電力・発電・原子力スレ - 1081280165

3669：とはずがたり：2016/05/19(木) 22:48:24: ＜廃炉原発＞福井県が課税へ　使用済み核燃料も
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20160519k0000e040231000c.html
11:56毎日新聞

　福井県は、原発などの敷地内に５年を超えて保管されている使用済み核燃料と、廃炉原発を新たに課税対象にする方針を固めた。６月３日開会の定例県議会に条例案を提案する。実現すれば収入が年約３０億円増える見通しという。使用済み核燃料への課税は新潟県柏崎市などの例があるが都道府県では初めて。廃炉原発への課税は全国初で、他の原発立地自治体の施策にも影響を与えそうだ。

　福井県は現在、原子炉に挿入された燃料の価格に応じて課税する「価格割」と、停止中の原発でも出力規模に応じて課税する「出力割」の２種類の方法で、電力事業者から核燃料税を徴収。年約６０億円（２０１４年度）の収入がある。

　しかし、県内の商用原発全１３基と高速増殖原型炉もんじゅが停止し、うち３基の廃炉が決まっており、税収減が課題に浮上。現行の核燃料税条例が１１月に更新時期を迎えるため、課税方式の見直しを進めていた。

　これまで、西川一誠知事は使用済み核燃料の中間貯蔵施設の県外立地を求めており、使用済み核燃料への課税は、保管が５年を超えて冷却され、移動が可能になった核燃料の県外搬出を促す狙いとしている。金額は１キロ当たり１０００円とする方向。県内には現在、３６８０トンの使用済み核燃料があり、このうち約８割が対象となる。

　一方、「出力割」も見直し、廃炉原発を対象に加える方針。現在課税対象の原発の税率（出力１０００キロワット当たり年１８万３０００円）の半分を適用する考えだ。廃炉が決まった日本原子力発電敦賀原発１号機（敦賀市）、関西電力美浜原発１、２号機（美浜町）と、日本原子力研究開発機構が廃炉作業を進めている新型転換炉ふげん（敦賀市）が対象になる。

　新税制の実際の導入には、総務相の同意が必要。【岸川弘明】
3670：とはずがたり：2016/05/21(土) 20:54:47: 小泉純一郎、トモダチ作戦の健康被害に涙「見過ごせない」
http://www.huffingtonpost.jp/2016/05/18/tomodachi-usnavy_n_10034834.html
朝日新聞デジタル | 執筆者：田井中雅人、平山亜理（カールスバッド〈米カリフォルニア州〉）
投稿日: 2016年05月19日 08時47分 JST 更新: 2016年05月19日 08時49分 JST KOIZUMI

東日本大震災の「トモダチ作戦」に従事し、福島第一原発沖で被曝（ひばく）したとして、東京電力側を相手に集団訴訟を起こした米海軍の元兵士らが４００人に達した。「原発ゼロ」を唱える小泉純一郎元首相（７４）が訪米して健康被害の訴えに耳を傾け、「見過ごせない」と涙を流した。

小泉氏は訴訟支援者の求めに応じ、１５日から原告の元兵士ら１０人と面会。窮状を聞き、１７日（日本時間１８日）に現地で記者会見を開いた。「救援活動に全力を尽くしてくれた米国の兵士たちが重い病に苦しんでいる。見過ごすことはできない」。感極まって泣き、訴えた。「原発推進論者も反対論者も、何ができるか共同で考えることだ」

また、オバマ米大統領の広島訪問の意義に触れ、「核兵器の削減、廃絶にどうつなげていくかが大事だ」と指摘。「原発も原爆もゼロに」と呼びかけた。米国防総省は１４年に公表した報告書で、被曝は「極めて低線量」として健康被害との因果関係を否定した。

（朝日新聞デジタル　2016年5月18日19時57分）
3671：とはずがたり：2016/05/22(日) 15:10:48: ＜原発事故＞ヒメマス漁４年ぶり解禁
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201604/20160410_65007.html

　東京電力福島第１原発事故の影響で禁漁になっていた福島県金山町の沼沢湖のヒメマス漁が９日、４年ぶりに解禁され、待ちわびた釣りファンが久々の感触を楽しんだ。
　この日は夜明けとともに釣り客が訪れ、陸や舟からヒメマスを釣り上げた。初めて沼沢湖に来たという群馬県館林市の斎藤光男さんさん（６３）は「釣り糸を垂らしているだけで楽しい。自然がきれいで気分は最高です」と笑顔で話した。
　近くで民宿を営む五十島富夫さん（８３）は「解禁までの４年間は長かった。原発事故前のようにヒメマスの加工品を作って売り出したい」と語った。
　沼沢湖は県内唯一のヒメマス生息湖。原発事故後、ヒメマスから基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超えるセシウムが検出され、県は２０１２年４月から漁の自粛を要請。１４年８月以降、基準値を超える検出はなくなったため、ことし３月に要請を取り下げ、沼沢漁協が５日に解禁を決めた。
　遊漁券は陸が１日２０００円、舟が１日５０００円で会津地域の釣具店などで販売している。
3672：とはずがたり：2016/05/22(日) 15:12:17: ＜福島第１＞民有林　空間線量率６５％減
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201605/20160522_63011.html

　福島県は、東京電力福島第１原発事故後に実施している民有林の環境モニタリング調査の結果をまとめた。２０１６年３月の平均空間線量率は、調査を始めた１１年８月と比べ６５％減少し、放射性セシウムの物理的減衰とほぼ同程度の低減傾向を示した。

　１５年度は前年より３７カ所多い１２３０地点で調査した。空間線量率が最も高かったのは相双地区の毎時２．４４マイクロシーベルトで、全観測点の平均線量率は０．４６マイクロシーベルト（前年０．５６マイクロシーベルト）だった。当初から調査を継続する３６２地点では、平均線量率が０．９１マイクロシーベルトから０．３２マイクロシーベルトに下がった。
　避難指示解除準備区域内の１３７カ所の平均値は、県が指針で伐採を可能としている毎時０．５マイクロシーベルトを超える０．８９マイクロシーベルトだった。
　今回の結果から空間線量率を予測した場合、全観測点の平均は２１年３月に毎時０．２８マイクロシーベルト、３１年３月には毎時０．２０マイクロシーベルトまで下がると試算した。
　樹木内部のセシウム濃度は、避難指示解除準備区域周辺で採取した杉が最高で１キログラム当たり３４００ベクレル。最大値の木材を仮に住宅建築に使用しても年間追加被ばく線量は０．０８１ミリシーベルトで、利用に支障がないレベルだという。
　県森林計画課は「森林内のセシウムは９割以上が落ち葉や土壌に移行している。放射性物質の拡散を抑制するため、間伐などで土壌流出を防ぐことが重要になる」と説明している。

2016年05月22日日曜日
3673：とはずがたり：2016/05/22(日) 15:31:40: ＜福島第１＞民有林　空間線量率６５％減
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201605/20160522_63011.html

　福島県は、東京電力福島第１原発事故後に実施している民有林の環境モニタリング調査の結果をまとめた。２０１６年３月の平均空間線量率は、調査を始めた１１年８月と比べ６５％減少し、放射性セシウムの物理的減衰とほぼ同程度の低減傾向を示した。

　１５年度は前年より３７カ所多い１２３０地点で調査した。空間線量率が最も高かったのは相双地区の毎時２．４４マイクロシーベルトで、全観測点の平均線量率は０．４６マイクロシーベルト（前年０．５６マイクロシーベルト）だった。当初から調査を継続する３６２地点では、平均線量率が０．９１マイクロシーベルトから０．３２マイクロシーベルトに下がった。
　避難指示解除準備区域内の１３７カ所の平均値は、県が指針で伐採を可能としている毎時０．５マイクロシーベルトを超える０．８９マイクロシーベルトだった。
　今回の結果から空間線量率を予測した場合、全観測点の平均は２１年３月に毎時０．２８マイクロシーベルト、３１年３月には毎時０．２０マイクロシーベルトまで下がると試算した。
　樹木内部のセシウム濃度は、避難指示解除準備区域周辺で採取した杉が最高で１キログラム当たり３４００ベクレル。最大値の木材を仮に住宅建築に使用しても年間追加被ばく線量は０．０８１ミリシーベルトで、利用に支障がないレベルだという。
　県森林計画課は「森林内のセシウムは９割以上が落ち葉や土壌に移行している。放射性物質の拡散を抑制するため、間伐などで土壌流出を防ぐことが重要になる」と説明している。

2016年05月22日日曜日
3674：とはずがたり：2016/05/22(日) 18:14:39: 基準値超の汚染牧草焼却　8000ベクレル超含む
http://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20160521_03.html

　東京電力福島第１原発事故で発生した放射性物質を含む廃棄物処理を巡り、環境省と岩手県一関市が２０１２年から１３年にかけて市内の大東清掃センターで、国の基準値を上回る汚染濃度の牧草を燃やしていたことが、２０日分かった。市民の反発を受け、市は基準値以下の牧草の混焼を中断している。
　放射性物質の濃度が１キログラム当たり８０００ベクレルを超える農林業系廃棄物は、原則的に国が指定廃棄物として処理する。市農林部によると、１２年２月～１３年３月、環境省から受託した実証事業として汚染牧草約１６００トンを焼却し、灰を東山清掃センターに埋設した。
　焼却前の牧草ロールを測定した結果、最大で１キログラム当たり２万１００ベクレルを検出し、１万ベクレルを超えるサンプルも相次いだ。平均値は１６６０ベクレルだった。
　市は、基準値越えの牧草を指定廃棄物とせずに、混ぜる一般ごみの量を増やして燃やした。焼却灰や煙の汚染濃度、最終処分場周辺の空間線量に異常は確認されなかったとしている。
　基準値以下の牧草の混焼を来週再開する市の方針に対し、地元住民グループは「詳細な説明がない。事実を隠蔽（いんぺい）した人体実験だ」と反発している。
　環境省指定廃棄物対策チームは「８０００ベクレル超は福島県内の仮設焼却炉でも処理しており、安全性を丁寧に説明したい」と話した。
3677：とはずがたり：2016/05/23(月) 17:31:57: >>3676-3677

　もちろん、これらのガスタービンは、あくまでも緊急の間に合わせでしかない。これから恒久的に東京・首都圏へ電力を供給するには、大井火力のように大きな発電所を整備していかなければならない。近い将来、大井火力がさらに老朽化して使えなくなったときに、都心への電力供給は大丈夫だろうかという心配がわき上がってくる。

電力不足は現在進行形、「電力供給計画」が未提出のまま
　品川と大井の火力発電所からは、ちょうど高速道路で言えば「首都高速」のように2つの送電系統が都心を貫いている。豊島系統（南新橋変電所～北新橋変電所～豊島変電所）と城南系統（城南変電所～新宿変電所）の2系統だ。

　豊島系統は豊島変電所からさらに新所沢変電所へ、城南系統は新宿変電所からさらに新多摩変電所へとつながっている。

　電力需給は引きつづき逼迫している。気温低下による暖房利用増や火力発電所の点検作業の影響により、東北電力管内で供給不足のおそれが生じ、15日、東電から最大30万kWの電力が融通された。老朽火力を視察したまさにその当日も、電力不足は現在進行形なのであり、事態は東電という一企業だけの問題ではなくなっている。

　東電に任せていては、大井火力をリプレースするかどうかの計画すら見えてこない。東電は毎年、電気事業法で、経済産業大臣に対して「電力供給計画」というものを出さなければいけない。独占企業として、電気を安定的に供給するという義務があるからだ。

　しかし、その供給計画が現在、提出されていない。東電は、将来の見通しを説明していないということになる。

「あと10年でも20年でも使える」という認識は甘すぎる
　10月3日に公表された「東京電力に関する経営・財務調査委員会」の報告書によれば、「東電による発電設備投資計画を見ると、『原子力発電所稼働ケース』の場合で約582万kW分、『原子力発電所非稼働ケース』の場合で約962万kW分の未着工の火力発電所」がある、と指摘している。リプレースを含めた未着工部分が存在するにもかかわらず、東電は将来図を明らかにしていないのだ。

　また、僕が直接質問しても、大井火力がリプレースの対象になっているかを明らかにしようとしない。東電の所長（品川火力と大井火力の所長を兼務）は、「部品を取り替えていけば、あと10年でも20年でも使える」という言い方に終始した。

　東電の認識は甘すぎる。車の車検と一緒で、古い車になればなるほど車検の費用は高くなる。古くなれば結局、部品の交換などのコストが余分にかかってくる。さらに、そういうコストをかけたとしても、どうしても故障するリスクは高まるから、早期にリプレースするのが本筋である。

政治のガバナンスが東電に働いていない
　東京電力に関する経営・財務調査委員会の報告書でも、老朽火力について「運転期間が40年～50年程度と長期にわたっており、通常であれば休廃止を予定している老朽火力発電設備」と定義している。

　すでに千葉の五井火力発電所は、2010年度の供給計画では設置から47年が経過したということで、昨年度の電力供給計画ではリプレースの対象になりうる。大井は「あと10年でも20年でも」は、おかしい。

　民主党政権が迷走し、政治のガバナンスが東電に働いていない。東電も情報を小出しにして、既得権益を守ろうとしている。東電は1日も早く電力供給計画を明らかにする責任がある。
3678：とはずがたり：2016/05/26(木) 23:10:54: 原発推進派の関電と組むとはジョーシン贔屓にしてたけどもう使うの止めようかなぁ。。

関西電力・上新電機、提携へ　電力販売の首都圏拠点に
http://www.asahi.com/articles/ASJ5V324YJ5VPLFA001.html?ref=goonews
伊藤弘毅2016年5月26日13時05分

　関西電力は首都圏での販売拠点を増やすため、家電量販大手の上新電機（大阪市）と提携する。３０日に発表する。上新電機の店舗で、家庭向けの契約手続きができるようになる。関電はほかに、パナソニックの系列販売店などに、販売網を広げていく方針だ。

　上新電機は首都圏の約２０店で、関電の契約を受け付ける。ポイントサービスの相互乗り入れなども検討しているとみられる。

　関電は今後、パナソニックの販売店などでも契約手続きができるようにしていく。パナソニックの販売店は首都圏に３千～４千店ある。
3679：とはずがたり：2016/05/30(月) 10:26:33: 原発推進の電力総連(と役人天国で好き勝手やってた大阪市職労)は政権交代への捨て石として斬り捨ててしまって構わんと思うけど，斬り捨てるなら大々的に無党派にアピール出来てしかも経済がこけて安倍政権への求心力が落ちてからのタイミングにして貰わないと行けない。
原子力ムラが好き勝手やってきたのは事実だけど或る種のスムーズな移行を可能にする制度設計が必要である事も事実だろうし。。

＜参院選宮城＞県電力総連は態度保留
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1388412245/1405

　参院選宮城選挙区を巡り、連合宮城の主要組織で、これまで旧民主党現職を支援してきた県東北電力総連が態度を決めかねている。野党共闘の成立で、長年反目してきた共産党や女川原発（女川町、石巻市）の再稼働に反対する市民団体が支援に参入し、「呉越同舟」への違和感を抱えている。

　県電力総連は電力労組などグループ企業の１８単組で構成し、組合員は約７５００人。６年前の２０１０年の参院選では旧民主党候補を推薦したが、今回は執行委員会の協議が継続中で、結論が出ていないという。
　「野党統一候補となった民進党現職とは長い付き合いがあり、エネルギー政策も現実的な主張と理解している。ただ、長年一線を画してきた共産党との政策協定に違和感を抱く単組もある」。県電力総連の阿部康志会長は内情を説明する。
　連合宮城の傘下労組には、労働運動で対立した共産党に反感を持つ団体が少なくない。小出裕一連合宮城会長は「共産党と一緒に活動するわけではない。労組ごとに考えの違いはあるが、連合として統一候補を応援する」と強調する。
　東北電力は１７年４月以降の女川原発再稼働を目指している。国策に直結する問題を抱える労組として、立ち位置の難しさを指摘する声もある。
　野党統一候補が共産党県委員会、社民党県連、市民団体と交わした政策協定には「原発に依存しない社会の早期実現」との文言が盛り込まれた。女川原発再稼働の是非には踏み込まなかったが、共産と社民の両党は明確に反対する。
　民進党県連の関係者は「再稼働反対や原発ゼロを主張されるのは、組合員にとっても努力や存在を否定されるのと同じ。共産党や反原発団体と同じ候補を支持することに反発もあるだろう」と推測する。
　「連合の枠組みの中で活動することに変わりはないが、結論を出すにはもう少し時間がかかる」と阿部会長。難しい対応を迫られている。

2016年05月29日日曜日
3680：とはずがたり：2016/06/03(金) 07:03:01: そうそう関電ばかりにリソース振り向けられないよね。。

原子力規制委大飯より玄海・泊の審査優先
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160601/k10010543101000.html
6月1日 22時25分

原子力規制委員会と関西電力との意見交換が行われ、原子力発電所の再稼働の前提となる審査について、規制委員会は終盤に入っている原発のうち、九州電力の玄海原発と北海道電力の泊原発の審査を関西電力の大飯原発より優先する考えを示しました。
原子力規制委員会は原発の安全対策の向上について、電力各社のトップと定期的に意見交換をしていて、１日、関西電力の八木誠社長と話し合いました。

この中で、規制委員会側はすでに審査が終わった高浜原発３号機と４号機のほか、運転期間の延長を目指す高浜原発１号機と２号機、それに美浜原発３号機と、関西電力の原発の審査に多くの時間をかけていて、ほかの原発の審査に影響が出ていると述べました。

このため、いずれも審査が終盤に入っている関西電力の大飯原発、九州電力の玄海原発、北海道電力の泊原発のうち、今後は玄海原発と泊原発の審査を優先する考えを示しました。これに対して、八木社長は「大飯原発も含めて効率よく審査してほしい」と述べ、大飯原発の審査も並行して進めるよう求めました。

大飯原発と玄海原発、泊原発の審査はいずれも、重要項目の１つの想定される最大規模の地震の揺れが了承されるなど終盤に入っていて、審査にかけられる時間や人手にかぎりがあるなかで、今後の進め方が注目されています。

玄海、泊原発の審査を先行へ　規制委が方針
http://www.saga-s.co.jp/column/genkai_pluthermal/20201/318277
2016年06月02日 13時13分

