを確認した。支援内容は、原電が金融機関から借金をする際の債務保証などが想定されるが、規制委の対応をみて詰める。

　東海第二は、運転開始４０年となる今年１１月までに再稼働などの審査に合格できなければ、廃炉となる。原電は保有する全４原発が廃炉作業中か停止中で、資金繰りは厳しい。規制委は昨年１１月、東海第二の再稼働に必要な安全対策費１７４０億円の調達のめどをつけるよう異例の注文を出した。原電の村松衛社長は今月３０日、「（支援を要請した東電・東北電力から）速やかに回答を得て、（規制委に）お示ししたい」と話した。
4604：とはずがたり：2018/04/03(火) 13:36:15: 【千葉】
臨海部で石炭火力計画　大気汚染など住民ら懸念
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201803/CK2018031002000136.html
2018年3月10日

　県内の臨海部の２カ所で建設計画が進む石炭火力発電所を巡り、地域住民らから反対の声が上がっている。２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故後、低コストの石炭火力発電計画が次々に浮上。太陽光など再生可能エネルギーへの転換を求める声もある中、火力発電所の建設を目指す事業者と、大気汚染などを懸念する住民らの間では意見の隔たりが大きい。　（中山岳）

　千葉市での建設計画は、ＪＦＥスチールと中国電力が出資した「千葉パワー」（東京都千代田区）が、臨海部にあるＪＦＥの敷地（千葉市中央区川崎町）に出力約百七万キロワットの「（仮称）蘇我火力発電所」を建てる予定。二〇二〇年に着工、二四年の運転開始を目指している。

　千葉パワーは今年一月、大気中の粉じん、騒音などの影響を調べて予測する「環境影響評価（アセスメント）」のための方法書を公開。今月八日まで住民の意見を募った。今後、経済産業相から勧告を受け、評価項目などを決める。

　二月七日に千葉市内であった住民説明会では、地域住民らから「新たな大気汚染につながらないか」「国際的には脱炭素の流れがある」といった意見が相次いだ。

　千葉パワー側は、最先端の処理施設を整備し、火力発電に伴うばい煙を抑えると説明。千葉パワーの芦谷茂社長は「可能な限り環境対策をし、皆さんの理解を得ながら進めたい」と話した。

　建設予定地の周辺は戦後、川崎製鉄（当時）の製鉄所からのばい煙による公害が深刻化。健康被害を受けた住民らが一九七五年に同社を提訴し、十七年余の裁判を経て九二年に和解した経緯がある。

千葉市の住民らが今月３日に開いた、石炭火力発電所計画の課題を考える勉強会＝同市で

　地域住民らでつくる「蘇我石炭火力発電所計画を考える会」はこれまで、石炭火力の課題を考える勉強会を複数回、開催してきた。会員の伊藤章夫さん（７５）は「ばい煙や二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量も増える。子どもや孫の世代のことを考えると、反対だ」と話す。

　県内では原発事故後、千葉市、市原市、袖ケ浦市の三カ所で石炭火力発電所の新設計画が浮上。市原市の計画は、採算面を理由に昨年三月に中止になったが、袖ケ浦市では「千葉袖ケ浦エナジー」（九州電力、出光興産、東京ガスの三社が出資）が、二〇年代半ばの運転開始を目指し、環境影響評価の手続き中だ。

　事業者が石炭火力を選ぶ背景には、コストが安く高効率で発電できるなどの理由がある。だが、石炭火力の抑制を目指す海外の動きとは逆行している。一六年十一月に地球温暖化対策の国際枠組みのパリ協定が発効。欧州を中心に「脱炭素社会」を目指し、太陽光などの再生可能エネルギーの導入が進む。

　石炭火力発電所の新設を巡っては、日本の環境省と経産省の間でも温度差がある。昨年三月、山本公一環境相（当時）は千葉市の計画に「環境保全面から、極めて高い事業リスクを伴う」との意見書を世耕弘成経産相に提出。世耕経産相は「石炭火力は電力の安定供給など優れた面もある」とした。

　倉阪秀史・千葉大大学院教授（環境政策論）は「石炭火力は短期的に見ればコストが安いが、環境への影響を考えれば論外だ」と指摘する。「エネルギー計画は短期的な利潤追求だけでなく、長期的な持続可能性も含めた判断が必要。国には、太陽光など再生可能エネルギー基盤の経済へ転換する政策が求められている」と話している。

＜エネルギー基本計画＞　政府が３～４年ごとにまとめる中長期的なエネルギー政策の運営方針。２０１４年に策定された現行計画は、地熱、一般水力（流れ込み式）、原子力、石炭をコストが低く安定的に発電できる「ベースロード電源」と位置付けた。今年は現行計画の改定が予定され、有識者会議が３月をめどに見直し案をまとめる。

　政府は現行計画を踏まえた３０年度の電力需給の見通しで、全電源に占める太陽光、水力などの再生可能エネルギーの割合を約２２～２４％とし、石炭は約２６％、原子力は約２０～２２％とする目標を掲げている。
4605：とはずがたり：2018/04/03(火) 15:14:19: 九電、玄海3号機以外でも点検へ
蒸気漏れトラブル受け
https://this.kiji.is/353748205797688417
2018/4/3 12:48
c一般社団法人共同通信社

　九州電力は3日、玄海原発3号機（佐賀県玄海町）の配管に穴が開き蒸気が漏れたトラブルを受け、5月下旬に再稼働を予定している玄海4号機と、2015年に再稼働した川内原発1、2号機（鹿児島県薩摩川内市）の設備についても同様の問題がないかどうかを確認すると明らかにした。

