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電力・発電・原子力スレ

1：とはずがたり：2004/04/07(水) 04:36
原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所
3703：とはずがたり：2016/06/17(金) 12:35:21
高浜原発、運転差し止め続く　関電申し立てを地裁が却下
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASJ6K3543J6KPTIL004.html
12:03朝日新聞

　関西電力高浜原発３、４号機（福井県）の運転を差し止めた仮処分決定について、大津地裁は１７日、関電が一時的に効力を止めるよう求めた執行停止の申し立てを却下した。差し止め仮処分を決めた山本善彦裁判長が今回も担当し、「決定取り消しの原因となる明らかな事情は認められない」と判断した。関電は２基を動かせない状況が続く。

　関電は３月の仮処分決定を「科学的知見をふまえず、主観的な危惧・不安から短絡的に結論づけた」と批判。差し止めの経済的損失は１日約３億円にのぼり、予定していた電気料金値下げの見送りで市民生活や経済活動に大きな影響が出ていると主張していた。

　関電が同時に申し立てた保全異議は審理をすでに終えたが、決定の期日は未定。関電広報室は「誠に遺憾。異議審で仮処分命令を取り消していただきたい」とコメント。保全異議で決定が覆らなければ、関電はさらに大阪高裁に保全抗告を申し立てることができる。

3704：とはずがたり：2016/06/17(金) 13:03:11

＜高浜原発＞再稼働認めず　関電申し立て却下　大津地裁
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20160617k0000e040166000c.html
10:51毎日新聞

　関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを命じた仮処分決定について大津地裁は１７日、関電による執行停止の申し立てを却下した。山本善彦裁判長は「決定を取り消す明らかな事情がない」と理由を述べた。少なくとも、関電が決定取り消しを求めて申し立てた保全異議の審理（異議審）が終わるまで、再稼働は不可能になった。

　異議審は５月１０日の第１回審尋で法廷審理が終わり、６月１０日に関電と住民の双方が追加書面を出し主張を終えた。地裁は今夏にも結論を出すとみられる。今回と同様、山本裁判長が担当しており、決定が取り消されない可能性が高まった。

　山本裁判長は、自らが判断した今年３月の仮処分決定時と同様に、「（関電が）安全性に欠ける点のないことの立証を尽くさなければ、欠ける点のあることが推認される」と指摘。「（東京電力）福島第１原発事故の原因究明が完遂したと認めることはできず、新規制基準に従って許可を受けたことで安全性が確保されたとはみられない」とも言及した。

　運転差し止めの仮処分は滋賀県の住民２９人が申し立て、大津地裁の山本裁判長が３月９日、訴えを認めて全国で初めて稼働中の原発を停止させた。地裁は、新規制基準に疑義があり避難計画も不備だとし、「人格権が侵害される恐れが高いのに、安全性の説明が尽くされていない」と指摘した。

　関電は同１４日、仮処分決定の取り消しを求める保全異議と、異議審の結論が出るまでの仮処分の執行停止を申し立てていた。

　関電は「申し立てが認められず、誠に遺憾だ。（異議審で）早期に仮処分命令を取り消していただきたい」とコメントした。【大原一城、村瀬優子】

3705：とはずがたり：2016/06/17(金) 21:25:01
次ぎに動かせる可能性があるのは何時になるんだ？
どっかで最終処分場が確定する迄動かすべきでは無いみたいな判決出ないかねぇ〜(;´Д｀)

高浜原発、核燃料取り出しへ　原子炉、長期停止が確定
http://www.asahi.com/articles/ASJ6K4TRLJ6KPLFA006.html?iref=com_alist_8_07
伊藤弘毅2016年6月17日18時37分

　関西電力は１７日、大津地裁の運転差し止め仮処分決定を受けて停止中の高浜原発３、４号機（福井県）の原子炉から、核燃料を取り出すと発表した。この日、関電が求めていた執行停止の申し立てが地裁に却下されたことで「一定期間、原子炉が動かせないことが確定したため」（同社）としている。

　炉内の温度は１００度以下の冷温停止状態だが、燃料は装?（そうてん）されたままだ。これから原子炉容器のふたを開ける作業などに取りかかり、４号機は８月上旬、３号機は同月下旬にも燃料を取り出す。取り出した燃料は、使用済み燃料プールで保管する。

　３号機は今年２月、原子力規制委員会の検査を終えて営業運転に入っていたが、関電は３月に仮処分決定を受けて運転を停止。４号機は２月に再稼働したものの、発電機と送電線をつなぐ作業中のトラブルで緊急停止したままだった。

3706：とはずがたり：2016/06/17(金) 21:26:44
高浜原発、核燃料を取り出しへ　関電、係争中の異議審結果に注目
http://news.goo.ne.jp/article/fukui/region/fukui-20160617164859112.html
16:45福井新聞

　関西電力は１７日、関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）に装荷されている核燃料を原子炉から取り出すと発表した。大津地裁（山本善彦裁判長）が同日、運転差し止めを命じた３月の仮処分決定の執行停止について、同地裁が請求を却下した。関電が執行停止と共に申し立て、係争中の異議審で３月の決定が取り消されない限り、再稼働はできないことから、運転停止がさらに長期化すると判断した。４号機は８月上旬、３号機は同月下旬から作業を開始する。

　高浜4号機は2月の再稼働時に4体のMOX燃料を装荷している。新規制基準に合格した全国の原発のうち、MOX燃料を使用して再稼働したのは高浜4号機と3号機のみ。3号機は第1弾の8体と第2弾の16体が原子炉に装荷されており、さらに未使用の4体が保管されている。

　関西電力は5月、高浜原発4号機用のプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料の製造を、フランスで年内に始めると発表している。2011年中の製造予定だったが、東京電力福島第1原発事故を受けて延期していた。国内への輸送や装荷の時期は未定。過去の実績では、燃料の製造開始から発電所での使用開始までに約2年かかっている。

■MOX燃料とは

　原発の使用済み燃料を再処理して取り出したプルトニウムとウランを混ぜた燃料。日本は海外の企業に再処理を委託している。国内では日本原燃が青森県六ケ所村に再処理と燃料加工の工場を建設中。関西電力は高浜原発3号機で2010年12月、4号機で今年2月にMOX燃料を初めて使用した。新規制基準に合格した県外プラントでは、四国電力伊方原発3号機で使う準備を進めている。

3707：とはずがたり：2016/06/17(金) 21:38:44
>>3700

＜大飯原発＞「地震動、再計算を」元委員が規制委に要請
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20160617k0000m040123000c.html
06月16日 23:03毎日新聞

　◇過小評価の恐れ

　原子力規制委員会の委員長代理だった島崎邦彦・東京大名誉教授（地震学）が１６日、田中俊一委員長らと面会し、安全審査中の関西電力大飯原発（福井県）など西日本の一部原発について、想定する地震の最大の揺れ（基準地震動）の計算方法に過小評価の恐れがあるとし、別の方法で再計算するよう求めた。規制委は大飯原発について再計算する方向で、２０日の委員会で対応を検討する。

　島崎氏は２０１４年の退任後、大飯原発の基準地震動算出に使われている計算式の一つ「入倉・三宅式」を検証した結果、震源として想定する活断層の傾きが垂直かそれに近い場合、その規模が他の計算式に比べて過小評価になることを確認したという。熊本地震でもこの計算式で試算した結果が観測データと一致しなかった。

　名古屋高裁金沢支部で行われている大飯原発３、４号機運転差し止め訴訟の控訴審で、この問題を指摘する陳述書を提出しており、面会で、島崎氏は「地震規模を別の計算式でも計算すべきだ。必要なら（耐震性の再評価など）いろいろな判断をするのが一番ではないか」と述べた。

　原子力規制庁によると、想定する震源断層の傾きが垂直かそれに近く、入倉・三宅式を使っているのは大飯のほか、審査に合格した関電高浜原発（同県）や審査中の九州電力玄海原発（佐賀県）がある。島崎氏は面会後、報道陣に対し「まず大飯で計算すべきだ」と指摘。玄海についても再計算を検討すべきだとする一方、高浜については「（活断層から）離れ、そんなに影響はないのではないか」とした。

　計算式を考案した入倉孝次郎・京都大名誉教授（強震動地震学）は「計算式は地震規模の算定に有効だと科学的に確認されている。ただ、地震の揺れの予測に使う場合には、断層面が垂直に近いと地震規模が小さくなる可能性はある。行政判断として、過小評価にならないよう注意しながら使うべきだ」と指摘する。【岡田英】

3708：とはずがたり：2016/06/17(金) 21:39:17
>>3707>>3700

想定される地震の揺れ、規制委が再計算検討へ　大飯原発
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASJ6J5Q08J6JULBJ01D.html
06月16日 20:10朝日新聞

　関西電力大飯原発（福井県）で想定される地震の揺れについて、原子力規制委員会は１６日、関電が算定に用いた手法とは別の手法で計算をやり直す検討を始めた。関電の手法を「過小評価になる可能性がある」と指摘した前規制委員長代理で地震学者の島崎邦彦・東京大名誉教授が同日、田中俊一委員長らと面談し、再計算を求めた。２０日の定例会で対応を決める。

　この手法は、断層の面積から地震の規模を推定する「入倉・三宅式」という計算式。島崎氏によると、断層が地表に対して垂直に近い状態でずれる場合、地震規模が過小評価されるおそれがあるという。この日の面談で島崎氏は「深刻な問題だ。適正な式での再計算を検討してもらいたい」と述べた。

3709：とはずがたり：2016/06/18(土) 22:51:09
現場が安全だからなんだってんだ？！

福島第１原発視察のカンニング竹山さん「防御服必要なし」「報道と全然違う」とツイート　反応は賛否両論
http://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/160602/lif16060219250015-n1.html

3710：名無しさん：2016/06/18(土) 23:57:14
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061700749&g=pol
炉心溶融問題で抗議＝自民福島県連

　自民党福島県連会長を務める根本匠元復興相は１７日、東京電力の第三者検証委員会が公表した報告書に関して、東電幹部に対し、「炉心溶融（メルトダウン）に当たることを地元に通報せず、虚偽の説明を続けていた」として抗議した。東電側は「しっかりと受け止める」と応じた。
　報告書は、当時の清水正孝社長が「首相官邸からの指示により、炉心溶融という言葉を使わないように」と指示したとしている。（2016/06/17-17:34）

3712：とはずがたり：2016/06/20(月) 18:11:49
川内･伊方原発での避難は､福島よりも過酷だ
｢原発避難計画の検証｣の上岡直見氏が警告
http://toyokeizai.net/articles/-/115318
岡田 広行 :東洋経済 記者 2016年04月24日

3713：とはずがたり：2016/06/20(月) 18:18:51

原子炉容器内の安全評価積み残し　４０年超の高浜原発１、２号審査合格
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/npp_restart/94141.html
（2016年4月25日午前7時20分）

高浜原発１、２号機（福井県高浜町）の安全対策のイメージ
http://tohazugatali.dousetsu.com/94141.jpg

　運転開始から４０年を超えた関西電力高浜原発１、２号機（福井県高浜町）に原子力規制委員会が２０日に合格証を出したことで、老朽原発でも十分な対策を施せば運転できる道筋がついた。ただ現段階で関電は、総額２１６０億円、３年掛かりの大規模な工事を想定し、ほとんどが、まだ机上の計画段階。原子炉容器内の部品などの耐震安全性評価は積み残したままだ。７月の審査期限までに、詳細設計を記した工事計画と、６０年運転のための審査に合格する必要があるが、審査の行方は予断を許さない。

　■前例ない

　必要な安全対策は、事故時の対応拠点となる緊急時対策所の設置や、審査で焦点となったケーブル全長約１３００キロの防火、土石流防止のえん堤新設まで多岐にわたる。

　放射線を遮る能力が低いとされた原子炉格納容器は上部を鉄筋入りコンクリートで覆い、外周の壁を厚くするなど、前例のない工事となる。

　２０日の規制委の会合では、複数の委員が「今後の審査の中で確認していくものがあるので、きちんとチェックしてほしい」と事務局に要望。残りの審査を厳格に実施する考えを示した。

　■「致命的劣化ない」

　大規模改造で設備の信頼性を向上させても、長期間運転による劣化をどう判断するかの問題は残る。運転延長審査ではこの点を審議。既に関連の審査会合は５回、実務者レベルの打ち合わせは４１回を数えた。

　炉内や格納容器に異常がないかやコンクリートの強度、中性子が当たることで原子炉がもろくなる「脆化（ぜいか）」が６０年経過時点でどれだけ進むかを推定し、健全性が保てるかなどを確認する。脆化に対する不安の声は根強いが、規制委の担当者は「現段階で、致命的な欠陥は認められない」としている。

　■審査のポイント

　今後の審査のポイントは、燃料集合体の支えといった原子炉内にある部品（炉内構造物）などの耐震安全性評価だ。規制委の担当者は「炉内の評価は最も核となる部分」と話す。

　工事計画、運転延長とも、規制委の審査で指摘を受けて再計算をしている最中。関電は工事計画の補正を４月中、運転延長の補正を５月中に提出する方針だ。

　地震に伴う設備の揺れの収まりやすさについて、関電が新たな評価手法を取り入れたため、１次系冷却設備といった原子炉周辺の耐震安全性も未決着だ。妥当性の確認は工事完了後、規制委が使用前検査で実施する。検査で妥当性が否定され、追加の大規模な耐震工事が必要になれば、「既存の別設備の耐震性に問題をきたす可能性がある」（関電）という。その場合、審査の追加ややり直しが必要で、再稼働の大幅な遅れは不可避となる。

3714：とはずがたり：2016/06/20(月) 19:17:49
武谷三男氏の『原子力発電』岩波新書1976を読む。

古いからその後改訂する必要のある内容も多いのかも知れないが，この当時の加圧水型の蒸気発生器は未だ未だ不安定でよく細管破断が起きてた様だ。これは劇的に改善したのかねえ？

蒸気発生器 (原子力)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%92%B8%E6%B0%97%E7%99%BA%E7%94%9F%E5%99%A8_(%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B)

概要[編集]
原子炉内部で直接蒸気が発生する沸騰水型原子炉 (BWR) 以外の炉形式では、原子炉から取り出した熱を外部へ伝えるための熱交換器が備わっている。発電炉の場合、タービン発電機を駆動させるための蒸気を作るために熱交換器を設けるので、これを蒸気発生器 (Steam Generator：SG) と呼ぶ。
仕組み[編集]
商用炉用蒸気発生器はメーカーによって形式が異なるので、ここでは日本国内で使用されている三菱重工業製加圧水型原子炉(PWR)の蒸気発生器を取り上げる。同社のSGの評価は高く、いくつかの輸出実績がある。しかしながら過去には製作不良による事故も経験している。
三菱重工製SGは縦置逆U字管再循環型で、直径約5m、全長約20mの円筒形をしている。SG下部から内部に向けて逆U字型の伝熱細管（直径約2cm、厚さ約1.3mm）が管板を介して約3300本溶接されている。中ほどに2次側(給水側)入り口があり、発生した蒸気は気水分離器、湿分分離器を経て最上部から外へ出てゆく。1次冷却水が下から入りU字管内部を流れて下から出ていく間に2次冷却水と熱交換する。2次側の冷却水は1次側に比べて低圧となっており、伝熱細管内を冷却水が高速で流れている事とSG内部で盛んに蒸発が起こるため内部は激しい振動にさらされている。
SGは原子炉格納容器内に置かれる。SG一基を含む1次冷却水の回路をループと呼び、PWRではループの数によって出力が決定される。現在の100万kW級PWRでは4ループ構成になっている。
保守[編集]
SGはPWRの弱点である。原子炉の表面積のほとんどが数ミリの厚みしか無い伝熱細管で占められており、その検査と保守には多大な労苦がある。検査の結果、腐食や減肉で使用に耐えないと判断された細管は栓をされ、使用され無くなる。
蒸気発生器の健全性評価基準の一つとして施栓率がある。日本国内で初期に稼動したPWRでは、やがて施栓率が一割を越えるような状態で運転されるものもあったが、熱効率の悪化による出力低下により定格出力を保てなくなったことと、新規立地が難しくなり、原子力発電所の建て替えが進まなくなったため、電力各社は既存原子炉の延命を図り、初期に稼動した原子炉の古いSGのいくつかは交換されている。
PWRのSGは巨大な装置で、原子炉圧力容器より大きく、SG取替えはBWRの炉心シュラウド取替えと並ぶ極めて大規模な工事となる。原子炉設計時には、このような大型機器の交換工事は考慮されておらず、このため工事にあたっては、あらかじめ原子炉格納容器と原子炉建屋の一部を破壊して搬入・搬出口を設ける必要がある。
事故[編集]
SGを使って炉心冷却系を炉心内部を経由する1次冷却系と、炉心を経由しない2次冷却系に分けることで、放射線管理が原子炉圧力容器内に限定されることになる。そのため1次冷却系の圧力モニターが“低”の信号を発したり2次冷却水の放射線モニターが“高”の信号を発した場合、1次冷却水漏洩と判断されて、原子炉は自動停止（スクラム）する。PWRでは原子炉のスクラムをトリップと言う。
伝熱細管が破損すると1次冷却水は2次系へ急速に漏出する。これは2次系の圧力が1次側に比べて低いためで、これにより原子炉冷却材が急速に失われていくことになる。伝熱細管破損はBWRの主蒸気管破断と並んで、想定されている事故の中では最も深刻である。1991年2月9日に、関西電力美浜発電所2号炉で伝熱細管がギロチン破断（刃物で断ち切った様に真っ二つになる事）して冷却水が2次側に漏洩した。一次冷却水の漏出により「加圧器圧力低」の信号が発報し、原子炉はトリップ、続いて非常用炉心冷却装置が自動作動して原子炉は冷却され安全に停止した。この事故は、国内の原子力発電所でECCSが動作する最初の事例となった。その後の調査では、細破破断の原因はSGの製作不良（振れ止め金具の挿入不良）による高サイクル疲労によるものと判定され、メーカーである三菱重工による損害賠償が行われている。美浜2号炉を含む関西電力のいくつかの原子炉では、事故の後、順次SGの交換が行われた。なお事故を起こした美浜2号炉のSGは美浜発電所構内に展示されており、一般に公開されている。

3715：とはずがたり：2016/06/20(月) 19:20:45
大飯原発で地震動再計算＝元委員の指摘受け―規制委
時事通信社 2016年6月20日 18時57分 (2016年6月20日 19時04分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160620/Jiji_20160620X987.html

　原子力規制委員会は２０日、審査中の関西電力大飯原発（福井県おおい町）で、想定する地震の揺れ（基準地震動）を再計算することを決めた。元委員長代理の島崎邦彦東京大名誉教授が過小評価の恐れがあると指摘していた。結果次第では、審査手法の見直しにつながる可能性もある。
　島崎氏は規制委の田中俊一委員長らと１６日に面談し、大飯原発の基準地震動を求める際に使われた震源の大きさを推定する予測式「入倉・三宅式」に問題があると説明。垂直や垂直に近い断層面を持つ活断層に適用すると、震源の大きさが過小評価され、基準地震動も小さくなる傾向があると指摘し、別の予測式を使った再計算を提案していた。
　２０日の定例会合で、地震の審査を担当している石渡明委員は再計算について「すぐにお願いしたいと思っている」と明言。田中委員長も「ぜひ事務局に評価していただくようお願いする」と述べた。
　事務局の原子力規制庁は別の予測式を使って大飯原発の基準地震動を再計算し、規制委に報告する。入倉・三宅式は、審査に合格した関電高浜原発（福井県高浜町）や審査中の九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の基準地震動の計算にも使われている。
　田中委員長は会合後の定例記者会見で「やや例外的に受け入れた」と説明。再計算後の対応については「結果次第だ」と明言せず、現在の審査はかなり安全側に立って行われていると述べた。

3716：とはずがたり：2016/06/20(月) 19:22:54
原子力供給国グループ（ＮＳＧ）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061800177&g=tha

　原子力供給国グループ（ＮＳＧ）　核兵器開発に使われる技術や関連資機材の輸出規制を通じ、核兵器の拡散防止を目指す国際組織。インドが１９７４年、カナダ製研究用原子炉から得た使用済み燃料を使って核実験を実施したことを受け、７８年に設立された。日米中など４８カ国が加盟するが、インドやパキスタン、イスラエルなど核拡散防止条約（ＮＰＴ）未締結国は参加していない。
　原子力技術や関連資機材の輸出国が守るべき指針に基づき輸出管理を行う。インドに原発を輸出したい米国は２００８年、ＮＳＧに働き掛け、インドを例外的に規制対象から外すことで、米印原子力協定に調印した。（ニューデリー時事）（2016/06/18-14:19）

3717：とはずがたり：2016/06/20(月) 19:23:34
川内原発許可取り消し求め提訴＝規制委の火山評価「不合理」－福岡地裁
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061000287&g=soc

　九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働を認めた原子力規制委員会の新規制基準をめぐり、「火山の影響評価が不合理だ」などとして、鹿児島など１０都県の住民３３人が、規制委の設置変更許可の取り消しを求める訴訟を福岡地裁に起こすことが１０日、分かった。弁護団が同日、東京都内で記者会見し、訴状を郵送したと発表した。新規制基準での許可取り消し訴訟は初めて。
　別の周辺住民らは２０１４年、新規制基準でも安全性は確保されていないとして、九電に運転差し止めを求める仮処分を申請。しかし、昨年の鹿児島地裁に続き、今年４月に福岡高裁宮崎支部も退けた。
　同支部は決定で、「新規制基準には高度な合理性がある」と認める一方、火山に対する安全性の検討に用いた火山影響評価ガイドは「噴火を的確に予測できることを前提としており、内容は不合理だ」と言及していた。
　住民側は同支部の指摘を基に、規制委の許可は違法だと主張している。
　規制委は１４年９月、川内１、２号機が「新基準を満たす」と判断。１号機は昨年８月、２号機も同１０月に新基準の下で初めて再稼働し、国内の原発で唯一運転している。
　原子力規制庁の話　訴状が届いていないため、コメントは差し控えたい。（2016/06/10-11:12）

3718：とはずがたり：2016/06/21(火) 08:29:13

＜高浜原発運転延長＞関電、安全対策に巨費
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20160621k0000m020097000c.html
06月20日 23:55毎日新聞