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は１日、再稼働の前提となる審査の今後の進め方について、運転開始から４０年前後を経過した老朽原発以外では、九州電力玄海原発３、４号機（東松浦郡玄海町）と北海道電力泊３号機の審査を先行させる方針を明らかにした。関西電力大飯３、４号機（福井県）はその後とする。同日開かれた関電との意見交換会で、八木誠社長に伝えた。

　規制委は現在、審査期限が迫っている老朽原発の関電高浜１、２号機（福井県）と美浜３号機（同）の審査にスタッフを集中投入して進めており、ほかの原発の審査会合は人員不足などからあまり開かれていない。

　田中委員長は老朽原発以外の審査に関し、「玄海原発や泊原発が先に行って大飯原発はその次ぐらい」と述べ、八木社長に対し、審査の主要課題をクリアしつつある玄海、泊両原発の審査を先行させることへの理解を求めた。

　２０１３年７月の新規制基準施行の直後に審査を申請した６原発１２基のうち、九電川内１、２号機（鹿児島県）と関電高浜３、４号機（福井県）、四国電力伊方３号機（愛媛県）がすでに合格。泊、大飯、玄海の３原発は審査が続いている。【共同】
3682：とはずがたり：2016/06/03(金) 21:55:29: 電力の購入先変更世帯が１００万件突破　小売り自由化２カ月で、首都圏と関西に集中
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1606030023.html
15:34産経新聞

　経済産業省の認可法人、電力広域的運営推進機関は３日、電力小売りの全面自由化を受けて、契約を切り替えた世帯が５月３１日時点で全国で１０３万５５００件に達したと発表した。４月に全面自由化が始まり、２カ月間で１００万件の大台超えとなった。

　対象となる総契約数（６２６０万件）の約１・７％が契約変更した計算になるが、３月までの事前申し込みに比べると、４月に続いて５月も伸びが鈍っている。

　新電力などに切り替えた世帯を地域別に見ると、東京電力管内が６４万７３００件と最も多く、関西電力管内の２１万６３００件が続く。首都圏と関西の契約切り替えをあわせると８３％を占め、競争は都市部を中心に進んでいることがわかる。

　同機関によると、３月までは約５１万件が契約変更を申し込んだが、４月は約３１万件、５月は約２２万件だった。
3683：とはずがたり：2016/06/03(金) 21:57:53: 実家とまとめ割とかどぉ？？
>「郷土愛」に訴える

大手電力、首都圏販売で苦戦　関電も７月参入　東ガスなどのリード崩せるか
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bsd160531002.html
05月31日 05:11フジサンケイビジネスアイ

　関西電力は３０日、７月から首都圏で家庭用電力販売を始める、と発表した。４月の電力小売りの全面自由化に合わせて参入した新規事業者などと同じく、料金を東京電力ホールディングス（ＨＤ）の従来プランより安くした。首都圏に越境参入する大手電力は関電で７社目になるが、先行６社の獲得契約件数は多くて数百件。３０万件を突破した東京ガスなど有力新電力に大きく水をあけられている。東電ＨＤに次ぐ業界２位の関電だが、首都圏の戦いで存在感を示せるかは楽観できない。

　提携で弱点補強

　関電の首都圏向けプラン「はぴｅプラス」は、電気使用量が多い家庭を主な対象に販売する。モデルケースでは、契約電流が４０アンペアで、月間使用量が４００キロワット時の場合、東電ＨＤの従来料金より年４％お得になる。ポイントサービスを導入するほか、水まわりや玄関の鍵の紛失などのトラブルに対応する生活支援サービスを提供する。

　首都圏に営業基盤がない関電は、家電量販店大手の上新電機など異業種３社と提携して弱点を補強し、「３年で１０万件の契約獲得を目指す」（八木誠社長）。首都圏プランは全面自由化から２カ月遅れの６月１日から自社のホームページなどで事前受け付けを始める。

　強固な営業基盤

　首都圏は国内電力需要の３割を占める最大消費地。人口減により地方の電力需要は先細りが見込まれるだけに、地方の大手電力にとって、需要の伸びが期待できる首都圏市場は魅力だ。

　自由化で大手電力の地域独占が撤廃されて越境販売が可能になった４月以降、東北、中部、北陸、中国、四国、九州の大手６社が首都圏に参入した。

　６社は、割安さに加え、地域の特色などを打ち出した「郷土愛」に訴えるサービスも展開する。

　各社とも、地元出身者が集まりそうな場所でのチラシ配布など地道な営業努力を続けるが、獲得契約件数は、首都圏で強固な営業基盤を持つ東ガス、ＪＸエネルギーなど都市ガスや石油元売りに到底及ばない。

　今年度１万件を目標に掲げた九電は子会社を通じて販売し４月２２日時点で約５００件、北陸電が同２５日時点で３４０件、中国電は同２５日時点で１００件強だった。東北電は５月２０日時点で約６０件と軒並み振るわない。

　目標を「早期に１０万件」と設定した中部電と、四電に至っては足元の件数を公表していない。事業規模を背景に越境販売の大本命とされる関電も、苦戦を強いられそうな情勢だ。（佐藤克史）

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　■越境販売する主な大手電力の首都圏プラン

　◆東北電力「よりそう、でんき」

　　契約容量３０アンペアで月間使用量が３００キロワット時の場合→年約２３００円安。東北６県と新潟の特産品との交換や復興支援に活用できるポイントサービスも展開

　◆中部電力「カテエネプラン」

　　２世帯住宅で暮らす大家族の場合（１５０アンペア、月間使用量９７０キロワット時）→年１万６７６４円安。商品交換のほか、電気料金にも充当できるポイントサービスを導入

　◆関西電力「はぴｅプラス」

　　４０アンペア、月間使用量が４００キロワット時の場合→年約４８００円安。水まわりのトラブル対応など生活支援サービスを展開　※東京電力ホールディングスの従来料金と比較
3684：とはずがたり：2016/06/03(金) 22:50:15: 東京電力、東京ガスへの逆襲を始動…東ガス、東電からの顧客奪取が早くも急失速
http://news.goo.ne.jp/article/bizjournal/business/bizjournal-bj-22993.html
05月19日 06:06
3689：とはずがたり：2016/06/04(土) 20:04:56: 関西電力､原発再稼働に頼った戦略の危うさ
再稼働には｢訴訟リスク｣が待ち受ける
http://toyokeizai.net/articles/-/116911
岡田広行 :東洋経済記者 2016年05月09日

電力業界2位の関西電力と3位の中部電力が、最近になって対照的な中期経営計画を発表している。

関電は4月28日、今から3年後の2019年3月期の経常利益（電力やガスなどの総合エネルギー事業の合計額）を、1700億円に引き上げる目標を公表。先立つ3月23日に、中電は3年後の連結経常利益について、1500億円以上を目指すとした。

2016年3月期の電力会社の決算では、原油やLNG（液化天然ガス）の価格急落で火力発電に必要な燃料費が電気料金に先行して下がったことで、特有の"タイムラグ益"が急増。これを除いた実質ベースの連結経常利益を見ると、中電は約600億円、関電は約400億円にとどまっている。そこから3年で約1000億円積み上げ、共に東日本大震災前の水準に戻すというのだ。

だが、こうした目標を達成するうえでの戦略は、両社で大きく異なっている。

中電は浜岡原子力発電所（静岡）3、4号機の再稼働を目指すとしつつも、中計の目標数値を「再稼働がなくとも達成できるように努力する」（勝野哲社長）。そのために火力発電を中心に徹底したコスト削減に取り組む。

一方、関電の目標達成は「高浜（福井）3、4号機、大飯（同）3、4号機の再稼働が前提」（八木誠社長）だ。2016年3月期決算とともに中計を発表した八木社長は、「原子力規制委員会から再稼働の許可を得られるように、最大限の努力をする」と強調した。

原発再稼働が生命線だが､対策費も重い

原発に頼らずに目標達成を目指す中電に対して、関電はあくまでも原発の再稼働をテコにした収益回復の道を模索する。それは両社のもともとの原発依存度の違いに起因している。

東日本大震災前の2010年3月期で比べると両社の違いは一目瞭然だ。自社発電量に占める原子力の割合は、関電が53％と業界最高だったのに対して、中電は12％。大震災後に原発が運転停止に追い込まれたのを受け、両社とも火力の発電量を増やして不足分をカバーしてきたが、動かない原発を多く抱えた関電は火力燃料費の負担が大きく4期連続赤字に陥った。

その関電を救ったのが、経済産業省による2度にわたる料金値上げの認可と、昨年来の原油・LNG価格の急落だ。関電は2016年3月期に5期ぶりに黒字を回復。ようやく窮地を脱しつつある。
3690：とはずがたり：2016/06/04(土) 20:05:24: >>3689-3690
もっとも、原発依存であることに、変わりはない。関電は中計で10年後の姿としている「総合エネルギー事業での経常利益2000億円」を達成するために、9基の原発再稼働を目指す。

うち運転開始から40年を迎える高浜1、2号機、美浜（福井）3号機の3基は、通例であれば廃炉を免れない「古い原発」である。40年を超えて運転する原発は最新の安全設計になっていないことから、難燃性のケーブルへの取り替えをはじめとした安全対策工事に多額の費用がかかる。

関電では、9基のうち7基の原発が再稼働に向けての新規制基準に基づく安全審査をすでに受けており、安全対策に必要な投資総額を約5280億円と見積もっている。しかし、一部の原発では基準地震動の引き上げに伴う対策費用の増加分が未確定であるなどから、さらに2000億～3000億円規模の上積みが避けられないとみられる。

高浜3､4号機に続く訴訟リスク

高浜1、2号機は今年7月7日、美浜3号機は11月30日までに、40年超の運転延長に必要な認可を得なければならない。それまでに対策工事の計画内容などについて、規制委から合理的であると認めてもらう必要がある。さらに対策工事がきちんと実施されており、機器が安全上求められている性能を満たしているかについては、使用前検査で確認する。これらをクリアしなければ再稼働できない。

一方、再稼働を目指す原発には、「訴訟リスク」が待ち受ける。3月9日には、大津地裁が住民の主張を認めて高浜3、4号機の稼働を禁じる仮処分を決定。関電は再稼働したばかりの3号機の原子炉停止に追い込まれ、故障で止まっていた4号機も運転再開のメドが立たなくなった。

関電は直ちに不服申し立てをしたものの、仮処分を決めた裁判官が引き続き担当することもあり、厳しい状況に立たされている。不服申し立てが認められなかった場合には、高裁に抗告することになるが、最終決着までに2年近くかかる可能性もある。

それでも関電が原発に頼るのは、再稼働による収支改善が大きいためだ。高浜3、4号機を運転することによる収支改善効果について、関電は月間100億円程度とそろばんをはじいている。一方、稼働率がゼロだった2015年3月期に、原発を維持するのに要したコストは3000億円近い。このことからもわかるように、原発は動かなければ、不良資産に等しい。

原発再稼働頼みの戦略で、関電の経営は視界不良だ。

（｢週刊東洋経済｣5月14日号<9日発売>「ニュース最前線01」を転載）
3691：とはずがたり：2016/06/05(日) 09:38:39: 炉心溶融　対応不備認める　東電幹部「判断は第三者委に」　第一原発事故
http://news.goo.ne.jp/article/fminpo/nation/fminpo-35590492.html
05月31日 12:30福島民報

　東京電力が福島第一原発の事故当初、原子炉内の核燃料が溶け落ちる炉心溶融が起きていたのに炉心損傷と説明し続けた問題で、東電原子力・立地本部長の姉川尚史常務は３０日の記者会見で「仮に炉心溶融に決まっているのに『溶融』という言葉を使わなかったのなら隠蔽（いんぺい）だと思う」との認識を示した。当時の対応に不備があったことも認めたが、説明した社員に隠蔽する意図があったかは判断できないとし、第三者委員会の調査に委ねる考えを示した。
　姉川常務は「炉心損傷であっても炉心溶融であっても大変な事態なのは変わらず、（当時説明した社員が）隠蔽しているわけではないと思っていた可能性がある」とした上で、「何かを隠そうという思いがあったかは何ともいえない。（自分では）隠蔽に当たるか判断がつかない」と述べた。
　炉心溶融を巡っては、社内に判定マニュアルがあったにも関わらず、東電は事故後約５年間見過ごしていた。
3692：とはずがたり：2016/06/06(月) 18:10:12: 島根原発
１号機廃炉計画に疑問の声　松江市安対協で中国電が説明　／島根
http://mainichi.jp/articles/20160531/ddl/k32/040/468000c
毎日新聞2016年5月31日　地方版

　「松江市原子力発電所環境安全対策協議会」（安対協）が３０日、市役所であった。会長の松浦正敬市長のほか、委員の市議、市民団体のメンバーら約３０人が出席。中国電が島根原発１号機（同市）の廃止措置計画について説明した。県の安対協と同様、委員からは使用済み核燃料の搬出の実現性に疑問の声が上がった。

　中国電の担当者が作業工程を説明。その後、委員らの質問に答えた。計画では、使用済み核燃料は、２０１８年度上期の稼働を前提として、日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）に搬出するとしている。これに対して委員からは「運転開始の延長が繰り返されており、稼働を前提とするのは楽観的では」などの質問が出された。中国電は「運転開始の確実性は高い」と回答した。

　また、中国電が２６日にあった国の原子力規制委員会で、２号機の発電用タービンなどの耐震クラスを最低レベルに引き下げる計画案を示したことについて「安全設計の前提を崩すような内容を簡単に変更するのか」との意見が出た。【藤田愛夏】
3693：とはずがたり：2016/06/06(月) 19:39:26: 島根原発
１号機を県議が実地調査　廃止措置計画受け　／島根
http://mainichi.jp/articles/20160601/ddl/k32/040/398000c
毎日新聞2016年6月1日　地方版

　県議会総務委員会は３１日、中国電から廃止措置計画が出されている島根原発１号機（松江市）の実地調査をした。委員ら県議約１０人が原子炉建屋内の燃料プールなどを視察して、使用済み燃料の搬出手順などを確認した。

　実地調査では、最初に中国電の担当者が、免震重要棟で、廃止措置計画の概要や作業工程を説明。昨年６月に判明した低レベル放射性廃棄物の流量計の不正問題について再発防止の取り組みの報告もあった。その後、原子炉建屋に移動。使用済み燃料７２２本などが貯蔵されている燃料プールや屋外への搬出口を見学した。

　山根成二委員長は視察後、報道陣に「実際に見ることで今後の燃料搬出のイメージなどが分かった」と述べた。搬出先になっている日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）が計画通り、２０１８年度上期に稼働するかは「（計画を受け入れる）県にとっても審議のポイントになる」とした。【藤田愛夏】
3694：とはずがたり：2016/06/09(木) 08:39:25: 独再生エネルギーの固定価格買取制度を廃止へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160609/k10010550621000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005
6月9日 5時51分

ドイツ政府は、日本でも導入されている再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社が高い価格で買い取る「固定価格買取制度」について、「時代に合った制度に見直す必要がある」として、来年から廃止する方針を決めました。
ドイツ政府は８日、ベルリンで閣議を開き、再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社が２０年間にわたって発電コストよりも高い価格で買い取るなどとする「固定価格買取制度」について、原則、来年から廃止する方針を決めました。

「固定価格買取制度」は再生可能エネルギーの普及を促そうと、ドイツを参考に日本でも導入された制度で、すでに１６年前に導入したドイツでは発電に占める再生可能エネルギーの割合が、およそ３分の１に達しています。

一方で、発電設備が急速に増えた結果、電力の買い取りにかかる費用が電気料金に上乗せされて料金が高騰したほか、送電線の整備が遅れ、天候しだいで大量の電力が余ってしまうことが課題となっています。

ドイツのガブリエル経済・エネルギー相は「時代に合った制度に見直す必要がある」と述べ、来年以降、新たに作られる発電設備の電力については、固定価格ではなく、より市場価格に近い価格で買い取るとしています。

ドイツ政府は従来の施設については残りの期間、固定価格での買い取りを続けるとしていますが、市民などが運営する小規模の電力事業者が発電設備を造れなくなる、といった懸念も上がっています。
3695：名無しさん：2016/06/11(土) 17:03:38: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060700309&g=pol
米国にプルトニウム到着＝日本が返還

　【ワシントン時事】米核安全保障局（ＮＮＳＡ）は６日、日本が米国に返還したプルトニウムと高濃度ウランがサウスカロライナ州のサバンナリバー核施設などに到着したと発表した。米政府はプルトニウムを同施設で他の物質と混ぜて薄めた後、ニューメキシコ州の核廃棄物隔離施設に送る。
　プルトニウムは米国などが冷戦時代に研究用として提供した３３１キロ。日米両政府は２０１４年、核テロ対策強化の一環で米国への引き渡しに合意し、積載した輸送船が今年３月、茨城県東海村の港を出港した。　（2016/06/07-11:29）
3696：とはずがたり：2016/06/12(日) 21:31:08: 凍らない凍土壁に原子力規制委がイライラを爆発「壁じゃなくて『すだれ』じゃないか！」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160612-00000518-san-soci
産経新聞 6月12日(日)16時30分配信

http://tohazugatali.dousetsu.com/20160612-00000518-san-soci.view-000.jpg
凍土遮水壁の断面図（写真：産経新聞）

　「本当に壁になるのか？壁じゃなくて、“すだれ”のようなもの」

　「壁になっているというのをどうやって示すのか？　あるはずの効果はどこにあるのか？」

　東京電力福島第１原発で汚染水を増やさないための「凍土遮水壁」が運用開始から２カ月たっても、想定通りの効果を示さない。廃炉作業を監視する原子力規制委員会は、６月２日に開かれた会合でイライラを爆発させた。

　凍らない部分の周辺にセメント系の材料を入れるという東電の提案に対しても、規制委側は「さっさとやるしかない」とあきれ果てた様子。約３４５億円の税金を投じた凍土壁の行方はどうなってしまうのか。

　会合は、冒頭からピリピリと緊迫した空気が漂っていた。

　東電の担当者は２分間程度の動画を用意していた。凍土壁が凍っている証拠を視覚的にアピールするため、地中の温度の変化を動画でまとめていたのだ。

　ところが、規制委の更田豊志委員長代理は「温度を見せられても意味がない。凍らせてるんだから、温度が下がるのは当たり前。動画とか、やめてください」とバッサリ。東電の担当者は遮られたことに驚いた様子で、「あ、はい、分かりました。はい。それでは…」と次に進むしかなかった。