　九電によると、今回の蒸気漏れは、雨水による腐食で屋外に設置された配管に穴が開いたことが原因と推定された。玄海3号機以外でも、同様に屋外に設置され、腐食が想定される設備などを点検する。原子力規制庁から点検の要請を受け、九電が受け入れた。

玄海蒸気漏れ、雨水で配管腐食か
九電が規制庁に報告
https://this.kiji.is/353513150542857313
2018/4/2 21:42
c一般社団法人共同通信社

　九州電力玄海原発3号機（佐賀県玄海町）の配管蒸気漏れトラブルで、九電は2日、穴が見つかった配管には変色やさびがあり、表面を覆う保温材が雨水を吸ったことで配管の外面が腐食したのが原因と推定される、と明らかにした。同じ用途の配管15本を交換することを決めた。原子力規制庁に2日、報告した。

　蒸気漏れは3月30日夜、2次系配管の一部の空気抜き管で発生。その後の点検で直径約1センチの穴が見つかった。3号機は同23日に再稼働したばかりだった。
4606：とはずがたり：2018/04/03(火) 15:15:08: 原発訴訟担当トップに検事就任
原子力規制庁が発表
https://this.kiji.is/353479932451849313
2018/4/2 19:02
c一般社団法人共同通信社

　原子力規制庁は2日、東京電力福島第1原発事故に伴う避難者訴訟などへの対応を強化するため、担当部署トップの長官官房参事官に検察官が就く人事を正式発表した。内藤晋太郎・東京高検検事が就任。発令は1日付。

　規制庁は2018年度に訴訟対応の専任職員を、発足時の12年度の約4倍となる計22人に増員する。弁護士の中途採用もする。

　各地の避難者訴訟では、国は事故への責任があるとの判決が相次いでいる。規制庁は訴訟対応の強化で、審理が迅速化すると強調するが、原告側の弁護士からは「国に責任はないとの主張を強化するものだ」と批判が出ていた。
4607：とはずがたり：2018/04/03(火) 15:48:54: 2018年04月02日 12時00分公開
蓄電・発電機器：
再エネとの連系に有効、川重が30MWの新型ガスタービン
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1804/02/news045.html

川崎重工業は高速負荷応答性を備えた30MW級の新型ガスタービンを開発。世界最高水準の負荷応答性と発電効率を持つのが特徴で、不安定な再生可能エネルギー電源との連系や、CO2排出量削減などに生かせるという。
[長町基，スマートジャパン]

　川崎重工業は2018年3月、高速負荷応答性を備えた30MW（メガワット）級の新型ガスタービン「L30A」を開発したと発表した。同クラスのガスタービンとしては世界最高水準の負荷応答性と発電効率を持つのが特徴で、不安定な再生可能エネルギー電源との連系や、CO2排出量削減などに生かせるという。さらに、L30Aを利用した100MW級のコンバインドサイクル発電プラント（CCPP）を開発し、販売も開始している。

　L30Aは新しい燃焼器技術などの開発により、負荷応答性を従来機の約2倍となる20％／分に高めた。無負荷状態から全負荷運転までにかかる時間は約5分だという。なお、L30Aの技術開発の一部は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」によって実施された。

　L30Aを利用した、CCPPはガスタービンで一次発電を行い、その排熱を利用して排熱回収ボイラにより蒸気を発生させ、蒸気タービンで二次発電を行う複合火力発電プラント。同じ出力の蒸気タービン発電よりも始動時間が短く負荷応答性に優れ、発電効率が高いという特長がある。また、発電効率が上昇する分、廃棄される熱エネルギーが少ないという利点をもつ。

　今回開発したCCPPは、L30Aガスタービン2基、排熱回収ボイラ2基、蒸気タービン1基を基本構成とし、全て自社製品を採用した同社グループ独自の発電プラントだ。同社が長年培ってきた製品技術力とプラントエンジニアリング力を結集し、ガスタービン単体に加え、コンバインドサイクル全体としても高効率化を実現している。特に、発電効率は100MW級で55.2％（再熱式）、90MW級で54.4％となり、ともに世界最高水準の発電効率を達成したとしている。

　同社はこれまでに、発電用ガスタービンでは1万2000基以上、排熱回収ボイラでは67基、蒸気タービンでは370基以上の納入実績が国内外にあるという。

　今後、世界の電力使用量は経済発展が著しい東南アジアを中心に増加していくとともに、従来の天然ガス産出に加えて、米国以外の新たなシェールガス供給国の増加も期待され、これに伴うガス火力発電所の建設需要の拡大によって、CCPPの市場も容量・地域ともに拡大が見込まれている。

　中でも、出力が不安定な再生可能エネルギーの利用拡大などを背景に、新規導入や設備更新が進む分散型発電市場では、高効率な設備や優れた負荷応答性への要求が顕著であり、同社のCCPPはそれらのニーズに応えることが可能だとしている。
4608：とはずがたり：2018/04/03(火) 16:15:36: 2018年04月03日
政務調整会議で「福島第２原発廃炉法案」を了承
https://www.minshin.or.jp/a/113331

日・アルメニア投資協定日・露租税条約日・エストニア租税条約日・リトアニア租税条約ＰＦＩ法改正案農業経営基盤強化促進法改正案古物営業法改正案建築基準法改正案都市再生特別措置法改正案福島第２原発廃炉法案ニュース政務調査会政調ニュース政務調整会議サービサー法改正案

　民進党は２日、政務調整会議を党本部で開いた。

　政府提出法案について、「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」「建築基準法の一部を改正する法律案」「古物営業法の一部を改正する法律案」に対しては賛成、「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案」に対しては反対を決定した。

　なお「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案」（ＰＦＩ法改正案）については対応を政調会長、国対委員長に一任した。

　「特定原子力事業所に係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特定に関する法律案」（福島第２原発廃炉法案）については議員立法として了承した。