　関電の高浜原発１、２号機の運転延長が認められたが、関電が目指す原発主導での経営には課題が多い。安全対策工事に巨費と３年超という期間を要するうえ、訴訟による運転差し止めの可能性も高まっている。

　関電が高浜１、２号機で見込む安全対策工事費用は、高浜原発全体の共用分を除いても２０００億円超に上る。既に大地震や津波の影響を受けない緊急時対策所、事故対応に当たる作業員が待機する免震事務棟の設置工事を開始。今後、格納容器の上部に重大事故時に放射線を遮る鉄筋コンクリート製の巨大ドームを設置し、海水を２号機に運ぶ配管を土中でなく岩盤を通すよう変える工事も実施する計画だ。

　だが、工事費用はこれだけにとどまらない。航空機突入などのテロ対策として、遠隔で原子炉の冷却や減圧ができる制御室などを設ける工事が必要だ。関電が再稼働を目指す９基のうち、安全対策費用の試算がある７基で計約７３００億円と見込んでいる費用が膨らむことは必至だ。

　大津地裁は今年３月、比較的新しい高浜３、４号機の運転差し止めの仮処分を決め、関電は稼働停止に追い込まれた。老朽化が進んだ高浜１、２号機では訴訟の可能性は一層高まる。福井、愛知など１４都府県の住民は４月中旬、高浜１、２号機の運転延長認可自体を差し止めるよう求め、名古屋地裁に提訴している。【宇都宮裕一】

3719：とはずがたり：2016/06/21(火) 08:33:40
老朽原発の運転延長審査が最優先された理由 関西電力･高浜1､2号機が40年超の稼働へ
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-123582.html
06:00東洋経済オンライン

原子力規制委員会は6月20日、関西電力に高浜原子力発電所1、2号機の40年を超す運転延長を認可した。これにより、関電は同1号機で約18年4カ月、2号機で約19年4カ月先まで稼働させ続けることができる。40年を超す老朽原発の運転延長は福島原発事故後に導入された現行制度の下では初めて。関電は耐震補強などの工事に3年あまりを費やしたうえで、2019年10月以降に再稼働させる考えだ。

老朽原発の運転延長については、原子炉等規制法の改正を進めた当時の民主党政権下で"40年ルール"が設けられ、その際に「例外中の例外」(細野豪志原発担当相＝当時）とされた。だが、厳格だと見られていたルールは早くも形骸化しかけている。関電・美浜原発3号機でも40年超の運転に向けての審査が進むほか、今後は関電以外からも40年を迎える原発について、運転延長のための申請が行われる可能性が高い。

他社の申請を差し置き、関電の審査を最優先
高浜原発1、2号機の審査プロセスは異例中の異例だった。

新規制基準が施行された直後の2013年7月に再稼働のための原子炉設置許可変更を申請した各社の原発では、審査手続きがいまだに終わっていない。その一方で関電が高浜1、2号機の設置許可変更申請書を提出したのは2015年3月17日と、まだ日が浅い。40年超の運転を認めてもらうための運転延長認可申請書の提出に至っては同4月30日だった。その後、規制委ははるか前に申請した各原発の審査を後回しにする形で、老朽原発の審査を最優先にした。

「昨年の審査会合では、案件数では7割方が関電の案件」「独占とは言わないが、（関電のために審査のマンパワーの）かなりの部分を使っている」

規制委の更田（ふけた）豊志委員長代理は、関電の八木誠社長が出席した今年6月1日の臨時会合で、関電から持ち込まれた審査の大変さに苦言を呈した。

運転延長を認めた原子力規制委員会の会合（6月20日）

現在、関電の原発については美浜原発3号機のほかに、大飯原発3、4号機でも審査が進められている。「大飯についてもぜひバランスよく審査を」と求める八木氏に対して、規制委側からは「（関電ばかり優先できないという）われわれの状況もぜひご理解いただきたい」(田中俊一委員長）、「(審査を独占したことの）責任というべきか、その重みを感じていただきたい」（更田氏）という声が挙がった。

それにしても、なぜかくも関電の原発を優先したのか。

現行ルールのうえでは高浜の2基については今年7月7日までに運転延長の認可を出せなければ、時間切れアウトになり、廃炉に追い込まれるためだ。

そうした事態を避けたかったのは、関電のみならず規制委も同じだった。万が一、時間切れになった場合、政府与党や電力業界からの規制委への風当たりは激烈なものになるうえ、関電から損害賠償請求訴訟を起こされるリスクも取り沙汰されていた。

3720：とはずがたり：2016/06/21(火) 08:34:09
>>3719-3720
急ごしらえの対応、合格後に試験も
そうした中で、審査は紆余曲折を繰り返した。プラント部分の審査を指揮した更田委員長代理自身が八木社長との面談で「耐震設計の部分についてはなかなかすんなりいかなかったように思う」「急ごしらえで(関電が）いろんな手法（を編み出してきた）というところもあったのだろうと思う」と語ったように、蒸気発生器など重要機器の耐震評価の前提となる「減衰定数」（揺れが収まるスピード）が関電の都合で、緩和されるいきさつもあった。

審査に際して、「規制委は関電に配慮しているのではないか」と疑われる一幕もあった。

減衰定数を関電が従来の1％から3％に緩和したことに伴い、蒸気発生器を実際に揺らす試験(加振試験)が必要になったが、審査の終盤になって「工事計画認可を出した後の、使用前検査段階で確認できればいい」という進め方が決まったためだ。

当初のやりとりでは、加振試験については工事計画認可を出す前のタイミングで行うという考えを規制委は示していた。しかし、工事計画認可は遅くとも7月7日までに出さなければ時間切れアウトになる。最終的に、再稼働直前の使用前検査で確認すればよいということになったことで、関電は耐震工事終了後の3年後まで時間的猶予を得た。要は40年運転の合格証をもらった後に、試験をやって通ればいいということになったのである。こうしたいきさつがあったことから、設置変更許可に際してのパブリックコメント(意見募集）では「これでは後出しじゃんけんで何でも通ってしまう」との批判も出た。

原発の安全審査に詳しい専門家からも、審査の甘さを指摘する意見が出ている。旧原子力安全委員会事務局で技術参与を務めた滝谷紘一氏は「高浜1、2号機は過酷事故対策でも不十分な点がある」と指摘する。

川内原発と同じ方法で評価すれば水素爆発のおそれ
滝谷氏が問題にしているのは、関電が提示した炉心溶融が起きた際の水素爆発防止対策だ。九州電力・川内原発の対策と見比べて検証した滝谷氏によれば、「川内原発と同じ方法で評価し直した場合、高浜1、2号機では新規制基準で水素爆轟（ばくごう）が生じるおそれがあるとされる水素濃度13％を超えるとの試算結果が出た」という。

高浜1、2号機については、総延長約1300キロメートルに及ぶ電気ケーブルの耐火性能が新規制基準を満たしていないことから、関電はその6割について難燃性ケーブルに張り替える方針だ。その一方で、張り替えが困難な部分については、防火シートでくるむという手法を採用した。これについては、「モックアップ試験(実証試験）で耐火性が確認されている」（原子力規制庁）というが、実際に工事を終えた後の使用前検査できちんと施工されているかを確認しなければならない。

関電によれば、高浜1、2号機の安全対策工事費用は約2000億円。再稼働までのタイムラグを勘案して約16年の運転が可能だとして、年間のコストは約125億円にのぼる。関電の試算ではこれだけのコストを費やしても経済的に成り立つという。だが、高浜1、2号機の運転延長認可をめぐっては、4月14日に住民が規制委などを相手取った認可取り消し訴訟を名古屋地裁に起こしている。関電は被告ではないものの、安全対策の巨額投資のみならず、訴訟リスクも背負い込んだ形だ。老朽原発再稼働の道のりは依然として不透明だ。

3722：とはずがたり：2016/06/27(月) 21:17:09
>>3721
なかなかいい発電所揃えてますな〜♪
合計２５０ＭＷ程。実行ベースで２１０ＭＷ程度

ＯＪＥＸ
http://ojex.net/service/plants/
名称 所在地 発電量 エネルギー
1 王子製紙（株）尻別川第一・第二発電所 北海道ニセコ町 15,350kW 水力
2 JEN昆布盛ウインドファーム（株） 北海道根室市 10,000kW 風力
3 王子グリーンエナジー江別（株） 北海道江別市 25,400kW 火力（木質バイオマス、石炭）
4 王子グリーンエナジー白糠（株） 北海道白糠町 1,250kW 太陽光
5 JEN胎内ウインドファーム（株） 新潟県胎内市 20,000kW 風力
6 上越エネルギーサービス（株） 新潟県上越市 55,090kW 火力（天然ガス、重油）、水力
7 尼崎エネルギーサービス（株） 兵庫県尼崎市 4,000kW 火力（天然ガス）
8 防府エネルギーサービス（株） 山口県防府市 79,550kW 火力（石炭）
9 JEN玖珠ウインドファーム（株） 大分県玖珠郡 12,000kW 風力、太陽光
10 王子グリーンエナジー日南（株） 宮崎県日南市 25,400kW 火力（木質バイオマス、石炭）

3723：とはずがたり：2016/07/01(金) 12:37:07

福島第一のセシウム、コンクリと反応か　九大など研究
http://www.asahi.com/articles/ASJ6V35H4J6VULBJ001.html
杉本崇2016年6月27日10時18分

　東京電力福島第一原発事故の発生から４日後に東京都へ降下した放射性セシウムの大半が、ガラス状の微粒子に取り込まれた状態になっていたことが九州大など日米仏の国際チームの研究でわかった。溶け落ちた核燃料が高温で格納容器の底のコンクリートと反応してできたとみられる。今もよくわかっていない炉心溶融した原子炉内の状況を知る手がかりになりそうだ。

　２７日、横浜市で開かれる地球化学の国際会議で発表される。

　九大の宇都宮聡准教授（環境ナノ物質化学）らは、事故発生４日後の２０１１年３月１５日に都内でフィルターによって採取された放射性降下物を電子顕微鏡などで詳細に分析した。セシウムの８０〜８９％はガラス状微粒子に取り込まれ、微粒子に含まれないものはほとんどなかった。大きさは１マイクロメートル未満で、放射性物質の濃度は１グラムあたり４４００億ベクレルだった。

　２２００度以上になった溶融燃料と触れたコンクリート由来のケイ素などが、熱せられた後に冷えてガラス状になったとみられる。格納容器底部まで落ちたことが裏付けられ、廃炉作業の前提となる溶融燃料の位置を知るのに役立つと期待される。宇都宮さんは「微粒子がどう拡散したかの調査も必要だ」と話した。（杉本崇）

3724：とはずがたり：2016/07/01(金) 16:18:42

｢原発の優劣｣が明らかになる新検査制度導入
規制委が常時立ち入り可能な検査へ抜本改革
http://toyokeizai.net/articles/-/120772?utm_source=goo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
岡田 広行 :東洋経済 記者 2016年06月02日

原子力規制委員会は、原子力発電所などに対する検査制度の抜本的な改革に乗り出す。このほど設けた検討チームでの議論を通じて制度改革の骨格を固めたうえで、原子炉等規制法の改正法案を来年初の通常国会に提出する。法改正から3年程度の準備期間を設けたうえで、米国や欧州などの先進事例を参考にした、レベルの高い検査制度への移行をめざす。

規制委は5月30日に「検査制度の見直しに関する検討チーム」の第1回会合を開催した。今後、4回程度の議論を踏まえたうえで、今夏をメドに法改正に向けたとりまとめ案を作成する。また、今夏にも米国の原子力規制委員会（NRC）に5名前後の原子力規制庁の職員を派遣し、原発に常駐する検査官や地域事務所での実務などについて学ばせる。

制度改革の実現には法改正のほかに、検査にたずさわる職員の増員やスキルの向上、予算拡充も必要なだけに、新規制基準適合の審査に追われる規制委は新たな大仕事を抱えることになる。

米国では安全性の優劣が社会の目にさらされる
「IRRSでの指摘の言葉を借りて述べると、（わが国では検査の仕方が）ややチェックリスト方式になっていた」
「わが国においては、規制側の検査に通ればいいという、（電力会社側に）やや受け身的な伝統があった」

5月11日の記者会見で、規制委の田中俊一委員長は新たな検査制度のイメージについての本誌記者の質問にこう答えている。

そのうえで、米国では検査などを通じた評価の優劣により、原発を運営する電力会社が支払う損害賠償保険の保険料率に格差がついたり、安全上のパフォーマンスでの原発の優劣が社会の目にさらされているとも田中委員長は述べている。

田中委員長が言及したIRRSとは、国際原子力機関（IAEA）による各国に対する「総合規制評価サービス」（Integrated?Regulatory?Review?Service）のことだ。規制委の受け入れ表明を踏まえて、IAEAが任命した各国の原子力の専門家が来日し、日本の原子力規制の実態把握のためにヒアリングや現地調査などを実施。それに基づいて今年4月にIRRSミッション報告書が公表された。

日本語に訳された130ページ余りの同報告書では、「放射線源規制・放射線防護」「人材の確保・育成」など、31テーマのうち15テーマで抜本的な改善が必要な「勧告」が出された（勧告の数自体は13）。検査制度についても例外ではなかった。

「日本の"チェックリスト型"検査は見直すべき」

IRRS報告書では、日本の検査制度の現状について次のような指摘がある。

「（規制委に）検査計画を変更する自由度はない」

「検査官がサイト（原発の敷地）にいつでも立ち入り、検査を実施できるのは、法律で規定された検査の期間に限定されている。（中略）ほぼ毎日行われる訪問の間に常駐検査官は、検査ではなく『調査』と呼ばれるものを実施する」

「検査官は、保安調査中に問題を発見した場合に、法的拘束力のある対応型の立入検査の実施を上司に提案できる。こうした対応型検査は、その後、規制委または規制庁原子力規制部長による承認が必要であるが、IRRSチームは、これは通常とは異なる方法であると考える」

「IRRSチームはより効率的かつ効果的になるよう、このプロセスを見直すべきと考える」

このように、IRRSの調査チームは、日本の検査制度の硬直性を問題視した。

IRRS報告書の指摘は、検査官のあり方についても手厳しかった。いわく、「要領およびガイダンスの大半がチェックリスト方式であり、検査官に個人としての評価または判断の自由度がほとんど残されていないことを確認した」「これが、規制委がこれまで検査官の初期の訓練を増やす必要性を感じてこなかった理由である可能性がある」。

3725：とはずがたり：2016/07/01(金) 16:19:02
>>3724-3725
IRRSのチームは、「原発の制御室内で数多くの警報が鳴っていたのに（注意を払わず）、検査官がチェックリストに規定されているということで、制御パネルの特定の指標の状態だけを確認していたことを目撃した」とも報告書で述べている。

こうした実態把握を踏まえ、報告書は「現在のチェックリスト方式の検査から変更する新しいアプローチが必要であろう」と結論づけている。

新制度では常時立ち入り検査も可能に

それでは規制委はどんな改革を目指しているのか。本誌の取材に応じた金子修一・原子力規制庁制度改正審議室統括調整官は、「もっぱら（原子炉の）保安規定などに書かれている項目をチェックするやり方を改めるとともに、電力会社などの安全性向上努力の取り組みが評価される検査制度に変えていきたい」と解説する。

「チェックリスト方式」と呼ばれるように、現在、3カ月に1度の頻度で行われている「保安検査」では、あらかじめチェックすべきテーマや項目が決まっており、基準を満たしているかどうかが原発ごとに判断される。たとえば、昨今話題の高速増殖炉「もんじゅ」は保安検査で重大な法令違反がたびたび見つかったことから、運転主体の変更を求める勧告が文部科学相宛に出された。しかし、もんじゅは例外中の例外の事例だった。

今後の検査手法について、金子氏は「（電力会社など）事業者の保安活動のすべてを監視評価の対象とする仕組みを導入したい」と検討チームの第1回会合で述べている。つまり、特定の項目のみならず、もっと幅広い視点で検査を実施する。

また、新たな検査制度ではこれまでとは異なり、法律に基づき常時立入検査できる「フリーアクセス」を可能にすることも盛り込む考えだ。これをとらえて、新聞各紙は「抜き打ち検査が可能に」と報じた。

もっとも、検査制度のレベルアップのためには、電力会社などが検査への対応能力を常時整えておくとともに、検査官の人員増強や能力の向上も必要になる。この点では、最も進んでいる米国と比べて大きな開きがある。

金子氏によれば、米国の原子力規制委員会（NRC）では約4000人の職員のうち、常駐および各地区の事務所に所属する検査官が約1000人を占めている。これに対して日本では、原発の日常的な監視をする保安検査官が約110人、施設検査を担当する検査官を含めても総勢約160人にとどまる。現在のままでは新たな検査制度に対応できないため、「今後100人規模で検査官を増やしていきたい」と金子氏は説明する。

また、検査官になるための研修体制の整備も大きな課題だ。米国では検査官として現場で活動できるまでに約2年にわたる実務研修などが必要。直接比較はできないが、日本では資格取得に必要な基礎研修はわずか2週間。その後の応用研修や品質保証研修など一通りの研修を受けた場合でも研修期間は3〜4カ月にとどまるという。

また、マンパワーに限りがあるため、原発1基に費やす検査時間も、日米間で大きな開きがある。

安全性の優劣を色分けして公表も

「検査制度の見直しに関する検討チーム」第1回会合。検査制度の改革は大きな課題だった
検査制度の充実は、電力会社にも安全性向上のための努力を促すことになる。米国の場合、電力会社が提出した安全分野ごとの「パフォーマンス指標」と検査結果に基づいて各原発の評価が決められる。ここで成績の悪かった原発については検査時間が大幅に長くなる。また、発電所の優劣の評価は色分けされてわかりやすい形で公表されることから、世間からの目にもさらされやすくなる。規制委は日本でも似たような手法を導入したい考えだ。

福島第一原子力発電所の事故では、当時の原子力規制当局や電力会社の「安全文化」の劣化の事実が明らかになり、世界最高水準を自負する「安全神話」が砂上の楼閣だったことが白日の下にさらされた。検査制度充実の道のりは容易ではないが、必要不可欠な取り組みであり、信頼回復のためにも規制側、事業者側双方の並大抵でない努力が求められている。

3726：とはずがたり：2016/07/04(月) 14:25:15
2016.5.4 17:45
【ｉＲＯＮＮＡ発】
原発の即時停止を求める日本共産党の浅はかな「科学的判断」　澤田哲生氏（東京工業大学先導原子力研究所助教）
http://www.sankei.com/premium/news/160504/prm1605040032-n1.html

　熊本県で続発している強い地震――連日のテレビ画面からは土砂崩れ、ひび割れた道路、ダム堤防からの漏水、屋根瓦が崩れ落ちてしまった熊本城などの衝撃的な映像が次々と流れてくる。被災し家族を失った人々の悲痛な嘆き。心よりお悔やみを申し上げたい。（ｉＲＯＮＮＡ）

　そんななか、この週末あたりから、私の元にもソーシャルネットワーク（ＳＮＳ）などを通じて『川内原発を止めて欲しい』という嘆願の声が届くようになった。

　１６日、政府の原子力防災大臣を兼任している丸川珠代環境大臣は、原子力規制委員会が川内原子力発電所を停止させる必要なしと判断している旨、公に報告した。まことに正しい判断に基づく情報発信である。

　熊本の地震が頻発している地域の断層の動きが、その先の鹿児島方面の断層の動きを誘発する可能性を否定できないとテレビで解説する地震学者も目にした。こうなると、一般の人々も心の中に恐怖が芽生えてくるのは想像に難くない。しかし、ここは今一度冷静になって考えてみることが大切だと思う。

　ポイントは３つある。

（１）規制委員会が新しい規制基準のもとで川内原子力発電所に課している基準地震動は６２０ガルである。（注：ガルは地震による加速度の単位）

（２）原子力発電所は、地震による大きな揺れを感じると自動的に停止する仕組みになっている。

（３）福島第一原子力発電所が３・１１の際に受けた地震動は５５０ガルであった。

　まず、熊本県の一連の地震で川内原子力発電所の敷地内で観測された最大の揺れは、１２．６ガルである。これは、耐震設計の基準地震動である６２０ガルに比べると、はるかに小さいのである。原子炉建屋など安全上重要な施設はこの“とてつもなく大きい”地震動に耐える設計になっていなければならない。

　地震の大きさを表現するもので私たちがよく耳にする「震度」というのがあるが、これは気象庁が「震度階級」というランク付けを発表しており、地震による揺れ方の強弱を感覚的に表す目安である。震度０から７まである。…この震度７に相当する目安の地震動は４００ガル以上とされている。

　ちなみに、阪神大震災は震度７で、その時の地震動は場所によって異なるが、６００〜８００ガルであったとされている。

　川内原子力発電所に限らず、どの原子力発電所でも大きな地震の揺れを感じた際には、原子炉が自動停止する仕組みになっている。福島第一原子力発電所が、３．１１の地震の揺れを感じて、問題なく安全の裡に自動停止したことはよく知られている。あの悲惨な原子力事故、シビアアクシデントを招いたのは、地震の後約５０分後に襲来した巨大津波であった。

　さて、川内原子力発電所は、次のような大きさの揺れ以下で自動停止するようになっている。

【川内原子力発電所の原子炉自動停止の設定値】
・水平方向　160ガル以下
・鉛直方向　 80ガル以下

　これらの地震動は、原子炉建屋に隣接する補助建屋の最下階（－２１．０ｍ）で観測されるようになっている。つまり、未だに遠く離れた熊本で発生している程度の地震動では、原子炉自動停止はしない仕組みになっている。自動停止する必要がないのである。

　市民のなかには『あの人身事故ゼロを誇る新幹線でさえ、今次の地震では九州新幹線が脱線したではないか』と声を荒げるものもいる。しかし、新幹線と原発はこの場合比較対象にはならない。新幹線の線路は盛土や高架橋の上に設置されている。一方、原子炉建屋など安全確保上重要な建物や機器は、いずれも「岩(がん)づけ」されている。硬くてビクともしない岩盤の上に直付けされているのである。岩盤に直付けし耐震補強されているので、いわば岩盤と一体化している。東日本大震災の際、大地震の影響を受けて宮城県にある女川原子力発電所は、岩盤とともに１メートル地盤沈下した。そして、原子炉やそれに関連する安全上重要度の高い施設や機器は、無事を保ったのである。また、平均海水面から１４．８メートルの高台に設置されていたので、女川原子力発電所への津波による浸水の影響は炉心や使用済み燃料貯蔵プールを脅かすものにはならなかった。