　■セメント注入、それでも「凍土壁」か？

　規制委側から質問が集中したのは、最初に凍結を始めた海側（東側）の凍土壁の効果だ。

　地中の温度は９割以上で氷点下まで下がったが、４カ所で７・５度以上のままだった。さらに、壁ができていれば減るはずの海側の地盤からの地下水のくみ上げ量が、凍結の前後で変わっていないことも判明した。

　更田氏は「『壁』と呼んでいるけれども、これは最終的に壁になるのか。壁じゃなくて『すだれ』のようなもので、ちょろちょろと水が通るような状態」と指摘した。

　地下水のくみ上げ量も減っていないことについて、「あんまりいじわるなことは聞きたくないが、これは当てが外れたのか、予想通りだったのか」と東電の担当者を問いただした。

　セメント系の材料を注入し、水を流れにくくする追加工事が東電から提案があったものの、これではもはや「凍土壁」ではなくなってしまい、仮に水が止まっても凍土壁の効果かどうかは分からなくなる。

　検討会はこの日、追加工事に加えて、凍土壁の凍結範囲を拡大し、海側に加えて山側も９５％まで凍結する計画も了承した。だがそれは、凍土壁の効果や有用性を認めたというわけではない。「安全上の大きな問題はなさそう」だから、どうせ温度を下げるなら、早いほうがいいという合理的な判断だ。
3697：とはずがたり：2016/06/12(日) 21:31:50: >>3696-3697
　■遠い「完全凍結」　根強い不要説

　最も注目すべきなのは、更田氏がこの日、山側もすべて凍らせる「完全凍結」について、「今のままでは、いつまでたっても最終的なゴーサインが出せない」と大きな懸念を示したことだ。

　規制委は当初から、凍土壁にはあまり期待していなかった。むしろその費用対効果などをめぐり「不要説」が出るなど、懐疑的な立場をとっていた。それでも計画を了承したのは、最も大きなハードルだった「安全性」を東電が担保すると約束したからだ。

　凍土壁のリスクは、完全凍結の状態で発生する。予想を上回る遮水効果が発現し、建屋周辺の地下水が急激に低下した場合、建屋内の汚染水と水位が逆転して汚染水が環境中に漏れ出す危険がある。

　このため、東電は地下水の流れで下流側にあたる海側の凍土壁から段階的に凍結させ、水位の低下を防ぐ計画だったが、仮に海側の壁が「すだれ」の状態のまま上流の山側を完全凍結すれば、水位がどんどん下がっていく可能性がある。

　東電は計画で、山側を完全凍結して遮水効果が８０％以上になった場合、水位逆転の危険を回避するためいったん凍結をやめるとしているが、この「８０％」を正確に判断するすべがないというのが現状だ。

　「凍土壁の遮水性を示せない限り、このまま膠着状態になる可能性がある」。更田氏は、はっきりとそう指摘している。

　安全上のリスクを抱え、膨大な国費をかけながら、なぜ凍土壁を推進しなくてはならなかったのか。仮に失敗した場合、どこが責任を取るのか。今後も目が離せない状況に変わりない。（原子力取材班）

　《用語解説》凍土遮水壁　凍土壁は、１～４号機の建屋周辺の土壌を取り囲むように長さ約３０メートルの凍結管を埋め込み、マイナス３０度の冷媒を循環させて地下に総延長約１５００メートルの氷の壁をつくる工法。この巨大な「壁」で建屋に流れ込む地下水をせき止め、汚染水の発生そのものを抑えるのが狙い。
3698：とはずがたり：2016/06/13(月) 12:10:59: >2010年には発電所内で発生した噴気災害により、設備損壊などの被害が発生した。この噴気災害は噴気口の閉塞工事を経て収束にいたったものの、現在もその影響で発電設備の出力が大きく低下している状況にある。

>ダブルフラッシュ方式は蒸気と一緒に噴出する熱水から、二次蒸気を発生させてタービンの回転数を増やす。そのためシングルフラッシュ方式に比べて出力を15～20％大きくなる利点がある。こうした新設備などの導入により、鬼首地熱発電所の出力は現在の15MW（メガワット）から23MW程度にまで増える見込みだ。

2016年06月09日 07時00分更新
40年以上稼働した地熱発電所が小休止、7年後に出力1.5倍で再稼働
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1606/09/news033.html

電源開発が宮城県大崎市で運営する「鬼首地熱発電所」は日本で4番目に稼働した地熱発電所である。40年以上の稼働歴を持つ発電所だが、このほど設備の老朽化を受け設備更新の計画が固まった。2018年度に既存設備を廃止し、新たに出力を高めた発電設備を導入して2023年度に再稼働する予定だ。
[陰山遼将，スマートジャパン]

　電源開発（J-Power）は2016年6月6日、宮城県大崎市で同社が運営する「鬼首（おにこうべ）地熱発電所」の設備更新計画を発表した（図1）。設備の老朽化などを受け既設発電設備を廃止し、設備更新を行って2023年の運転再開を目指す計画だ。同日付けで設備更新計画書と環境配慮書を政府・自治体に提出している。

　鬼首地熱発電所は地熱資源に恵まれ温泉の町としても知られる宮城県大崎市の鳴子町（なるこちょう）に位置しており、1975年3月から運転を開始している。岩手県八幡平市の「松川地熱発電所」（1966年稼働）、大分県久重町の「大岳発電所」（同1967年）、秋田県鹿角市の「大沼地熱発電所」（同1974年）に続き、日本で4番目に稼働した地熱発電所だ（図2）。

　運転開始からすでに40年以上が経過した鬼首地熱発電所は、今後も長期にわたって再生可能エネルギーの供給源として、継続的に活用するためには経年化対策が必要な状況となっている。さらに2010年には発電所内で発生した噴気災害により、設備損壊などの被害が発生した。この噴気災害は噴気口の閉塞工事を経て収束にいたったものの、現在もその影響で発電設備の出力が大きく低下している状況にある。

　今回発表した設備更新計画はこうした状況を受けたもので、現在稼働している発電設備は2017年度中に廃止する予定だ。5年計画で新しい発電設備の建設を進め、2023年度中の稼働を目指す（図3）。

既存の敷地を活用

　新しい発電設備はこれまでの発電所の敷地内に建設する（図4）。事業実施想定区域は「栗駒国定公園」内にあるため、新たな敷地造成などは行わない。J-Powerによる事前の環境評価では、この新設工事による「鬼首カルデラ」「鬼首火山群」「片山地獄」などの周辺にある景観資源や植物への影響は少ないとしている。

発電方式をダブルフラッシュ方式に

　新たに建設する発電設備は「ダブルフラッシュ方式」を採用する計画だ（図5）。通常の地熱発電の設備では、地中から湧き出る蒸気を利用してタービンを回転させる「シングルフラッシュ方式」を用いることが多い。

　これに対しダブルフラッシュ方式は蒸気と一緒に噴出する熱水から、二次蒸気を発生させてタービンの回転数を増やす。そのためシングルフラッシュ方式に比べて出力を15～20％大きくなる利点がある。こうした新設備などの導入により、鬼首地熱発電所の出力は現在の15MW（メガワット）から23MW程度にまで増える見込みだ。
3699：とはずがたり：2016/06/14(火) 17:42:17: 「待ちわびた」「戻っても…」期待と不安、揺れる村民　避難指示解除の福島・葛尾村
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-afr1606120004.html
06月12日 01:24産経新聞

　東京電力福島第１原発事故から５年３カ月を経て、福島県葛尾（かつらお）村で１２日、国の避難指示が解除された。村民からは期待の声が上がる一方、医療機関や商店の再開が間に合わないことから生活への不安も拭えない。放射線量が比較的高かった「居住制限区域」の解除は初めてで、放射線への懸念も帰還を妨げている。

　「この日を待ちわびた。たくさんの人が戻ってきて、前のように楽しく暮らしたい」

　佐藤智恵子さん（７２）は、葛尾村から西に約２５キロ離れた三春町の仮設住宅で夫（８４）と暮らす。台所で村自慢の長さ３０センチを超えるフキを手際よく束にして、沸騰した鍋の中に入れていった。

　葛尾村は避難指示区域で夜間の立ち入りが制限されているため、日中に自宅に通った。「長屋の仮設では隣に聞こえるから物音を立てられない。自分の家だとのびのび暮らせる」。佐藤さんは自宅で暮らせる日を楽しみに、窓の外に広がる野山に目をやった。

　阿武隈山地の山あいにある葛尾村。かつてこの時期は、新緑がまぶしい山々の間に田植えの終わった水田が広がっていた。避難指示から５年以上がたった今、村の中に人影はほとんど見られない。

　田畑には除染で出た廃棄物の山も見える。雑草が伸び放題で、立ち入りを禁じるフェンスで囲われた民家もある。行き交う車は大半が復興事業の作業車だ。

　仮設住宅から村に一時的に戻った松本輝夫さん（６９）は倉庫の片付けに汗を流していた。生まれてから過ごしてきたかやぶきの自宅は、ネズミや猫に荒らされ年内にも解体する。

　故郷に戻るための障害は医療機関がないことだ。村内唯一の診療所は医者が確保できず、再開の見通しがない。村民は車で４０分近くかけて隣の田村市の病院まで行かなければならない。９１歳の母親は三春町の介護施設に入っており、１人暮らしになる。「何かあったら不安だな。今はまだ運転できるけど、それもいつまでか…」。

　村内に３軒ある小売店の再開は早くて秋ごろ。今月１日から、村内への食品の宅配サービスが始まったが週３回で不便さが残る。

　「家に戻っても、毎日生きていくのに必死だよ」。南條俊治さん（８６）は食料品や日用品を軽トラックで往復２時間ほどかけ、田村市や三春町のスーパーなどで調達するという。

　復興への兆しはある。松本邦久さん（５７）は平成２４年から、村の計画に応募して小規模なコメの実証栽培に取り組んできた。昨年収穫したコメの放射性物質濃度は、すべて出荷の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を下回った。

　安全が確認されていても、実際に食べてもらえるかは別だ。原発事故前、村の約６割は水稲農家だった。「５年間放置されていた土地を一から耕そうという人は少ない。ただ米作りを続けたことが自分と村をつなぎとめてくれた。都会の生活より、ここがいい」と松本さんは前を向いた。

　一方、故郷に戻らないと決断した人もいる。

　「村に愛着はあるけど、この年だし、戻っても…」。三春町の仮設住宅で１人で暮らす女性（７７）は来月、町内の復興公営住宅に入居する。村内の自宅は、隣り合う浪江町の「帰還困難区域」から数百メートルしか離れていない。原発事故後に亡くなった夫の墓は帰還困難区域にある。家も田畑も手放すことを決めたが、墓参りは続けるという。

　さまざまな思いが交錯する避難指示解除。５年という歳月はあまりに重く、復興への道のりは遠い。（野田佑介、緒方優子）
3700：とはずがたり：2016/06/15(水) 10:55:59: 原発審査の地震想定で過小評価のおそれ対応検討へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160615/k10010556781000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005
6月15日 5時21分

原子力発電所の再稼働の前提となる審査で、地震などの自然災害を担当していた原子力規制委員会の元委員が、一部の原発の地震の想定が過小評価になっているおそれがあるとして、審査などの見直しが必要だと指摘し、規制委員会は元委員から聞き取りをして対応を検討することになりました。
聞き取りが行われるのは、原子力規制委員会で自然災害を担当し、おととし退任した地震学が専門の島崎邦彦元委員です。

規制委員会の審査では、想定される最大規模の地震の揺れ「基準地震動」が決められ、これを基に原発の耐震対策がとられます。島崎元委員は基準地震動を求める計算式のうち、「入倉・三宅式」と呼ばれる式が、西日本の日本海側に多い断層面の傾斜が垂直かそれに近い横ずれ断層で使われた場合、基準地震動が過小評価されるおそれがあると指摘しています。

同じような横ずれ断層とされる、ことし４月の熊本地震のデータでこの計算式を使ったところ、ずれ動いた量などが公表されている推定値より小さくなったということです。そして、すでに審査で了承が得られた福井県にある大飯原発のほか、同じく福井県の高浜原発、佐賀県の玄海原発もこうした条件に当てはまるとしています。

島崎元委員は「審査を担当していた当時は、確定的なデータがなかったが、熊本地震が再現できず、過小評価のおそれを確信した。より正しく推定する手法で地震動の計算をやり直すのがいちばんだ」と述べ、原発の審査や評価手法の見直しが必要だとしています。

指摘を踏まえて、規制委員会は１６日にも島崎元委員から聞き取りをして、対応を検討することになりました。
新しく得られた知見を対策に反映させることは、福島第一原発事故の大きな教訓の１つで、規制委員会の対応が注目されます。
計算式の考案者「過小評価にならないよう注意を」
「入倉・三宅式」を考案した京都大学の入倉孝次郎名誉教授は「入倉・三宅式は地震波の観測データの解析によって確認された計算式で、科学的な有効性はいくつかの論文で検証済みだ。ただ、地震の揺れの予測に使う際、断層面の傾きが垂直に近いケースでは断層の面積や地震の大きさが実際よりも小さくなってしまう可能性はある。原発の審査では行政的な判断として、あえて傾きを緩やかに設定するなど過小評価にならないよう注意しながら使うことが大切だ」と話しています。
原子力規制庁「どういう趣旨か直接聞く」
原子力規制庁の松浦克巳総務課長は会見で「島崎元委員は原子力発電所の審査に携わった人でもある。どういう趣旨で話されたのか本人から直接聞き、田中委員長やわれわれの見解も示したい。一般論だが、新しい知見が出れば安全面を最大限配慮して対応していく」と話していました。
3701：とはずがたり：2016/06/15(水) 13:35:33: 高浜１、２号機、２０日に「合格」　４０年超運転で初
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-lif1606150013.html
08:54産経新聞

　原子力規制委員会は１４日、２０日に開く臨時会合で、関西電力高浜原発１、２号機（福井県）について運転延長の事実上の合格証となる審査書案を了承する方針を固めた。運転開始から４０年を超える原発の延長が認められれば、新規制基準の下で初めてとなる。運転延長は当初、「極めて例外的」とされてきたが、高浜の先例で、長期運転の原発の活用に道が開ける。

　東京電力福島第１原発事故後、原発の運転期間は原則４０年と定められた。ただ、新規制基準の適合性審査に加えて、詳細設計を定める工事計画認可の審査と、施設の劣化状況をみる運転延長の審査を規制委に申請して期限までに認可を得られれば、１回だけ最長２０年の延長ができる。

　高浜１、２号機の営業運転はそれぞれ昭和４９年１１月、同５０年１１月に開始。特例として延長審査期限は７月７日と定められた。規制委は審査官を集中させ、約１年かけて新規制基準の適合性審査を実施した。工事計画の審査は今月１０日に終え、２０日の会合で規制委が認可すれば、再稼働に必要な全ての審査が終了する。

　関電によると、高浜１、２号機は新規制基準への対応として、全長約１３００キロの電気ケーブルの防火対策や、原子炉格納容器上部をコンクリートで覆う大規模な対策工事が必要となる。このため、再稼働は工事が終わる平成３１年１０月以降になる見通しで、安全対策費は２基で約２千億円に達するという。
3702：とはずがたり：2016/06/15(水) 13:38:44: 志賀２号機の審査再開　原子力規制委
06月11日 00:31北日本新聞
http://news.goo.ne.jp/article/kitanihon/region/kitanihon-35735997.html

■北電　断層の活動性否定　原子力規制委員会は１０日、敷地内断層問題のため中断していた北陸電力志賀原発２号機（石川県志賀町）の新規制基準適合性審査（安全審査）を１年９カ月ぶりに再開し、都内で審査会合を開いた。北電は２号機原子炉建屋直下を通るＳ?４断層とタービン建屋直下のＳ?２・Ｓ?６断層について、新たなボーリング調査の結果などを示して活断層ではないと主張した。規制委の求めに応じ、今後、追加データも提出する。
　志賀原発の敷地内断層をめぐっては、１号機原子炉建屋直下を通るＳ?１断層を「活断層と解釈するのが合理的」、Ｓ?２・Ｓ?６断層を「地下延長部が活動した可能性がある」とする評価書を、規制委の有識者調査団が４月にまとめている。一方、評価書には限られたデータに基づく判断であることや追加データの必要性も付記された。
　原発の新規制基準は、活断層上に原子炉建屋などの重要施設を置くことを禁じている。Ｓ?１断層は２号機の重要施設直下を通っておらず、同機の審査を行うこの日の会合では、断層の活動性を否定することまでは求められないため、北電は「小規模な断層で、震源として考慮する必要はない」と説明するにとどめた。
　Ｓ?２・Ｓ?６断層については活動性を否定。現場で行ったボーリング調査などの結果を新たに示して周辺の地層状況を説明した上で「上部の地層を変形させておらず、活断層ではない」と主張した。　一方、規制委は断層の分布状況を分かりやすく示した図や、地層の年代を特定する根拠となるデータなどを追加提出するよう求めた。北電は必要な資料はほぼそろっているとし、評価書で拡充を求められたデータも含め、６月末までに用意できるとの見通しを示した。
　会合には北電から西野彰純副社長ら１２人、規制委から石渡明委員ら１４人が出席した。次回会合でも、北電から提出される追加データを基に、引き続き各断層の活動性などを中心に審査が行われる見通し。次回開催日は未定。
　審査の過程で、敷地内の各断層が活断層でないことを北電が立証できなければ、１、２号機はそれぞれ廃炉や大幅な改修工事を迫られ、再稼働は難しくなる。
　北電は２０１４年８月、規制委に２号機の安全審査を申請し、翌月まで２度の会合が開かれたが、断層問題に関する有識者の評価が確定するまで中断されていた。同社は今後、１号機についても安全審査を申請する方針。