　「債権管理回収業に関する特別措置法の一部を改正する法律案」（サービサー法改正案）については議員立法として登録し、法案としても了承した。

　「日・リトアニア租税条約」「日・エストニア租税条約」「日・露租税条約」「日・アルメニア投資協定」については、政調役員会で賛成を決定したことが報告された。
4609：とはずがたり：2018/04/03(火) 23:32:34: 伊方原発補助建屋で火災
放射線管理区域は初
https://this.kiji.is/353835397660820577
2018/4/3 18:36
c一般社団法人共同通信社

四国電力伊方原発3号機の原子炉補助建屋内で出火したフォークリフト＝3日、愛媛県伊方町（四国電力提供）
　3日午前10時55分ごろ、停止中の四国電力伊方原発3号機（愛媛県伊方町）の原子炉補助建屋内で、作業中のフォークリフトから出火した。作業員が消火器ですぐに消火し、駆け付けた消防隊員が約1時間後に鎮火を確認した。

　3日会見した愛媛県や四国電によると、伊方原発の放射線管理区域内での火災は初めて。けが人はなく、放射性物質の外部への漏れもないという。モーター付近から出火しており、四国電が原因を調べる。

　県の担当者によると、現場は、原子炉建屋に隣接する原子炉補助建屋の4階。作業員が電動フォークリフトを操縦し、放射性廃棄物を入れる空き容器を運ぶ作業をしていた。
4610：とはずがたり：2018/04/04(水) 00:00:50: キチガイぶり(再稼働に狂奔って意味)では関電と双璧の九電であるけどこれは酷い・・。
>再稼動については６～７年止めているので、何があるか分からないと言っていたのが現実になってしまって、非常に残念です」

玄海原発蒸気漏れトラブル、九電社長「復旧のめどわからない」
4/2(月) 13:24配信 TBS News i
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180402-00000030-jnn-soci
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[ 前の映像 | 次の映像 ]
　先月２３日に再稼働した佐賀県の玄海原発３号機で起きた配管から蒸気が漏れ発電を停止したトラブルで、九州電力の瓜生社長は「復旧のめどはわからない」と述べました。

　佐賀県玄海町の九州電力・玄海原発３号機では、再稼働から１週間となる先月３０日、配管から蒸気が漏れ、直径およそ１センチの穴が見つかりました。

　九州電力の瓜生道明社長は２日午前に開かれた入社式で、復旧のめどについて「わからない」と述べました。

　「再稼動については６～７年止めているので、何があるか分からないと言っていたのが現実になってしまって、非常に残念です」（九州電力瓜生道明社長）

　一方、市民団体のメンバーが２日午前、玄海町役場を訪れ、「再稼働に同意した町長や佐賀県知事の責任は重い」とした上で、原子炉を止めることなどを求めています。（02日11:41）

最終更新:4/2(月) 17:42
4611：名無しさん：2018/04/04(水) 20:14:53: http://bunshun.jp/articles/-/6885

昭和34年（1959年）創刊の総合週刊誌「週刊文春」の紹介サイトです。最新号やバックナンバーから、いくつか記事を掲載していきます。各号の目次や定期購読のご案内も掲載しています。

東電元副社長が懺悔告白「被災地運動家と関係を持った」

「週刊文春」編集部

　東京電力ホールディングス（以下、東電）の元副社長・石崎芳行氏（64）が「週刊文春」の取材に応じ、福島県内に住む被災者A子さんと不適切な関係にあったことを認め、その後のトラブルについて語った。

「この半年間、悩み続けてきました。どうしたら死ねるのかという考えも頭をよぎりました。ただ文春から取材の連絡がきたときに決心しました。もう洗いざらいお話ししようと。そのために昨日、会社に退職願を提出しました。会社や家族、被災地の方々にご迷惑をかけてしまい、本当に申し訳ない気持ちでいっぱいです」

　1977年、東電に入社した石崎氏は、福島第二原発所長や副社長を経て、2013年1月に福島復興本社の初代代表に就任。昨年6月からは福島担当特別顧問だった。東電の最高幹部であり、“福島復興の顔”でもあった石崎氏は、3月28日に辞表を提出。同月31日付で福島担当特別顧問を退任している。

　石崎氏のお相手は50代の独身女性A子さん。彼女は福島や東京を拠点に、被災地支援の活動を精力的に行う運動家でもある。A子さんが主宰する団体の活動はマスコミに度々取り上げられ、震災復興に尽力したとして、「日本復興の光大賞」を受賞したこともある。

石崎氏は東電に報告済みだと話した　©共同通信社
石崎氏は東電に報告済みだと話した　©共同通信社
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マスコミへの露出も多いA子さん（Facebookより）
マスコミへの露出も多いA子さん（Facebookより）
　15年7月、東電の復興本社があったJヴィレッジで2人は出会った。翌16年4月に男女の仲となり、交際は1年半ほど続いた。

2人が出会った「Jヴィレッジ」　©共同通信社
2人が出会った「Jヴィレッジ」　©共同通信社
　だが昨年11月頃から2人の関係は悪化。A子さんが石崎氏に対し、〈口止め料、精神的慰謝料5000万で手を打ちましょう〉〈子孫の代まで汚名を背負わせる〉といった内容のメールを送る事態となった。

石崎氏に送られたメール
石崎氏に送られたメール
　東電の広報部は「（2人の関係、公私混同については）会社として承知しておらず、回答を差し控えたい」と答えた。4月5日（木）発売の「週刊文春」では、石崎氏、A子さんへの長時間のインタビューにより、福島の復興に水を差しかねないトラブルについて詳報している。また「週刊文春デジタル」では、石崎氏の告白動画《完全版》を同日朝5時より公開する。