3727：とはずがたり：2016/07/04(月) 14:25:32
>>3726-3727
１６日、日本共産党は、予防的に川内原発を止めて、国民や住民の不安にこたえるべきだと政府に申し入れたとされる。
　これは物理学者・不破哲三がかつて書記局長を務めた頃以来、科学的思考を標榜する日本共産党にしては、一体どうしたことかと言いたくなる。科学的かつ論理的判断に基づけば、川内原発を止めることを政府に申し入れるとは、愚の骨頂である。加えて、東日本大震災の折、女川原子力発電所の近隣住民３００名以上が、発電所敷地内の体育館に避難したという事実ももうお忘れなのであろうか。なお、女川原子力発電所が３・１１時に受けた最大地震加速度は、１号機で５４０ガル、２号機で６０７ガル、３号機は５７３ガルであった。それぞれ耐震設計上想定していた地震動は、５３２ガル、５９４ガル、５１２ガルである。当時であっても、設計上想定した値を超えても建物が揺れに耐える“余裕”を持っていたことがわかる。そして、３・１１後に成った新しい規制体制のもとの新しい規制基準下では、耐震上の規制要求はよりいっそう厳しいものになっている。そのことを忘れないようにしておきたい。

　最後に耐震上の規制要求がより一層厳しくなったがために起こってしまった可笑しなお話でこの論を締めくくりたい。

　川内原子力発電所では、福島第一原子力発電所の事例に倣って新たに免震重要棟が３・１１後に建造されていた。それは緊急時の各種対策を実行するためであったことは言うまでもない。しかし、その後勃発した『震源を特定せず策定する地震動』をめぐって、事業者である九州電力と規制当局の県会が擦り合わなかった。その結果、事業者が規制当局に歩み寄って決められた地震動が６２０ガルである。事業者がそもそも手の内に持っていた５４０ガルを６２０ガルに引き上げざるをえなくなったのである。

　ちょうどその頃、同じ問題をめぐって関西電力は大飯原発の基準地震動に関して規制当局と戦う姿勢を見せたが、当局の強権のもと最終的に返り討ちにあうような形になった。規制当局が突っぱねれば、いかに論を重ねようとも事業者には分がない。そのことを横目で見ていた九電は、規制当局の暗黙の意向を忖度せざるをえなかったのではないだろうか。ところが、この６２０ガルの地震動を先の免震重要棟に適用し、耐震計算を行ったところ、重要棟から岩盤まで打ち込んでいる支柱にひび割れのような損傷が生じる可能性が完全には否定できない結果となった。そうすれば、もう事業者には緊急時対策用の建屋は炉心建屋同様に岩づけして、免震ではなく、耐震補強するしか道は残されていないのである。

　震源を特定せず策定する地震動の震源深さの議論は奇妙である。事業者がそれなりの根拠を持って示した深さに対し、規制当局はさらに１キロメートルくらい浅いはずだと言い始めるのである。

　福島第一原子力発電所には、震災後何度も足を運んだ。その度に免震重要棟に入るが、未だ健全そのものである。世の中の建造物の地震への備えは、耐震構造から免震構造に向かっている。新規制基準のもとでの原子力規制は、世の中の一般的な趨勢に逆行しているかに見えるのである。

　『川内原発を止めて欲しい』という世の中の情緒的な感情、そして共産党が示し続ける非合理性???これらは、東日本大震災以来継続しているようにも思える。それに対して、政府と規制当局はオーソリティーを維持しつつ、合理性と科学的根拠に基づいた対応を示し続けて欲しいと願うばかりである。

　政府と規制当局にとっては、今大きな試金石が訪れている。

澤田哲生氏

東京工業大学先導原子力研究所助教。昭和32年、兵庫県生まれ。京大理学部物理学科卒業後、三菱総合研究所に入社。ドイツ・カールスルーエ研究所客員研究員を経て現職。専門は原子核工学。原子力立地地域の住民や都市の消費者の絆を紡ぐ『つーる de アトム』を主宰。主な著書に『誰も書かなかった福島原発の真実』（ワック）『御用学者と呼ばれて』（双葉社）『原発とどう向き合うか－科学者たちの対話2011〜'14』（新潮社）など多数。

3728：名無しさん：2016/07/09(土) 22:46:38
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160705/k10010584361000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_030
原子力機構が関係法人と高率契約 「改善策を注視」
7月5日 20時16分
河野行政改革担当大臣は記者団に対し、日本原子力研究開発機構が関係法人との契約で落札率が高いといった指摘を受けて改善策をまとめたことについて、今後、改善策が着実に実行され、成果が上がるか注視していく考えを示しました。
日本原子力研究開発機構を巡っては、自民党の作業チームが、平成２３年４月から去年９月までの間に、機構のＯＢが再就職するなどしている関係法人と競争入札で結んだ契約の内容を調査し、予定価格に対する落札率が高いなどの問題点を指摘する報告書をまとめています。
これを受けて、機構は、外部の有識者による分科会で検討を行い、関係法人との契約は、１社しか参加しない入札や随意契約などでは行わず、実質的な競争を経て選定される場合に限るなどとした改善策をまとめました。
これについて、河野行政改革担当大臣は記者団に対し、「機構と、所管する文部科学省は、今後、しっかり対応して、きちんと実行に移してもらいたい。問題点が実際に改善されているかどうかを含め、きちんと見ていきたい」と述べ、改善策が着実に実行され、成果が上がるか注視していく考えを示しました。

3729：とはずがたり：2016/07/12(火) 08:57:49
此処から原子力村の凄い巻き返しが来るだろうからな。潰されないように一寸ずつやっていけば良い。

三反園氏、原発の質問に「ちょっと待って」　知事初当選
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160711-00000084-asahi-pol
朝日新聞デジタル 7月11日(月)16時3分配信

　鹿児島県知事選で初当選した元テレビ朝日コメンテーターの三反園訓氏（５８）が投開票から一夜明けた１１日午前、鹿児島市の事務所で報道陣の取材に応じた。「鹿児島を何とかしてほしいという県民の思いが伝わってきた。責任は重いなと感じている」と語った。

　三反園氏は選挙結果について、「保守、革新から支持を得たことが勝因」と分析。今後の県政運営については「民間の発想でいきたい。『駄目だ、できない』という議論はいらない。常識にとらわれない発想に従う勇気を県職員には持ってほしい」と話した。

　三反園氏は選挙戦で「九州電力川内原発を停止して、点検するよう九州電力に申し入れる」という公約を掲げていた。この日は報道陣が原発の質問を始めると、「もうちょっと待って下さい。答えられない」と話すにとどまり、各政党への支援要請や支援者へのあいさつ回りに向かうと説明して足早に事務所を出発した。（中島健）

3730：とはずがたり：2016/07/13(水) 10:16:33
再稼働したかったら３０キロ圏に立地市町村並みのばらまきやって黙らせろやってのが俺の基本的スタンス。伊万里市にも玄海町並の寄付やら何やらすべきだし伊万里市内の業者にも原発関連の業務発注すべきやね〜(・∀・)

伊万里市長、再稼働に反対＝玄海原発３０キロ圏－佐賀
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070400839&g=soc

　佐賀県伊万里市の塚部芳和市長は４日、九州電力玄海原発（同県玄海町）の再稼働に反対する考えを示した。同日の定例会見で明らかにした。同原発の半径３０キロ圏には佐賀、福岡、長崎３県８自治体が含まれるが、佐賀県で再稼働に反対を表明したのは初めて。
　市防災危機管理課によると、塚部市長は「原発が停止して５年が経過したが、大きな支障はなかった。再稼働しなくてもいいんじゃないかというのが市民目線だ」と述べた。
　玄海３、４号機は原子力規制委員会で再稼働に必要な審査が行われているが、塚部市長は「合格したからといって、容易に再稼働に同意できるものではない。事故が起きたら取り返しがつかない」と話した。（2016/07/04-20:01）

3731：とはずがたり：2016/07/17(日) 19:06:51
ハワイ州公益委：ネクステラのハワイアン・エレクトリック買収案却下
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-16/OAE6JR6S972801
Mark Chediak
2016年7月16日 15:09 JST

米ハワイ州公益事業委員会は米ネクステラ・エナジーによる26億3000万ドル （約2760億円）でのハワイアン・エレクトリック・インダストリーズの買収案を却下した。買収案には同州のイゲ知事も反対しており、致命的な打撃となる可能性がある。
　　同委は15日夜に公表した声明で、同案を２対０の表決で退けたことを明らかにし、提案が公共の利益に沿うことが示されなかったと述べた。
　　両社は共同の発表資料で、委員会の判断について検討していると述べた。
原題：Hawaii Rejects NextEra’s $2.6 Billion Hawaiian Electric Deal (1)（抜粋）
3732：とはずがたり：2016/07/17(日) 20:32:12

伊方3号機、再稼働8月以降に
冷却水ポンプに不具合
http://this.kiji.is/127320603763458054
2016/7/17 20:04

　四国電力と愛媛県は17日、伊方原発3号機（同県伊方町）の1次冷却水のポンプの部品に不具合が発生するトラブルがあったと発表した。部品交換が必要で、四国電は「7月中の再稼働は難しい」と説明し、8月以降にずれ込むとの見通しを示した。再稼働は7月26日を予定していた。作業員の被ばくや、放射性物質の外部への漏えいはなかったという。

　四国電によると、17日午前7時半ごろ、1次冷却水のポンプ内を洗浄するための純水が、専用の配管に過度に漏れ出たことが判明。この配管には若干量が流れるように設計されているが、流れを調整する部品の不具合で、短時間に数リットルが流れ込んだ。

3733：とはずがたり：2016/07/17(日) 21:14:50

福島の帰還困難区域、一部解除へ
21年度めど、政府方針
http://this.kiji.is/127337930790716925
2016/7/17 18:15

　東京電力福島第1原発事故による避難区域のうち、最も放射線量が高い帰還困難区域について、政府が一部を解除する方針を固めたことが17日、政府関係者への取材で分かった。解除方針が決まるのは初めて。除染やインフラ整備を2017年度から本格化させ、21年度をめどに徐々に解除する見通しだが、対象は役場や駅周辺など限定的な場所になるとみられる。

　帰還困難区域（対象約9千世帯、約2万4千人）は放射線量が年間50ミリシーベルトを超える地域で、立ち入りが原則禁止されている。面積は約337平方キロ。

3734：とはずがたり：2016/07/17(日) 21:16:12

なぜ...悲劇性ばかり強調　避難区域「無断撮影」に嘆く在住外国人
http://this.kiji.is/126497380555964417
2016/7/15 09:41

　「美しい福島の姿、復興に向け頑張っている県民の姿こそ広く発信してほしいのに」。帰還困難区域などで撮影した写真をマレーシア人写真家がインターネット上で公開し、世界中に拡散されている出来事を受け、関係者は１４日、原発事故の悲劇性のみが強調されて伝わっていく現状へのもどかしさを吐露した。

　写真家が「今まで見たことのない」として提示した避難区域にある無人の店舗内などは、実際には誰も見たことがないものではなく、政府や東京電力が県民に対し隠してきた事実でもない。

　「県内在住外国人らが団結して反論しているが、ネット上では（よく実態を明らかにしたと）写真家を称賛する意見が大多数のため、かき消されてしまう」。福島大のウィリアム・マクマイケル助教（３３）は現状を語る。

　こうした写真がネット上で拡散していく背景には、より悲劇的な「ストーリー」に関心が集まりやすい人々の心理があるとマクマイケル助教はみている。

　本県の現状を発信するため、県は、日本に駐在する外交団へのセミナーや、外国人留学生のスタディーツアーなどを行っている。

　ＮＰＯ法人ハッピーロードネット理事長の西本由美子さん（６３）＝広野町＝は、双葉郡の各町の許可を得て、郡内で視察団を案内している。復興の段階が地域ごとに異なるため、正確な説明に気を配っているだけに、「被災地を正しく知ろうとしない一部の人の行為で偏った情報が広がり、本当に悲しい」と今回の出来事を嘆いた。

3735：とはずがたり：2016/07/20(水) 11:24:01
劃期的だ！九電はさっさと停めよ。原発稼働には地元同意が必要だが一旦停めると云ふ民意は明瞭に示された。

三反園氏、川内原発一時停止申し入れへ　「８月中にも」
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/22/69f737f53bee80da175533706153e7e3.html
(朝日新聞) 03:12

　鹿児島県知事選で初当選した三反園訓（みたぞの・さとし）氏（５８）が１９日、朝日新聞のインタビューに応じ、８月中にも九州電力に川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の一時停止を要請する考えを明らかにした。熊本地震を受けた県民の不安に応えるため、地震の影響や活断層の状況などについて再点検を求める。重大事故が起きた際の住民の避難計画も専門家による委員会を設けて改めて検証するという。

　川内原発の一時停止は三反園氏の知事選での公約。インタビューで「熊本地震で県民は不安を抱いている。九電も再点検して県民の思いに応えれば信頼を増す」と強調し、「８月中にも申し入れたい」と述べた。川内１、２号機は１０月以降、定期検査で止まる予定だが、それを待たずに要請することになる。

　知事に原発停止の法的権限はないが、鹿児島県は、九電との安全協定で原発に立ち入り調査して必要な措置を求めることができる。

3736：とはずがたり：2016/07/20(水) 18:12:42

東電「完全凍結は困難」　第一原発凍土遮水壁　規制委会合で見解
http://news.goo.ne.jp/article/fminpo/nation/fminpo-41111355.html
09:15福島民報

　東京電力は１９日、福島第一原発の凍土遮水壁について、完全に凍結させることは難しいとの見解を明らかにした。同日、都内で開かれた原子力規制委員会の有識者会合で東電の担当者が示した。東電はこれまで、最終的に１００％凍結させる「完全閉合」を目指すとしていた。方針転換とも取れる内容で、県や地元市町村が反発している。　会合で東電側は規制委側に凍土遮水壁の最終目標を問われ、「（地下水の流入量を）凍土壁で抑え込み、サブドレン（建屋周辺の井戸）でくみ上げながら流入水をコントロールする」と説明。その上で「完全に凍らせても地下水の流入を完全に止めるのは技術的に困難」「完全閉合は考えていない」と明言した。　これに対し、オブザーバーとして出席した県の高坂潔原子力総括専門員は「完全閉合を考えていないというのは正式な場で聞いたことがない。方針転換に感じる」と指摘。東電側は「（凍土壁を）１００％閉じたいのに変わりはないが、目的は流入量を減らすこと」と強調した。　凍土壁は１?４号機の周囲約１．５キロの地中を凍らせ、建屋への地下水の流入を抑え、汚染水の発生量を減らす計画。　東電は３月末に一部で凍結を始めたが、一部で地中の温度が下がらず追加工事を実施した。東電によると、第一原発海側の一日当たりの地下水くみ上げ量は６月が平均３２１トン。５月の３５２トンに比べ３１トン減少したが、凍土壁の十分な効果は確認できていない。　　　◇　　◇　東電が今年３月に特定原子力施設監視・評価検討会で公表した資料では凍土壁造成の最終の第３段階について「完全閉合する段階」と表記していた。経済産業省資源エネルギー庁も「凍土遮水壁は最終的には完全な凍結を目指す」（原子力発電所事故収束対応室）との認識だ。　規制委会合で東電が示した見解について、県の菅野信志原子力安全対策課長は「おそらく公の場では初めてではないか。汚染水の発生量を減らすという凍土遮水壁の目的を達成するため、当初の計画通り１００％凍らせる努力が必要だ」と強調した。　福島第一原発が立地する双葉町の伊沢史朗町長も「公式の場で方針転換とも取られかねない発言を唐突にする東電の姿勢には、非常に違和感を感じる」と指摘した。双葉地方町村会長の馬場有浪江町長は「凍土壁で汚染水を完全に管理できるという説明だったはず。町民の帰還意欲にも影響しかねない問題だ」と批判した。　一方、東電は「地下水流入量抑制が目的で、１００％閉合を確実に実施するわけではない。目的は変わっておらず方針転換ではない」（本店広報室）としている。

3737：とはずがたり：2016/07/20(水) 18:14:26
河北新報
＜福島第１＞石棺言及に知事「容認できない」
http://this.kiji.is/126795115229726200
2016/7/16 06:057/16 09:58updated

　原子力損害賠償・廃炉等支援機構が東京電力福島第１原発の廃炉に向けた戦略プランで、溶融燃料を取り出さず建屋をコンクリートで覆う「石棺」に初めて言及したことを受け、内堀雅雄福島県知事は１５日、「到底容認できない」と政府に抗議した。政府の指示を受けた機構は、プランの表現を近く修正する方針を示した。

　内堀知事が経済産業省を訪れ、高木陽介副大臣と面会。内堀知事は「（石棺への言及は）あり得ない。県民は大きなショックを受けている。石棺という言葉は、福島の再生や住民帰還、風評の払拭（ふっしょく）などを諦めるのと同義語だ」と訴えた。

　高木氏は「石棺で処理をする考えは一切ない」と強調。機構の戦略プランが、石棺の問題点を指摘する内容だったことを釈明しつつ、「福島県民が『石棺』の２文字を見て驚くのは当然。不安を払拭するため、国もしっかり取り組む」と語り、機構に記述の訂正を求めたことを明らかにした。

　内堀知事は「（石棺という表現が）１回出たことで、今後やるのではないかという不安や疑念は残る。機会あるごとに（石棺は選択しないと）話してほしい」とくぎを刺した。

　一方、廃炉等支援機構の山名元・理事長は１５日、福島県庁を訪れ、「燃料デブリを取り出すことを前提に技術開発を進めており、石棺方式は検討していない」と鈴木正晃副知事に釈明。「誤解を生じさせるような記述は修正する」と述べた。

　「石棺」の表現を使った理由について「政府関係者が最近、石棺の可能性に言及し、地元住民が不安を持っている。石棺は技術的に問題があると明確に書くことにした」と説明した。鈴木副知事は「石棺」の文言を全て削除するよう求めた。

　県原子力安全対策課によると、機構は６月中旬、戦略プランの素案を県に説明。県は「誤解を受けるような表現は避けるべきだ」と指摘したものの、石棺の表現を一切使わないことまでは要求しなかったという。

3738：とはずがたり：2016/07/20(水) 19:00:48
福島原発の“幻のイチエフ建て替え”　実現してれば「あれだけの事故には…」
http://news.goo.ne.jp/article/dot/nation/dot-2016042800281.html
04月30日 16:00dot.

　老朽原発を廃炉にし、安全性と経済性を高めた新型炉に置き換える――。構想が実現していれば、東京電力福島第一原発の過酷事故は防げたのか。

「福島第一原発（イチエフ）の1号機には幻のリプレース計画が存在していた。もし実現していたら、あの事故は絶対に防げたはずです」

　東京電力の元管理職がそんな話を私に打ち明けてくれたのは、2014年1月。当時の関係者に当たり、東電で原子力技術部長を務めた峰松昭義氏が深く関わっていたと知った。すでに退職している峰松氏に電話をかけると、本人があっさり認めた。

「イチエフの1、2号機を廃炉にして新しいプラントにしようと東電の中で検討していました。ABWRIIというんです」

　東電の原発は米ゼネラル・エレクトリック（GE）の沸騰水型炉（BWR）を採用し、後にGEからライセンスを受けた日立製作所や東芝が製造するようになった。やがて東電は、改良型沸騰水型炉（ABWR）をメーカーと開発。世界初のABWRとして1996年、柏崎刈羽原発6号機が運転を開始した。

　ABWRIIは、ABWRの出力を160万?170万キロワットに大型化し、当時の最新の知見に基づく安全対策を施す構想だった。東電は90年代以降、原子力技術部を中心に検討を進め、GEや日立、東芝の技術陣も参画した。

　東電内で関わったのは先の峰松氏と、やはり同部長経験者の尾本彰氏（現東京工業大学特任教授）ら。眼目は、チェルノブイリ事故以降に広がった「受動安全」の採用で、ポンプや駆動源がなくても動く冷却装置が構想された。福島第一原発1号機にも装備され、原子炉の蒸気を冷却して水に戻して原子炉に送るICに加え、同様の仕組みで格納容器を除熱するPCCS、水素爆発を防ぐ水素再結合装置PARも配備する考えだった。東電広報室によると、溶融デブリの保持・冷却といった過酷事故を想定した格納容器の設計も検討されていたという。

　背景には、福島第一原発などの廃炉と建て替えが一時期に集中するという懸念があった。一律60年で廃炉とすると、2030年代後半から50年代まで毎年2千億円前後の費用がかさむ。尾本氏らは老朽原発の廃炉を前倒しし、跡地に経済性に勝るABWRIIの建設を検討した。10年代後半にはABWRII1号機の運転開始を構想していた。

　福島第一原発1号機の廃炉については東電の南直哉（のぶや）元社長も、「かつて常務会に議題として上がったことがある」と打ち明ける。南氏の記憶によれば、それは89年前後で、

「補修コストと運転の利用率を考えると、1号機はもうからない、ということでした。バブル期に電力需要が伸びて、話は立ち消えになりました」

　峰松氏や尾本氏らの話を総合すると、1号機の廃炉がその後も長らく検討課題だったことは確かである。1、2号機は廃炉後、コンクリートで地面をかさ上げし、その上に新しい原発を着工する案もあったという。

3739：とはずがたり：2016/07/20(水) 19:00:59
>>3788-3789
　だが、峰松氏が01年に日本原燃に、尾本氏が04年に国際原子力機関（IAEA）にそれぞれ転出したあたりから、構想は暗転する。電気事業連合会の05年の議事録では「（福島第一原発）2号機までまとめて廃炉し、170万キロワットのABWRIIにすることも可能であるが、いまはまず既存炉の運転継続が第一」（東電出身の田中治邦氏）と“両論併記”になり、その後、雲散霧消していった。

　その背景には、東電内の原子力部門の路線対立がある。もともと主流だった峰松氏や尾本氏ら、原発の建設や設計を考えるグループに対し、福島の第一、第二、柏崎刈羽に計17基もの原発が立ち上がると、その運転や補修を担うグループが台頭した。