■「納得してもらえる」　金井社長　北陸電力の金井豊社長は１０日、東京・大手町の電気事業連合会で会見し、再開された志賀原発２号機の新規制基準適合性審査について「当社は十分に断層の調査をしてきた。規制委には（敷地内断層に）活動性がないと納得していただけると思う」と述べて今後の審査での立証に自信をのぞかせた。
　この日の会合の内容は会見前に報告を受けたとした上で「有識者会合の評価書の結論ありきではなく、改めて一から審査されると受け止めた」と評価。その上で「これからが重要。全力で対応していく」と話した。　北電がこれまでに実施した調査の資料は約２千ページに上るという。「膨大な調査を行い、その後も追加実施している。（断層が）活動したことを疑わせるデータは一切ない」と強調した。
3703：とはずがたり：2016/06/17(金) 12:35:21: 高浜原発、運転差し止め続く　関電申し立てを地裁が却下
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASJ6K3543J6KPTIL004.html
12:03朝日新聞

　関西電力高浜原発３、４号機（福井県）の運転を差し止めた仮処分決定について、大津地裁は１７日、関電が一時的に効力を止めるよう求めた執行停止の申し立てを却下した。差し止め仮処分を決めた山本善彦裁判長が今回も担当し、「決定取り消しの原因となる明らかな事情は認められない」と判断した。関電は２基を動かせない状況が続く。

　関電は３月の仮処分決定を「科学的知見をふまえず、主観的な危惧・不安から短絡的に結論づけた」と批判。差し止めの経済的損失は１日約３億円にのぼり、予定していた電気料金値下げの見送りで市民生活や経済活動に大きな影響が出ていると主張していた。

　関電が同時に申し立てた保全異議は審理をすでに終えたが、決定の期日は未定。関電広報室は「誠に遺憾。異議審で仮処分命令を取り消していただきたい」とコメント。保全異議で決定が覆らなければ、関電はさらに大阪高裁に保全抗告を申し立てることができる。
3704：とはずがたり：2016/06/17(金) 13:03:11: ＜高浜原発＞再稼働認めず　関電申し立て却下　大津地裁
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20160617k0000e040166000c.html
10:51毎日新聞

　関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを命じた仮処分決定について大津地裁は１７日、関電による執行停止の申し立てを却下した。山本善彦裁判長は「決定を取り消す明らかな事情がない」と理由を述べた。少なくとも、関電が決定取り消しを求めて申し立てた保全異議の審理（異議審）が終わるまで、再稼働は不可能になった。

　異議審は５月１０日の第１回審尋で法廷審理が終わり、６月１０日に関電と住民の双方が追加書面を出し主張を終えた。地裁は今夏にも結論を出すとみられる。今回と同様、山本裁判長が担当しており、決定が取り消されない可能性が高まった。

　山本裁判長は、自らが判断した今年３月の仮処分決定時と同様に、「（関電が）安全性に欠ける点のないことの立証を尽くさなければ、欠ける点のあることが推認される」と指摘。「（東京電力）福島第１原発事故の原因究明が完遂したと認めることはできず、新規制基準に従って許可を受けたことで安全性が確保されたとはみられない」とも言及した。

　運転差し止めの仮処分は滋賀県の住民２９人が申し立て、大津地裁の山本裁判長が３月９日、訴えを認めて全国で初めて稼働中の原発を停止させた。地裁は、新規制基準に疑義があり避難計画も不備だとし、「人格権が侵害される恐れが高いのに、安全性の説明が尽くされていない」と指摘した。

　関電は同１４日、仮処分決定の取り消しを求める保全異議と、異議審の結論が出るまでの仮処分の執行停止を申し立てていた。

　関電は「申し立てが認められず、誠に遺憾だ。（異議審で）早期に仮処分命令を取り消していただきたい」とコメントした。【大原一城、村瀬優子】
3705：とはずがたり：2016/06/17(金) 21:25:01: 次ぎに動かせる可能性があるのは何時になるんだ？
どっかで最終処分場が確定する迄動かすべきでは無いみたいな判決出ないかねぇ～(;´Д｀)

高浜原発、核燃料取り出しへ　原子炉、長期停止が確定
http://www.asahi.com/articles/ASJ6K4TRLJ6KPLFA006.html?iref=com_alist_8_07
伊藤弘毅2016年6月17日18時37分

　関西電力は１７日、大津地裁の運転差し止め仮処分決定を受けて停止中の高浜原発３、４号機（福井県）の原子炉から、核燃料を取り出すと発表した。この日、関電が求めていた執行停止の申し立てが地裁に却下されたことで「一定期間、原子炉が動かせないことが確定したため」（同社）としている。

　炉内の温度は１００度以下の冷温停止状態だが、燃料は装?（そうてん）されたままだ。これから原子炉容器のふたを開ける作業などに取りかかり、４号機は８月上旬、３号機は同月下旬にも燃料を取り出す。取り出した燃料は、使用済み燃料プールで保管する。

　３号機は今年２月、原子力規制委員会の検査を終えて営業運転に入っていたが、関電は３月に仮処分決定を受けて運転を停止。４号機は２月に再稼働したものの、発電機と送電線をつなぐ作業中のトラブルで緊急停止したままだった。
3706：とはずがたり：2016/06/17(金) 21:26:44: 高浜原発、核燃料を取り出しへ　関電、係争中の異議審結果に注目
http://news.goo.ne.jp/article/fukui/region/fukui-20160617164859112.html
16:45福井新聞

　関西電力は１７日、関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）に装荷されている核燃料を原子炉から取り出すと発表した。大津地裁（山本善彦裁判長）が同日、運転差し止めを命じた３月の仮処分決定の執行停止について、同地裁が請求を却下した。関電が執行停止と共に申し立て、係争中の異議審で３月の決定が取り消されない限り、再稼働はできないことから、運転停止がさらに長期化すると判断した。４号機は８月上旬、３号機は同月下旬から作業を開始する。

　高浜4号機は2月の再稼働時に4体のMOX燃料を装荷している。新規制基準に合格した全国の原発のうち、MOX燃料を使用して再稼働したのは高浜4号機と3号機のみ。3号機は第1弾の8体と第2弾の16体が原子炉に装荷されており、さらに未使用の4体が保管されている。

　関西電力は5月、高浜原発4号機用のプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料の製造を、フランスで年内に始めると発表している。2011年中の製造予定だったが、東京電力福島第1原発事故を受けて延期していた。国内への輸送や装荷の時期は未定。過去の実績では、燃料の製造開始から発電所での使用開始までに約2年かかっている。

■MOX燃料とは

　原発の使用済み燃料を再処理して取り出したプルトニウムとウランを混ぜた燃料。日本は海外の企業に再処理を委託している。国内では日本原燃が青森県六ケ所村に再処理と燃料加工の工場を建設中。関西電力は高浜原発3号機で2010年12月、4号機で今年2月にMOX燃料を初めて使用した。新規制基準に合格した県外プラントでは、四国電力伊方原発3号機で使う準備を進めている。
3707：とはずがたり：2016/06/17(金) 21:38:44: >>3700

＜大飯原発＞「地震動、再計算を」元委員が規制委に要請
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20160617k0000m040123000c.html
06月16日 23:03毎日新聞

　◇過小評価の恐れ

　原子力規制委員会の委員長代理だった島崎邦彦・東京大名誉教授（地震学）が１６日、田中俊一委員長らと面会し、安全審査中の関西電力大飯原発（福井県）など西日本の一部原発について、想定する地震の最大の揺れ（基準地震動）の計算方法に過小評価の恐れがあるとし、別の方法で再計算するよう求めた。規制委は大飯原発について再計算する方向で、２０日の委員会で対応を検討する。

　島崎氏は２０１４年の退任後、大飯原発の基準地震動算出に使われている計算式の一つ「入倉・三宅式」を検証した結果、震源として想定する活断層の傾きが垂直かそれに近い場合、その規模が他の計算式に比べて過小評価になることを確認したという。熊本地震でもこの計算式で試算した結果が観測データと一致しなかった。

　名古屋高裁金沢支部で行われている大飯原発３、４号機運転差し止め訴訟の控訴審で、この問題を指摘する陳述書を提出しており、面会で、島崎氏は「地震規模を別の計算式でも計算すべきだ。必要なら（耐震性の再評価など）いろいろな判断をするのが一番ではないか」と述べた。

　原子力規制庁によると、想定する震源断層の傾きが垂直かそれに近く、入倉・三宅式を使っているのは大飯のほか、審査に合格した関電高浜原発（同県）や審査中の九州電力玄海原発（佐賀県）がある。島崎氏は面会後、報道陣に対し「まず大飯で計算すべきだ」と指摘。玄海についても再計算を検討すべきだとする一方、高浜については「（活断層から）離れ、そんなに影響はないのではないか」とした。

　計算式を考案した入倉孝次郎・京都大名誉教授（強震動地震学）は「計算式は地震規模の算定に有効だと科学的に確認されている。ただ、地震の揺れの予測に使う場合には、断層面が垂直に近いと地震規模が小さくなる可能性はある。行政判断として、過小評価にならないよう注意しながら使うべきだ」と指摘する。【岡田英】
3708：とはずがたり：2016/06/17(金) 21:39:17: >>3707>>3700

想定される地震の揺れ、規制委が再計算検討へ　大飯原発
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASJ6J5Q08J6JULBJ01D.html
06月16日 20:10朝日新聞

　関西電力大飯原発（福井県）で想定される地震の揺れについて、原子力規制委員会は１６日、関電が算定に用いた手法とは別の手法で計算をやり直す検討を始めた。関電の手法を「過小評価になる可能性がある」と指摘した前規制委員長代理で地震学者の島崎邦彦・東京大名誉教授が同日、田中俊一委員長らと面談し、再計算を求めた。２０日の定例会で対応を決める。

　この手法は、断層の面積から地震の規模を推定する「入倉・三宅式」という計算式。島崎氏によると、断層が地表に対して垂直に近い状態でずれる場合、地震規模が過小評価されるおそれがあるという。この日の面談で島崎氏は「深刻な問題だ。適正な式での再計算を検討してもらいたい」と述べた。
3709：とはずがたり：2016/06/18(土) 22:51:09: 現場が安全だからなんだってんだ？！

福島第１原発視察のカンニング竹山さん「防御服必要なし」「報道と全然違う」とツイート　反応は賛否両論
http://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/160602/lif16060219250015-n1.html
3710：名無しさん：2016/06/18(土) 23:57:14: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061700749&g=pol
炉心溶融問題で抗議＝自民福島県連

　自民党福島県連会長を務める根本匠元復興相は１７日、東京電力の第三者検証委員会が公表した報告書に関して、東電幹部に対し、「炉心溶融（メルトダウン）に当たることを地元に通報せず、虚偽の説明を続けていた」として抗議した。東電側は「しっかりと受け止める」と応じた。
　報告書は、当時の清水正孝社長が「首相官邸からの指示により、炉心溶融という言葉を使わないように」と指示したとしている。（2016/06/17-17:34）
3712：とはずがたり：2016/06/20(月) 18:11:49: 川内･伊方原発での避難は､福島よりも過酷だ
｢原発避難計画の検証｣の上岡直見氏が警告
http://toyokeizai.net/articles/-/115318
岡田広行 :東洋経済記者 2016年04月24日
3713：とはずがたり：2016/06/20(月) 18:18:51: 原子炉容器内の安全評価積み残し　４０年超の高浜原発１、２号審査合格
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/npp_restart/94141.html
（2016年4月25日午前7時20分）

高浜原発１、２号機（福井県高浜町）の安全対策のイメージ
http://tohazugatali.dousetsu.com/94141.jpg

　運転開始から４０年を超えた関西電力高浜原発１、２号機（福井県高浜町）に原子力規制委員会が２０日に合格証を出したことで、老朽原発でも十分な対策を施せば運転できる道筋がついた。ただ現段階で関電は、総額２１６０億円、３年掛かりの大規模な工事を想定し、ほとんどが、まだ机上の計画段階。原子炉容器内の部品などの耐震安全性評価は積み残したままだ。７月の審査期限までに、詳細設計を記した工事計画と、６０年運転のための審査に合格する必要があるが、審査の行方は予断を許さない。

　■前例ない

　必要な安全対策は、事故時の対応拠点となる緊急時対策所の設置や、審査で焦点となったケーブル全長約１３００キロの防火、土石流防止のえん堤新設まで多岐にわたる。

　放射線を遮る能力が低いとされた原子炉格納容器は上部を鉄筋入りコンクリートで覆い、外周の壁を厚くするなど、前例のない工事となる。

　２０日の規制委の会合では、複数の委員が「今後の審査の中で確認していくものがあるので、きちんとチェックしてほしい」と事務局に要望。残りの審査を厳格に実施する考えを示した。

　■「致命的劣化ない」

　大規模改造で設備の信頼性を向上させても、長期間運転による劣化をどう判断するかの問題は残る。運転延長審査ではこの点を審議。既に関連の審査会合は５回、実務者レベルの打ち合わせは４１回を数えた。

　炉内や格納容器に異常がないかやコンクリートの強度、中性子が当たることで原子炉がもろくなる「脆化（ぜいか）」が６０年経過時点でどれだけ進むかを推定し、健全性が保てるかなどを確認する。脆化に対する不安の声は根強いが、規制委の担当者は「現段階で、致命的な欠陥は認められない」としている。

　■審査のポイント

　今後の審査のポイントは、燃料集合体の支えといった原子炉内にある部品（炉内構造物）などの耐震安全性評価だ。規制委の担当者は「炉内の評価は最も核となる部分」と話す。

　工事計画、運転延長とも、規制委の審査で指摘を受けて再計算をしている最中。関電は工事計画の補正を４月中、運転延長の補正を５月中に提出する方針だ。

　地震に伴う設備の揺れの収まりやすさについて、関電が新たな評価手法を取り入れたため、１次系冷却設備といった原子炉周辺の耐震安全性も未決着だ。妥当性の確認は工事完了後、規制委が使用前検査で実施する。検査で妥当性が否定され、追加の大規模な耐震工事が必要になれば、「既存の別設備の耐震性に問題をきたす可能性がある」（関電）という。その場合、審査の追加ややり直しが必要で、再稼働の大幅な遅れは不可避となる。
3714：とはずがたり：2016/06/20(月) 19:17:49: 武谷三男氏の『原子力発電』岩波新書1976を読む。

古いからその後改訂する必要のある内容も多いのかも知れないが，この当時の加圧水型の蒸気発生器は未だ未だ不安定でよく細管破断が起きてた様だ。これは劇的に改善したのかねえ？

蒸気発生器 (原子力)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%92%B8%E6%B0%97%E7%99%BA%E7%94%9F%E5%99%A8_(%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B)

概要[編集]
原子炉内部で直接蒸気が発生する沸騰水型原子炉 (BWR) 以外の炉形式では、原子炉から取り出した熱を外部へ伝えるための熱交換器が備わっている。発電炉の場合、タービン発電機を駆動させるための蒸気を作るために熱交換器を設けるので、これを蒸気発生器 (Steam Generator：SG) と呼ぶ。
仕組み[編集]
商用炉用蒸気発生器はメーカーによって形式が異なるので、ここでは日本国内で使用されている三菱重工業製加圧水型原子炉(PWR)の蒸気発生器を取り上げる。同社のSGの評価は高く、いくつかの輸出実績がある。しかしながら過去には製作不良による事故も経験している。
三菱重工製SGは縦置逆U字管再循環型で、直径約5m、全長約20mの円筒形をしている。SG下部から内部に向けて逆U字型の伝熱細管（直径約2cm、厚さ約1.3mm）が管板を介して約3300本溶接されている。中ほどに2次側(給水側)入り口があり、発生した蒸気は気水分離器、湿分分離器を経て最上部から外へ出てゆく。1次冷却水が下から入りU字管内部を流れて下から出ていく間に2次冷却水と熱交換する。2次側の冷却水は1次側に比べて低圧となっており、伝熱細管内を冷却水が高速で流れている事とSG内部で盛んに蒸発が起こるため内部は激しい振動にさらされている。
SGは原子炉格納容器内に置かれる。SG一基を含む1次冷却水の回路をループと呼び、PWRではループの数によって出力が決定される。現在の100万kW級PWRでは4ループ構成になっている。
保守[編集]
SGはPWRの弱点である。原子炉の表面積のほとんどが数ミリの厚みしか無い伝熱細管で占められており、その検査と保守には多大な労苦がある。検査の結果、腐食や減肉で使用に耐えないと判断された細管は栓をされ、使用され無くなる。
蒸気発生器の健全性評価基準の一つとして施栓率がある。日本国内で初期に稼動したPWRでは、やがて施栓率が一割を越えるような状態で運転されるものもあったが、熱効率の悪化による出力低下により定格出力を保てなくなったことと、新規立地が難しくなり、原子力発電所の建て替えが進まなくなったため、電力各社は既存原子炉の延命を図り、初期に稼動した原子炉の古いSGのいくつかは交換されている。
PWRのSGは巨大な装置で、原子炉圧力容器より大きく、SG取替えはBWRの炉心シュラウド取替えと並ぶ極めて大規模な工事となる。原子炉設計時には、このような大型機器の交換工事は考慮されておらず、このため工事にあたっては、あらかじめ原子炉格納容器と原子炉建屋の一部を破壊して搬入・搬出口を設ける必要がある。
事故[編集]
SGを使って炉心冷却系を炉心内部を経由する1次冷却系と、炉心を経由しない2次冷却系に分けることで、放射線管理が原子炉圧力容器内に限定されることになる。そのため1次冷却系の圧力モニターが“低”の信号を発したり2次冷却水の放射線モニターが“高”の信号を発した場合、1次冷却水漏洩と判断されて、原子炉は自動停止（スクラム）する。PWRでは原子炉のスクラムをトリップと言う。
伝熱細管が破損すると1次冷却水は2次系へ急速に漏出する。これは2次系の圧力が1次側に比べて低いためで、これにより原子炉冷却材が急速に失われていくことになる。伝熱細管破損はBWRの主蒸気管破断と並んで、想定されている事故の中では最も深刻である。1991年2月9日に、関西電力美浜発電所2号炉で伝熱細管がギロチン破断（刃物で断ち切った様に真っ二つになる事）して冷却水が2次側に漏洩した。一次冷却水の漏出により「加圧器圧力低」の信号が発報し、原子炉はトリップ、続いて非常用炉心冷却装置が自動作動して原子炉は冷却され安全に停止した。この事故は、国内の原子力発電所でECCSが動作する最初の事例となった。その後の調査では、細破破断の原因はSGの製作不良（振れ止め金具の挿入不良）による高サイクル疲労によるものと判定され、メーカーである三菱重工による損害賠償が行われている。美浜2号炉を含む関西電力のいくつかの原子炉では、事故の後、順次SGの交換が行われた。なお事故を起こした美浜2号炉のSGは美浜発電所構内に展示されており、一般に公開されている。
3715：とはずがたり：2016/06/20(月) 19:20:45: 大飯原発で地震動再計算＝元委員の指摘受け―規制委
時事通信社 2016年6月20日 18時57分 (2016年6月20日 19時04分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160620/Jiji_20160620X987.html