【動画】東電元副社長が懺悔告白「5000万円女性トラブル」《予告編》公開中！

※このスクープ全文はYahoo!ニュースで購入できます。

ATTENTION
このスクープの全貌は以下のチャンネルで4月5日より全文公開します。
4612：とはずがたり：2018/04/05(木) 19:30:52: 原発要らんな。泊１・２は廃炉しろ

公開日: 2016年9月19日
北海道電力&北海道ガスが本州へ電力販売開始か
ほくでんホームページキャプチャー
引用元 http://www.hepco.co.jp/index.html
北海道電力は今年4月に2016～2018年の今後3年間に取り組む経営計画を発表しました。
この計画は、電力小売自由化後もこの3年間を競争に勝ち抜き、将来へ向けた安定供給を確固たるものにする重要な期間と位置づけ、2018年までの目標をまとめたもので、計画の詳細は次のようになります。

1北海道電力は今期の経営計画に道外の電力販売を挙げている
2増え続ける北海道電力の余剰電力
3余剰電力は道外地域へ販売の活路を求めている
4課題は老朽火力発電機の取扱い
5電力小売自由化で北電エリアの3万件の顧客が流失
6北海道電力の今期（2016～2018年）の経営計画の中身は？
7電力小売自由化での競争を勝ち抜くための販売活動強化
7-1①電力料金メニューの拡充
7-2②新サービスの提供
7-3③ニーズの即した販売活動
8さらなる飛躍に向けた事業領域の拡大
8-1①北海道以外での電力販売
8-2②ガス供給事業への取組み
8-3法的分離（発送電分離）に向けた組織・業務運営体制の見直し
9まとめ
4613：とはずがたり：2018/04/05(木) 19:34:52: >>4612
別に原発再稼働しなくても風力発電開発で買電出来るな。

>今後の電力供給量は泊原子力発電所の再稼動を計算に入れなくても、需要を上回る供給になるということが明らかになった

>今回の調査によりますと、需要最盛期である1月を見ても、供給予備率は安定供給に必要とされる8％を上回る11～26％で推移しています。これは隣接する東北電力エリアが10％を割り込んでいるのを見れば、余剰の大きさがよく分かります。

>2019年以後はこれを大幅に上回る電力供給が確実視されており、供給力の安定はこの先も続くと見込まれています。なぜなら、北電は今後の2019年2月と2023年12月に、各々出力56万9400キロワットの大規模天然ガス（液化ガス）発電所の運転を開始することになっているからです。

>それだけでなく、電力小売自由化に際して電力業界に参入した北海道ガスも2018年10月に、7万8000キロワットのLNG（液化天然ガス）発電所の運転開始を予定しています。

>特に東京電力ホールディングスの管内では、2022年には安定した供給に最低限必要な供給予備率は３％を割り込むと予想されています。

>北電泊原発の再稼動の実現を機に、さらに余剰力が生まれる電力を、電力不足が懸念される東京電力管轄エリアに向けて販売する計画です。

増え続ける北海道電力の余剰電力
右肩上がりのグラフ
日本経済新聞は先ごろ送電網を管理する「電力広域的運営推進機関（東京）」の資料から、北海道電力と北海道ガスが道内で新たな発電所を開設することにより、電力の供給量が需要を大幅に上回ることが分かり、それについて日経新聞で発表しています。

記事によりますと、今後の電力供給量は泊原子力発電所の再稼動を計算に入れなくても、需要を上回る供給になるということが明らかになったのです。

今回の調査によりますと、需要最盛期である1月を見ても、供給予備率は安定供給に必要とされる8％を上回る11～26％で推移しています。
これは隣接する東北電力エリアが10％を割り込んでいるのを見れば、余剰の大きさがよく分かります。

北電は安定の目安を最大出力の発電所が停止した場合でも電力の供給力があること、としていますが泊原発の再稼動を予定しなくても、現時点でも苫東厚真火力発電所4号機（厚真町）の70万キロワットが見込めます。

さらに2019年以後はこれを大幅に上回る電力供給が確実視されており、供給力の安定はこの先も続くと見込まれています。
なぜなら、北電は今後の2019年2月と2023年12月に、各々出力56万9400キロワットの大規模天然ガス（液化ガス）発電所の運転を開始することになっているからです。

それだけでなく、電力小売自由化に際して電力業界に参入した北海道ガスも2018年10月に、7万8000キロワットのLNG（液化天然ガス）発電所の運転開始を予定しています。この両社の新たな発電所開設が余剰電力の増加に拍車をかけているのです。

余剰電力は道外地域へ販売の活路を求めている

北電の真弓社長は、すでに報道関係へも本州などの道外への電力販売を行うことを明らかにしています。道外では電力不足が見込まれている地域は多く、特に東京電力ホールディングスの管内では、2022年には安定した供給に最低限必要な供給予備率は３％を割り込むと予想されています。

しかしその同時期の道内では40％にも及ぶ供給予備率があるのです。北電泊原発の再稼動の実現を機に、さらに余剰力が生まれる電力を、電力不足が懸念される東京電力管轄エリアに向けて販売する計画です。

課題は老朽火力発電機の取扱い

北海道電力には余剰電力の販路拡大の課題がある一方、40年以上経った老朽火力発電機をどうするか、という問題もあります。今のところこれらを廃止する予定はなく、原発停止後は、代替発電としてフル回転で運転しています。

ただ前述の新しい液化天然ガスの発電所が稼動を開始すれば、燃料効率の悪さによるコスト高やCO2（二酸化炭素）の排出が多い老朽発電機は、選別の対象になるのは明らかです。
4614：とはずがたり：2018/04/05(木) 19:47:33: 北海道の電源構成の変化