「00年ごろから電力自由化の動きもあり、原子力は建設の時代から運転保守の時代に大きく変わっていきました。社内で意見の相違はありました」と振り返るのは、原子力部門を所管した服部拓也元副社長。

「ABWRIIは『なぜ必要なのか』がはっきりしない。コストの面でも安全性の面でも」と述べる。経済性を追求し大型の燃料棒が使えるよう炉心の設計を変えたことが裏目に出た。東芝でABWRIIの開発に関わった奈良林直（ただし）氏（現北海道大学大学院特任教授）は言う。

「燃料棒の大型化は、定期検査の差し替えの数を減らす程度のメリットしかない。施設の寸法が全部変わってしまい、かえって経済性を失ってしまった」

　冒頭の元管理職も「燃料棒のサイズを大きくしたことで社内の評判が悪かった」と振り返る。

　だが、この元管理職は、「1号機がリプレースを前提に止まっていたら、あれだけの事故にならなかったと思います」と続けた。奈良林氏も、「ABWRIIを前倒しでやっていけば、あの事故はなかった。2号機はせっかく電源をつないだのに、1号機が爆発したせいで、ふいになってしまった」と残念がる。（朝日新聞経済部・大鹿靖明）

※AERA 　2016年5月2日?9日合併号より抜粋

3740：とはずがたり：2016/07/21(木) 13:19:42

中部電、東電管内で値下げ　家庭向けの契約増狙う
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASJ7N53XQJ7NOIPE010.html
00:41朝日新聞

　中部電力は２０日、東京電力管内での家庭向け料金を８月から値下げすると発表した。東電（従量電灯Ｂ、Ｃ）よりも３?１０％ほど安く、「業界トップクラスの低価格」をうたう。国内最大市場での顧客争奪戦が激しくなりそうだ。

　新プランは８月から申し込みを受け付ける。従来、主に家族世帯である５０アンペア以上に限っていた契約の対象は、単身世帯に多い３０アンペアまで広げる。使用量が多いほど割安になるが、基本料金なども引き下げるため、使用量が少ない人も東電より安くなるという。

　中部電は４月の完全自由化に先立つ１月、「東電より割安」とする従来プランを発表した。だが、その後他社が相次いでより安い料金を打ちだしたため、東電管内での申し込みは、７月１５日時点で約３７００件にとどまっていた。今回の値下げで、１０万件とする目標の早期達成をめざす。

　東電管内の市場では、東京ガスなどの新規参入組のほか、電力大手も北海道と沖縄を除く７社が販売。北海道も参入を検討中だ。６月末時点で、全国の地元電力大手からの契約切り替えが申し込まれた１２６万件のうち、６割にあたる７６万件が集中している。

　もともと原発の比率が低い中部電は、原発停止による業績への影響が小さい。世界的な燃料価格の下落で火力発電のコストが抑えられており、他社より値下げ余力が大きくなっている。（大日向寛文）

3741：とはずがたり：2016/07/22(金) 18:14:22
東電「完全凍結は困難」　第一原発凍土遮水壁　規制委会合で見解
http://news.goo.ne.jp/article/fminpo/nation/fminpo-41111355.html
07月20日 09:15福島民報

　東京電力は１９日、福島第一原発の凍土遮水壁について、完全に凍結させることは難しいとの見解を明らかにした。同日、都内で開かれた原子力規制委員会の有識者会合で東電の担当者が示した。東電はこれまで、最終的に１００％凍結させる「完全閉合」を目指すとしていた。方針転換とも取れる内容で、県や地元市町村が反発している。　会合で東電側は規制委側に凍土遮水壁の最終目標を問われ、「（地下水の流入量を）凍土壁で抑え込み、サブドレン（建屋周辺の井戸）でくみ上げながら流入水をコントロールする」と説明。その上で「完全に凍らせても地下水の流入を完全に止めるのは技術的に困難」「完全閉合は考えていない」と明言した。　これに対し、オブザーバーとして出席した県の高坂潔原子力総括専門員は「完全閉合を考えていないというのは正式な場で聞いたことがない。方針転換に感じる」と指摘。東電側は「（凍土壁を）１００％閉じたいのに変わりはないが、目的は流入量を減らすこと」と強調した。　凍土壁は１?４号機の周囲約１．５キロの地中を凍らせ、建屋への地下水の流入を抑え、汚染水の発生量を減らす計画。　東電は３月末に一部で凍結を始めたが、一部で地中の温度が下がらず追加工事を実施した。東電によると、第一原発海側の一日当たりの地下水くみ上げ量は６月が平均３２１トン。５月の３５２トンに比べ３１トン減少したが、凍土壁の十分な効果は確認できていない。
　　　◇　　◇
　東電が今年３月に特定原子力施設監視・評価検討会で公表した資料では凍土壁造成の最終の第３段階について「完全閉合する段階」と表記していた。経済産業省資源エネルギー庁も「凍土遮水壁は最終的には完全な凍結を目指す」（原子力発電所事故収束対応室）との認識だ。　規制委会合で東電が示した見解について、県の菅野信志原子力安全対策課長は「おそらく公の場では初めてではないか。汚染水の発生量を減らすという凍土遮水壁の目的を達成するため、当初の計画通り１００％凍らせる努力が必要だ」と強調した。　福島第一原発が立地する双葉町の伊沢史朗町長も「公式の場で方針転換とも取られかねない発言を唐突にする東電の姿勢には、非常に違和感を感じる」と指摘した。双葉地方町村会長の馬場有浪江町長は「凍土壁で汚染水を完全に管理できるという説明だったはず。町民の帰還意欲にも影響しかねない問題だ」と批判した。　一方、東電は「地下水流入量抑制が目的で、１００％閉合を確実に実施するわけではない。目的は変わっておらず方針転換ではない」（本店広報室）としている。

3742：とはずがたり：2016/07/22(金) 18:16:38

もんじゅ、機器点検２カ月放置　通知警報も見過ごす
http://news.goo.ne.jp/topstories/nation/22/a49fb7153bc3eb7355c0d03210279283.html
(朝日新聞) 13:05

　高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）で、日本原子力研究開発機構が必要な機器の分解点検を２カ月間放置していたことが明らかになった。計画では３月末までに点検することになっていたが、５月末まで気付かなかったという。原子力機構の管理システムでも未点検を知らせる警報が表示されていたが、見過ごしていた。原子力規制委員会は保安検査で対応を確認する。

　規制委によると、点検していなかったのは、原子炉の冷却材であるナトリウムの温度を管理する機器の一部。３月末までに点検する計画だったのに、実施していなかった。５月末に点検計画を再確認した際に気付いた。原子力機構は「職員がなぜ警報の表示を見過ごしたのか確認している」という。

　もんじゅでは、２０１２年に１万点を超える機器の未点検が発覚。規制委は昨年１１月、原子力機構には安全に運営する能力がないと判断。勧告を受けた文部科学省が、別の運営主体を検討している。

3743：とはずがたり：2016/07/23(土) 06:29:31
文科省は天下り先の確保しか考えてないから何も決まらん。関電か日本原電に研究委託かなんかの形でもんじゅ譲れば？多分士気高いで〜。

一番良いのは廃炉だ。

もんじゅ 点検促す信号に３か月対応せず
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160722/k10010605231000.html
7月22日 20時29分

安全管理上の問題が相次いだ福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」で、点検を管理するシステムに機器の点検を促す信号が出ていたにもかかわらず、３か月にわたり対応していなかったことが分かりました。点検は期限内に行われましたが、原子力規制庁はすぐに対応しなかった経緯について報告を求めています。
日本原子力研究開発機構によりますと、もんじゅの原子炉を冷却するナトリウムの温度を管理する装置について、設備の管理システムで点検を促す信号が出ていたにもかかわらず３か月にわたり対応していなかったということです。

原子力機構では、一連の点検漏れなど安全管理上の問題があったことを受けて、内部規定の期限より早めに点検を進めるシステムを作り、この装置についてはことし２月末には点検を促す信号が出ていましたが、実際に点検を行ったのは期限とされていた５月末だったということです。

これについて原子力規制庁は、一連の問題を受けてシステムを作ったにもかかわらず、すぐに対応しなかったことは問題だと指摘したということで、経緯について報告を求めています。

原子力機構は点検は期限内に行われていることから、保安規定違反などにはあたらないとしていますが、原因を調べたうえで、再発防止に努めたいとしています。

3744：とはずがたり：2016/07/25(月) 09:41:29
＜原子力白書＞７年ぶり復活　「原発回帰」の伏線か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160725-00000015-mai-sctch
毎日新聞 7月25日(月)7時30分配信

東京電力福島第１原発の敷地内には、汚染水の貯蔵タンクが所狭しと並んでいた＝２０１６年２月１９日午後３時３２分、本社ヘリから喜屋武真之介撮影
　内閣府原子力委員会（岡芳明委員長）は、東京電力福島第１原発事故以来、発表を中止していた「原子力白書」を来春に復活することを決めた。２０１０年以来、７年ぶりとなる。原子力委はかつては「原発推進の司令塔」と位置付けられており、「原発回帰」の伏線との臆測を呼びそうだ。

　白書は、１１年春に１０年版が発表される予定だったが、福島事故を受けて急きょ中止され、０９年版以降、発表がストップしていた。今年度になって「編集作業に必要な人員を確保できた」（内閣府幹部）として復活を決めた。来春発表される１６年版は、事故後の原子力政策の動きや、今後の展望を紹介する内容になりそうだ。

　原子力委は、国の原子力政策を推進するために５６年設置された。７８年には旧原子力安全委員会と分離され、福島事故後も業務や体制を縮小されたが、自民党内には「『原発推進のとりで』として復権させるべきだ」といった意見が根強くある。【中西拓司】

3745：荷主研究者：2016/07/26(火) 23:11:58

http://yamagata-np.jp/news/201607/14/kj_2016071400321.php
2016年07月14日10:40　山形新聞
東北電初導入、桜田変電所に新型変圧器　絶縁油に植物油採用

桜田変電所に導入された新型配電用変圧器＝山形市桜田西４丁目（東北電力山形支店提供）

　東北電力山形支店は、桜田変電所（山形市桜田西4丁目）に同社初の新型配電用変圧器を導入し、13日、運転を開始した。従来の設計を見直すなどし、電力損失や製造コストの低減、長寿命化につなげたという。

　2009年に北芝電機（福島市）と共同開発した、絶縁油として従来の鉱油に代えて植物油（ナタネ油）を採用する「環境調和型変圧器」を改良した。今年1月に完成し、桜田変電所の変圧器の更新に合わせて導入した。

　同支店によると、冷却性能などが向上し、熱による電力損失が15％低減する。小型化で製造コストを1割程度削減、設置期間も9日間から3日間程度に短縮した。さらに内部構造の見直しで、フル稼働時の設計上の寿命を30年から60年に延ばした。

　重さは従来より5トン軽い40トン。同社では東北6県と新潟県の管内で16年度から年間25台を目標に随時、更新していく計画。山形支店の担当者は「低損失で植物油を採用した変圧器の導入を進め、環境負荷の低減に努めていきたい」と話した。

3746：とはずがたり：2016/07/27(水) 00:51:51
国頭村の揚水発電所廃止　電源開発、世界初の海水利用施設　沖電への売電交渉不調
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160726-00000007-ryu-oki
琉球新報 7月26日(火)5時2分配信

　世界初の海水を利用した揚水発電所として、電源開発（本社・東京、Ｊパワー）が沖縄県国頭村安波で運転してきた「沖縄やんばる海水揚水発電所」が、１９日付で発電所として廃止されたことが２５日分かった。同発電所は国が建設費３２０億円を投じて１９９９年に完成。離島など海洋地域に適した再生可能エネルギーシステムとして実用化を目指してきたが、沖縄電力との売電交渉が不調に終わるなど商業ベースに乗せることが見通せず、電源開発は施設の継続を断念した。

　発電所を管理する電源開発石川石炭火力発電所（うるま市）は「試験レベルの役割を終え、営業運転として活用できないかを沖縄電力とも話してきたがまとまらなかった」と説明。２０１４年に国から払い下げを受けた敷地や施設の跡利用については未定とした。

　電源開発は試験設備の位置付けで運転・管理し、運転に要する費用の一部を沖電が支払う形で、電力需要ピーク時の補完電源として発電を指示してきた。沖電は、海水揚力発電の緊急時対応能力など研究データを集めていた。

　沖電によると電源開発との間の研究利用の契約は１４年度までで終了。沖電広報室は「（閉鎖による）電力の安定供給上の影響はない」とした上で、電源開発との交渉経緯は「回答は差し控える」とした。（与那嶺松一郎）

3749：とはずがたり：2016/07/30(土) 14:36:24
電力小売全面自由化の草刈り場は近畿か、6割以上が切り替えを検討
http://smartenergy.ismedia.jp/articles/-/335
三島一孝，スマートジャパン
2016年07月19日

調査会社の日本リサーチセンターは2016年4月に開始された電力小売全面自由化に対し、消費者の意識調査を行った。結果によると、20〜30代は1万円以下の割引でも変更したいが6割以上だが、60代以上では「どれだけ安くなっても変更しない」が4分の1以上と、世代間格差が大きいことが分かった。

調査会社の日本リサーチセンターは、2016年4月に実施された電力の小売全面自由化に対し「電力自由化についての調査」を行い、調査結果を公表した。

調査方法は、NOS（日本リサーチセンター・オムニバス・サーベイ：毎月1回定期的に実施する乗り合い形式の全国調査）調査員による個別訪問留置調査で、対象は全国の15?79歳男女個人とし、有効回収数は1182件を集めた。エリア・都市規模と性年代構成は、日本の人口構成比に合致するよう割付実施している。調査期間は2016年4月5〜17日。

アンケートでは、2016年4月から始まった電力小売全面自由化に対し、電力会社の切り替えの意向と、従来の主要電力会社のイメージについて調査している。この結果の中で特徴的なものについて紹介する。

電力会社を「変更した」は2％

2016年4月の電力小売全面自由化に際し、同年1月から一部で申し込み受付が始まっていたが、今回の調査では「電力会社を変更した」と回答者数は2％となった。一方で「検討するつもりはない」とした回答者数は46％と最多となっている。「検討したが、変更しないことに決めた」とした回答者数は7％あり、新電力などを検討しつつ既存の電力会社の料金プランを評価した層も一定層存在することを示した。

「検討しているが、まだ決めかねている」（13％）「これから検討したい」（32％）とした回答数が合計45％あり、本格的な検討や切り替えについてはこれからというところのようだ。

関東や近畿は検討意欲が高い

さらに都市や年代別の検討意欲を見ると、「北海道・東北」「中部・北陸」「中国・四国・九州」地域では「（変更を）検討するつもりはない」とした回答者数が50％以上を占めた。一方で「関東」や「近畿」は、多くの新規参入プランが出たこともあり、検討意向が強いことが明らかになった。特に「近畿」は検討中と検討意向ありとした回答者数の合計が61％に達しており、特に切り替え意欲が高いといえる。(以下略)

3750：とはずがたり：2016/07/30(土) 14:44:20
>>3607-3608

>12億Nm3（ノルマルリューベ）
リューベって立米のこと？！(;´Д｀)
ほんとにそうみたいｗ→[工業] ノルマルリューベーとは何かhttp://ooltcloud.expressweb.jp/201503/article_18202402.html

発電効率が低めなのは残念だけどこのクラスの発電規模(85.8MW)では仕方が無いか？

日本産の天然ガス100％の火力発電所、年間20万世帯分の電力を2018年から
http://smartenergy.ismedia.jp/articles/-/327
石田雅也，スマートジャパン
2016年06月20日

国内で最大級のガス田がある新潟県の長岡市で国産の天然ガスを100％燃料に使った火力発電所の建設計画が動き出した。発電能力は8万5800kWで、2018年7月に運転を開始する予定だ。年間に最大で20万世帯分の電力を供給できる。新電力でシェア2位のF-Powerが全量を買い取る。

火力発電の問題点はCO2（二酸化炭素）の排出量が多いことに加えて、燃料を海外に依存していることにある。この2つの問題を解消する火力発電所が新潟県の長岡市に誕生する。電力に特化した投資ファンドを運営する大和証券系のIDIインフラストラクチャーズが「長岡火力発電所」の建設計画を決めた。

建設予定地は長岡市が開発した「西部丘陵東地区」の産業ゾーンにある1万7000平方メートルの区画だ。この場所から南へ5キロメートルほど離れた一帯の地中には、日本で最大の天然ガス生産量を誇る「南長岡ガス田」が広がっている（図2）。ガス田の生産設備から南北にパイプラインが延びているため、長岡火力発電所では近くを通るパイプラインから国産の天然ガスを燃料として利用できる。

発電能力は8万5800kW（キロワット）を想定している。火力発電所としては中規模だが、年間に340日稼働すると7000万kWh（キロワット時）を超える電力を供給することが可能だ。一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算して約20万世帯分に相当する。長岡市の総世帯数（10万世帯）の2倍に匹敵する電力量になる。

長岡火力発電所は4月中に造成工事を開始して、1年後の2017年4月に発電設備の建設工事に着手する。運転開始は2018年7月を予定している。発電能力が15万kW未満の火力発電所には環境影響評価の手続きが不要なため、建設計画の決定から運転開始まで2年強で完了する早さだ。

天然ガス100％で発電効率は49.5％

発電した電力は全量を新電力のF-Power（エフパワー）が買い取る。F-Powerは最近の2年間で販売シェアを急速に伸ばして、2015年9月の時点では新電力の中でエネットに次ぐ第2位に躍進した（図3）。自社でも発電所を所有していて、千葉県で10万kW級、新潟県でも1万1600kWのガス火力発電所を運転中だ。新設の発電所を加えて東京電力・東北電力管内の供給力を拡大する。

長岡火力発電所は11基のガスエンジン発電機で構成する。川崎重工業が製造・販売する「カワサキグリーンガスエンジン」の高効率タイプを採用した（図4）。1基あたりの発電能力は7800kWになり、発電効率は49.5％である。

国内で稼働している従来型のガス火力発電所の発電効率は40％前後にとどまることから、それに比べて2割以上も効率が高い。最先端のコンバインドサイクル方式による大規模なガス火力発電所の発電効率は55〜60％に達するが、それに次ぐ効率の良さで発電コストを抑えることができる。

燃料の天然ガスを供給する南長岡ガス田は帝国石油（現・国際石油開発帝石）が1984年に生産を開始した。地下4000〜5000メートルの深さに広がるグリーンタフ（緑色凝灰岩層）の中に天然ガスが大量に貯留している。2013年度の生産量は12億Nm3（ノルマルリューベ）にのぼり、国内の天然ガス生産量の約4割を占める。

3752：とはずがたり：2016/08/01(月) 18:44:56

イギリス原発計画、メイ首相が最終決定先延ばし　中国の出資を懸念か
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/08/post-5572.php
2016年8月1日（月）10時12分

　７月３０日、メイ英首相は、サマセット州ヒンクリーポイントの原発新設計画について、プロジェクトの最終決定を遅らせる方針を明らかにした。メイ首相、ベルリンで先月撮影（２０１６年　ロイター／Stefanie Loos）
メイ英首相は、サマセット州ヒンクリーポイントの原発新設計画について、プロジェクトの最終決定を遅らせる方針を明らかにした。関係筋などによると、中国の出資に伴う安全保障上の懸念が背景にあるという。

原発新設はフランス電力（ＥＤＦ）が実施し、中国国有の中国広核集団（ＣＧＮ）も一部出資する予定。海外からの投資受け入れへの積極姿勢をアピールするため、キャメロン前首相が推進していた。

メイ政権は２９日、調印式の数時間前というタイミングで、プロジェクト再検討を表明した。インフラ計画やエネルギー供給、海外投資への英国の姿勢が今後変わるのではないかとの懸念が広がっている。

中国広核集団は３０日、英新政権の判断を尊重すると表明した。

英政府は今秋をめどに、プロジェクトの可否を最終決定する方針。

［ロンドン　３０日　ロイター］

3753：とはずがたり：2016/08/01(月) 22:14:14

東芝不正会計の本質は、「国策」原発事業の巨額損失隠し
監査法人まで巻き込んで第三者委員会スキームを「壮大な茶番」に貶めた東芝の罪
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/04/post-5002.php
2016年4月27日（水）16時00分
郷原信郎（弁護士）

　昨年、東芝の巨額の不正会計が発覚した。日本を代表する巨大企業のイメージは地に堕ち、回復困難なダメージを被った。

　しかし東芝がこのような事態に追い込まれたのは、不正会計の中身だけが理由ではない。東芝経営陣が、問題の本質を隠ぺいしようとし、世の中に対してあまりに欺瞞的な対応をとったことが、存亡の危機に瀕する事態を招いた最大の原因である。

　昨年７月、第三者委員会報告書が公表され、その翌日に、歴代３社長の辞任が公表された。新聞、テレビ等の多くのメディアは、「不正会計を主導した経営トップを厳しく断罪する第三者委員会報告書」を評価し、それによって「幕引き」の雰囲気が醸成された。

　しかし筆者は、その報告書の内容について、①会計不正の問題なのに、不正の認識の根拠となる監査法人による会計監査の問題が調査委嘱の対象外とされていること、②調査の対象が、「損失先送り」という損益計算書（Ｐ／Ｌ）に関するものに限られ、アメリカの原発子会社ウェスチングハウスの巨額の「のれん代」（編注：ブランドの資産価値を決算に計上すること）の償却の要否等、会社の実質的な財務基盤に関わる貸借対照表（Ｂ／Ｓ）項目が対象から除外されていること、などに重大な疑問があり、第三者委の調査は、意図的に問題の本質から目を背けようとしているとしか思えないと指摘してきた。

　そして昨年11月に、誌面で内部告発を呼びかけるという異例の対応まで行って、東芝不正会計の徹底追及を続けていた日経ビジネスが、東芝が大半の株式を取得して子会社にしていたウェスチングハウスで、合計1600億円の巨額減損が発生していたことを報じた。2006年に同社を買収した際の東芝の目論見は、2011年の福島の原発事故の世界的影響で大きく外れていたが、東芝はそれまで、原子力事業については一貫して「順調だ」と説明してきた。そこに大きな偽りがあったことが明らかになった。