　原子力規制委員会は２０日、審査中の関西電力大飯原発（福井県おおい町）で、想定する地震の揺れ（基準地震動）を再計算することを決めた。元委員長代理の島崎邦彦東京大名誉教授が過小評価の恐れがあると指摘していた。結果次第では、審査手法の見直しにつながる可能性もある。
　島崎氏は規制委の田中俊一委員長らと１６日に面談し、大飯原発の基準地震動を求める際に使われた震源の大きさを推定する予測式「入倉・三宅式」に問題があると説明。垂直や垂直に近い断層面を持つ活断層に適用すると、震源の大きさが過小評価され、基準地震動も小さくなる傾向があると指摘し、別の予測式を使った再計算を提案していた。
　２０日の定例会合で、地震の審査を担当している石渡明委員は再計算について「すぐにお願いしたいと思っている」と明言。田中委員長も「ぜひ事務局に評価していただくようお願いする」と述べた。
　事務局の原子力規制庁は別の予測式を使って大飯原発の基準地震動を再計算し、規制委に報告する。入倉・三宅式は、審査に合格した関電高浜原発（福井県高浜町）や審査中の九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の基準地震動の計算にも使われている。
　田中委員長は会合後の定例記者会見で「やや例外的に受け入れた」と説明。再計算後の対応については「結果次第だ」と明言せず、現在の審査はかなり安全側に立って行われていると述べた。
3716：とはずがたり：2016/06/20(月) 19:22:54: 原子力供給国グループ（ＮＳＧ）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061800177&g=tha

　原子力供給国グループ（ＮＳＧ）　核兵器開発に使われる技術や関連資機材の輸出規制を通じ、核兵器の拡散防止を目指す国際組織。インドが１９７４年、カナダ製研究用原子炉から得た使用済み燃料を使って核実験を実施したことを受け、７８年に設立された。日米中など４８カ国が加盟するが、インドやパキスタン、イスラエルなど核拡散防止条約（ＮＰＴ）未締結国は参加していない。
　原子力技術や関連資機材の輸出国が守るべき指針に基づき輸出管理を行う。インドに原発を輸出したい米国は２００８年、ＮＳＧに働き掛け、インドを例外的に規制対象から外すことで、米印原子力協定に調印した。（ニューデリー時事）（2016/06/18-14:19）
3717：とはずがたり：2016/06/20(月) 19:23:34: 川内原発許可取り消し求め提訴＝規制委の火山評価「不合理」－福岡地裁
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061000287&g=soc

　九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働を認めた原子力規制委員会の新規制基準をめぐり、「火山の影響評価が不合理だ」などとして、鹿児島など１０都県の住民３３人が、規制委の設置変更許可の取り消しを求める訴訟を福岡地裁に起こすことが１０日、分かった。弁護団が同日、東京都内で記者会見し、訴状を郵送したと発表した。新規制基準での許可取り消し訴訟は初めて。
　別の周辺住民らは２０１４年、新規制基準でも安全性は確保されていないとして、九電に運転差し止めを求める仮処分を申請。しかし、昨年の鹿児島地裁に続き、今年４月に福岡高裁宮崎支部も退けた。
　同支部は決定で、「新規制基準には高度な合理性がある」と認める一方、火山に対する安全性の検討に用いた火山影響評価ガイドは「噴火を的確に予測できることを前提としており、内容は不合理だ」と言及していた。
　住民側は同支部の指摘を基に、規制委の許可は違法だと主張している。
　規制委は１４年９月、川内１、２号機が「新基準を満たす」と判断。１号機は昨年８月、２号機も同１０月に新基準の下で初めて再稼働し、国内の原発で唯一運転している。
　原子力規制庁の話　訴状が届いていないため、コメントは差し控えたい。（2016/06/10-11:12）
3718：とはずがたり：2016/06/21(火) 08:29:13: ＜高浜原発運転延長＞関電、安全対策に巨費
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20160621k0000m020097000c.html
06月20日 23:55毎日新聞

　関電の高浜原発１、２号機の運転延長が認められたが、関電が目指す原発主導での経営には課題が多い。安全対策工事に巨費と３年超という期間を要するうえ、訴訟による運転差し止めの可能性も高まっている。

　関電が高浜１、２号機で見込む安全対策工事費用は、高浜原発全体の共用分を除いても２０００億円超に上る。既に大地震や津波の影響を受けない緊急時対策所、事故対応に当たる作業員が待機する免震事務棟の設置工事を開始。今後、格納容器の上部に重大事故時に放射線を遮る鉄筋コンクリート製の巨大ドームを設置し、海水を２号機に運ぶ配管を土中でなく岩盤を通すよう変える工事も実施する計画だ。

　だが、工事費用はこれだけにとどまらない。航空機突入などのテロ対策として、遠隔で原子炉の冷却や減圧ができる制御室などを設ける工事が必要だ。関電が再稼働を目指す９基のうち、安全対策費用の試算がある７基で計約７３００億円と見込んでいる費用が膨らむことは必至だ。

　大津地裁は今年３月、比較的新しい高浜３、４号機の運転差し止めの仮処分を決め、関電は稼働停止に追い込まれた。老朽化が進んだ高浜１、２号機では訴訟の可能性は一層高まる。福井、愛知など１４都府県の住民は４月中旬、高浜１、２号機の運転延長認可自体を差し止めるよう求め、名古屋地裁に提訴している。【宇都宮裕一】
3719：とはずがたり：2016/06/21(火) 08:33:40: 老朽原発の運転延長審査が最優先された理由関西電力･高浜1､2号機が40年超の稼働へ
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-123582.html
06:00東洋経済オンライン

原子力規制委員会は6月20日、関西電力に高浜原子力発電所1、2号機の40年を超す運転延長を認可した。これにより、関電は同1号機で約18年4カ月、2号機で約19年4カ月先まで稼働させ続けることができる。40年を超す老朽原発の運転延長は福島原発事故後に導入された現行制度の下では初めて。関電は耐震補強などの工事に3年あまりを費やしたうえで、2019年10月以降に再稼働させる考えだ。

老朽原発の運転延長については、原子炉等規制法の改正を進めた当時の民主党政権下で"40年ルール"が設けられ、その際に「例外中の例外」(細野豪志原発担当相＝当時）とされた。だが、厳格だと見られていたルールは早くも形骸化しかけている。関電・美浜原発3号機でも40年超の運転に向けての審査が進むほか、今後は関電以外からも40年を迎える原発について、運転延長のための申請が行われる可能性が高い。

他社の申請を差し置き、関電の審査を最優先
高浜原発1、2号機の審査プロセスは異例中の異例だった。

新規制基準が施行された直後の2013年7月に再稼働のための原子炉設置許可変更を申請した各社の原発では、審査手続きがいまだに終わっていない。その一方で関電が高浜1、2号機の設置許可変更申請書を提出したのは2015年3月17日と、まだ日が浅い。40年超の運転を認めてもらうための運転延長認可申請書の提出に至っては同4月30日だった。その後、規制委ははるか前に申請した各原発の審査を後回しにする形で、老朽原発の審査を最優先にした。

「昨年の審査会合では、案件数では7割方が関電の案件」「独占とは言わないが、（関電のために審査のマンパワーの）かなりの部分を使っている」

規制委の更田（ふけた）豊志委員長代理は、関電の八木誠社長が出席した今年6月1日の臨時会合で、関電から持ち込まれた審査の大変さに苦言を呈した。

運転延長を認めた原子力規制委員会の会合（6月20日）

現在、関電の原発については美浜原発3号機のほかに、大飯原発3、4号機でも審査が進められている。「大飯についてもぜひバランスよく審査を」と求める八木氏に対して、規制委側からは「（関電ばかり優先できないという）われわれの状況もぜひご理解いただきたい」(田中俊一委員長）、「(審査を独占したことの）責任というべきか、その重みを感じていただきたい」（更田氏）という声が挙がった。

それにしても、なぜかくも関電の原発を優先したのか。

現行ルールのうえでは高浜の2基については今年7月7日までに運転延長の認可を出せなければ、時間切れアウトになり、廃炉に追い込まれるためだ。

そうした事態を避けたかったのは、関電のみならず規制委も同じだった。万が一、時間切れになった場合、政府与党や電力業界からの規制委への風当たりは激烈なものになるうえ、関電から損害賠償請求訴訟を起こされるリスクも取り沙汰されていた。
3720：とはずがたり：2016/06/21(火) 08:34:09: >>3719-3720
急ごしらえの対応、合格後に試験も
そうした中で、審査は紆余曲折を繰り返した。プラント部分の審査を指揮した更田委員長代理自身が八木社長との面談で「耐震設計の部分についてはなかなかすんなりいかなかったように思う」「急ごしらえで(関電が）いろんな手法（を編み出してきた）というところもあったのだろうと思う」と語ったように、蒸気発生器など重要機器の耐震評価の前提となる「減衰定数」（揺れが収まるスピード）が関電の都合で、緩和されるいきさつもあった。

審査に際して、「規制委は関電に配慮しているのではないか」と疑われる一幕もあった。

減衰定数を関電が従来の1％から3％に緩和したことに伴い、蒸気発生器を実際に揺らす試験(加振試験)が必要になったが、審査の終盤になって「工事計画認可を出した後の、使用前検査段階で確認できればいい」という進め方が決まったためだ。

当初のやりとりでは、加振試験については工事計画認可を出す前のタイミングで行うという考えを規制委は示していた。しかし、工事計画認可は遅くとも7月7日までに出さなければ時間切れアウトになる。最終的に、再稼働直前の使用前検査で確認すればよいということになったことで、関電は耐震工事終了後の3年後まで時間的猶予を得た。要は40年運転の合格証をもらった後に、試験をやって通ればいいということになったのである。こうしたいきさつがあったことから、設置変更許可に際してのパブリックコメント(意見募集）では「これでは後出しじゃんけんで何でも通ってしまう」との批判も出た。

原発の安全審査に詳しい専門家からも、審査の甘さを指摘する意見が出ている。旧原子力安全委員会事務局で技術参与を務めた滝谷紘一氏は「高浜1、2号機は過酷事故対策でも不十分な点がある」と指摘する。

川内原発と同じ方法で評価すれば水素爆発のおそれ
滝谷氏が問題にしているのは、関電が提示した炉心溶融が起きた際の水素爆発防止対策だ。九州電力・川内原発の対策と見比べて検証した滝谷氏によれば、「川内原発と同じ方法で評価し直した場合、高浜1、2号機では新規制基準で水素爆轟（ばくごう）が生じるおそれがあるとされる水素濃度13％を超えるとの試算結果が出た」という。

高浜1、2号機については、総延長約1300キロメートルに及ぶ電気ケーブルの耐火性能が新規制基準を満たしていないことから、関電はその6割について難燃性ケーブルに張り替える方針だ。その一方で、張り替えが困難な部分については、防火シートでくるむという手法を採用した。これについては、「モックアップ試験(実証試験）で耐火性が確認されている」（原子力規制庁）というが、実際に工事を終えた後の使用前検査できちんと施工されているかを確認しなければならない。

関電によれば、高浜1、2号機の安全対策工事費用は約2000億円。再稼働までのタイムラグを勘案して約16年の運転が可能だとして、年間のコストは約125億円にのぼる。関電の試算ではこれだけのコストを費やしても経済的に成り立つという。だが、高浜1、2号機の運転延長認可をめぐっては、4月14日に住民が規制委などを相手取った認可取り消し訴訟を名古屋地裁に起こしている。関電は被告ではないものの、安全対策の巨額投資のみならず、訴訟リスクも背負い込んだ形だ。老朽原発再稼働の道のりは依然として不透明だ。
3722：とはずがたり：2016/06/27(月) 21:17:09: >>3721
なかなかいい発電所揃えてますな～♪
合計２５０ＭＷ程。実行ベースで２１０ＭＷ程度

ＯＪＥＸ
http://ojex.net/service/plants/
名称所在地発電量エネルギー
1 王子製紙（株）尻別川第一・第二発電所北海道ニセコ町 15,350kW 水力
2 JEN昆布盛ウインドファーム（株）北海道根室市 10,000kW 風力
3 王子グリーンエナジー江別（株）北海道江別市 25,400kW 火力（木質バイオマス、石炭）
4 王子グリーンエナジー白糠（株）北海道白糠町 1,250kW 太陽光
5 JEN胎内ウインドファーム（株）新潟県胎内市 20,000kW 風力
6 上越エネルギーサービス（株）新潟県上越市 55,090kW 火力（天然ガス、重油）、水力
7 尼崎エネルギーサービス（株）兵庫県尼崎市 4,000kW 火力（天然ガス）
8 防府エネルギーサービス（株）山口県防府市 79,550kW 火力（石炭）
9 JEN玖珠ウインドファーム（株）大分県玖珠郡 12,000kW 風力、太陽光
10 王子グリーンエナジー日南（株）宮崎県日南市 25,400kW 火力（木質バイオマス、石炭）
3723：とはずがたり：2016/07/01(金) 12:37:07: 福島第一のセシウム、コンクリと反応か　九大など研究
http://www.asahi.com/articles/ASJ6V35H4J6VULBJ001.html
杉本崇2016年6月27日10時18分

　東京電力福島第一原発事故の発生から４日後に東京都へ降下した放射性セシウムの大半が、ガラス状の微粒子に取り込まれた状態になっていたことが九州大など日米仏の国際チームの研究でわかった。溶け落ちた核燃料が高温で格納容器の底のコンクリートと反応してできたとみられる。今もよくわかっていない炉心溶融した原子炉内の状況を知る手がかりになりそうだ。

　２７日、横浜市で開かれる地球化学の国際会議で発表される。

　九大の宇都宮聡准教授（環境ナノ物質化学）らは、事故発生４日後の２０１１年３月１５日に都内でフィルターによって採取された放射性降下物を電子顕微鏡などで詳細に分析した。セシウムの８０～８９％はガラス状微粒子に取り込まれ、微粒子に含まれないものはほとんどなかった。大きさは１マイクロメートル未満で、放射性物質の濃度は１グラムあたり４４００億ベクレルだった。

　２２００度以上になった溶融燃料と触れたコンクリート由来のケイ素などが、熱せられた後に冷えてガラス状になったとみられる。格納容器底部まで落ちたことが裏付けられ、廃炉作業の前提となる溶融燃料の位置を知るのに役立つと期待される。宇都宮さんは「微粒子がどう拡散したかの調査も必要だ」と話した。（杉本崇）
3724：とはずがたり：2016/07/01(金) 16:18:42: ｢原発の優劣｣が明らかになる新検査制度導入
規制委が常時立ち入り可能な検査へ抜本改革
http://toyokeizai.net/articles/-/120772?utm_source=goo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
岡田広行 :東洋経済記者 2016年06月02日

原子力規制委員会は、原子力発電所などに対する検査制度の抜本的な改革に乗り出す。このほど設けた検討チームでの議論を通じて制度改革の骨格を固めたうえで、原子炉等規制法の改正法案を来年初の通常国会に提出する。法改正から3年程度の準備期間を設けたうえで、米国や欧州などの先進事例を参考にした、レベルの高い検査制度への移行をめざす。

規制委は5月30日に「検査制度の見直しに関する検討チーム」の第1回会合を開催した。今後、4回程度の議論を踏まえたうえで、今夏をメドに法改正に向けたとりまとめ案を作成する。また、今夏にも米国の原子力規制委員会（NRC）に5名前後の原子力規制庁の職員を派遣し、原発に常駐する検査官や地域事務所での実務などについて学ばせる。

制度改革の実現には法改正のほかに、検査にたずさわる職員の増員やスキルの向上、予算拡充も必要なだけに、新規制基準適合の審査に追われる規制委は新たな大仕事を抱えることになる。

米国では安全性の優劣が社会の目にさらされる
「IRRSでの指摘の言葉を借りて述べると、（わが国では検査の仕方が）ややチェックリスト方式になっていた」
「わが国においては、規制側の検査に通ればいいという、（電力会社側に）やや受け身的な伝統があった」

5月11日の記者会見で、規制委の田中俊一委員長は新たな検査制度のイメージについての本誌記者の質問にこう答えている。

そのうえで、米国では検査などを通じた評価の優劣により、原発を運営する電力会社が支払う損害賠償保険の保険料率に格差がついたり、安全上のパフォーマンスでの原発の優劣が社会の目にさらされているとも田中委員長は述べている。

田中委員長が言及したIRRSとは、国際原子力機関（IAEA）による各国に対する「総合規制評価サービス」（Integrated?Regulatory?Review?Service）のことだ。規制委の受け入れ表明を踏まえて、IAEAが任命した各国の原子力の専門家が来日し、日本の原子力規制の実態把握のためにヒアリングや現地調査などを実施。それに基づいて今年4月にIRRSミッション報告書が公表された。

日本語に訳された130ページ余りの同報告書では、「放射線源規制・放射線防護」「人材の確保・育成」など、31テーマのうち15テーマで抜本的な改善が必要な「勧告」が出された（勧告の数自体は13）。検査制度についても例外ではなかった。

「日本の"チェックリスト型"検査は見直すべき」

IRRS報告書では、日本の検査制度の現状について次のような指摘がある。

「（規制委に）検査計画を変更する自由度はない」

「検査官がサイト（原発の敷地）にいつでも立ち入り、検査を実施できるのは、法律で規定された検査の期間に限定されている。（中略）ほぼ毎日行われる訪問の間に常駐検査官は、検査ではなく『調査』と呼ばれるものを実施する」