＜LNG火発＞北電
石狩湾新港発電所
１号機　569.4MW…2019年2月
２号機　569.4MW…2023年12月

北海道ガス
78MW…2018年10月

＜原発＞
泊
１号機　●579MW　1989年運開
２号機　●579MW　1991年運開
３号機　912MW　2009年運開

＜石炭火発等＞
発電所名出力使用燃料運転開始年月

砂川
3号機　125　●石炭　●1977年6月
4号機　125　●石炭　1982年5月

奈井江
1号機　175　●石炭　●1967年5月
2号機　175　●石炭　●1970年2月

苫小牧
1号機　250　●重原油・天然ガス　●1973年11月

伊達
1号機　350　●重油　●1978年11月
2号機　350　●重油　1980年3月

苫東厚真
1号機　350,000　石炭　1980年10月
2号機　600,000　石炭　1985年10月
4号機　700,000　石炭　2002年6月

知内
1号機　350,000　重油　1983年12月
2号機　350,000　重油　1998年9月

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

プラス…新設LNG火発1,216.8MW

マイナス…2233MW
老朽化火発…1075MW
　老朽化国内炭火発：奈井江350MW＋砂川125MW＝475MW
　老朽化石油火発：苫小牧250MW＋伊達350MW=600MW
小規模原発…1158MW
4615：とはずがたり：2018/04/05(木) 20:02:04: 北海道の電源構成の変化・改

＜LNG火発＞1,216.8MW
北電
石狩湾新港発電所
１号機　569.4MW…2019年2月
２号機　569.4MW…2023年12月

北海道ガス
78MW…2018年10月

＜バイオマス＞ 247MW
釧路火力発電所　112MW　2019年
紋別(住友林業・住友共同電力)　50MW　2016年
室蘭(JXTG)　75MW　2020年
苫小牧バイオマス発電　10MW

＜原発＞
泊
１号機　●579MW　1989年運開
２号機　●579MW　1991年運開

＜石炭火発等＞
砂川
3号機　125　●国内炭　●1977年6月
4号機　125　●国内炭　1982年5月

奈井江←休止へ
1号機　175　●国内炭　●1967年5月
2号機　175　●国内炭　●1970年2月

苫小牧
1号機　250　●重原油・天然ガス　●1973年11月

伊達
1号機　350　●重油　●1978年11月
2号機　350　●重油　1980年3月

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

プラス…1,463.8MW
　新設LNG火発1,216.8MW
　バイオマス247MW

マイナス…2,233MW
老朽化火発…1,075MW
　老朽化国内炭火発：奈井江350MW＋砂川125MW＝475MW
　老朽化石油火発：苫小牧250MW＋伊達350MW=600MW
小規模原発…1,158MW

その差は800MW程
4616：とはずがたり：2018/04/05(木) 22:13:21: 東海第2原発、再稼働条件クリア　東電、東北電が資金支援
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2018040501001757.html
21:06共同通信

　日本原子力発電は5日、原子力規制委員会の審査会合で、再稼働と最長20年の運転延長を目指す東海第2原発（茨城県東海村）の安全対策に必要な資金1740億円について、東京電力と東北電力から支援の意向が示されたと正式に報告した。規制委は、地震や津波対策など主要な課題は既に了承。会合では報告内容に異論は出ず、規制委が審査合格の条件としていた資金繰りの課題をクリアした形となった。

　審査は大詰めを迎え、規制委は今後の会合で改めて安全対策に不備がないか確認し、合格証に当たる「審査書案」の取りまとめに入る。

　再稼働すれば東日本大震災の津波被害に遭った原発で初となる。
4617：とはずがたり：2018/04/06(金) 22:21:26: 鎖巻き上げ過ぎ切断、敦賀1号機
昇降機の落下原因
https://this.kiji.is/354953282680292449
2018/4/6 20:37
c一般社団法人共同通信社

　日本原子力発電は6日、廃炉となった敦賀原発1号機（福井県敦賀市）で、燃料を運ぶ昇降機のチェーンが切れたトラブルについて、チェーンの巻き上げ過ぎを防止する部品が変形していたことが原因と発表した。

　トラブルは昨年11月、廃炉に伴い使わなくなった新燃料をメーカーに返送するため、使用済み核燃料プールから取り出す作業中、燃料を載せた昇降機のチェーンが切れ、約4メートル落下した。

　原電によると、2003年には部品が変形していたとみられるが、気付かないまま昇降機の使用を続けていた。
4618：とはずがたり：2018/04/06(金) 22:21:40: 穴開き管カバーにさび、玄海原発
再稼働前に確認、3号機蒸気漏れhttps://this.kiji.is/354963706675627105
2018/4/6 21:18
c一般社団法人共同通信社

　九州電力は6日、玄海原発3号機（佐賀県玄海町）で蒸気漏れが生じた配管部分について、管を覆う薄い金属製カバーにさびが生じているのを、再稼働した3月23日の朝までに点検担当者が確認していたことを明らかにした。

　同社は「カバーのさびを見ただけでは、配管にも腐食が生じていると推測することができなかった」としており、点検の在り方を見直すとともに再発防止策を検討する。

　蒸気は「空気抜き管」1本に開いた直径約1センチの穴から漏れており、表面にはさびや変色があった。管とカバーの間に挟んである保温材が雨水を吸ったために、管が腐食したとみられる。
4619：とはずがたり：2018/04/07(土) 22:30:40: ベテランママの会かな？
http://www.nittokai.org/pdf/fukkonohikari15.pdf

東電元副社長が懺悔告白「被災地運動家と関係を持った」
http://bunshun.jp/articles/-/6885
週刊文春 2018年4月12日号

　東京電力ホールディングス（以下、東電）の元副社長・石崎芳行氏（64）が「週刊文春」の取材に応じ、福島県内に住む被災者A子さんと不適切な関係にあったことを認め、その後のトラブルについて語った。