　日経ビジネスのスクープ報道はさらに、第三者委発足前に、当時の田中久雄社長、室町正志会長（現社長）ら東芝執行部が、ウェスチングハウスの減損問題を、委員会への調査委嘱事項から外すことを画策し、その意向が、東芝の顧問法律事務所から、第三者委の委員に伝えられ、原発事業をめぐる問題が第三者委員会の調査対象から除外されたことを明らかにした。

3754：とはずがたり：2016/08/01(月) 22:14:32
>>3753-3754
　さらに文芸春秋４月号の記事で、東芝社内でやり取りされたメールに基づき、東芝が、新日本監査法人に会計監査を任せる一方で、競合する大手監査法人であるトーマツの子会社に、新日本の監査に対抗するための「工作」の伝授を受け、不正会計が発覚するや、会計監査対策に関わっていたトーマツ傘下の公認会計士を不正の調査に起用した事実が明らかになった。東芝の監査対応に深く関わっていたトーマツの関係者が第三者委の調査を主導していたことは、委員会の調査や判断の公正さに新たに重大な疑念を生じさせるものだった。

　監査法人による会計監査の問題が、第三者委の調査の対象外とされた（前記①）のも、第三者委の委員の１人がトーマツの公認会計士で、調査補助者もトーマツの関連会社だったことと無関係ではないように思える。不正が新日本に発覚しないようにするための「工作」に加担したトーマツ自身にも、問題が跳ね返って来かねないとの懸念から、監査法人問題が調査対象から除外されたと疑われるのも致し方ないだろう。

　東芝の不祥事対応の最大の問題点は、第三者委員会のスキームを悪用したことだ。「日弁連の第三者委員会ガイドラインに準拠したもの」と説明していながら、実態は東芝の執行部の意向で動く委員会でしかなかった。不正会計への対応で中心とされてきた「第三者委員会スキーム」は、世の中を欺くための「壮大な茶番」でしかなかった。

　東芝不正会計問題の本質は、1990年代に発覚した重電談合の頃から脈々と続く同社の「隠ぺいの文化」と見ることができる。隠ぺいしようとしたのは、「国策事業」である原発事業が福島の原発事故後に、危機的な状況に陥った現実だった。

　結局、東芝は今月26日に、2016年3月期の決算で、ウェスチングハウスに関する3000億円規模の損失を減損処理として計上することを発表した。だが、果たしてそれまで減損を行わなかった会計処理に問題はなかったのだろうか、東芝はまだ真実を隠ぺいしようとしているのではないか、徹底した検証が必要だろう。

　コーポレートガバナンスには「平時ガバナンス」と「有事ガバナンス」がある。有事の時こそ、社外の視点、すなわち社外取締役の視点が重要となる。早くから委員会設置会社に移行し、コーポレートガバナンスの先進企業と言われた東芝だが、「偽りの第三者委員会」の設置を許し、事業の根幹の原発事業に関する隠ぺいも見抜けなかった社外取締役は、「有事ガバナンス」においてまったく機能しなかった。ガバナンスの充実強化が大きな課題となる中、日本企業は「有事における社外取締役の役割」を真剣に考える必要がある。

＜執筆者＞
郷原信郎（ごうはらのぶお）
弁護士。55年松江市生まれ。東京大学理学部卒業後、検事任官。広島地検特別刑事部長、長崎地検次席検事などを歴任後、退官。08年に郷原総合コンプライアンス法律事務所を開設。著書多数。近著に『告発の正義』（ちくま新書）、『虚構の法治国家』（講談社）。＜公式ブログ「郷原信郎が斬る」＞

3755：とはずがたり：2016/08/01(月) 23:29:32

>多くの消費者は電気使用量を細かく把握しておらず、本当に得をするのか分からない。数％程度の安さでは検討も面倒で、現状を変えるメリットを感じないのだろう
でしょうなぁ。。

電力自由化に明暗　ガス会社好調、通信系などはキャンペーン“夏の陣”を展開
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1608010009.html
07:24産経新聞

　４月の電力小売り全面自由化で新規参入した「新電力」の明暗が分かれてきた。ガス会社の電力販売は好調で、目標を引き上げる動きも出始めた。一方、通信会社系などは苦戦。新たなキャンペーンに乗り出すなど、電力自由化への関心を再び高めようと躍起になっている。（藤谷茂樹）

　「大手電力より割安なのに、ガス会社以外は契約数が少ない」。ある新電力関係者はこうこぼした。

　新電力への切り替え件数は、自由化から３カ月が経過した６月末時点で、全国で１２６万４４００件。総契約数に占める割合は２％強にすぎない。比較的乗り換えが多いとされる関西でも２６万５００件で、２・６％にとどまった。

　もっとも、電力販売に参入したガス会社は、長年築いてきた強固な販売網を生かし、契約を順調に獲得している。大阪ガスは７月２７日時点で契約が約１７万件に到達。初年度の目標とする２０万件の８５％にのぼり、目標達成は濃厚だ。東京ガスは初年度目標の４０万件を７月２０日に突破し、目標を５３万件に引き上げた。

　一方、他の新電力は、全体の切り替え件数が数％台の前半にとどまる現状を「想定外の低さ」と危機感を募らせる。関西を中心に展開する新電力関係者は、「多くの消費者が様子見なのだろう。その間に関心が冷めてしまう」と懸念。新聞やテレビで電力自由化が取り上げられる機会が減少する中、関心を喚起する必要性を強調する。

　「ａｕでんき」を展開するＫＤＤＩは、電気使用量に応じて電子マネーを顧客に還元するサービスを展開。６?８月には関西など４地域で、新規加入者に対し最大還元率を５％から１０％に引き上げている。

　ケーブルテレビのジュピターテレコムは、電気使用量の多い戸建て住宅の新規加入者に、最大１万２千円を割り引くキャンペーンを８月末まで展開。関西電力系の通信会社ケイ・オプティコムは、基本料金１２９６円の無料キャンペーンを９月末まで拡大した。

　そんな中、関西電力は７月２７日、現状より値下げする新料金プランを１０月に導入すると発表。３人家族の標準的な電気使用量（３５０キロワット時）の場合、年間３５００円（３・３％）安くなる。関電からの乗り換え獲得を狙う新電力はさらなる努力が求められる。

　京都大経済学部の依田高典教授（行動経済学）は、新電力への切り替えについて「多くの消費者は電気使用量を細かく把握しておらず、本当に得をするのか分からない。数％程度の安さでは検討も面倒で、現状を変えるメリットを感じないのだろう」と指摘。「新電力は、はっきりターゲットを絞った大胆なサービスを打ち出さないと、切り替えの動きは活発にならないだろう」と話している。

3756：とはずがたり：2016/08/06(土) 15:50:55
伊方原発、１２日再稼働…９月中に営業運転へ
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160805-OYT1T50048.html?from=yartcl_popin
2016年08月05日 15時11分

　四国電力は、伊方原子力発電所３号機（愛媛県伊方町）を１２日に再稼働させる方針を固めた。

　関係者によると、作業が順調に進めば１３日に核分裂反応が安定する「臨界」に達し、１５日に発送電を開始する。９月中に営業運転に入る予定。

　当初は７月２６日の再稼働を目指したが、１次冷却水ポンプで水が漏れ出すトラブルがあり、部品交換などで遅れていた。

　新しい規制基準の下での再稼働は、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）、関西電力高浜原発３、４号機（福井県、停止中）に続いて５基目となる。プルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使うプルサーマル発電を行う。

2016年08月05日 15時11分

3757：名無しさん：2016/08/07(日) 14:47:08
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080400011&g=pol
原発抜きでは「極めて困難」＝温室ガス削減目標達成－山本環境相

　山本公一環境相は３日の就任記者会見で、地球温暖化対策を進める上での電源構成（ベストミックス）について「原子力発電抜きで、２０３０年までに（１３年比で）温室効果ガスを２６％削減する目標を達成するのは極めて困難」と述べ、原発の再稼働などを進める政府方針を堅持する考えを示した。
　環境相はまた、大量の温室ガス排出を伴う石炭火力発電の新設計画の条件付き容認方針も基本的に踏襲する意向も表明。一方で「（環境影響評価法に基づき）石炭火力への抑制的な思いをにじませたい」とも述べた。
　政府は３０年のベストミックスとして、原発の比率を２０〜２２％、石炭火力を２６％、再生可能エネルギー２２〜２４％とすることを決めている。（2016/08/04-00:35）

3758：とはずがたり：2016/08/13(土) 00:11:05
「共存できない」と抗議＝再稼働の原発前、道路にバリケード―伊方町
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160812-00000100-jij-soci
時事通信 8月12日(金)10時51分配信

　伊方原発の正門近くでは、朝早くから再稼働に反対する市民団体のメンバーらが集まった。

　炎天下、参加した約150人（主催者発表）が「放射能とは共存できない」「今すぐ止めろ」と抗議の声を上げた。

　原発の正門ゲートへと続く緩やかな坂道では、警察が検問を実施。正門前には警備員5人が配置された。参加者は道路沿いに設けられたバリケードから身を乗り出し、「再稼働阻止」「起動するな」などと書かれた横断幕やプラカードを掲げ、太鼓に合わせて叫んだ。

　3号機が起動した午前9時。「今すぐ止めろ」の怒号がひときわ大きく響き、辺りは緊張感に包まれた。「悔しい。でも絶対に諦めない」と涙ながらに抱き合う人の姿もあった。

　大阪府から来たという仰木明さん（67）は「福島（原発事故）を経験したのに動かすのは許されない。原発ゼロの状態でも電気は賄えていた」と憤った。

　松山市で有機農産物を販売する秦左子さん（59）は原発事故の後、毎月ゲート前を訪れて抗議している。3歳の孫がいるといい、「食べ物への影響が心配だ。放射能は日常を壊すもので、共存はできない」と訴えた。

　正午前には、菅直人元首相や社民党の福島瑞穂氏も駆け付け、マイクを握った。菅氏は「伊方原発が事故を起こせば、瀬戸内海が駄目になる」と運転停止を求めた。

3759：とはずがたり：2016/08/13(土) 00:56:01

司法・首長判断で逆風も＝原発再稼働、推進に不透明感－伊方原発
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081200698&g=eqa

再稼働・審査中の原発
http://tohazugatali.dousetsu.com/20160812ax20_p.jpg

　四国電力伊方原発３号機（愛媛県）が１２日、再稼働した。東日本大震災後の新規制基準の下で５基目の再稼働だが、安全性に対する地域の懸念は依然根強い。関西電力高浜原発３、４号機（福井県）は住民の申し立てを受けた裁判所の判断で再び停止し、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）に対しては新知事が一時停止を主張。司法や首長の判断が逆風となるケースも出ており、政府による再稼働推進に不透明感が強まっている。
　原発は東京電力福島第１原発事故後、一時稼働ゼロとなったが、政府は「重要なベースロード電源」と位置付け、原子力規制委員会の審査に合格したものから順次再稼働させている。昨年８月の川内１号機を手始めに５基が再稼働し、２基が合格済み。さらに１９基が審査中だ。原発の収支改善効果は高く、電力各社の期待も大きい。
　しかし、今年１、２月に再稼働した高浜３、４号機は、大津地裁による３月の運転差し止め仮処分決定を受けて再び停止中。川内１、２号機は、一時停止・点検を選挙公約に掲げた三反園訓氏が７月に鹿児島県知事に就任し、今秋以降の定期検査での停止後、再び稼働できるか予断を許さない状況だ。
　伊方３号機も愛媛、広島、大分各県で運転差し止めの仮処分が申し立てられている。世耕弘成経済産業相は再稼働について「バランスの取れた電源構成に向けた重要な前進だ」と評価したが、先行きは楽観できる状況にはない。
　政府は現在のエネルギー基本計画で、原発の電源比率を３０年度に２０〜２２％に引き上げる方針。来年度の計画見直しでは実現に必要とされる原発増設や建て替えを打ち出すかが焦点だが、経産省内には「再稼働しても（司法判断などで）止まる状況では、議論は容易ではない」（幹部）との声も出ている。（2016/08/12-17:20）

3760：とはずがたり：2016/08/13(土) 08:20:34

避難計画、実効性に疑問＝半島５千人、孤立の恐れ―道路寸断、海路荒天で・伊方町
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160812/Jiji_20160812X586.html
時事通信社 2016年8月12日 14時13分 (2016年8月12日 23時58分 更新)

　瀬戸内海に突き出た愛媛県・佐田岬半島。長さが約４０キロあり、「日本一細長い」とされる半島の付け根に、四国電力伊方原発は位置する。重大事故が起き、大量に放出された放射性物質で付け根に「ふた」がされる形になった場合、半島に住む約５０００人は孤立する恐れがある。道路が寸断されたらどうするのか、荒れた海を船で逃れることはできるのか。避難計画の実効性に疑問を残し、原発は動きだした。
◇国道は片側１車線
　県の避難計画によると、伊方町の住民約１万人は原則として、自家用車や県が手配したバスで避難する。半島を貫く国道１９７号を通り、渋滞を緩和するため途中から複数のルートに分散。原発の半径３０キロ圏を抜け出し、松山市の西隣にある松前町に避難する計画だ。
　１９７号は半島の山あいを通る片側１車線の道路。「本当に大丈夫か」。伊方町中浦の漁師矢野善平さん（６７）は「土砂災害で道が寸断したら大変だ」と不安を抱く。
　県砂防課によると、伊方町には豪雨や地震で土砂災害を起こす恐れがある警戒区域が計２０６カ所あり、うち１５カ所は１９７号が通っている。矢野さんは「伊方町は危ない所が多い。放射性物質が漏れる前に逃げられるだろうか」と疑う。
◇港へ細い道
　土砂崩れで道路がふさがった場合、計画では半島先端の三崎港などから船で避難する。住民は県内から集まったフェリーや海上自衛隊の艦船などに乗り、県内のほか海を挟んだ大分県や山口県に逃れる。ヘリコプターの活用も想定している。
　ただ、三崎地区で日用品店を営む池田豊美さん（７１）は「いろんなハードルがある」と懸念する。
　船で逃げるには、多くの人を港に集める必要がある。だが、中には半島最先端の正野地区のように、細くて狭い県道をたどって三崎港へ向かう所もある。
　池田さんは「港までの道は寸断していないか。乗り物の手配はできるのか。時間帯や天気に関係なく、しっかりできるか疑問だ」と力説する。
　地元フェリー会社によると、冬の三崎港は北西の風の影響で時々、高波が発生する。船が出せないこともあるという。地元で暮らしてきた池田さんは「海の避難は不安。同じ地区の人も表立って言わないだけで、みんな思っている」と打ち明けた。

3761：とはずがたり：2016/08/16(火) 12:51:56

伊方原発、発送電を開始…４年７か月ぶり
読売新聞 8月15日(月)15時10分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160815-00050088-yom-soci

　四国電力の伊方原子力発電所３号機（愛媛県伊方町、出力８９万キロ・ワット）は１５日、発電と送電を始めた。

　今後、段階的に出力を上げ、２２日にフル稼働させる。現在は試運転の段階だが、原子力規制委員会による最終検査を受け、合格すれば９月７日頃に営業運転に移る。

　四電はこの日午後２時１８分、発電機と送電網を接続する「並列」と呼ばれる操作を行い、電力の供給を始めた。佐伯勇人社長は高松市の四電本店で記者会見し「再スタートとなる大きな節目。安全を最優先に向き合っていく」と話した。

　伊方原発は３基あったが、１号機は今年５月に廃炉となり、２号機は定期検査中。伊方原発から家庭や企業への送電は、２号機が２０１２年１月に停止して以来、４年７か月ぶり。３号機は今月１２日に再稼働し、１３日に核分裂反応が安定的に続く「臨界」に達していた。

3762：とはずがたり：2016/08/19(金) 15:03:06
>2015年度末時点の風力発電設備の総設備容量は前年度比6％増の約311万kW、総設置基数は同3％増の2102基となった
311万kW=3110MWで稼働率20%とすると622MW程度の実効出力。未だ中型原発１基分程度である。

>徐々に国産機の比率が高まっており、導入容量で見た場合、国産機が全体の4分の1以上を占めるようになっている

>大規模化の傾向が強まっている

2016年08月19日 11時00分 更新
風力発電の総設備容量は6％増の311万kW、未設置県は9県
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1608/19/news052.html

NEDOは、2015年度（2016年3月）末時点の風力発電設備の導入実績を発表した。総設備容量は前年度比6％増の約311万kWとなったという。
[三島一孝，スマートジャパン]

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）では、毎年度電力会社への調査で、日本における風力発電設備の導入実績について調査し、結果を公表している。2015年度（2016年3月）の調査では、単機出力10kW（キロワット）以上で、総出力20kW以上の系統連系されている全ての風力発電設備を調査対象として、「稼働年月」「設置者」「設置場所（都道府県）」「設置場所（市町村）」「定格出力（電力需給契約の単機容量）」「基数」「総出力（電力需給契約の容量）」「メーカー」「用途」などの項目で調査を行った。

　その結果、2015年度単年度では、設置基数80基、設備容量で約17万kWの風力発電設備が導入されたことが明らかとなった。また、2015年度末時点の風力発電設備の総設備容量は前年度比6％増の約311万kW、総設置基数は同3％増の2102基となったという（図1）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/l_km_nedo1.jpg
図1　日本における風力発電導入量の推移　出典：NEDO

　年度別の導入量で見てみると、2015年度は2007年度並みで特に導入量が大きく増えた1年ではなかったということがいえる。導入容量が最も増えた年度は2006年度で、1年間で40万kW以上の設備が稼働した。

海外産に対し巻き返しを見せる国産機

　メーカー別で見てみると、風力発電設備では従来海外メーカーの製品が圧倒的に高い比率を占めていたが、徐々に国産機の比率が高まっており、導入容量で見た場合、国産機が全体の4分の1以上を占めるようになっている。

大規模風力発電の稼働が増える傾向

　出力階層別の導入奇数の推移を見てみると、2015年度は2000kW以上が22基、1750〜2000kWが31基、1500〜1750kWが30基となっており、それ以外は6基の稼働となっていることから、大規模化の傾向が強まっているといえる。こうした傾向は2010年以降、顕著に出ている。

青森、北海道、秋田、鹿児島が風力発電で先進地域

　都道府県別の風力発電の導入量を見てみると、青森県と北海道が1位、2位となっている状況は従来通りである。ただ2015年度は秋田県が導入量を大きく伸ばして3位に入っている。また、5位に上がった島根県も導入量を大きく伸ばした県である。

　一方で、電力系統への供給を担う20kW以上（電力需給契約容量）の風力発電設備がない県は、宮城県、埼玉県、山梨県、長野県、大阪府、岡山県、広島県、香川県、宮崎県の1府8県となっている（図6）。

3763：とはずがたり：2016/08/20(土) 18:20:04
福島原発作業員の白血病に労災認定　２例目、福島労基署
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160819-00000558-san-soci
産経新聞 8月19日(金)17時3分配信

　東京電力福島第１原発事故の収束作業に従事し白血病を発症した５０代の男性作業員について、福島労働基準監督署は１９日、労災と認定し、医療費の支給を決めた。福島原発事故の被曝（ひばく）によるがんに労災が認められるのは、昨年１０月に続き２例目でいずれも白血病。厚生労働省は「発症にはさまざまな要因があるが、総体的に業務と関係があると判断した」と説明した。

　厚労省によると、男性は東電協力企業社員として平成２３年４月から２７年１月、福島第１原発構内で機械修理作業を行っていた。被曝量は３年９カ月で計５４．４ミリシーベルト。２７年１月に白血病と診断された。

　放射線被曝による白血病については、年間５ミリシーベルト以上被曝し被曝から１年を超えて発症した場合、他の要因が明らかでなければ労災認定するとの基準がある。福島原発事故に絡み、作業後にがんになり労災を申請した人は今回を含めて１１人おり、３人が不支給、５人が調査中、１人が申請取り下げとなっている。

3764：とはずがたり：2016/08/20(土) 23:51:41

電力契約切り替え１４７万件、全国の２％　４月自由化で
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASJ8B4K3KJ8BULFA00S.html
08月10日 23:07朝日新聞

　４月に始まった電力小売りの全面自由化で、大手電力から新電力などに契約を切り替えた家庭や商店は、７月末までに全国で１４７万件にのぼった。全国６２６０万件の２％超にあたる。契約変更業務を支援する「電力広域的運営推進機関」が１０日発表した。

　契約変更は競争が激しい大都市圏や、料金を２度値上げした北海道電力の管内で目立つ。東京ガスは７月末までに４０万件超の契約を獲得し、東京電力管内の変更件数の約半数を占めた。大阪ガスは１７万件を超えた。両社ともガス機器の販売員が家庭を１軒ずつ訪問して営業している。

　他の新電力は勢いが鈍っている。首都圏で参入したＪＸエネルギーは１１万件の契約を得たが、３月までの事前申し込みがほとんどで、４月以降はあまり増えていない。ネットや系列給油所などで契約変更を受け付けているが、担当者は「スタート時の関心が薄れてきたのか、足元は伸び悩んでいる」という。（米谷陽一）

3765：とはずがたり：2016/08/26(金) 13:03:05
石炭火力は26GW位は無条件でBATにリプレースするべきで新設を認め，その分古い順に既存電力会社の保有する老朽石炭火力を廃止すればよい。

2015年11月19日 11時00分 更新
法制度・規制：
効率の悪い火力発電は撤廃へ、ベンチマークで電力業界を規制
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1511/19/news032.html

国全体のCO2排出量の4割以上を占める火力発電に対して、新たな規制の枠組みを導入する方針が固まった。石炭・LNG・石油による発電効率の目標値を設定したうえで、2種類のベンチマーク指標を使って事業者ごとに目標値の達成を義務づける。発電効率が低い老朽化した設備の廃止を促す。
[石田雅也，スマートジャパン]

　ようやく経済産業省が火力発電の規制に乗り出す。国全体で2030年度までにCO2（二酸化炭素）の排出量を2013年度比で26％削減する目標を掲げたものの、排出量の4割以上を占める火力発電の具体策は決まらない状態が続いていた。2030年度の電源構成（エネルギーミックス）では石炭・LNG（液化天然ガス）・石油の合計で全体の5割強に抑えることが目標になっているにもかかわらずだ（図1）。