「検査官は、保安調査中に問題を発見した場合に、法的拘束力のある対応型の立入検査の実施を上司に提案できる。こうした対応型検査は、その後、規制委または規制庁原子力規制部長による承認が必要であるが、IRRSチームは、これは通常とは異なる方法であると考える」

「IRRSチームはより効率的かつ効果的になるよう、このプロセスを見直すべきと考える」

このように、IRRSの調査チームは、日本の検査制度の硬直性を問題視した。

IRRS報告書の指摘は、検査官のあり方についても手厳しかった。いわく、「要領およびガイダンスの大半がチェックリスト方式であり、検査官に個人としての評価または判断の自由度がほとんど残されていないことを確認した」「これが、規制委がこれまで検査官の初期の訓練を増やす必要性を感じてこなかった理由である可能性がある」。
3725：とはずがたり：2016/07/01(金) 16:19:02: >>3724-3725
IRRSのチームは、「原発の制御室内で数多くの警報が鳴っていたのに（注意を払わず）、検査官がチェックリストに規定されているということで、制御パネルの特定の指標の状態だけを確認していたことを目撃した」とも報告書で述べている。

こうした実態把握を踏まえ、報告書は「現在のチェックリスト方式の検査から変更する新しいアプローチが必要であろう」と結論づけている。

新制度では常時立ち入り検査も可能に

それでは規制委はどんな改革を目指しているのか。本誌の取材に応じた金子修一・原子力規制庁制度改正審議室統括調整官は、「もっぱら（原子炉の）保安規定などに書かれている項目をチェックするやり方を改めるとともに、電力会社などの安全性向上努力の取り組みが評価される検査制度に変えていきたい」と解説する。

「チェックリスト方式」と呼ばれるように、現在、3カ月に1度の頻度で行われている「保安検査」では、あらかじめチェックすべきテーマや項目が決まっており、基準を満たしているかどうかが原発ごとに判断される。たとえば、昨今話題の高速増殖炉「もんじゅ」は保安検査で重大な法令違反がたびたび見つかったことから、運転主体の変更を求める勧告が文部科学相宛に出された。しかし、もんじゅは例外中の例外の事例だった。

今後の検査手法について、金子氏は「（電力会社など）事業者の保安活動のすべてを監視評価の対象とする仕組みを導入したい」と検討チームの第1回会合で述べている。つまり、特定の項目のみならず、もっと幅広い視点で検査を実施する。

また、新たな検査制度ではこれまでとは異なり、法律に基づき常時立入検査できる「フリーアクセス」を可能にすることも盛り込む考えだ。これをとらえて、新聞各紙は「抜き打ち検査が可能に」と報じた。

もっとも、検査制度のレベルアップのためには、電力会社などが検査への対応能力を常時整えておくとともに、検査官の人員増強や能力の向上も必要になる。この点では、最も進んでいる米国と比べて大きな開きがある。

金子氏によれば、米国の原子力規制委員会（NRC）では約4000人の職員のうち、常駐および各地区の事務所に所属する検査官が約1000人を占めている。これに対して日本では、原発の日常的な監視をする保安検査官が約110人、施設検査を担当する検査官を含めても総勢約160人にとどまる。現在のままでは新たな検査制度に対応できないため、「今後100人規模で検査官を増やしていきたい」と金子氏は説明する。

また、検査官になるための研修体制の整備も大きな課題だ。米国では検査官として現場で活動できるまでに約2年にわたる実務研修などが必要。直接比較はできないが、日本では資格取得に必要な基礎研修はわずか2週間。その後の応用研修や品質保証研修など一通りの研修を受けた場合でも研修期間は3～4カ月にとどまるという。

また、マンパワーに限りがあるため、原発1基に費やす検査時間も、日米間で大きな開きがある。

安全性の優劣を色分けして公表も

「検査制度の見直しに関する検討チーム」第1回会合。検査制度の改革は大きな課題だった
検査制度の充実は、電力会社にも安全性向上のための努力を促すことになる。米国の場合、電力会社が提出した安全分野ごとの「パフォーマンス指標」と検査結果に基づいて各原発の評価が決められる。ここで成績の悪かった原発については検査時間が大幅に長くなる。また、発電所の優劣の評価は色分けされてわかりやすい形で公表されることから、世間からの目にもさらされやすくなる。規制委は日本でも似たような手法を導入したい考えだ。

福島第一原子力発電所の事故では、当時の原子力規制当局や電力会社の「安全文化」の劣化の事実が明らかになり、世界最高水準を自負する「安全神話」が砂上の楼閣だったことが白日の下にさらされた。検査制度充実の道のりは容易ではないが、必要不可欠な取り組みであり、信頼回復のためにも規制側、事業者側双方の並大抵でない努力が求められている。
3726：とはずがたり：2016/07/04(月) 14:25:15: 2016.5.4 17:45
【ｉＲＯＮＮＡ発】
原発の即時停止を求める日本共産党の浅はかな「科学的判断」　澤田哲生氏（東京工業大学先導原子力研究所助教）
http://www.sankei.com/premium/news/160504/prm1605040032-n1.html

　熊本県で続発している強い地震――連日のテレビ画面からは土砂崩れ、ひび割れた道路、ダム堤防からの漏水、屋根瓦が崩れ落ちてしまった熊本城などの衝撃的な映像が次々と流れてくる。被災し家族を失った人々の悲痛な嘆き。心よりお悔やみを申し上げたい。（ｉＲＯＮＮＡ）

　そんななか、この週末あたりから、私の元にもソーシャルネットワーク（ＳＮＳ）などを通じて『川内原発を止めて欲しい』という嘆願の声が届くようになった。

　１６日、政府の原子力防災大臣を兼任している丸川珠代環境大臣は、原子力規制委員会が川内原子力発電所を停止させる必要なしと判断している旨、公に報告した。まことに正しい判断に基づく情報発信である。

　熊本の地震が頻発している地域の断層の動きが、その先の鹿児島方面の断層の動きを誘発する可能性を否定できないとテレビで解説する地震学者も目にした。こうなると、一般の人々も心の中に恐怖が芽生えてくるのは想像に難くない。しかし、ここは今一度冷静になって考えてみることが大切だと思う。

　ポイントは３つある。

（１）規制委員会が新しい規制基準のもとで川内原子力発電所に課している基準地震動は６２０ガルである。（注：ガルは地震による加速度の単位）

（２）原子力発電所は、地震による大きな揺れを感じると自動的に停止する仕組みになっている。

（３）福島第一原子力発電所が３・１１の際に受けた地震動は５５０ガルであった。

　まず、熊本県の一連の地震で川内原子力発電所の敷地内で観測された最大の揺れは、１２．６ガルである。これは、耐震設計の基準地震動である６２０ガルに比べると、はるかに小さいのである。原子炉建屋など安全上重要な施設はこの“とてつもなく大きい”地震動に耐える設計になっていなければならない。

　地震の大きさを表現するもので私たちがよく耳にする「震度」というのがあるが、これは気象庁が「震度階級」というランク付けを発表しており、地震による揺れ方の強弱を感覚的に表す目安である。震度０から７まである。…この震度７に相当する目安の地震動は４００ガル以上とされている。

　ちなみに、阪神大震災は震度７で、その時の地震動は場所によって異なるが、６００～８００ガルであったとされている。

　川内原子力発電所に限らず、どの原子力発電所でも大きな地震の揺れを感じた際には、原子炉が自動停止する仕組みになっている。福島第一原子力発電所が、３．１１の地震の揺れを感じて、問題なく安全の裡に自動停止したことはよく知られている。あの悲惨な原子力事故、シビアアクシデントを招いたのは、地震の後約５０分後に襲来した巨大津波であった。

　さて、川内原子力発電所は、次のような大きさの揺れ以下で自動停止するようになっている。

【川内原子力発電所の原子炉自動停止の設定値】
・水平方向　160ガル以下
・鉛直方向　 80ガル以下

　これらの地震動は、原子炉建屋に隣接する補助建屋の最下階（－２１．０ｍ）で観測されるようになっている。つまり、未だに遠く離れた熊本で発生している程度の地震動では、原子炉自動停止はしない仕組みになっている。自動停止する必要がないのである。

　市民のなかには『あの人身事故ゼロを誇る新幹線でさえ、今次の地震では九州新幹線が脱線したではないか』と声を荒げるものもいる。しかし、新幹線と原発はこの場合比較対象にはならない。新幹線の線路は盛土や高架橋の上に設置されている。一方、原子炉建屋など安全確保上重要な建物や機器は、いずれも「岩(がん)づけ」されている。硬くてビクともしない岩盤の上に直付けされているのである。岩盤に直付けし耐震補強されているので、いわば岩盤と一体化している。東日本大震災の際、大地震の影響を受けて宮城県にある女川原子力発電所は、岩盤とともに１メートル地盤沈下した。そして、原子炉やそれに関連する安全上重要度の高い施設や機器は、無事を保ったのである。また、平均海水面から１４．８メートルの高台に設置されていたので、女川原子力発電所への津波による浸水の影響は炉心や使用済み燃料貯蔵プールを脅かすものにはならなかった。
3727：とはずがたり：2016/07/04(月) 14:25:32: >>3726-3727
１６日、日本共産党は、予防的に川内原発を止めて、国民や住民の不安にこたえるべきだと政府に申し入れたとされる。
　これは物理学者・不破哲三がかつて書記局長を務めた頃以来、科学的思考を標榜する日本共産党にしては、一体どうしたことかと言いたくなる。科学的かつ論理的判断に基づけば、川内原発を止めることを政府に申し入れるとは、愚の骨頂である。加えて、東日本大震災の折、女川原子力発電所の近隣住民３００名以上が、発電所敷地内の体育館に避難したという事実ももうお忘れなのであろうか。なお、女川原子力発電所が３・１１時に受けた最大地震加速度は、１号機で５４０ガル、２号機で６０７ガル、３号機は５７３ガルであった。それぞれ耐震設計上想定していた地震動は、５３２ガル、５９４ガル、５１２ガルである。当時であっても、設計上想定した値を超えても建物が揺れに耐える“余裕”を持っていたことがわかる。そして、３・１１後に成った新しい規制体制のもとの新しい規制基準下では、耐震上の規制要求はよりいっそう厳しいものになっている。そのことを忘れないようにしておきたい。

　最後に耐震上の規制要求がより一層厳しくなったがために起こってしまった可笑しなお話でこの論を締めくくりたい。

　川内原子力発電所では、福島第一原子力発電所の事例に倣って新たに免震重要棟が３・１１後に建造されていた。それは緊急時の各種対策を実行するためであったことは言うまでもない。しかし、その後勃発した『震源を特定せず策定する地震動』をめぐって、事業者である九州電力と規制当局の県会が擦り合わなかった。その結果、事業者が規制当局に歩み寄って決められた地震動が６２０ガルである。事業者がそもそも手の内に持っていた５４０ガルを６２０ガルに引き上げざるをえなくなったのである。

　ちょうどその頃、同じ問題をめぐって関西電力は大飯原発の基準地震動に関して規制当局と戦う姿勢を見せたが、当局の強権のもと最終的に返り討ちにあうような形になった。規制当局が突っぱねれば、いかに論を重ねようとも事業者には分がない。そのことを横目で見ていた九電は、規制当局の暗黙の意向を忖度せざるをえなかったのではないだろうか。ところが、この６２０ガルの地震動を先の免震重要棟に適用し、耐震計算を行ったところ、重要棟から岩盤まで打ち込んでいる支柱にひび割れのような損傷が生じる可能性が完全には否定できない結果となった。そうすれば、もう事業者には緊急時対策用の建屋は炉心建屋同様に岩づけして、免震ではなく、耐震補強するしか道は残されていないのである。

　震源を特定せず策定する地震動の震源深さの議論は奇妙である。事業者がそれなりの根拠を持って示した深さに対し、規制当局はさらに１キロメートルくらい浅いはずだと言い始めるのである。

　福島第一原子力発電所には、震災後何度も足を運んだ。その度に免震重要棟に入るが、未だ健全そのものである。世の中の建造物の地震への備えは、耐震構造から免震構造に向かっている。新規制基準のもとでの原子力規制は、世の中の一般的な趨勢に逆行しているかに見えるのである。

　『川内原発を止めて欲しい』という世の中の情緒的な感情、そして共産党が示し続ける非合理性???これらは、東日本大震災以来継続しているようにも思える。それに対して、政府と規制当局はオーソリティーを維持しつつ、合理性と科学的根拠に基づいた対応を示し続けて欲しいと願うばかりである。

　政府と規制当局にとっては、今大きな試金石が訪れている。

澤田哲生氏

東京工業大学先導原子力研究所助教。昭和32年、兵庫県生まれ。京大理学部物理学科卒業後、三菱総合研究所に入社。ドイツ・カールスルーエ研究所客員研究員を経て現職。専門は原子核工学。原子力立地地域の住民や都市の消費者の絆を紡ぐ『つーる de アトム』を主宰。主な著書に『誰も書かなかった福島原発の真実』（ワック）『御用学者と呼ばれて』（双葉社）『原発とどう向き合うか－科学者たちの対話2011～'14』（新潮社）など多数。
3728：名無しさん：2016/07/09(土) 22:46:38: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160705/k10010584361000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_030
原子力機構が関係法人と高率契約「改善策を注視」
7月5日 20時16分
河野行政改革担当大臣は記者団に対し、日本原子力研究開発機構が関係法人との契約で落札率が高いといった指摘を受けて改善策をまとめたことについて、今後、改善策が着実に実行され、成果が上がるか注視していく考えを示しました。
日本原子力研究開発機構を巡っては、自民党の作業チームが、平成２３年４月から去年９月までの間に、機構のＯＢが再就職するなどしている関係法人と競争入札で結んだ契約の内容を調査し、予定価格に対する落札率が高いなどの問題点を指摘する報告書をまとめています。
これを受けて、機構は、外部の有識者による分科会で検討を行い、関係法人との契約は、１社しか参加しない入札や随意契約などでは行わず、実質的な競争を経て選定される場合に限るなどとした改善策をまとめました。
これについて、河野行政改革担当大臣は記者団に対し、「機構と、所管する文部科学省は、今後、しっかり対応して、きちんと実行に移してもらいたい。問題点が実際に改善されているかどうかを含め、きちんと見ていきたい」と述べ、改善策が着実に実行され、成果が上がるか注視していく考えを示しました。
3729：とはずがたり：2016/07/12(火) 08:57:49: 此処から原子力村の凄い巻き返しが来るだろうからな。潰されないように一寸ずつやっていけば良い。

三反園氏、原発の質問に「ちょっと待って」　知事初当選
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160711-00000084-asahi-pol
朝日新聞デジタル 7月11日(月)16時3分配信

　鹿児島県知事選で初当選した元テレビ朝日コメンテーターの三反園訓氏（５８）が投開票から一夜明けた１１日午前、鹿児島市の事務所で報道陣の取材に応じた。「鹿児島を何とかしてほしいという県民の思いが伝わってきた。責任は重いなと感じている」と語った。

　三反園氏は選挙結果について、「保守、革新から支持を得たことが勝因」と分析。今後の県政運営については「民間の発想でいきたい。『駄目だ、できない』という議論はいらない。常識にとらわれない発想に従う勇気を県職員には持ってほしい」と話した。

　三反園氏は選挙戦で「九州電力川内原発を停止して、点検するよう九州電力に申し入れる」という公約を掲げていた。この日は報道陣が原発の質問を始めると、「もうちょっと待って下さい。答えられない」と話すにとどまり、各政党への支援要請や支援者へのあいさつ回りに向かうと説明して足早に事務所を出発した。（中島健）
3730：とはずがたり：2016/07/13(水) 10:16:33: 再稼働したかったら３０キロ圏に立地市町村並みのばらまきやって黙らせろやってのが俺の基本的スタンス。伊万里市にも玄海町並の寄付やら何やらすべきだし伊万里市内の業者にも原発関連の業務発注すべきやね～(・∀・)

伊万里市長、再稼働に反対＝玄海原発３０キロ圏－佐賀
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070400839&g=soc

　佐賀県伊万里市の塚部芳和市長は４日、九州電力玄海原発（同県玄海町）の再稼働に反対する考えを示した。同日の定例会見で明らかにした。同原発の半径３０キロ圏には佐賀、福岡、長崎３県８自治体が含まれるが、佐賀県で再稼働に反対を表明したのは初めて。
　市防災危機管理課によると、塚部市長は「原発が停止して５年が経過したが、大きな支障はなかった。再稼働しなくてもいいんじゃないかというのが市民目線だ」と述べた。
　玄海３、４号機は原子力規制委員会で再稼働に必要な審査が行われているが、塚部市長は「合格したからといって、容易に再稼働に同意できるものではない。事故が起きたら取り返しがつかない」と話した。（2016/07/04-20:01）
3731：とはずがたり：2016/07/17(日) 19:06:51: ハワイ州公益委：ネクステラのハワイアン・エレクトリック買収案却下
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-16/OAE6JR6S972801
Mark Chediak
2016年7月16日 15:09 JST

米ハワイ州公益事業委員会は米ネクステラ・エナジーによる26億3000万ドル（約2760億円）でのハワイアン・エレクトリック・インダストリーズの買収案を却下した。買収案には同州のイゲ知事も反対しており、致命的な打撃となる可能性がある。
　　同委は15日夜に公表した声明で、同案を２対０の表決で退けたことを明らかにし、提案が公共の利益に沿うことが示されなかったと述べた。
　　両社は共同の発表資料で、委員会の判断について検討していると述べた。
原題：Hawaii Rejects NextEra’s $2.6 Billion Hawaiian Electric Deal (1)（抜粋）
3732：とはずがたり：2016/07/17(日) 20:32:12: 伊方3号機、再稼働8月以降に
冷却水ポンプに不具合
http://this.kiji.is/127320603763458054
2016/7/17 20:04

　四国電力と愛媛県は17日、伊方原発3号機（同県伊方町）の1次冷却水のポンプの部品に不具合が発生するトラブルがあったと発表した。部品交換が必要で、四国電は「7月中の再稼働は難しい」と説明し、8月以降にずれ込むとの見通しを示した。再稼働は7月26日を予定していた。作業員の被ばくや、放射性物質の外部への漏えいはなかったという。