「この半年間、悩み続けてきました。どうしたら死ねるのかという考えも頭をよぎりました。ただ文春から取材の連絡がきたときに決心しました。もう洗いざらいお話ししようと。そのために昨日、会社に退職願を提出しました。会社や家族、被災地の方々にご迷惑をかけてしまい、本当に申し訳ない気持ちでいっぱいです」

　1977年、東電に入社した石崎氏は、福島第二原発所長や副社長を経て、2013年1月に福島復興本社の初代代表に就任。昨年6月からは福島担当特別顧問だった。東電の最高幹部であり、“福島復興の顔”でもあった石崎氏は、3月28日に辞表を提出。同月31日付で福島担当特別顧問を退任している。

　石崎氏のお相手は50代の独身女性A子さん。彼女は福島や東京を拠点に、被災地支援の活動を精力的に行う運動家でもある。A子さんが主宰する団体の活動はマスコミに度々取り上げられ、震災復興に尽力したとして、「日本復興の光大賞」を受賞したこともある。

　15年7月、東電の復興本社があったJヴィレッジで2人は出会った。翌16年4月に男女の仲となり、交際は1年半ほど続いた。

　だが昨年11月頃から2人の関係は悪化。A子さんが石崎氏に対し、〈口止め料、精神的慰謝料5000万で手を打ちましょう〉〈子孫の代まで汚名を背負わせる〉といった内容のメールを送る事態となった。

　東電の広報部は「（2人の関係、公私混同については）会社として承知しておらず、回答を差し控えたい」と答えた。4月5日（木）発売の「週刊文春」では、石崎氏、A子さんへの長時間のインタビューにより、福島の復興に水を差しかねないトラブルについて詳報している。また「週刊文春デジタル」では、石崎氏の告白動画《完全版》を同日朝5時より公開する。
4620：とはずがたり：2018/04/08(日) 12:13:17: 大飯４号機に核燃料＝５月中旬の再稼働目指す―関電
時事通信社 2018年4月8日 10時29分 (2018年4月8日 12時12分更新)
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180408/Jiji_20180408X977.html

　関西電力は８日、大飯原発４号機（福井県おおい町）の再稼働に向け、原子炉に核燃料を搬入する作業を始めた。ウラン燃料１９３体を運び入れ、１１日に作業が完了する予定。関電は５月中旬の再稼働を目指している。

　関電によると、搬入作業は８日午前１０時に始まった。クレーンと移送コンテナを使い、２４時間態勢で使用済み燃料プールから原子炉に核燃料を運び入れる。
4621：とはずがたり：2018/04/08(日) 12:14:11: 副知事「発電再開、対策後に」＝玄海３号機蒸気漏れ－佐賀県
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018040501056&g=soc

　玄海原発３号機（佐賀県玄海町）の蒸気漏れトラブルで、九州電力の山元春義取締役は５日、佐賀県庁で副島良彦副知事と面談して対応状況を説明し、謝罪した。副知事は県が設置している専門家組織の意見を踏まえて対策を講じるよう要請。面談後、記者団に「それまでは次のステップに進んでほしくない」と述べ、発電再開は対策を取った後にすべきだとの考えを示した。
　３号機は再稼働からわずか１週間後に問題が発生しており、副知事は面談で「慎重な対応が求められる時期だった」と指摘。山元取締役は「専門家の意見を反映して万全を尽くす」と述べた。（2018/04/05-19:35）
4622：とはずがたり：2018/04/08(日) 12:14:44: 国内原発、再編排除せず＝「いろいろな選択肢」念頭－車谷東芝会長
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018040301057&g=eco

　１日に就任した東芝の車谷暢昭会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は３日、時事通信などのインタビューに応じ、国内原発について「いろいろな選択肢は頭にある」と述べ、他の原発メーカーとの統合再編も排除せずに事業戦略を検討する考えを明らかにした。
　車谷氏は国内原発事業に関し、国の長期的なエネルギー戦略をめぐる議論を前提に事業戦略を描く意向を示した。一方で長期的に原発は維持されるものの「（電源に占める）ウエートが高まることはないだろう」と分析。「どういう形で（製造）能力を維持するか、予断を持たずに勉強したい」と業界再編に含みを持たせた。（2018/04/03-19:48）
4623：とはずがたり：2018/04/09(月) 14:27:41: 日本原燃への支援縮小　電力８社　経営環境厳しく
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201801/CK2018010902000116.html
2018年1月9日朝刊

　原発の使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル事業」を担う日本原燃（青森県）に対し、関西電力や中部電力など大手電力計八社が経営支援を縮小したことが八日、関係者への取材で分かった。電力小売りの全面自由化によって経営環境が厳しくなったため。免除していた借入金や社債の債務保証料の支払いを要求し、原燃は応じている。

　日本原燃は原発を持つ大手電力九社と日本原子力発電が経営を支えている。ただ東京電力は経営再建を理由に新規の債務保証をしていない。大手電力の支援縮小が加速すれば、核燃料サイクルの土台は大きく揺らぐ。

　日本原燃は東電福島第一原発事故による原発の運転停止により、経営の先行きが見通せなくなった。中核となる使用済み燃料の再処理工場は二〇一八年度上半期の完成を目標としていたが、トラブルが続き操業のめどは立っていない。

　原燃は施設の建設や運転に必要な資金を金融機関から借り入れたり、社債を発行して金融市場から調達したりしており、一七年三月末時点の総額は約七千七百二十三億円に上る。

　借入金や社債は全額を大手電力などが債務保証をしている。日本原燃が返済や償還ができない場合は大手電力が肩代わりを約束することで、原燃は比較的低い利子で安定的に資金を調達している。ただ東電は一一年度以降、原電は一二年度から債務保証をしておらず、負担のしわ寄せが及ぶ形となった関電や中部電は不満を強めていた。