　2014年度には石炭・LNG・石油の合計で発電電力量の88％を占めていることから、電力業界全体で火力発電の刷新を急がなくてはならない（図2）。動きが鈍い経済産業省と電力業界に対して、CO2排出量の削減を推進する環境省は石炭火力発電所の新設計画に反対意見を出しながら、新たな規制の枠組みを導入するように求めてきた。

　経済産業省は11月17日に開催した委員会で、火力発電設備の発電効率をベースにした規制案を提示して事態の改善に動き始めた。石炭・LNG・石油それぞれの火力発電設備に発電効率の目標値を設定して、電力会社をはじめとする発電事業者が基準を上回るように義務づける方針だ。

　この新しい規制案によって、各社は発電効率の低い老朽化した設備の廃止を迫られる。特に老朽化が著しい石油火力の撤廃が急務になる。すでに2013年の時点で運転開始から40年を超えた石油火力発電設備は50基に達している（図3）。2030年には90％が40年を超えるうえに、燃料費が石炭の2倍以上もかかることから、離島の小規模な発電設備を除いて全廃に向かうことが確実になった。

石炭の発電効率41％、LNGは48％以上に

　石炭火力とLNG火力でも老朽化は進んでいる。石炭火力では全体の2割以上を1960年代から導入が始まった古い発電技術に依存している（図4）。今後は「USC（Ultra Super Critical、超々臨界圧）」が主流になり、新設の石炭火力はUSCを採用することが最低条件になる。

石炭火力
技術方式　設備容量　導入本格化時期
Sub-C(亜臨界圧)　約900万kW(9GW) 1960年代〜
SC(超臨界圧)　約1,700万kW(17GW) 1980年代〜
USC(超々臨界圧)　約1,600万kW(16GW) 1995年頃〜

ＬＮＧ火力
技術方式　設備容量　導入本格化時期
从来型　約2,500万kW(26GW)　1970年代〜
コンバインドサイクル(GTCC) 約4,500万kW(45GW) 1980年代〜

図4　石炭火力とLNG火力の発電技術（設備容量は2015年3月時点）。出典：資源エネルギー庁

3766：とはずがたり：2016/08/26(金) 13:03:25
>>3765-3766
　経済産業省と環境省は共同で火力発電設備を新設する場合のガイドライン「BAT（Best Available Technology、最新鋭の発電技術）」を規定している。BATでは商用段階の石炭火力に対してUSCを推奨して、発電効率は42％以上を設定した。ただし設計上の数値に比べて実際の数値は1％ほど低くなることから、新たに導入する発電効率の基準では目標値を41％にする案が有力だ。

　新基準の発電効率は「発電端」の数値を採用する。燃料の発熱量から電力に変換できる割合を発電設備の出力で算出したものである。このほかに発電所から送電線に出す時点の電力で算出する「送電端」を指標に使う場合がある（図5）。当然ながら発電端のほうが効率は高く、BATの数値では石炭火力で3〜5ポイント、LNG火力で1〜1.5ポイントほど送電端を上回る。

省エネ法に火力発電のベンチマークを導入

　残る石油火力は燃料費が高いことから発電設備の新設計画は想定しない。新基準では石炭火力を下回る39％を目標値に設定することになる。こうして3種類の火力発電の目標値を決めたうえで、事業者ごとの発電効率を評価するためにベンチマーク指標を導入する。経済産業省は2通りの方法でベンチマーク指標を算定できるようにする方針だ。

　1つ目は発電電力量の実績値をもとにしたベンチマーク指標である。石炭・LNG・石油の目標値に対して、発電効率と発電比率の実績値をあてはめて計算する（図7）。数値が1.00以上になれば、火力発電の全体で目標値を上回ることになる。かりに石炭火力の発電効率が低めの事業者でも、LNG火力の発電効率と比率が高ければ基準をクリアできる。

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図7　実績値に基づく火力発電効率のベンチマーク指標の計算方法と目標値。出典：資源エネルギー庁
　2つ目のベンチマーク指標は2030年のエネルギーミックスを前提に発電効率を計算する（図8）。この計算方法では石炭とLNGの発電効率を両方とも高めないと目標値を達成することが難しくなる。その代わりに石油火力は発電効率が低くても算定比率が小さいために影響は少ない。

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図8　2030年のエネルギーミックスに基づくベンチマーク指標の計算方法と目標値。出典：資源エネルギー庁
　経済産業省は2種類のベンチマーク指標を導入して、省エネ法（正式名称は「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」）で定めるベンチマーク制度に適用する予定だ。省エネ法のベンチマーク制度は特定の業種を対象に、中長期に達成すべき基準値をベンチマークとして規定している。

　火力発電にベンチマーク制度を適用する時期は未定だが、早ければ2016年度にも実施する可能性がある。実際に電力会社10社とJ-Power（電源開発）の現在の状況で算定した結果、実績値ベースの1つ目のベンチマーク指標で達成している事業者は1社もなかった（図9）。一方のエネルギーミックスを前提にしたベンチマーク指標では2社が基準値をクリアしている。

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図9　電力会社10社＋J-Powerの達成状況。出典：資源エネルギー庁
　経済産業省は2社の事業者名を公表していないが、2014年度のCO2排出係数（発電電力量に対するCO2の排出量の比率）から考えると、CO2排出係数が最も低い東京電力と中部電力が該当する。両社ともに高効率のLNG火力発電設備の導入を積極的に進めてCO2排出係数を引き下げてきた。残る8社の電力会社とJ-Powerも火力発電の高効率化を急がなくてはならない。

3767：とはずがたり：2016/08/26(金) 17:01:15
定期点検迄停めない九電の意向は当然再稼働に向けた県と九電の信頼関係を潰す物になるよね〜。

川内原発の停止要請＝鹿児島知事、九電社長に
時事通信社 2016年8月26日 15時36分 (2016年8月26日 16時52分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160826/Jiji_20160826X139.html

　鹿児島県の三反園訓知事は２６日、運転中の九州電力川内原発１、２号機（同県薩摩川内市）の一時停止と点検を九電の瓜生道明社長に申し入れた。知事に原発の運転を止める法的権限はなく、九電の対応が焦点になる。１、２号機は１０月以降、定期検査のため停止する予定。
　三反園知事は同日午後、県庁で瓜生社長に要請書を手渡し、「何かあった時にタイムリーに情報を出していただくよう、確約してもらいたい」と求めた。
　面会後、瓜生社長は記者団に対し、「安全性に問題はない。内容を確認し、検討したい」と述べた。
　三反園知事は熊本地震による県民の不安の高まりを背景に、７月の知事選で川内原発の一時停止と点検を公約に掲げ初当選した。

3768：名無しさん：2016/08/27(土) 16:10:15
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016082600376&g=pol
「鹿児島知事と話し合う」＝菅官房長官－川内原発

　菅義偉官房長官は２６日午前の記者会見で、鹿児島県の三反園訓知事が九州電力川内原発１、２号機（同県薩摩川内市）の一時運転停止を要請することについて、「具体的にどのような内容か承知していない。政府として知事としっかり話し合うことは大事だ。適切に対応していきたい」と述べた。

　その上で、「原子力規制委員会の基準に適合した場合のみ、その判断を尊重して地元の理解を得ながら再稼働を進める従来の方針に変わりない」と語った。（2016/08/26-12:23）

3769：とはずがたり：2016/08/28(日) 19:17:09
伊方原発
放射線防護４施設が土砂警戒区域
http://mainichi.jp/articles/20160721/k00/00m/040/182000c
毎日新聞2016年7月21日　07時40分（最終更新　7月21日　10時28分）

　四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）の重大事故に備え、原発から３０キロ圏の伊方町内に整備された七つの放射線防護対策施設のうち、四つが土砂災害警戒区域にあることが分かった。うち一つは危険性のより高い特別警戒区域にも入っていた。細長い佐田岬半島の付け根にある同原発は３号機が再稼働に向けて作業中だが、大地震などで原発事故と土砂災害が重なった場合、屋内退避先として使えなくなる可能性がある。【畠山哲郎】

　放射線防護対策施設は、原発事故による放射線から身を守るために一時的に避難する施設。東京電力福島第１原発事故を受け、要介護者などすぐに逃げられない住民らに利用してもらおうと、原発から３０キロ圏のエリアで整備が進められている。一定の条件を満たせば、国が整備費用を全額補助する。

　伊方町では、町や愛媛県、社会福祉法人が、既存施設の改修や建物の新設により、計約７億３８００万円をかけて７カ所に整備した。全て鉄筋コンクリート造りで、放射性物質を除去するフィルターなどが取り付けられている。

　このうち土砂災害警戒区域に建っているのは、町が運営する九町（くちょう）、瀬戸、串の３診療所と社会福祉法人「愛寿会」の高齢者福祉施設「瀬戸あいじゅ」。串は特別警戒区域にも入っている。九町と瀬戸あいじゅは土石流の危険性、串は急傾斜地が崩壊するリスク、瀬戸診療所はその両方があるとされる。県によると、現在は警戒区域ではない高齢者施設「つわぶき荘」と県立三崎高校、伊方中央公民館も、今後の調査で区域内に入る可能性があるという。

　４施設の整備が決まったのはいずれも警戒区域に指定された後で、町などが選び、県が追認した。町の担当者は「土砂災害も考慮したが、診療所には医師がおり、ベッドがあるなど、退避先として望ましいと考えた」と説明。瀬戸あいじゅの担当者は「入所者のために整備したが、警戒区域のことは知らなかった」と話す。県原子力安全対策課の担当者は「警戒区域にないのが望ましいが、他に適当な場所がなく、仕方がないと考えた」としている。

　放射線防護対策施設の整備を進める内閣府も、大地震と原発事故が重なる「複合災害」を想定しており、国の補助金で整備する場合は▽現行の耐震基準を満たす▽津波の浸水被害を受ける可能性が低い??などの条件を課している。しかし、「土砂災害警戒区域を除いてしまうと、整備する場所がなくなる」として土砂災害についての制約は設けていないという。

設置、考えられない
　広瀬弘忠・東京女子大名誉教授（災害リスク学）の話　地震時に同時発生する災害としては土砂災害が非常に多い。その警戒区域に原発事故時の避難施設を置くことは、考えられない。土砂で道が塞がれ、施設にたどり着けるかどうかも問題だ。斜面が多く土砂災害に弱い半島に伊方原発はあり、再稼働しないことが最大の対策ではないか。

　【ことば】土砂災害警戒区域

　急傾斜地の崩壊、土石流、地滑りの恐れがある地域について、土砂災害防止法に基づき都道府県が指定する。特に危険度が高い地域は特別警戒区域に指定され、崩落した土砂が押し寄せると予測される部分を鉄筋コンクリート造りにするなどの規制がかかる。国土交通省によると、６月末時点で４４万２９７６カ所あり、うち２８万７８３０カ所が特別警戒区域。

3770：とはずがたり：2016/08/29(月) 16:26:59

福島原発事故「埋設図」に不備、新築住宅の下に除染廃棄物
TBS News i 2016年8月29日 13時12分 (2016年8月29日 14時40分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160829/Tbs_news_66996.html

　福島市では原発事故で出た住宅の除染廃棄物を敷地内に埋めて仮置きしています。仮置きの図面を市民に渡していますが、この図面に不備があり廃棄物が撤去できないトラブルが起きていることがわかりました。
　問題となっているのは福島市にある、こちらの新築の住宅です。

　「深さ１メートルほどのところに黒いフレコンバッグが埋めてあります。その上にブルーシートがかけられているのですが、これをたどってみますと、家の下まで続いているのがわかります」（記者）

　この家の人はおととし３月、家を建てるために除染済みの土地を購入しました。その際、不動産業者から受け取った図面には、仮置きした除染廃棄物を埋めている場所が示されていました。

　この廃棄物は後日、掘り出して撤去するため、住宅メーカーでは図面に示された廃棄物の場所を避けて家を建てました。しかし、実際には廃棄物の位置がずれていて、結果、その上に家を建ててしまい、撤去できない状態になってしまいました。

　「ローンを組んで新しいスタートだねって頑張っている矢先に、こんなことがあるっていうのがとにかくショック」（この家に住む大槻ひろさん）

　なぜこのような事態が起きたのでしょうか。除染を担当した福島市に問い合わせたところ、市民に渡している図面はあくまで「略図」だとの回答がありました。

　「正確な場所（の記載）は国からは求められていないので、目印でこの場所に現場保管してあるという略図になっている」（福島市除染推進室 渡辺俊寿室長）

　一方で、市では廃棄物を埋めた場所を詳しく記した別な図面も作成していましたが、この図面は市民に渡していませんでした。環境省では廃棄物を埋めた場所を示す図面の「作り方」や、「住民への知らせ方」について、基準を定めていません。同じようなトラブルはほかにもあることが予想され、国による速やかな基準作りが求められています。（29日11:44）

3771：とはずがたり：2016/08/30(火) 09:36:09
安倍デタラメ原発政策を一刀両断 NHK番組の波紋広がる
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188762
2016年8月29日バックナンバー

　ライブだったからか、ＮＨＫが２６日（金）深夜に放送した討論番組「解説スタジアム」は衝撃だった。

　ＮＨＫの解説委員７人が、「どこに向かう　日本の原子力政策」というタイトルで議論したのだが、日本の原発政策のデタラメと行き詰まりを赤裸々に語っているのだ。

　番組を見た元外交官の天木直人氏は、翌日のブログにこう書いている。

〈たまたま途中からそれを見た私は、たちまちその議論に引き込まれ、あっという間に見終わってしまった〉〈この番組は国民必見の番組だ〉〈そして、この番組を見た国民は、もはや日本が原発を維持する事は不可能だと知るだろう〉〈ＮＨＫの解説委員たちに敬意を表したい〉〈このような番組を作って放映したＮＨＫは捨てたものではない〉

　番組を見た視聴者は、天木氏と同じような感想を持ったのだろう。ネット上では、ＮＨＫに対する驚きと称賛の声が上がっている。

〈解説スタジアム、すごい。是非ゴールデンタイムにやってほしい〉〈国会議員は全員観てほしい〉〈これがＮＨＫかと、わが目、わが耳を疑うこと請け合い〉〈各委員の現政権の原子力政策に対する強烈な批判内容に驚いた〉

　７人の解説委員が口にしたことは、当たり前といえば当たり前のことがほとんどだったが、安倍政権の“御用メディア”ＮＨＫの幹部が原発政策を批判したことに、視聴者は驚いたのだろう。

■日本の原発政策を完全否定

　実際、解説委員７人の批判は強烈だった。

　ある解説委員は、「アメリカは、地震の多い西海岸には設置しないようにしている。日本は地震、津波、火山の原発リスク３原則が揃っている。原発に依存するのは問題だ」と日本の国土は原発に適さないと指摘。

　再稼働が進んでいることについても、「規制委員会が慎重に審査しているとしているが、審査の基準が甘い。アメリカの基準には周辺住民の避難計画も入っているのに、日本は自治体に丸投げだ。こんな甘い基準はない。安易な再稼働は認めるべきじゃない」と正面から批判した。

　その規制委員会や政府に対しては、こんな言葉が飛び出した。

「規制委員会は（再稼働にお墨付きを与えておきながら）『安全性を保障するものではない』としている。だったら地元住民はどうすればいいのか」「政府は責任を取ると口にしているが、（事故が起きた時）どうやって責任を取るのか。カネを渡せば責任を取ったことになるのか。災害関連死も起きている。責任を取れないのに、責任を取ると強弁することが問題だ」

「もんじゅ」を中核とする核燃料サイクルについても、「破綻している」「やめるべきだ」とバッサリ斬り捨てた。

　そして、最後に解説委員長が「福島原発事故では、いまだに９万人近い方が避難生活を強いられている。安全神話は完全に否定され、事故を起こすと、いかに手に負えないかを知ることになった」と締めくくっている。
　要するに、日本の原発政策を完全に否定しているのだ。改めて天木直人氏はこう言う。

「政治、経済、国際、科学……とさまざまな専門分野を持つ解説委員が、原発の危険性、核燃料サイクルの破綻、原発の高コスト、最終処分場が決まらないこと、さらに政府と官僚の無責任さなど、問題点を次々に明らかにする議論に引き込まれた。日本の原発政策がいかに矛盾しているか浮き彫りにしてくれた。よくぞ、放送したと思いました」

3772：とはずがたり：2016/08/30(火) 09:36:35
>>3771-3772
安倍首相が方針転換する可能性

　確かに、よくぞＮＨＫは、日本の原発政策を全面否定する内容を放送したものだ。

　深夜２３時５５分〜午前０時４９分という視聴者が少ない時間帯だったから、自由に討論ができたのだろうか。あるいは、上層部は腐っていても番組を作る現場はジャーナリズムを失っていないのかも知れない。

　いずにしろ、安倍政権にショックを与えたことは間違いない。本来なら参院選の前に放送すべきだったのだろうが、いったん再稼働した高浜原発が裁判によって止まり、鹿児島県知事が川内原発の停止を九州電力に要請したタイミングで放送した意味は大きい。

　この先、「解説スタジアム」の番組内容が広く行き渡っていけば、国民世論と安倍政権の原発政策に影響を与える可能性もあるのではないか。

「もし、多くの国民が番組を見て原発の実態を知り、“原発反対”の声が広がったら、政府の原発政策が変更される可能性もあると思います。安倍首相は、世論に弱いからです。ポイントは、それほど原発に対して思い入れがないことです。原発にストップをかけた方が支持率がアップすると判断したら、あっさり政策を変えると思う。小泉純一郎は、『なぜ、安倍さんが原発をやめないのか分からない』『やめたら国民は拍手喝采しますよ』と一貫して主張している。日本が原発を放棄することにアメリカが反対しているという声もあるようですが、アメリカが了解したら、安倍首相は決断すると思います」（天木直人氏＝前出）

　この５年間、「原発即時ゼロ」をしつこく訴えている小泉元首相の運動も、安倍政権にはボディーブローのようになっているという。

■「即時ゼロ」でも困らない

　安倍首相さえ決断すれば、日本は簡単に「原発即時ゼロ」を実現できる。原発を全面的に廃止しても、まったく困らないからだ。

　この５年間、実質「原発ゼロ」でやってきたが、弊害はひとつもなかった。

「３．１１の後、原子力ムラは『原発を稼働させないと電力が不足する』『突然、停電したら医療機器がストップして死者が続出する』と散々、国民を脅してきました。でも、原発を稼働させなくても電力は十分に足りた。国民の節電意識が進み、省電力家電が増えたからです。これから人口が減る日本は、さらに電力需要が減るでしょう。その後、原子力ムラは『原発を稼働させないと電力料金が上がる』と新たな理屈を持ち出したが、その主張も説得力を失っています。原油価格が下落したために、火力発電のコストが大幅に下がっているからです。それに、ＮＨＫの解説委員が指摘した通り、『原発はコストが安い』という電力会社の言い分にはマヤカシがある。確かに、短期的なランニングコストは安いですが、建設から廃炉までトータルで考えたら、原発のコストは高い。イギリスでは、原発の建設に対して金融機関が融資しなくなっているほどです」（原発問題に詳しいジャーナリスト・横田一氏）

　そもそも、いまだに福島原発事故の原因さえ解明されず、いつ廃炉できるのかメドさえ立っていないのに、危険な原発を再稼働させようという発想が間違っている。

　福島原発は１００年後も廃炉できないのではないか。

　それでも、安倍政権と原子力ムラが世界を騙し、危険な原発ビジネスに血道を上げているのは、カネになるからだ。その正体がバクロされれば、安倍政権は窮地に陥り、さらに「原発即時ゼロ」に追い込まれていくだろう。

　ＮＨＫの解説委員長が番組の最後に語ったように、原発は人間の手に負えないモンスターである。ＮＨＫが正面切って批判したことで、原発という悪魔の退治が始まるのか。政府のデタラメがことごとく明らかになった以上、それを決めるのは世論の盛り上がりなのである。

3776：とはずがたり：2016/09/01(木) 15:11:47
正気の沙汰では無いな＞国内の原発５７基が廃炉になれば、(１０万年の管理が必要な)Ｌ１だけで約８千トンの廃棄物が出る

原発のコストに算入してあるのか？

制御棒処分、７０ｍ以深　国の管理１０万年　規制委方針
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASJ807DWVJ80ULBJ017.html
03:41朝日新聞

　原子力規制委員会は３１日、原発の廃炉で出る放射性廃棄物のうち、原子炉の制御棒など放射能レベルが比較的高い廃棄物（Ｌ１）の処分の基本方針を決定した。地震や火山の影響を受けにくい場所で７０メートルより深い地中に埋め、電力会社に３００?４００年間管理させる。その後は国が引きつぎ、１０万年間、掘削を制限する。これで、放射能レベルの高いものから低いものまで放射性廃棄物の処分方針が出そろった。

　原発の廃炉で出る放射性廃棄物は、使用済み核燃料から出る放射能レベルが極めて高い高レベル放射性廃棄物と、Ｌ１、原子炉圧力容器の一部などレベルが比較的低い廃棄物（Ｌ２）、周辺の配管などレベルが極めて低い廃棄物（Ｌ３）に大きく分けられる。

　埋める深さは放射能レベルによって変わる。高レベル放射性廃棄物は地下３００メートルより深くに１０万年、Ｌ２は地下十数メートル、Ｌ３は地下数メートルとの処分方針がすでに決まっていたが、Ｌ１は議論が続いていた。大手電力会社でつくる電気事業連合会は、国内の原発５７基が廃炉になれば、Ｌ１だけで約８千トンの廃棄物が出ると試算している。

　規制委はＬ１について、コンクリートなどで覆って７０メートルより深い岩盤内に少なくとも１０万年間は埋める必要があると結論づけた。電力会社が管理する期間については「数万年とするのは現実的でない」として、３００〜４００年間とした。その後は、国が立ち入りや掘削がされないように対策を取るとした。

3777：とはずがたり：2016/09/04(日) 10:27:23
2016年09月02日 13時00分 更新
自然エネルギー：
中国でニーズが高まる揚水発電、東芝の設備4台が稼働
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1609/02/news042.html

中国広東省で、東芝のグループ会社である東芝水電設備が納入した32万kWの揚水発電設備4台が営業運転を開始した。中国ではピーク電力として揚水発電のニーズが高まっている。こうした背景から東芝では、増産投資を通じて中国の揚水発電市場における事業拡大を図る方針だ。
[長町基，スマートジャパン]