　四国電によると、17日午前7時半ごろ、1次冷却水のポンプ内を洗浄するための純水が、専用の配管に過度に漏れ出たことが判明。この配管には若干量が流れるように設計されているが、流れを調整する部品の不具合で、短時間に数リットルが流れ込んだ。
3733：とはずがたり：2016/07/17(日) 21:14:50: 福島の帰還困難区域、一部解除へ
21年度めど、政府方針
http://this.kiji.is/127337930790716925
2016/7/17 18:15

　東京電力福島第1原発事故による避難区域のうち、最も放射線量が高い帰還困難区域について、政府が一部を解除する方針を固めたことが17日、政府関係者への取材で分かった。解除方針が決まるのは初めて。除染やインフラ整備を2017年度から本格化させ、21年度をめどに徐々に解除する見通しだが、対象は役場や駅周辺など限定的な場所になるとみられる。

　帰還困難区域（対象約9千世帯、約2万4千人）は放射線量が年間50ミリシーベルトを超える地域で、立ち入りが原則禁止されている。面積は約337平方キロ。
3734：とはずがたり：2016/07/17(日) 21:16:12: なぜ...悲劇性ばかり強調　避難区域「無断撮影」に嘆く在住外国人
http://this.kiji.is/126497380555964417
2016/7/15 09:41

　「美しい福島の姿、復興に向け頑張っている県民の姿こそ広く発信してほしいのに」。帰還困難区域などで撮影した写真をマレーシア人写真家がインターネット上で公開し、世界中に拡散されている出来事を受け、関係者は１４日、原発事故の悲劇性のみが強調されて伝わっていく現状へのもどかしさを吐露した。

　写真家が「今まで見たことのない」として提示した避難区域にある無人の店舗内などは、実際には誰も見たことがないものではなく、政府や東京電力が県民に対し隠してきた事実でもない。

　「県内在住外国人らが団結して反論しているが、ネット上では（よく実態を明らかにしたと）写真家を称賛する意見が大多数のため、かき消されてしまう」。福島大のウィリアム・マクマイケル助教（３３）は現状を語る。

　こうした写真がネット上で拡散していく背景には、より悲劇的な「ストーリー」に関心が集まりやすい人々の心理があるとマクマイケル助教はみている。

　本県の現状を発信するため、県は、日本に駐在する外交団へのセミナーや、外国人留学生のスタディーツアーなどを行っている。

　ＮＰＯ法人ハッピーロードネット理事長の西本由美子さん（６３）＝広野町＝は、双葉郡の各町の許可を得て、郡内で視察団を案内している。復興の段階が地域ごとに異なるため、正確な説明に気を配っているだけに、「被災地を正しく知ろうとしない一部の人の行為で偏った情報が広がり、本当に悲しい」と今回の出来事を嘆いた。
3735：とはずがたり：2016/07/20(水) 11:24:01: 劃期的だ！九電はさっさと停めよ。原発稼働には地元同意が必要だが一旦停めると云ふ民意は明瞭に示された。

三反園氏、川内原発一時停止申し入れへ　「８月中にも」
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/22/69f737f53bee80da175533706153e7e3.html
(朝日新聞) 03:12

　鹿児島県知事選で初当選した三反園訓（みたぞの・さとし）氏（５８）が１９日、朝日新聞のインタビューに応じ、８月中にも九州電力に川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の一時停止を要請する考えを明らかにした。熊本地震を受けた県民の不安に応えるため、地震の影響や活断層の状況などについて再点検を求める。重大事故が起きた際の住民の避難計画も専門家による委員会を設けて改めて検証するという。

　川内原発の一時停止は三反園氏の知事選での公約。インタビューで「熊本地震で県民は不安を抱いている。九電も再点検して県民の思いに応えれば信頼を増す」と強調し、「８月中にも申し入れたい」と述べた。川内１、２号機は１０月以降、定期検査で止まる予定だが、それを待たずに要請することになる。

　知事に原発停止の法的権限はないが、鹿児島県は、九電との安全協定で原発に立ち入り調査して必要な措置を求めることができる。
3736：とはずがたり：2016/07/20(水) 18:12:42: 東電「完全凍結は困難」　第一原発凍土遮水壁　規制委会合で見解
http://news.goo.ne.jp/article/fminpo/nation/fminpo-41111355.html
09:15福島民報

　東京電力は１９日、福島第一原発の凍土遮水壁について、完全に凍結させることは難しいとの見解を明らかにした。同日、都内で開かれた原子力規制委員会の有識者会合で東電の担当者が示した。東電はこれまで、最終的に１００％凍結させる「完全閉合」を目指すとしていた。方針転換とも取れる内容で、県や地元市町村が反発している。　会合で東電側は規制委側に凍土遮水壁の最終目標を問われ、「（地下水の流入量を）凍土壁で抑え込み、サブドレン（建屋周辺の井戸）でくみ上げながら流入水をコントロールする」と説明。その上で「完全に凍らせても地下水の流入を完全に止めるのは技術的に困難」「完全閉合は考えていない」と明言した。　これに対し、オブザーバーとして出席した県の高坂潔原子力総括専門員は「完全閉合を考えていないというのは正式な場で聞いたことがない。方針転換に感じる」と指摘。東電側は「（凍土壁を）１００％閉じたいのに変わりはないが、目的は流入量を減らすこと」と強調した。　凍土壁は１?４号機の周囲約１．５キロの地中を凍らせ、建屋への地下水の流入を抑え、汚染水の発生量を減らす計画。　東電は３月末に一部で凍結を始めたが、一部で地中の温度が下がらず追加工事を実施した。東電によると、第一原発海側の一日当たりの地下水くみ上げ量は６月が平均３２１トン。５月の３５２トンに比べ３１トン減少したが、凍土壁の十分な効果は確認できていない。　　　◇　　◇　東電が今年３月に特定原子力施設監視・評価検討会で公表した資料では凍土壁造成の最終の第３段階について「完全閉合する段階」と表記していた。経済産業省資源エネルギー庁も「凍土遮水壁は最終的には完全な凍結を目指す」（原子力発電所事故収束対応室）との認識だ。　規制委会合で東電が示した見解について、県の菅野信志原子力安全対策課長は「おそらく公の場では初めてではないか。汚染水の発生量を減らすという凍土遮水壁の目的を達成するため、当初の計画通り１００％凍らせる努力が必要だ」と強調した。　福島第一原発が立地する双葉町の伊沢史朗町長も「公式の場で方針転換とも取られかねない発言を唐突にする東電の姿勢には、非常に違和感を感じる」と指摘した。双葉地方町村会長の馬場有浪江町長は「凍土壁で汚染水を完全に管理できるという説明だったはず。町民の帰還意欲にも影響しかねない問題だ」と批判した。　一方、東電は「地下水流入量抑制が目的で、１００％閉合を確実に実施するわけではない。目的は変わっておらず方針転換ではない」（本店広報室）としている。
3737：とはずがたり：2016/07/20(水) 18:14:26: 河北新報
＜福島第１＞石棺言及に知事「容認できない」
http://this.kiji.is/126795115229726200
2016/7/16 06:057/16 09:58updated

　原子力損害賠償・廃炉等支援機構が東京電力福島第１原発の廃炉に向けた戦略プランで、溶融燃料を取り出さず建屋をコンクリートで覆う「石棺」に初めて言及したことを受け、内堀雅雄福島県知事は１５日、「到底容認できない」と政府に抗議した。政府の指示を受けた機構は、プランの表現を近く修正する方針を示した。

　内堀知事が経済産業省を訪れ、高木陽介副大臣と面会。内堀知事は「（石棺への言及は）あり得ない。県民は大きなショックを受けている。石棺という言葉は、福島の再生や住民帰還、風評の払拭（ふっしょく）などを諦めるのと同義語だ」と訴えた。

　高木氏は「石棺で処理をする考えは一切ない」と強調。機構の戦略プランが、石棺の問題点を指摘する内容だったことを釈明しつつ、「福島県民が『石棺』の２文字を見て驚くのは当然。不安を払拭するため、国もしっかり取り組む」と語り、機構に記述の訂正を求めたことを明らかにした。

　内堀知事は「（石棺という表現が）１回出たことで、今後やるのではないかという不安や疑念は残る。機会あるごとに（石棺は選択しないと）話してほしい」とくぎを刺した。

　一方、廃炉等支援機構の山名元・理事長は１５日、福島県庁を訪れ、「燃料デブリを取り出すことを前提に技術開発を進めており、石棺方式は検討していない」と鈴木正晃副知事に釈明。「誤解を生じさせるような記述は修正する」と述べた。

　「石棺」の表現を使った理由について「政府関係者が最近、石棺の可能性に言及し、地元住民が不安を持っている。石棺は技術的に問題があると明確に書くことにした」と説明した。鈴木副知事は「石棺」の文言を全て削除するよう求めた。

　県原子力安全対策課によると、機構は６月中旬、戦略プランの素案を県に説明。県は「誤解を受けるような表現は避けるべきだ」と指摘したものの、石棺の表現を一切使わないことまでは要求しなかったという。
3738：とはずがたり：2016/07/20(水) 19:00:48: 福島原発の“幻のイチエフ建て替え”　実現してれば「あれだけの事故には…」
http://news.goo.ne.jp/article/dot/nation/dot-2016042800281.html
04月30日 16:00dot.

　老朽原発を廃炉にし、安全性と経済性を高めた新型炉に置き換える――。構想が実現していれば、東京電力福島第一原発の過酷事故は防げたのか。

「福島第一原発（イチエフ）の1号機には幻のリプレース計画が存在していた。もし実現していたら、あの事故は絶対に防げたはずです」

　東京電力の元管理職がそんな話を私に打ち明けてくれたのは、2014年1月。当時の関係者に当たり、東電で原子力技術部長を務めた峰松昭義氏が深く関わっていたと知った。すでに退職している峰松氏に電話をかけると、本人があっさり認めた。

「イチエフの1、2号機を廃炉にして新しいプラントにしようと東電の中で検討していました。ABWRIIというんです」

　東電の原発は米ゼネラル・エレクトリック（GE）の沸騰水型炉（BWR）を採用し、後にGEからライセンスを受けた日立製作所や東芝が製造するようになった。やがて東電は、改良型沸騰水型炉（ABWR）をメーカーと開発。世界初のABWRとして1996年、柏崎刈羽原発6号機が運転を開始した。

　ABWRIIは、ABWRの出力を160万?170万キロワットに大型化し、当時の最新の知見に基づく安全対策を施す構想だった。東電は90年代以降、原子力技術部を中心に検討を進め、GEや日立、東芝の技術陣も参画した。

　東電内で関わったのは先の峰松氏と、やはり同部長経験者の尾本彰氏（現東京工業大学特任教授）ら。眼目は、チェルノブイリ事故以降に広がった「受動安全」の採用で、ポンプや駆動源がなくても動く冷却装置が構想された。福島第一原発1号機にも装備され、原子炉の蒸気を冷却して水に戻して原子炉に送るICに加え、同様の仕組みで格納容器を除熱するPCCS、水素爆発を防ぐ水素再結合装置PARも配備する考えだった。東電広報室によると、溶融デブリの保持・冷却といった過酷事故を想定した格納容器の設計も検討されていたという。

　背景には、福島第一原発などの廃炉と建て替えが一時期に集中するという懸念があった。一律60年で廃炉とすると、2030年代後半から50年代まで毎年2千億円前後の費用がかさむ。尾本氏らは老朽原発の廃炉を前倒しし、跡地に経済性に勝るABWRIIの建設を検討した。10年代後半にはABWRII1号機の運転開始を構想していた。

　福島第一原発1号機の廃炉については東電の南直哉（のぶや）元社長も、「かつて常務会に議題として上がったことがある」と打ち明ける。南氏の記憶によれば、それは89年前後で、

「補修コストと運転の利用率を考えると、1号機はもうからない、ということでした。バブル期に電力需要が伸びて、話は立ち消えになりました」

　峰松氏や尾本氏らの話を総合すると、1号機の廃炉がその後も長らく検討課題だったことは確かである。1、2号機は廃炉後、コンクリートで地面をかさ上げし、その上に新しい原発を着工する案もあったという。
3739：とはずがたり：2016/07/20(水) 19:00:59: >>3788-3789
　だが、峰松氏が01年に日本原燃に、尾本氏が04年に国際原子力機関（IAEA）にそれぞれ転出したあたりから、構想は暗転する。電気事業連合会の05年の議事録では「（福島第一原発）2号機までまとめて廃炉し、170万キロワットのABWRIIにすることも可能であるが、いまはまず既存炉の運転継続が第一」（東電出身の田中治邦氏）と“両論併記”になり、その後、雲散霧消していった。

　その背景には、東電内の原子力部門の路線対立がある。もともと主流だった峰松氏や尾本氏ら、原発の建設や設計を考えるグループに対し、福島の第一、第二、柏崎刈羽に計17基もの原発が立ち上がると、その運転や補修を担うグループが台頭した。

「00年ごろから電力自由化の動きもあり、原子力は建設の時代から運転保守の時代に大きく変わっていきました。社内で意見の相違はありました」と振り返るのは、原子力部門を所管した服部拓也元副社長。

「ABWRIIは『なぜ必要なのか』がはっきりしない。コストの面でも安全性の面でも」と述べる。経済性を追求し大型の燃料棒が使えるよう炉心の設計を変えたことが裏目に出た。東芝でABWRIIの開発に関わった奈良林直（ただし）氏（現北海道大学大学院特任教授）は言う。

「燃料棒の大型化は、定期検査の差し替えの数を減らす程度のメリットしかない。施設の寸法が全部変わってしまい、かえって経済性を失ってしまった」

　冒頭の元管理職も「燃料棒のサイズを大きくしたことで社内の評判が悪かった」と振り返る。

　だが、この元管理職は、「1号機がリプレースを前提に止まっていたら、あれだけの事故にならなかったと思います」と続けた。奈良林氏も、「ABWRIIを前倒しでやっていけば、あの事故はなかった。2号機はせっかく電源をつないだのに、1号機が爆発したせいで、ふいになってしまった」と残念がる。（朝日新聞経済部・大鹿靖明）

※AERA 　2016年5月2日?9日合併号より抜粋
3740：とはずがたり：2016/07/21(木) 13:19:42: 中部電、東電管内で値下げ　家庭向けの契約増狙う
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASJ7N53XQJ7NOIPE010.html
00:41朝日新聞

　中部電力は２０日、東京電力管内での家庭向け料金を８月から値下げすると発表した。東電（従量電灯Ｂ、Ｃ）よりも３?１０％ほど安く、「業界トップクラスの低価格」をうたう。国内最大市場での顧客争奪戦が激しくなりそうだ。

　新プランは８月から申し込みを受け付ける。従来、主に家族世帯である５０アンペア以上に限っていた契約の対象は、単身世帯に多い３０アンペアまで広げる。使用量が多いほど割安になるが、基本料金なども引き下げるため、使用量が少ない人も東電より安くなるという。

　中部電は４月の完全自由化に先立つ１月、「東電より割安」とする従来プランを発表した。だが、その後他社が相次いでより安い料金を打ちだしたため、東電管内での申し込みは、７月１５日時点で約３７００件にとどまっていた。今回の値下げで、１０万件とする目標の早期達成をめざす。

　東電管内の市場では、東京ガスなどの新規参入組のほか、電力大手も北海道と沖縄を除く７社が販売。北海道も参入を検討中だ。６月末時点で、全国の地元電力大手からの契約切り替えが申し込まれた１２６万件のうち、６割にあたる７６万件が集中している。

　もともと原発の比率が低い中部電は、原発停止による業績への影響が小さい。世界的な燃料価格の下落で火力発電のコストが抑えられており、他社より値下げ余力が大きくなっている。（大日向寛文）
3741：とはずがたり：2016/07/22(金) 18:14:22: 東電「完全凍結は困難」　第一原発凍土遮水壁　規制委会合で見解
http://news.goo.ne.jp/article/fminpo/nation/fminpo-41111355.html
07月20日 09:15福島民報

　東京電力は１９日、福島第一原発の凍土遮水壁について、完全に凍結させることは難しいとの見解を明らかにした。同日、都内で開かれた原子力規制委員会の有識者会合で東電の担当者が示した。東電はこれまで、最終的に１００％凍結させる「完全閉合」を目指すとしていた。方針転換とも取れる内容で、県や地元市町村が反発している。　会合で東電側は規制委側に凍土遮水壁の最終目標を問われ、「（地下水の流入量を）凍土壁で抑え込み、サブドレン（建屋周辺の井戸）でくみ上げながら流入水をコントロールする」と説明。その上で「完全に凍らせても地下水の流入を完全に止めるのは技術的に困難」「完全閉合は考えていない」と明言した。　これに対し、オブザーバーとして出席した県の高坂潔原子力総括専門員は「完全閉合を考えていないというのは正式な場で聞いたことがない。方針転換に感じる」と指摘。東電側は「（凍土壁を）１００％閉じたいのに変わりはないが、目的は流入量を減らすこと」と強調した。　凍土壁は１?４号機の周囲約１．５キロの地中を凍らせ、建屋への地下水の流入を抑え、汚染水の発生量を減らす計画。　東電は３月末に一部で凍結を始めたが、一部で地中の温度が下がらず追加工事を実施した。東電によると、第一原発海側の一日当たりの地下水くみ上げ量は６月が平均３２１トン。５月の３５２トンに比べ３１トン減少したが、凍土壁の十分な効果は確認できていない。
　　　◇　　◇
　東電が今年３月に特定原子力施設監視・評価検討会で公表した資料では凍土壁造成の最終の第３段階について「完全閉合する段階」と表記していた。経済産業省資源エネルギー庁も「凍土遮水壁は最終的には完全な凍結を目指す」（原子力発電所事故収束対応室）との認識だ。　規制委会合で東電が示した見解について、県の菅野信志原子力安全対策課長は「おそらく公の場では初めてではないか。汚染水の発生量を減らすという凍土遮水壁の目的を達成するため、当初の計画通り１００％凍らせる努力が必要だ」と強調した。　福島第一原発が立地する双葉町の伊沢史朗町長も「公式の場で方針転換とも取られかねない発言を唐突にする東電の姿勢には、非常に違和感を感じる」と指摘した。双葉地方町村会長の馬場有浪江町長は「凍土壁で汚染水を完全に管理できるという説明だったはず。町民の帰還意欲にも影響しかねない問題だ」と批判した。　一方、東電は「地下水流入量抑制が目的で、１００％閉合を確実に実施するわけではない。目的は変わっておらず方針転換ではない」（本店広報室）としている。
3742：とはずがたり：2016/07/22(金) 18:16:38: もんじゅ、機器点検２カ月放置　通知警報も見過ごす
http://news.goo.ne.jp/topstories/nation/22/a49fb7153bc3eb7355c0d03210279283.html
(朝日新聞) 13:05