　日本原燃は「電力会社から支援をいただいていることに変わりはないと認識している」とコメントしている。
4624：とはずがたり：2018/04/09(月) 15:22:13: 今はフランスに依存してるのかね？ベルギー？

ウラン資源の利用効率を格段にアップする切り札
https://www.jnfl.co.jp/recruit/business/mox.html

原子力発電所(軽水炉＝サーマルリアクタ)で使用した燃料(使用済燃料)中には、まだ燃料として再利用できるウランやプルトニウムが残っています。このウランとプルトニウムを使用済燃料から再処理して取り出し、現在運転中の軽水炉の燃料として再利用することで活かせれば、ウラン資源の利用効率はさらに高まり、エネルギー自給率の向上に大きく貢献します。これが我が国の重要なエネルギー政策の一つ、「プルサーマル計画」です。プルサーマルとは、使用済燃料を再処理して取り出したプルトニウムをウラン・プルトニウム混合酸化物燃料(MOX燃料)として原子力発電所で使用することであり、用語はプルトニウムをサーマルリアクタで使用することに由来しています。

「MOX燃料加工」では、再処理工場で使用済燃料を再処理して回収したウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX粉末)とウラン粉末を混ぜ、プルトニウム濃度を調整したうえで成型などの加工を行い、ウラン燃料と同サイズの燃料集合体をつくります。

プルサーマルは、国外では既に相当数の実績があります。フランス、ドイツ、スイス、インド、アメリカなど海外8カ国でMOX燃料の使用実績があり、1970年代から2014年12月までの間に使用されたMOX燃料の装荷体数は合計6,406体(53基)になります。日本国内では現在、電力会社の総意のもと、不退転の決意でプルサーマル計画に取り組んでいます。

日本原燃は、1998年から国内MOX燃料加工事業に関する事業化調査を実施し、2000年に電気事業連合会からMOX燃料加工事業の事業主体となるよう要請を受け、これを受諾しました。その後、工場の基本設計などの諸準備を進め、2001年8月、青森県および六ヶ所村に対し立地協力要請を行い、2005年に青森県ならびに六ヶ所村と立地基本協定を締結するとともに国へ加工事業許可申請書を提出。2010年に国から加工事業の許可を受け、同年10月にMOX燃料工場の建設工事に着工しました。

世界の主なMOX燃料工場
（2015年11月現在）
国名事業者所在地年間製造能力
（トン・HM＊／年）
フランス AREVA NC マルクール 195
日本独立行政法人日本原子力研究開発機構（JAEA）茨城県東海村 10
日本原燃株式会社（JNFL）青森県六ヶ所村 130
ベルギー FBFC デッセル 100
ロシア VI Lenin Research Institute of NuclearReactors (Niiar) ディミトログラード 1
Mayak Production Association チェリアビンスク 0.5
＊HM: MOX中のプルトニウムとウランの金属成分の質量
出典：一般財団法人日本原子力文化財団「原子力・エネルギー図面集2016年版」
4625：とはずがたり：2018/04/09(月) 15:23:38: >>4624
>使用済み燃料をフランスのメーカーに委託して再処理後、輸入している。
フランスなんだな。

ほらいわんこっちゃない>高騰

原発ＭＯＸ燃料が高騰　９９年最安値から５倍に
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201712/CK2017121702000129.html
2017年12月17日朝刊

http://tohazugatali.dousetsu.com/PK2017121702100066_size0.jpg

　原発で使うウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の価格が、一体当たり十億円を超え、国内で導入を始めた一九九九年の最も安かったケースに比べ約五倍に高騰していることが、財務省の貿易統計などから分かった。ＭＯＸ燃料は毒性の強いプルトニウムを含み加工が難しいため、製造を海外メーカーに依存した結果、価格が高騰したとみられる。

　国の核燃料サイクル政策では、原発の使用済み燃料は再処理し、取り出したプルトニウムをＭＯＸ燃料に加工して再利用する。プルトニウムは核兵器に転用可能なため、余剰分は持たないのが国際公約だが、消費手段は現状ではＭＯＸ燃料だけ。同政策の維持のためには価格が高騰しても一定量、使用する必要があり、電力利用者ら国民の負担となっている。

　原発で通常のウラン燃料だけではなく、ＭＯＸ燃料を燃やすプルサーマル発電は現在、関西電力高浜３、４号機（福井県）と四国電力伊方３号機（愛媛県）で実施。九州電力が来年に再稼働を見込む玄海３号機（佐賀県）でも予定されている。

　貿易統計などによると、ＭＯＸ燃料一体の価格は、九九年九月に東京電力が輸入した福島第一原発用が約二億三千万円だった。二〇一〇年六月に関西電力が輸入した高浜原発用は約八億八千万円に上昇。第一原発事故後、さらに値上がりし、関電が今年九月に輸入したのは一体十億円を超えた。

　電力各社はＭＯＸ燃料の価格を公表せず、輸入した数のみを明らかにしている。関係者によると、価格には厳重な警備の費用や輸送料、保険料なども含まれている。

　ＭＯＸ燃料は、使用済み燃料をフランスのメーカーに委託して再処理後、輸入している。プルトニウムの加工などが必要なため価格はウラン燃料より数倍以上高いとされ、これまでも経済性が疑問視されてきた。電力関係者は「価格交渉の余地がなく、値上げされれば従うしかない」と説明する。日本原燃の再処理工場（青森県）は相次ぐトラブルで完成の見通しが立っていない。

　ＭＯＸ燃料は本来、エネルギーの自給自足を目指す核燃サイクルの軸となる高速増殖炉用の燃料だった。しかし、高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）は廃炉が決定。消費手段はプルサーマル発電しかないのが実情だ。