東芝は2016年8月30日、グループ会社である東芝水電設備（東芝水電）が、中国広東省の調峰調頻発電公司に納入した32万kW（キロワット）の揚水発電設備4セットが営業運転を開始したと発表した（図1）。

　今回納入したのは、32万kWのポンプ水車、発電電動機および各種付帯設備のセット。ポンプ水車には、揚水発電向けとして東芝が開発してきた「スプリッタランナ」を採用している。スプリッタランナは、長翼と短翼を交互に配置し、翼の枚数を増やすことで、水流の乱れを抑制できる構造になっている。この構造により、水車内の水の流れを整え、機器振動の要因となる水車内の水圧が変動する現象の水圧脈動を低減することで、機器の信頼性を従来型より高めた。従来の可逆式フランシス型ポンプ水車ランナと比較して、部分負荷（小出力）領域において水圧脈動は約半分程度に低減されるという。

　東芝水電は中国浙江省で水力発電設備を製造しており、2005年の設立以降、87台の水車・ポンプ水車、101台の発電機・発電電動機の納入実績がある。

　中国では、ベース電源として利用される原子力発電所の新設が数多く計画される一方、ピーク時対応などに効率良く発電できる揚水発電所へのニーズも高まっており、2020年までの5年間に中国全土で新たに6000万KWの着工が計画されている。同社は、増産投資を通じて揚水発電市場における事業拡大を図る方針だ。

3778：とはずがたり：2016/09/04(日) 11:12:57
興味深い

2016年08月31日 15時00分 更新
清原工業団地エネルギーセンター（仮称）：
http://techfactory.itmedia.co.jp/tf/articles/1608/31/news034.html

キヤノンら3社、「電気＋熱」で複数工場をまとめて省エネ
栃木県宇都宮市に東京ガスエンジニアリングソリューションズが「清原工業団地エネルギーセンター（仮称）」を建設する。ガスコージェネと蒸気ボイラーで、都市ガスから作った電力と熱を、カルビー、キヤノン、久光製薬の工場にEMSで最適に供給して省エネを図る。内陸型工業団地で異業種かつ複数事業所向けに電力と熱を合わせて供給するのは国内初の事例になるという。
[提供：スマートジャパン編集部，TechFactory]

http://tohazugatali.dousetsu.com/hi_sj01.jpg
図1 「清原工業団地エネルギーセンター」の概要　出典：東京ガス

3779：とはずがたり：2016/09/04(日) 16:30:23
国内の全原発 フランスの問題部品と同じ製造法の部品使用
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160903/k10010666961000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001
9月3日 6時15分

フランスの原子力発電所で原子炉などの一部の部品に、比較的もろい鉄の合金が使われた疑いのあることがわかったことを受けて、電力各社が調査した結果、国内のすべての原発で問題の部品と同じ方法で製造されたものが使われていることがわかり、強度に問題がないか調べ、来月末までに国に報告するとしています。
この問題は、フランスの原発で原子炉などの一部の部品に、基準以上の炭素を含んだ比較的もろい鉄の合金が使われた疑いが出ているもので、これらは、いずれも「鍛造（たんぞう）」と呼ばれる方法で、製造されたことがわかっています。

これを受けて、日本の原子力規制委員会が、全国の電力会社に、国内の原発で同じような方法で製造されたものがないか、調べるよう指示した結果、１８原発４６基すべてで、原子炉の一部の部品に「鍛造」で作られたものが使われていることがわかりました。

原子力規制庁によりますと、鍛造の製造方法自体に問題はないということですが、品質管理などを誤ると、炭素が多く含まれる可能性があるということで、電力各社は、当時の記録などを基に強度に問題がないか調べ、来月末までに国に報告するとしています。

3780：とはずがたり：2016/09/05(月) 13:44:19
あかんやんｗ
>避難訓練の参加者：「風で自衛隊のヘリコプターが中止。この程度で来られないのかなって」

原発真横に避難経路…住民「真剣に考えているのか」(2016/09/04 17:36)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000082747.html?r=rss2&n=20160905083206

　災害時にどう避難するのか。先日、原発事故を想定した避難訓練が悪天候のなか行われ、新たな問題が浮き彫りになりました。

　避難訓練の参加者：「風で自衛隊のヘリコプターが中止。この程度で来られないのかなって」
　先月27日に高浜原発のある福井県などは、地震で原発事故が発生した想定で避難訓練を行いました。原発から5キロ圏内にあり、約140人が生活する音海地区。半島の根元に原発があり、要支援者の避難にヘリコプターが想定されていましたが、急きょ中止に。合わせてヘリコプター2機とすべての船が使えませんでした。福井県に理由を聞くと。
　福井県：「曇って視界が悪く、波も高かった」
　避難計画には、悪天候への対応は「あらゆる輸送手段を使用する」とあるだけで、具体的には書いてありません。県は代わりに救急車を手配しました。ところが、陸路を使うと原発に向かって避難することになるのです。
　避難訓練の参加者：「重大事故になったら、（高い）放射線量に向かっていくようなものだ」
　半島を出る道は一本で、陸路で避難した全員が原発のすぐ横を通りました。
　避難訓練の参加者：「原子力発電所を横目で見て避難というのは。放射能はよけて通るにも通れないから」
　県や内閣府は、訓練はまだ放射能が漏れていない段階を想定していると説明しています。しかし、別の住民からは。
　ある音海地区の住民：「避難経路が原発の横を通ること自体が異常。真剣にこの地区のことを考えているならそういうことはしない」
　熊本地震では家屋が壊れ、道路が陥没。屋内退避もできず、道路も使えない状況になりました。専門家は避難計画の想定が甘いと指摘します。
　災害・避難に詳しい東京女子大、広瀬弘忠名誉教授：「地震が起き、火災が起きて、放射性物質が飛び交うなかでヘリコプターが動かなければ災害弱者は救援できない。原発を動かすなら、そういう状況を想定したうえで避難できる保証がないといけない」

3781：とはずがたり：2016/09/05(月) 16:20:29
2014年09月19日 19時30分 更新
電力供給サービス：
2400kmを直流で送る、原発3基分の電力
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1409/19/news150.html

スイスABBはアマゾン奥地にある大規模水力発電所から、大西洋岸まで2400kmを高圧の直流で送る送電線を作り上げたと発表した。世界最長だと主張する。送電できる電力量は原発3基分に相当する315万kW。52万5000V、5000Aの直流を1500km送電できる送電線の開発にも成功したという。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

3783：名無しさん：2016/09/05(月) 23:15:48
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160905-00000020-mai-bus_all
＜川内原発＞九電、一時停止要請は拒否
毎日新聞 9月5日(月)10時54分配信

　九州電力の瓜生（うりう）道明社長は５日、鹿児島県庁を訪れ、三反園訓（みたぞの・さとし）知事からの川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の即時一時停止要請に応じないことを伝えた。三反園知事は瓜生社長に「熊本地震を受けて一時停止・再点検を求めてきた。この回答は遺憾だ」と述べた。週内にも一時停止と更なる安全対策を再度要請する方針。

　瓜生社長は三反園知事に対し、熊本地震後も原子力規制委員会が停止する必要がないとの見解を示していることを説明した。一方で「知事の要請を受けて新たな対策をするためのチームを作って特別な点検を実施する」と述べ、１０月以降に予定されている定期検査期間を中心に、法定の検査項目以外についても実施することを伝えた。

　また、活断層の調査については国の審査で「妥当」と判断を受けているが、今後地震の観測体制を強化するとした。避難計画への支援体制強化では重大事故時に避難に使う要援護者のための福祉車両を追加配備する。情報発信については「今後とも事実を隠すことなく、適時かつ正確に情報発信することを改めて確約する」とした。今後、今回の取り組みについて地元の自治会長らに説明する。

　三反園知事は回答を受け取った後、報道陣に対して回答内容が不十分だとの見方を示す一方で、九電が特別な点検を実施することなどについては「前向きに対応してもらっている」と語った。また、特別点検に自ら視察する意向を示した。

　三反園知事は７月の知事選で川内原発の一時停止と再点検を公約に掲げて初当選。８月２６日に県庁で瓜生社長と面会し、川内原発を即時一時停止して再点検することを求めた。【遠山和宏、杣谷健太、浅川大樹】

3784：とはずがたり：2016/09/06(火) 23:07:10
英国メイ首相は中国が嫌い？
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1401097607/1455-1457
Wedge 9月4日(日)11時20分配信

…
暗雲立ち込めるヒンクレーポイントCプロジェクト
　昨年10月にCGNの参加が決まった時には、プロジェクトは順調に進むものと思われたが、その後権益の約3分の2をもつEDF社内にて本プロジェクトを巡り議論が沸騰することになった。まず、プロジェクトのリスクに関する議論がある。新たに開発されたアレバのEPR（欧州加圧水型炉）が建設されることになるが、フィンランド、オルキルオトで建設されている同型炉の工期は大きく遅れ、工費は膨らんでいる。2003年から開始された工事の完工は2018年になり、工費は32億ユーロ（3600億円）が85億ユーロ（9600億円）になっている。

　ヒンクレーポイントC原発において発電される電気は、全て35年間にわたり英国政府機関が1MWh当たり9.25ポンド（1kWh当たり12.3円）で買い取る予定になっている。電力市場が自由化されている英国では、将来の電気料金がいくらになるか保証はなく、巨額の投資を必要とされる発電設備に投資を行う事業者が出てこないために、政府が電気料金を保証するのだ。

　ただし、この買い取りには条件がある。いまヒンクレーポイントCの運転開始は2025年と予定されているが、2029年より遅れることになれば、35年の買い取り期間は1年ずつ縮められる。2033年までに運転開始ができなければ契約は無条件で解除される。現在行われているフィンランドでの工事並みに遅れれば、買い取り期間短縮、最悪の場合にはキャンセルもあり得るスケジュールになる。このリスクの下、180億ポンド（2兆4000億円）のプロジェクトの3分の2の投資を行うのは無謀との指摘が出てきた。

EDF労組の反対を押し切り推進を決議した取締役会
　EDFは仏全土の原発58基の操業を行っているが、今年1月5％の人員削減を行った。リーマンショックが発生した2008年からキャッシュフローのマイナスが続き、コスト削減を強いられているからだ。EDF労組は組合代表の取締役を通し、ヒンクリーポイントC原発の建設から手を引くか、あるいは、仏フラマンベルで建設されている175万kWの3号基の運転が開始されるまで延期するかを提案した。フィンランドの工事と同じく工費と工期に問題がでているからだ。

　2007年の工事開始時点では、36億ユーロ（4100億円）の建設費で2012年5月完成予定だったが、いま建設費見込みは105億ユーロ（1兆2000億円）、完成は2018年にずれこんだ。原子炉はオルキルオトと同じくEPRだ。まだ、一基も操業開始に至っていないEPRがヒンクレーポイントCでも利用される予定だ。EPRの操業開始を待ってからでも決断は遅くはないとの労組の意見だった。

　しかし、EDF取締役会は、40億ユーロ（4500億円）の新株を発行することで資金調達を行うことを決め、7月28日にヒンクリーポイントへの投資を10対7の評決で決議する。翌29日には英国政府との調印式が予定されているタイミングだった。英国政府の調印延期はEDFにとっては寝耳に水だったが、オランド仏大統領にはメイ首相から、時間をかけ検討するのがメイ流のやり方なので理解して欲しいと、事前に通知が行われていたと一部では報道されている。

…

3785：とはずがたり：2016/09/06(火) 23:11:45
フィンランドの新原発プロジェクト破綻の危機
http://www.gepr.org/ja/contents/20140430-01/
2014年04月30日 14:00
靴家 さちこ　ジャーナリスト（フィンランド在住）

3月27日、フィンランドの大手流通グループケスコ（Kesko）は、フィンランドで6基目に数えられる新設のハンヒキヴィ（Hanhikivi）第一原発プロジェクトのコンソーシアムから脱退することを発表。同プロジェクトを率いる原子力企業フェンノヴォイマの株2％を保持するケスコは、ロイターに対して、「投資リスクが高まったものと見て脱退を決意した」と伝えた。

欧州諸国では、ドイツ、イタリアなど脱原発を決めた数国をのぞき、原発が建設されている。また発送電分離を採用する国が多い。原発は初期投資が膨大になる。そこで最近、コンソーシアム、つまり事業法人をつくり、そこの参加者が負担を引き受ける変わりに、安めの電力を享受するという仕組みで作ろうとする動きがある。このハンヒキヴィ原発もその形式での建設が検討されていた。

ケスコは、フィンランドの二大流通グループのうちの一つ。全市町村に一つはあるスーパーマーケット・チェーンでおなじみで、日本のダイエーやホームセンターのような位置づけだ。これほど国民の毎日の生活に関わる企業が「脱原発」を表明した意義とその影響を解明してみたい。

フィンランドの新設原発プロジェクトとは

まずこのケスコの言動のニュース性はどこにあるかというと、①フィンランドというフランスに次ぐ欧州第二の原発推進国で、国民の日常生活と密着する大手企業が「脱原発」を表明したこと、②それがまたコンソーシアムの代表には「寝耳に水」であったことと、③さらには、同社の脱退によって新原発プロジェクトの行く末が全く不透明になってしまったという3点である。

説明しておくと、発電会社のフェンノヴォイマが北西部ピュハヨキに計画しているハンヒキヴィ原発は想定コストが40〜60億ユーロ（5千689億〜8千540億円）と見られており、2024年からのオペレーションが予定されている。1200メガワットの新原子炉からは、ステンレス鋼企業のオウトクンプやラウタルーッキを含むステークホルダー各社、団体に対し、1メガワット時間当たり50ユーロ（7111円）以下での安価な電力供給を目指している。

同プロジェクトは2013年10月に福一原発事故後に世界で初めて新設原発の許可が下りたプロジェクトだ。事故前には東芝が原子炉の発注先の候補に挙がっていたものの、東芝の大型炉よりもニーズに合った中型炉を提案し、さらにフェンノヴォイマへ33％出資することにも意欲を見せたロシア国営企業のロスアトム（（Rosatom））が最終的にサプライヤーに決まったという経緯がある。

欧州第二の原発推進国の新しい傾向

さてフィンランドの新聞の世論調査によるとこの新原発プロジェクトに対しては、フィンランド人の46％が反対し、33％が支持している。さらに調査会社TNS Gallupによれば、ロシアのクリミア半島併合後、ロシア企業が参入していることから、フィンランド人の新原発プロジェクトへの意欲がしぼんでしまったようだ。

ただし、同調査では個別の計画とは別に、「原発を新設するべきか」という問いには52％が支持で45％が反対という賛成が過半数を超える推進傾向であることには変わりがない。

ケスコ側はロイターの取材に対しては「もともと先行き不安定なプロジェクトにより大きなリスクがあると判断した」とだけ回答してきた。3月27日付の同社のプレスリリースには、同社が今後より地球に優しい、再生可能エネルギーを業務用のエネルギー源として追求していく方針も書かれている。

同社の系列の店舗には、近年の環境問題への配慮を受けて、オーガニック、フェアトレードなどエコでエシカル（倫理性を強めた）商品が多く並ぶようになってきた。そのスーパーマーケットに足を運ぶフィンランド人の中には、電力にも地球環境に優しいものを求める傾向があるのだと受け取ることができる。

あるいは、大々的にそこには書きこめない事情もあるかもしれない。フィンランドでは石油でも天然ガスでも元来ロシアへのエネルギー依存が高く、それを避けるために原子力推進されてきた。それなのに新しく建設される原発が、ロシアの国営会社が製造元で主な出資者であるだけでも冷や汗モノなのに、クリミア併合でいよいよロシアに対する国民からの拒絶反応が出たのだとも読める。

3786：とはずがたり：2016/09/06(火) 23:12:07
>>3785-3786

「寝耳に水」が与えた影響

ここでいち早く「イチ抜けた」宣言をしたケスコはよかったとして、慌てているのはコンソーシアムのオッタヴァイネン会長だ。新原発の建設には、フィンランド議会が「フィンランドが過半数のオーナーシップを持つこと」を条件づけているからだ。そして、今回のケスコの脱退により、フィンランドにおけるフェンノヴォイマの持分は50％を下回ってしまった。知らせを受けたオッタヴァイネン氏は「発表には驚いたが、夏までには新しい投資者を見つけることができるだろう」とロイターに告げた。

同コンソーシアムは現在、出資に興味を示しているいくつかの企業と話し合いを進めている。フィンランドのオーナーシップを66%にまで引き上げるべく新たな出資者を募る予定もある。もしも新たな投資者が夏までに現れなかった場合、ロスアトムが持分を49%までに引き上げるという選択肢もあるという。いずれにせよコンソーシアムは、白夜の続く夏休みを前に大きな宿題を抱えてしまった。

波紋は広がり、新原発プロジェクトの行く末は

脱原発を目指さなくとも、ただでさえ弱いフィンランド経済の状況から、どの企業でも出資には慎重な動きを見せている。さらに既存の原発のおかげで“どの道安価な”電力価格に満足している他の出資先もケスコと同様にコンソーシアムへの参加を再考しはじめた。

ケスコが指摘したように、このプロジェクトには今までにも様々な変動があり、不安定であり続けた。2010年の起ち上げ当初はドイツの大手エネルギー会社エーオン（E.ON）もプロジェクトのトップインベスターであったが、二年後に企業戦略を見直しコンソーシアムを脱退。それに20社ほどが続いた。また当初は大型炉を検討していたものの、資金調達が難航したために中型炉に変更している。また議会が承認した当初の建設計画の許可内容に対して見直しを計る為、2011年中盤には新コンソーシアムの再編もあった。

また緑の党が、党が連立政権に加盟した当時の「これ以上原発は新設されない」という条件に反するとして、政府からの退陣も表明している。「新設原発プロジェクトの状況はあまりにも変動が激しいので、いっそ新たに申請許可を再検討する方が良いくらいです」と緑の党の党首も発言しているぐらいだ。

ユルキ・カタイネン首相率いる保守政権は、緑の党を除くと、議会の200議席のうち102しか確保しておらず、そのため2015年4月の総選挙を待たずして、早期選挙に持ち込まれる可能性もある。そうでなくても不況でガタガタの議会ではあるものの、事態はもはや、一企業がコンソーシアムから抜けたことから政治問題にまで発展している。

ロシア企業は大いに乗り気

一方ロシアの国策原子力企業ロスアトムは4月15日に、フィンランドと合同の原子炉新設プロジェクトには、ウクライナ危機への世界的制裁による影響は無いという見解を発表した。ロスアトムは、3月には「政治的な障害により同社の国際契約が破談になる可能性がある」と発表しており、英国はすでにロシアがクリミア地域を占領した後に、同社との協定を見直す声明を発表している。

それでもロスアトム側では、フィンランド側のオーナーシップ問題が危うい現時点でもプロジェクトを計画通りに遂行する予定でいる。ロスアトムの輸出部門のゾテーヴァ副社長は「新設原発プロジェクトは政治とは無関係。全ての合意はビジネスのルールに従って取り交わされたもの」とヘルシンキでの会見で回答。「ビジネスのことだけを考えていれば、常に常識が優位に立つものだ」という強気なコメントも添え、これを持ってロスアトムとフェンノヴォイマは新設原子炉建設の契約書を最終締結した。

石油に天然ガスと、ロシアに依存したくない一心で原発を推進してきたフィンランドだが、これで原発さえもロシア頼りになってしまったというのは皮肉な結末だ。その上これらのニュース報道で「既存の原発だけでも十分に安価な電力供給が得られている」という事実が多くのフィンランド人に再認識されたことには大きな意義がある。

西部で原発電2 基（オルキルオト1、2 号機）を運営しているフィンランド産業電力（TVO）が建設中の新原発オルキルオト3 号機も工事の遅れから運転開始見込みが当初の2009年から大幅に延期されており、建設費用が大幅に増加している。これだけでも辟易しているのにさらに、無理をしてでも新設原発が要るものだろうかと、さらに多くのフィンランド人が首を傾げるようになったことには間違いがない。

※1ユーロ142円相当（4月29日現在）
（2014年4月30日掲載）

3787：とはずがたり：2016/09/06(火) 23:13:20
オルキルオト３号機建設計画の遅延による賠償調停で、事業者とサプライヤーが請求額を改定
http://www.jaif.or.jp/150805-b/
2015年8月5日
　フィンランドのオルキルオト原子力発電所で３号機（ＯＬ３）を増設中のティオリスーデン・ボイマ社（ＴＶＯ）は８月３日、同計画の遅延により被った追加費用を巡り国際商工会議所（ＩＣＣ）の仲裁裁判所に申し立てていたサプライヤーへの賠償請求額を７月末付けで２６億ユーロ（約３，５００億円）に改定したと発表した。ＯＬ３で通常運転の開始が可能になる最新日程である２０１８年１２月までに被るコストと損失を計算したもので、昨年１０月の請求額から３億ユーロの増額になったと説明している。
　一方、ＴＶＯによると、同建設工事を請け負った仏アレバ社と独シーメンス社の企業連合がＴＶＯに対して請求している額は、３４億ユーロ（約４，６００億円）と昨年１１月時から変わっていない。ただし３４億ユーロのうち、ＴＶＯがアレバ社らとの契約に基づいて支払うべき未払い金と７月末までの支払遅延利息は１４億ユーロで２億ユーロ増えたのに対し、同企業連合が被ったとする損益は１，０００万ユーロ減の１億４，０００万ユーロに留まった。こうした状況からＴＶＯは、この調停手続はさらに数年を要するとともに、請求額も再び改定される可能性があると指摘している。
　世界で初めてアレバ社製・欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）を採用したＯＬ３の建設工事は２００５年に開始され、当初の完成予定年は２００９年だった。しかし、フィンランドとフランスの許認可方式の違いによりコンクリート打設や機器の製造に遅れが生じ、特にフィンランド放射線・原子力安全庁（ＳＴＵＫ）による計測制御（Ｉ＆Ｃ）系の検証作業は長期化した。これに伴い、約３０億ユーロという固定価格のターンキー契約だった総工費は倍以上に膨らんだと言われており、ＴＶＯは追加経費の支払いを拒否。このため企業連合側が２００８年に仲裁要請をＩＣＣに行っていた。

3788：とはずがたり：2016/09/06(火) 23:15:23
（竹内敬二の窓）苦境に陥ったアレバ　原発建設の重荷
http://www.asahi.com/articles/ASH9B56Q7H9BPTIL01D.html
竹内敬二2015年9月11日16時34分

　今年、世界最大の原子力総合企業アレバ（ＡＲＥＶＡ）が経営難に陥った。実質的には国営電力会社であるＥＤＦによる救済が決まったが、「フランス原子力産業の誇り」といわれた企業の急な揺らぎには驚いてしまう。背景には、原子力ビジネスの命運をかけて開発した新型原発ＥＰＲの建設コスト高、世界的な原発建設の停滞がある。

■国営電力ＥＤＦが救済

　世界が驚いたのは、今年３月に発表された２０１４年のアレバの決算だ。４８億ユーロ（約６５００億円）の純損失。売上高の半分を超える規模で、赤字は４期連続だった。

　仏政府は政府が株の８７％を所有するＥＤＦを使って救済することを決め、フランスの原子力産業とその技術力を守りぬくという姿勢を示した。

　まず、ＥＤＦが、アレバの原発建設、原発のメンテナンスを担う会社「アレバＮＰ」を買い取る。報道によると、「ＥＤＦがアレバＮＰの５１〜７５％の株をもつ。アレバ自身は２５％以下の保有率」にする。

　アレバの再建には７０億ユーロ（約９５００億円）の資金が必要とされ、国内外での新規事業開拓に力を入れる。そのためのベンチャー会社をつくるが、これもＥＤＦが８０％、アレバが２０％とＥＤＦが主導する。

　このほかアレバの大規模事業としては、再処理やＭＯＸ（混合酸化物）燃料製造など核燃料サイクル分野がある。

■最新炉ＥＰＲでつまずく

　国営電力会社のＥＤＦがかなり前面に出る救済だが、ＥＤＦはフィンランドのオルキルオト原発３号機にだけは手を出さないと、表明している。オルキルオトは「最新炉ＥＰＲは高い」という評判とアレバ危機のきっかけになったプロジェクトだ。相当に嫌われているようだ。

　オルキルオトは、フランスが開発した次世代の加圧水型炉（１６０万キロワット）の第１号プロジェクトだ。ＥＰＲは炉心溶融が起きても溶融した燃料を下部で受け止めて冷やす「コアキャッチャー」設備をもつなど、高い安全性を備える。世界の原発市場獲得を狙うフランスの武器だ。

　オルキルオト３号機は０５年に着工。０９年に運転開始の予定だったが、訴訟やトラブルで工事が遅れに遅れ、最近では「完成は１８年」といわれる。

　建設費は当初の約３０億ユーロ（約４０５０億円）から、８５億ユーロ（約１兆１５００億円）にふくれあがっている。

　この建設はアレバとシーメンス（ドイツ）の企業体が担当していたが、トラブルの中でシーメンスは提携を解消してプロジェクトを離脱。シーメンスは結局、福島原発事故後、原子力ビジネスから完全に撤退した。

　オルキルオトの遅延は「久しぶりの原発建設、それも慣れない外国での仕事」といわれたが、アレバは「ＥＰＲ２号」である、フランス国内のフラマンビル原発３号機でもつまずいた。１２年の完成予定が１７年になり、建設費も２倍以上になっている。

　中国広東省の台山原発でも２基のＥＰＲ（１７５万キロワット）の建設が進みつつある。こちらは順調と言われ、「ＥＰＲの運転開始第１号は台山」といわれる。運転開始は１６年の予定だ。

■英国では「補助」で支える

　英国でもヒンクリーポイント原発（ガス炉）の敷地に、ＥＰＲ２基（１６０万キロワット×２）の建設計画がある。建設主体はＥＤＦで、中国の会社も資本参加する。「英国の土地でフランスと中国が原発で発電事業を行う」という変則的な形になっている。

　１２年に建設決定が発表されたとき、建設費用は２基で１６０億ポンド（２兆８８００億円）だった。しかし、最近では２４５億ポンドともいわれている。ＥＰＲは大型だが、それにしても高い。

　ヒンクリーポイントのＥＰＲで話題になったのは、ここで発電される電気は３５年間、固定の基準価格で買い取ってもらうことだ。（基準価格以下で売れた場合は逆に電力会社が国にお金を入れる）

　再生可能（自然）エネルギーを…

3789：とはずがたり：2016/09/06(火) 23:17:04
仏原子力産業、EPR問題で混迷－アレバ、経営再建も停滞
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/industry/20160406_01.html
2016/04/06　　
◆日本側戦略にも影響か

仏アレバの最新型炉であるＥＰＲ（欧州加圧水型軽水炉）の建設計画が引き金となり、フランスの原子力産業が混迷の度を深めている。建設の遅延に伴ってコスト増が生じているフィンランドのＥＰＲ建設プロジェクトを巡っては、受注したアレバと、発注した電力会社の間で起きている訴訟合戦の決着が遅延。この訴訟がもたらすリスクについて、不透明感が強いことから、アレバの経営再編に向けた動きが停滞しているもようだ。フランス電力（ＥＤＦ）が英国で計画するＥＰＲ建設プロジェクトについても、同社の中で反対論が浮上している。仏原子力産業の混乱は、日本の原子炉メーカーの戦略にも影響を及ぼしかねない状況だ。

フィンランドのオルキルオト原子力発電所３号機の建設プロジェクトは、完成が当初予定から１０年近く遅れ、２０１８年１２月となっている。大幅な建設遅延に伴ってコスト増が５０億ユーロ超に達し、訴訟合戦が勃発。受注側のアレバと独シーメンスのコンソーシアム、発注側のテオリスーデン・ボイマ（ＴＶＯ）は数十億ユーロの賠償を互いに要求し合っている。

この訴訟合戦については、仏経済相が１月中にも解決するとの見通しを示していたが、今月３日時点では決着に至っていない。このため、アレバの原子炉事業子会社アレバＮＰに対するＥＤＦの出資交渉が遅れ、連動してアレバＮＰに対する三菱重工業の出資交渉も足踏みを余儀なくされているもようだ。（４面）

3790：とはずがたり：2016/09/06(火) 23:27:54
原発が高コストだと云ふ結論が得られれば俺は満足だ。

世界潮流を読む 岡崎研究所論評集≫ 著者・コラム紹介
止まったままの中国受注の英国原発計画
2016年09月01日（Thu）　 岡崎研究所
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/7588

フィナンシャル・タイムズ紙の7月29日付社説が、メイ英首相がヒンクリーポイント原発計画の承認を遅らせる決定をしたことは、計画を超えて英中関係に影響を与える、と述べています。

　計画には中国の国家原子力公社（CNNC）と広東原子力（CGN）が資本金の33.5%を出資する。これは昨年の習近平の訪英時に発表された英中関係の「黄金時代」の要となるものであり、キャメロン首相の主要な外交政策の一つであった。

　計画については、当初から経済性が問題視され、計画を主導するフランスの原子力会社（EDF）ですら、計画のリスクについて社内の見解が分かれている。そのうえ英国政府は、原子力のような機微な分野に中国が投資することで、将来中国からエネルギー分野で脅されることにならないか懸念している。
計画の遅れは、すでに問題のある英仏関係を複雑にする要因となろう。フランスにとって、フィンランドとフランス国内に建設中の同じ技術の原発が幾多の問題を起こしている手前、EDFがヒンクリーポイントに建設する原発が問題ないことを示すことが至上命令である。フランスの原子力産業にとって、ドイツと日本に頼れない以上、英国への輸出は重要である。

　中国にとっても、計画は戦略的に重要である。もし計画が頓挫すれば、中国の野心にとって大きな打撃となり、「黄金時代」が誇張であったことが分かり、英中の外交関係の後退を意味するのみならず、中国の他の商談を危うくしかねない。

　計画の中止は中国では習近平自身への平手打ちと見られるだろう。CNNCは習の権力基盤の一つの産軍共同体である。大型のインフラの建設により世界中で外交上の友人を作るという習の戦略は影響を受けるだろう。

　しかしこのような戦略考慮があるからといって、計画が英国の納税者にとっていい取引になるわけではない。当初計画が提案されたときは、ヒンクリーポイント原発の電力料金は、他と比して競争力があり、財政にさして負担をかけることなく、温室効果ガス規制をクリアすると考えられていた。

　十年後、建設費はほぼ4倍となった。天然ガス、太陽光、風力発電のコストは下がっている。英国の競争力が問われる。この点だけから言っても、一休止して厳しい再検討をするのが賢明である。

出典：‘Hinkley Point presents cost and security issues’（Financial Times, July 29, 2016）
http://www.ft.com/cms/s/0/dd5d7fa8-557d-11e6-befd-2fc0c26b3c60.html#axzz4G3Jfds2e

　原発の建設には常に建設費の問題があります。原発の電力のコストは他のエネルギー源に比して低いと言われますが、建設費が高騰する場合にはその利点はなくなります。

建設見直しは当然のこと

　ヒンクリーポイント原発計画が、原子力技術と原発の輸出の点からフランスにとって、戦略的重要性から中国にとって重要なのは明らかです。英国にとってフランス、中国との関係が重要なのは確かですが、最も重要なのは建設費で、十年前に比べて4倍となった今、英国がフランス、中国との関係はさておいて、建設を見直すのは当然のことです。

　中国との関係については、英国は経済的利益を最優先する傾向を強めていました。アジアインフラ投資銀行（AIIB）にもいち早く参加を決めました。確かに東・南シナ海は英国から遠く、英国の安全保障にとって優先的な問題ではありません。しかし、法の支配の遵守は英国にとっても重要な問題であるはずで、中国との経済関係については節度を示すことが望まれます。その意味で、今回、ヒンクリーポイント原発計画が習近平の威信にかかわるものであるにもかかわらず承認をしなかったのは、歓迎すべきことです。

3792：とはずがたり：2016/09/06(火) 23:30:53
計画は続行中の様だ。

フィンランドのハンヒキビ１号機用Ｉ＆Ｃ系をロールス・ロイス社が設計へ
http://www.jaif.or.jp/160427-b/
2016年4月27日

　フィンランドのハンヒキビ原子力発電所建設計画で、ロシアのロスアトム社から主要機器の供給契約を請け負ったＴＩＴＡＮ－２社は４月２５日、計測制御（Ｉ＆Ｃ）系の初期段階の構造設計は英国のロールス・ロイス社が実施することになったと発表した。同計画では１２０万ｋＷ級のロシア型ＰＷＲ（ＶＶＥＲ）「ＡＥＳ－２００６」の採用が決まっているが、安全上重要な役割を果たすＩ＆Ｃ系については事業者のフェンノボイマ社が「この分野で最良の企業に設計を任せたい」と希望。ロールス・ロイス社は今年中に初期の構造設計文書を作成してフェンノボイマ社に提出することになる。
　ハンヒキビ１号機の機器供給契約についてロスアトム社が２０１４年に入札を実施した結果、原子炉系統機器の基本設計はＶＶＥＲの中心的設計開発企業であるギドロプレス社、原子力蒸気供給系などの長期納入品目はロスアトム社の機器製造部門であるアトムエネルゴマシ社が受注。ただし、それ以外の原子炉系統と発電機関係の資機材や設計、調達、Ｉ＆Ｃ系機器の設計・納入などはすべてＴＩＴＡＮ－２社が契約を獲得していた。
　フィンランドではフォータム社のロビーサ原子力発電所（５０万ｋＷ級ＰＷＲ×２基）にＶＶＥＲが採用されているものの、組み込まれたＩ＆Ｃ系は独シーメンス社製。ロールス・ロイス社は同発電所のＩ＆Ｃ系で最新化作業に関わった経験があるほか、原子力発電部門におけるこれまでのＩ＆Ｃ系納入実績が評価された。

3793：とはずがたり：2016/09/07(水) 00:17:05

世界初の原発ごみ最終処分場建設へ　フィンランド
http://www.asahi.com/articles/ASHCF2T10HCFUHBI00F.html
ヘルシンキ＝寺西和男2015年11月13日11時24分

　フィンランド政府は１２日、国内の原子力発電所から出た放射性廃棄物の最終処分場の建設を許可した。同政府によると、最終処分場に建設許可を与えるのは世界で初めて。来年末に着工し、２０２３年に稼働を始める予定という。

　運営主体のポシバ社に対し、原発がある同国西部のオルキルオト島で、使用済みの燃料を容器に詰める工場と、最終処分施設の建設許可を与えた。地下４００〜４５０メートルの深さにあるトンネルに、容器に詰めた使用済み燃料を埋めていく。最大で６５００トンのウランを処分できるという。

　建設予定地にはすでにトンネル…

3794：とはずがたり：2016/09/07(水) 12:48:04
川内停止を再要請＝鹿児島知事、九電社長に
時事通信社 2016年9月7日 11時58分 (2016年9月7日 12時38分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160907/Jiji_20160907X624.html

　鹿児島県の三反園訓知事は７日、九州電力川内原発１、２号機（同県薩摩川内市）の即時運転停止などを九電に再要請した。知事は福岡市内で九電の瓜生道明社長に文書を手渡し、「できるだけ早く停止し、再点検・再検証するよう改めて要請したい」と述べた。
　瓜生社長は知事に対し、「県民の不安低減や原発の安全性・信頼性向上に向けた観点から検討していきたい」と述べた。終了後、記者団に「中身をしっかり読ませていただき、対応したい」と述べたが、即時停止に応じるかどうかは明言しなかった。
　知事に原発を停止する法的権限はない。要請とは関係なく川内１号機は１０月６日、２号機は１２月１６日から定期検査に入り、２カ月余り停止する予定。九電は通常の検査に加え、特別点検を実施する方針。
　三反園知事は再要請書で、川内原発周辺の住民から災害時の避難に不安の声が出ていると指摘。即時停止と再点検を求めた上で、「住民の安全・安心を確保する観点から、避難道路などの確保支援策を検討し、報告してほしい」と要請した。

3795：とはずがたり：2016/09/07(水) 12:52:55
最後はカネメだ。九電は動かしたかったら玄海町並のばらまきを伊万里市にもしてみよってんだ。

伊万里市長、再稼働に反対＝玄海原発３０キロ圏－佐賀
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070400839&g=soc

　佐賀県伊万里市の塚部芳和市長は４日、九州電力玄海原発（同県玄海町）の再稼働に反対する考えを示した。同日の定例会見で明らかにした。同原発の半径３０キロ圏には佐賀、福岡、長崎３県８自治体が含まれるが、佐賀県で再稼働に反対を表明したのは初めて。
　市防災危機管理課によると、塚部市長は「原発が停止して５年が経過したが、大きな支障はなかった。再稼働しなくてもいいんじゃないかというのが市民目線だ」と述べた。
　玄海３、４号機は原子力規制委員会で再稼働に必要な審査が行われているが、塚部市長は「合格したからといって、容易に再稼働に同意できるものではない。事故が起きたら取り返しがつかない」と話した。（2016/07/04-20:01）

3796：とはずがたり：2016/09/07(水) 12:54:22

いいこんだ。

日製鋼、原発不振で特損３５４億円＝１６年３月期は赤字に
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042500744&g=eco

　日本製鋼所は２５日、原子力関連事業の収益性低下を理由に生産設備の減損処理を行い、２０１６年３月期に３５４億円の特別損失を計上すると発表した。これに伴い、１６年３月期の連結業績予想を下方修正。純損益は従来予想の７２億円の黒字から１７０億円の赤字になる。（2016/04/25-18:50）

3797：とはずがたり：2016/09/07(水) 12:55:06
１年３カ月ぶり違反なし＝もんじゅ、保安検査で－規制委
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051100816&g=eco

　原子力規制委員会は１１日、各原発で行った２０１５年度第４四半期の保安検査の実施状況を発表した。多数の点検漏れなどミスが相次いだ日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）は１４年１２月の保安検査以来、約１年３カ月ぶりに保安規定違反がなかった。
　規制委によると、もんじゅが事実上の運転禁止命令を受けた１３年５月以降、保安検査は１２回行われたが、「違反なし」は今回を含め３回にとどまる。
　今回の保安検査は３月３〜２４日に実施。１２年６月に行った炉内構造物の一部取り換えで作業の実施計画を策定する際、安全に作業が行えるか検討した経緯が記録で確認できなかったほか、組織内の情報共有が適切でなかったことも判明した。
　１２年に発覚していれば保安規定違反の可能性があったが、規制委は点検漏れの対応で機構側に改善が見られるとして違反に問わなかった。（2016/05/11-18:15）

3798：とはずがたり：2016/09/07(水) 12:56:59
玄海原発も特別点検＝九電、佐賀県に伝達
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090600659&g=eco

　九州電力は６日、原子力規制委員会で再稼働に必要な審査が行われている玄海原発３、４号機（佐賀県玄海町）について、川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）と同様に特別点検を実施する方針を佐賀県に伝えた。
　九電幹部が６日、佐賀県庁を訪ね、県幹部に説明した。この中で、玄海原発の特別点検に関して「県民の不安解消のため、川内の点検をベースに計画したい」と述べた。
　また九電幹部は県への説明後、記者団に「地盤やプラントの配置状況など、玄海原発の立地条件を考えて有効な点検を実施したい」と強調。実施時期については「川内の点検をしっかりやり、その次のステップで計画したい」と語り、今後検討していく考えを示した。（2016/09/06-17:54）

3799：とはずがたり：2016/09/07(水) 20:06:41
＜川内原発＞一歩も引かず　九電本社に鹿児島知事、停止要請
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160907/Mainichi_20160907k0000e040242000c.html
毎日新聞社 2016年9月7日 12時19分 (2016年9月7日 14時30分 更新)

　九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の即時一時停止を求めていた同県の三反園訓（みたぞの・さとし）知事が７日、九電に対し改めて即時停止を迫った。九電による拒否回答からわずか２日。知事は福岡市の九電に直接乗り込み、一歩も引かない姿勢を示した。

　「できるだけ早く停止して、検証してほしい」。福岡市中央区の九電本店横にある電気ビル共創館３階会議室。多くの報道陣が囲む中、九電の瓜生（うりう）道明社長に再要請書を手渡した三反園知事は厳しい表情を崩さなかった。

　再要請書はＡ４のペーパー１枚。九電が即時停止を拒否したことについて「極めて遺憾である」と批判。約３分間の面談で知事は即時停止について、２度にわたって「ご英断を」と社長に迫った。

　さらに、知事は就任後に川内原発周辺を視察したことに言及し「避難道路の確保と整備を求める声が非常に強かった。（原発から）５キロ圏だけでなく、３０キロ圏内も確保するには避難車両が足りていない現状がある」と述べ、原発の点検とは別に更なる避難支援を求めた。

　８月２６日に最初の要請書を手渡したのも、今月５日に瓜生社長から回答を受け取ったのも鹿児島県庁だったが、三反園知事はこの日、自ら九電に乗り込む形で要請に対する強い意思を示した。

　瓜生社長との面談後、知事は報道陣の取材に対し「知事として県民の安全を守る立場にある。福岡に来たのはそういう強い思いの表れと理解してほしい」と強調。川内１号機の定期検査入りが１０月６日に迫る中、「できるだけ早く回答してもらうよう要請した」と続けた。

　一方、瓜生社長は取材に「県民の不安の低減にはまだ足りない、もう一歩、二歩進めてほしいということだと思っている」と述べ、避難支援策の協力には前向きな姿勢を見せた。即時停止については「特別点検を実施する。（これ以上の質問は）勘弁してほしい」と明言を避けたが応じる考えはないとみられ、次回の九電側からの回答に知事がどう対応するかが今後の焦点となる。【蓬田正志、浅川大樹】

3800：とはずがたり：2016/09/09(金) 20:41:33
川内停止を再要請＝鹿児島知事、九電社長に
時事通信社 2016年9月7日 11時58分 (2016年9月7日 12時38分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160907/Jiji_20160907X624.html

　鹿児島県の三反園訓知事は７日、九州電力川内原発１、２号機（同県薩摩川内市）の即時運転停止などを九電に再要請した。知事は福岡市内で九電の瓜生道明社長に文書を手渡し、「できるだけ早く停止し、再点検・再検証するよう改めて要請したい」と述べた。
　瓜生社長は知事に対し、「県民の不安低減や原発の安全性・信頼性向上に向けた観点から検討していきたい」と述べた。終了後、記者団に「中身をしっかり読ませていただき、対応したい」と述べたが、即時停止に応じるかどうかは明言しなかった。
　知事に原発を停止する法的権限はない。要請とは関係なく川内１号機は１０月６日、２号機は１２月１６日から定期検査に入り、２カ月余り停止する予定。九電は通常の検査に加え、特別点検を実施する方針。
　三反園知事は再要請書で、川内原発周辺の住民から災害時の避難に不安の声が出ていると指摘。即時停止と再点検を求めた上で、「住民の安全・安心を確保する観点から、避難道路などの確保支援策を検討し、報告してほしい」と要請した。

3801：とはずがたり：2016/09/11(日) 10:55:46
東電は石油火力全廃>>3546へ動き出してるけど老朽化火発>>3285>>3287にはLNGもある。
また姉崎や横浜は重油も燃料として書いてあるけどわざわざ高コストの石油は使ってないのだろう。

姉崎　3,600MW 重油・LNG等
富津(1,2号機) 　2,000MW LNG
南横浜　11,500MW LNG
五井　1,869MW LNG
袖ケ浦　3,600MW LNG
横浜(5,6号機)　525MW 重油・LNG等
東扇島　2,000MW LNG
●大井　1,050MW 原油→停止
●横須賀　(2,274MW) 重油等 ＝休止中・石炭火発へのリプレース検討中
●鹿島　4,400MW 重油等→停止
●広野(1-4号機)　3,200MW 重油等→停止
──────────────
合計　25,094MW(25.1GW：●を除く)

あと25GWを最新LNGと最新石炭で代替しよう。石炭稼働でもCO2排出抑制出来るかな・・

3802：とはずがたり：2016/09/12(月) 10:29:35
制御棒処分、７０ｍ以深　国の管理１０万年　規制委方針
>>3776
09月01日 03:41朝日新聞

http://tohazugatali.dousetsu.com/m_ASJ807DWVJ80ULBJ017.jpg
放射性廃棄物の処分イメージ
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