＜プルサーマル発電＞　原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムとウランを取り出し、混合酸化物（ＭＯＸ）燃料に加工して再び原発で利用する発電方法。制御棒の効きが悪くなる懸念があるほか、使用済みＭＯＸ燃料の処分方法も未定など課題が多い。２００９年に国内で初めて九州電力玄海３号機（佐賀県）で導入され、四国電力伊方３号機（愛媛県）、東京電力福島第一の３号機（福島県）などが続いた。
4626：とはずがたり：2018/04/09(月) 15:46:57: 使用済みMOX燃料の処理方法は未定との事。どないなっとんねん。サイクルするんちゃうんかいヽ(｀Д´)ノ

http://www.kyuden.co.jp/nuclear_pluthermal_qa_07.html
使用済ＭＯＸ燃料を再処理することは可能ですか？具体的な再処理計画はあるのですか？また,再処理の計画が決まらなければ,プルサーマル実施後の使用済ＭＯＸ燃料が玄海に永久的に保管されることになるのではないですか？
Ｑ：使用済ＭＯＸ燃料を再処理することは可能ですか？
具体的な再処理計画はあるのですか？
また,再処理の計画が決まらなければ,プルサーマル実施後の使用済ＭＯＸ燃料が玄海に永久的に保管されることになるのではないですか？

Ａ：
使用済MOX燃料の再処理は，国内外で実績があります。
また，使用済MOX燃料の処理の方策については，国の原子力委員会が決定した「原子力政策大綱」に示されています。

＜解説＞

　我が国では，東海再処理工場において新型転換炉「ふげん」の使用済MOX燃料を約20トン，またフランスにおいてもラ・アーグ再処理工場等で約12トンを再処理した実績があります。

　一方，使用済MOX燃料の処理の方策について，国の原子力委員会が決定した「原子力政策大綱」では，「使用済燃料は再処理する」という基本方針を踏まえ，2010年頃から検討を開始することとされています。

　このような状況を踏まえ，玄海３号機で発生する使用済MOX燃料については当面の間，原子力発電所で貯蔵，管理し，国の定める基本方針に沿って処理してまいります。
4627：とはずがたり：2018/04/09(月) 15:47:47: 東芝「メモリ事業売却」でも炸裂するか「ウラン爆弾」
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大西　康之

完全なお荷物

　さらに東芝は、LNGより厄介な爆弾を抱えている。原発の燃料であるウランだ。東芝はWHを買収した翌年の2007年、カザフスタンでウラン開発を進める国営企業「カザトムプロム社」の関連会社「ハラサン事業持ち株会社」に1億2150万ドル（約120億円）を出資した。2009年にも5500万ドル（約55億円）を追加出資している。一連の投資で東芝は年間600トンのウランを獲得することになっていた。

　電機メーカーの東芝がウラン開発に手を伸ばした背景にも、経産省の「国策」がある。東芝がWHを買収した2006年頃、経産省は「社会インフラのパッケージ型輸出」を産業政策の中心に置いていた。日本で作った自動車や半導体を輸出して外貨を稼ぐ「輸出立国」は、円高の進行で困難になった。自動車、電機メーカーは生産拠点を海外に移し、国内では産業の空洞化が進んだ。

　それを埋めるために考え出したのが、社会インフラのパッケージ型輸出である。社会インフラの代表が原発だ。原発を欲しがる新興国は多いが、日本から原子炉を輸出しても新興国は持て余す。国内に原子力工学を学んだ技術者がいないからだ。燃料となるウラン権益も、めぼしい産出国は「ウラン・マフィア」と呼ばれる国際的な資源企業が抑え込んでおり、簡単には手に入らない。

　そこで登場するのがパッケージ型輸出だ。初期の構想は、「東芝が原子炉を作り、東京電力が運転し、丸紅がウランを供給する」というフォーメーションだった。しかし資源ビジネスの難しさを知る丸紅は土壇場で腰が引け、福島第1原子力発電所の事故で東電も海外事業どころではなくなった。それでも原発輸出を推進したい経産省は、丸紅に代わって東芝にウラン開発を依頼。経団連会長を目指していた佐々木則夫社長（当時）が、点数稼ぎのためこれに乗り、資源ビジネスではズブの素人の東芝が、資源の中でも難しいウランの開発に参入することになった。

　福島第1原発の事故で多くの国が脱原発、減原発に向かい始めた後も、東芝のウラン開発は止まらなかった。2012年には西アフリカのニジェールでウラン開発をしているカナダの「ゴビエックス」社の転換社債3000万ドル（約24億円、当時）を引き受け、大型原発1基の年間使用量に匹敵する年60万ポンドのウラン権益を確保した。

　ゴビエックスは2014年、トロント証券取引所で株式を上場したが業績はさえず、現在の株価は初値の10分の1以下に沈んでいる。同社に10％近く出資している東芝は大きな含み損を抱えている。さらに東芝はゴビエックスから年間60万ポンドのウランを14年間に渡って引き取る契約になっており、米フリーポートのLNGと同様に売り先が見つからなければ、最大で100億円近い損失を抱えることになる。

　つまるところ、東芝のウラン関連の「隠れ損失」は、ハラサンとゴビエックスで総額300億円に及ぶ可能性がある。LNG事業が抱える1兆円近いリスクに比べると小さく見えるが、一般的な資源であるLNGは損切りで売ろうと思えば買い手は見つかる。これに対しウランの取引は特殊だ。東芝は経産省の国策に乗り、原発とウランをセットで新興国に売る腹づもりだっただろうが、WHが経営破綻し、海外原発事業から撤退することになった今となっては、ウランは完全なお荷物でしかない。