　高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）で、日本原子力研究開発機構が必要な機器の分解点検を２カ月間放置していたことが明らかになった。計画では３月末までに点検することになっていたが、５月末まで気付かなかったという。原子力機構の管理システムでも未点検を知らせる警報が表示されていたが、見過ごしていた。原子力規制委員会は保安検査で対応を確認する。

　規制委によると、点検していなかったのは、原子炉の冷却材であるナトリウムの温度を管理する機器の一部。３月末までに点検する計画だったのに、実施していなかった。５月末に点検計画を再確認した際に気付いた。原子力機構は「職員がなぜ警報の表示を見過ごしたのか確認している」という。

　もんじゅでは、２０１２年に１万点を超える機器の未点検が発覚。規制委は昨年１１月、原子力機構には安全に運営する能力がないと判断。勧告を受けた文部科学省が、別の運営主体を検討している。
3743：とはずがたり：2016/07/23(土) 06:29:31: 文科省は天下り先の確保しか考えてないから何も決まらん。関電か日本原電に研究委託かなんかの形でもんじゅ譲れば？多分士気高いで～。

一番良いのは廃炉だ。

もんじゅ点検促す信号に３か月対応せず
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160722/k10010605231000.html
7月22日 20時29分

安全管理上の問題が相次いだ福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」で、点検を管理するシステムに機器の点検を促す信号が出ていたにもかかわらず、３か月にわたり対応していなかったことが分かりました。点検は期限内に行われましたが、原子力規制庁はすぐに対応しなかった経緯について報告を求めています。
日本原子力研究開発機構によりますと、もんじゅの原子炉を冷却するナトリウムの温度を管理する装置について、設備の管理システムで点検を促す信号が出ていたにもかかわらず３か月にわたり対応していなかったということです。

原子力機構では、一連の点検漏れなど安全管理上の問題があったことを受けて、内部規定の期限より早めに点検を進めるシステムを作り、この装置についてはことし２月末には点検を促す信号が出ていましたが、実際に点検を行ったのは期限とされていた５月末だったということです。

これについて原子力規制庁は、一連の問題を受けてシステムを作ったにもかかわらず、すぐに対応しなかったことは問題だと指摘したということで、経緯について報告を求めています。

原子力機構は点検は期限内に行われていることから、保安規定違反などにはあたらないとしていますが、原因を調べたうえで、再発防止に努めたいとしています。
3744：とはずがたり：2016/07/25(月) 09:41:29: ＜原子力白書＞７年ぶり復活　「原発回帰」の伏線か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160725-00000015-mai-sctch
毎日新聞 7月25日(月)7時30分配信

東京電力福島第１原発の敷地内には、汚染水の貯蔵タンクが所狭しと並んでいた＝２０１６年２月１９日午後３時３２分、本社ヘリから喜屋武真之介撮影
　内閣府原子力委員会（岡芳明委員長）は、東京電力福島第１原発事故以来、発表を中止していた「原子力白書」を来春に復活することを決めた。２０１０年以来、７年ぶりとなる。原子力委はかつては「原発推進の司令塔」と位置付けられており、「原発回帰」の伏線との臆測を呼びそうだ。

　白書は、１１年春に１０年版が発表される予定だったが、福島事故を受けて急きょ中止され、０９年版以降、発表がストップしていた。今年度になって「編集作業に必要な人員を確保できた」（内閣府幹部）として復活を決めた。来春発表される１６年版は、事故後の原子力政策の動きや、今後の展望を紹介する内容になりそうだ。

　原子力委は、国の原子力政策を推進するために５６年設置された。７８年には旧原子力安全委員会と分離され、福島事故後も業務や体制を縮小されたが、自民党内には「『原発推進のとりで』として復権させるべきだ」といった意見が根強くある。【中西拓司】
3745：荷主研究者：2016/07/26(火) 23:11:58: http://yamagata-np.jp/news/201607/14/kj_2016071400321.php
2016年07月14日10:40　山形新聞
東北電初導入、桜田変電所に新型変圧器　絶縁油に植物油採用

桜田変電所に導入された新型配電用変圧器＝山形市桜田西４丁目（東北電力山形支店提供）

　東北電力山形支店は、桜田変電所（山形市桜田西4丁目）に同社初の新型配電用変圧器を導入し、13日、運転を開始した。従来の設計を見直すなどし、電力損失や製造コストの低減、長寿命化につなげたという。

　2009年に北芝電機（福島市）と共同開発した、絶縁油として従来の鉱油に代えて植物油（ナタネ油）を採用する「環境調和型変圧器」を改良した。今年1月に完成し、桜田変電所の変圧器の更新に合わせて導入した。

　同支店によると、冷却性能などが向上し、熱による電力損失が15％低減する。小型化で製造コストを1割程度削減、設置期間も9日間から3日間程度に短縮した。さらに内部構造の見直しで、フル稼働時の設計上の寿命を30年から60年に延ばした。

　重さは従来より5トン軽い40トン。同社では東北6県と新潟県の管内で16年度から年間25台を目標に随時、更新していく計画。山形支店の担当者は「低損失で植物油を採用した変圧器の導入を進め、環境負荷の低減に努めていきたい」と話した。
3746：とはずがたり：2016/07/27(水) 00:51:51: 国頭村の揚水発電所廃止　電源開発、世界初の海水利用施設　沖電への売電交渉不調
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160726-00000007-ryu-oki
琉球新報 7月26日(火)5時2分配信

　世界初の海水を利用した揚水発電所として、電源開発（本社・東京、Ｊパワー）が沖縄県国頭村安波で運転してきた「沖縄やんばる海水揚水発電所」が、１９日付で発電所として廃止されたことが２５日分かった。同発電所は国が建設費３２０億円を投じて１９９９年に完成。離島など海洋地域に適した再生可能エネルギーシステムとして実用化を目指してきたが、沖縄電力との売電交渉が不調に終わるなど商業ベースに乗せることが見通せず、電源開発は施設の継続を断念した。

　発電所を管理する電源開発石川石炭火力発電所（うるま市）は「試験レベルの役割を終え、営業運転として活用できないかを沖縄電力とも話してきたがまとまらなかった」と説明。２０１４年に国から払い下げを受けた敷地や施設の跡利用については未定とした。

　電源開発は試験設備の位置付けで運転・管理し、運転に要する費用の一部を沖電が支払う形で、電力需要ピーク時の補完電源として発電を指示してきた。沖電は、海水揚力発電の緊急時対応能力など研究データを集めていた。

　沖電によると電源開発との間の研究利用の契約は１４年度までで終了。沖電広報室は「（閉鎖による）電力の安定供給上の影響はない」とした上で、電源開発との交渉経緯は「回答は差し控える」とした。（与那嶺松一郎）
3749：とはずがたり：2016/07/30(土) 14:36:24: 電力小売全面自由化の草刈り場は近畿か、6割以上が切り替えを検討
http://smartenergy.ismedia.jp/articles/-/335
三島一孝，スマートジャパン
2016年07月19日

調査会社の日本リサーチセンターは2016年4月に開始された電力小売全面自由化に対し、消費者の意識調査を行った。結果によると、20～30代は1万円以下の割引でも変更したいが6割以上だが、60代以上では「どれだけ安くなっても変更しない」が4分の1以上と、世代間格差が大きいことが分かった。

調査会社の日本リサーチセンターは、2016年4月に実施された電力の小売全面自由化に対し「電力自由化についての調査」を行い、調査結果を公表した。

調査方法は、NOS（日本リサーチセンター・オムニバス・サーベイ：毎月1回定期的に実施する乗り合い形式の全国調査）調査員による個別訪問留置調査で、対象は全国の15?79歳男女個人とし、有効回収数は1182件を集めた。エリア・都市規模と性年代構成は、日本の人口構成比に合致するよう割付実施している。調査期間は2016年4月5～17日。

アンケートでは、2016年4月から始まった電力小売全面自由化に対し、電力会社の切り替えの意向と、従来の主要電力会社のイメージについて調査している。この結果の中で特徴的なものについて紹介する。

電力会社を「変更した」は2％

2016年4月の電力小売全面自由化に際し、同年1月から一部で申し込み受付が始まっていたが、今回の調査では「電力会社を変更した」と回答者数は2％となった。一方で「検討するつもりはない」とした回答者数は46％と最多となっている。「検討したが、変更しないことに決めた」とした回答者数は7％あり、新電力などを検討しつつ既存の電力会社の料金プランを評価した層も一定層存在することを示した。

「検討しているが、まだ決めかねている」（13％）「これから検討したい」（32％）とした回答数が合計45％あり、本格的な検討や切り替えについてはこれからというところのようだ。

関東や近畿は検討意欲が高い

さらに都市や年代別の検討意欲を見ると、「北海道・東北」「中部・北陸」「中国・四国・九州」地域では「（変更を）検討するつもりはない」とした回答者数が50％以上を占めた。一方で「関東」や「近畿」は、多くの新規参入プランが出たこともあり、検討意向が強いことが明らかになった。特に「近畿」は検討中と検討意向ありとした回答者数の合計が61％に達しており、特に切り替え意欲が高いといえる。(以下略)
3750：とはずがたり：2016/07/30(土) 14:44:20: >>3607-3608

>12億Nm3（ノルマルリューベ）
リューベって立米のこと？！(;´Д｀)
ほんとにそうみたいｗ→[工業] ノルマルリューベーとは何かhttp://ooltcloud.expressweb.jp/201503/article_18202402.html

発電効率が低めなのは残念だけどこのクラスの発電規模(85.8MW)では仕方が無いか？

日本産の天然ガス100％の火力発電所、年間20万世帯分の電力を2018年から
http://smartenergy.ismedia.jp/articles/-/327
石田雅也，スマートジャパン
2016年06月20日

国内で最大級のガス田がある新潟県の長岡市で国産の天然ガスを100％燃料に使った火力発電所の建設計画が動き出した。発電能力は8万5800kWで、2018年7月に運転を開始する予定だ。年間に最大で20万世帯分の電力を供給できる。新電力でシェア2位のF-Powerが全量を買い取る。

火力発電の問題点はCO2（二酸化炭素）の排出量が多いことに加えて、燃料を海外に依存していることにある。この2つの問題を解消する火力発電所が新潟県の長岡市に誕生する。電力に特化した投資ファンドを運営する大和証券系のIDIインフラストラクチャーズが「長岡火力発電所」の建設計画を決めた。

建設予定地は長岡市が開発した「西部丘陵東地区」の産業ゾーンにある1万7000平方メートルの区画だ。この場所から南へ5キロメートルほど離れた一帯の地中には、日本で最大の天然ガス生産量を誇る「南長岡ガス田」が広がっている（図2）。ガス田の生産設備から南北にパイプラインが延びているため、長岡火力発電所では近くを通るパイプラインから国産の天然ガスを燃料として利用できる。

発電能力は8万5800kW（キロワット）を想定している。火力発電所としては中規模だが、年間に340日稼働すると7000万kWh（キロワット時）を超える電力を供給することが可能だ。一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算して約20万世帯分に相当する。長岡市の総世帯数（10万世帯）の2倍に匹敵する電力量になる。

長岡火力発電所は4月中に造成工事を開始して、1年後の2017年4月に発電設備の建設工事に着手する。運転開始は2018年7月を予定している。発電能力が15万kW未満の火力発電所には環境影響評価の手続きが不要なため、建設計画の決定から運転開始まで2年強で完了する早さだ。

天然ガス100％で発電効率は49.5％

発電した電力は全量を新電力のF-Power（エフパワー）が買い取る。F-Powerは最近の2年間で販売シェアを急速に伸ばして、2015年9月の時点では新電力の中でエネットに次ぐ第2位に躍進した（図3）。自社でも発電所を所有していて、千葉県で10万kW級、新潟県でも1万1600kWのガス火力発電所を運転中だ。新設の発電所を加えて東京電力・東北電力管内の供給力を拡大する。

長岡火力発電所は11基のガスエンジン発電機で構成する。川崎重工業が製造・販売する「カワサキグリーンガスエンジン」の高効率タイプを採用した（図4）。1基あたりの発電能力は7800kWになり、発電効率は49.5％である。

国内で稼働している従来型のガス火力発電所の発電効率は40％前後にとどまることから、それに比べて2割以上も効率が高い。最先端のコンバインドサイクル方式による大規模なガス火力発電所の発電効率は55～60％に達するが、それに次ぐ効率の良さで発電コストを抑えることができる。

燃料の天然ガスを供給する南長岡ガス田は帝国石油（現・国際石油開発帝石）が1984年に生産を開始した。地下4000～5000メートルの深さに広がるグリーンタフ（緑色凝灰岩層）の中に天然ガスが大量に貯留している。2013年度の生産量は12億Nm3（ノルマルリューベ）にのぼり、国内の天然ガス生産量の約4割を占める。
3752：とはずがたり：2016/08/01(月) 18:44:56: イギリス原発計画、メイ首相が最終決定先延ばし　中国の出資を懸念か
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/08/post-5572.php
2016年8月1日（月）10時12分

　７月３０日、メイ英首相は、サマセット州ヒンクリーポイントの原発新設計画について、プロジェクトの最終決定を遅らせる方針を明らかにした。メイ首相、ベルリンで先月撮影（２０１６年　ロイター／Stefanie Loos）
メイ英首相は、サマセット州ヒンクリーポイントの原発新設計画について、プロジェクトの最終決定を遅らせる方針を明らかにした。関係筋などによると、中国の出資に伴う安全保障上の懸念が背景にあるという。

原発新設はフランス電力（ＥＤＦ）が実施し、中国国有の中国広核集団（ＣＧＮ）も一部出資する予定。海外からの投資受け入れへの積極姿勢をアピールするため、キャメロン前首相が推進していた。

メイ政権は２９日、調印式の数時間前というタイミングで、プロジェクト再検討を表明した。インフラ計画やエネルギー供給、海外投資への英国の姿勢が今後変わるのではないかとの懸念が広がっている。

中国広核集団は３０日、英新政権の判断を尊重すると表明した。

英政府は今秋をめどに、プロジェクトの可否を最終決定する方針。

［ロンドン　３０日　ロイター］
3753：とはずがたり：2016/08/01(月) 22:14:14: 東芝不正会計の本質は、「国策」原発事業の巨額損失隠し
監査法人まで巻き込んで第三者委員会スキームを「壮大な茶番」に貶めた東芝の罪
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/04/post-5002.php
2016年4月27日（水）16時00分
郷原信郎（弁護士）

　昨年、東芝の巨額の不正会計が発覚した。日本を代表する巨大企業のイメージは地に堕ち、回復困難なダメージを被った。

　しかし東芝がこのような事態に追い込まれたのは、不正会計の中身だけが理由ではない。東芝経営陣が、問題の本質を隠ぺいしようとし、世の中に対してあまりに欺瞞的な対応をとったことが、存亡の危機に瀕する事態を招いた最大の原因である。

　昨年７月、第三者委員会報告書が公表され、その翌日に、歴代３社長の辞任が公表された。新聞、テレビ等の多くのメディアは、「不正会計を主導した経営トップを厳しく断罪する第三者委員会報告書」を評価し、それによって「幕引き」の雰囲気が醸成された。

　しかし筆者は、その報告書の内容について、①会計不正の問題なのに、不正の認識の根拠となる監査法人による会計監査の問題が調査委嘱の対象外とされていること、②調査の対象が、「損失先送り」という損益計算書（Ｐ／Ｌ）に関するものに限られ、アメリカの原発子会社ウェスチングハウスの巨額の「のれん代」（編注：ブランドの資産価値を決算に計上すること）の償却の要否等、会社の実質的な財務基盤に関わる貸借対照表（Ｂ／Ｓ）項目が対象から除外されていること、などに重大な疑問があり、第三者委の調査は、意図的に問題の本質から目を背けようとしているとしか思えないと指摘してきた。

　そして昨年11月に、誌面で内部告発を呼びかけるという異例の対応まで行って、東芝不正会計の徹底追及を続けていた日経ビジネスが、東芝が大半の株式を取得して子会社にしていたウェスチングハウスで、合計1600億円の巨額減損が発生していたことを報じた。2006年に同社を買収した際の東芝の目論見は、2011年の福島の原発事故の世界的影響で大きく外れていたが、東芝はそれまで、原子力事業については一貫して「順調だ」と説明してきた。そこに大きな偽りがあったことが明らかになった。

　日経ビジネスのスクープ報道はさらに、第三者委発足前に、当時の田中久雄社長、室町正志会長（現社長）ら東芝執行部が、ウェスチングハウスの減損問題を、委員会への調査委嘱事項から外すことを画策し、その意向が、東芝の顧問法律事務所から、第三者委の委員に伝えられ、原発事業をめぐる問題が第三者委員会の調査対象から除外されたことを明らかにした。
3754：とはずがたり：2016/08/01(月) 22:14:32: >>3753-3754
　さらに文芸春秋４月号の記事で、東芝社内でやり取りされたメールに基づき、東芝が、新日本監査法人に会計監査を任せる一方で、競合する大手監査法人であるトーマツの子会社に、新日本の監査に対抗するための「工作」の伝授を受け、不正会計が発覚するや、会計監査対策に関わっていたトーマツ傘下の公認会計士を不正の調査に起用した事実が明らかになった。東芝の監査対応に深く関わっていたトーマツの関係者が第三者委の調査を主導していたことは、委員会の調査や判断の公正さに新たに重大な疑念を生じさせるものだった。

　監査法人による会計監査の問題が、第三者委の調査の対象外とされた（前記①）のも、第三者委の委員の１人がトーマツの公認会計士で、調査補助者もトーマツの関連会社だったことと無関係ではないように思える。不正が新日本に発覚しないようにするための「工作」に加担したトーマツ自身にも、問題が跳ね返って来かねないとの懸念から、監査法人問題が調査対象から除外されたと疑われるのも致し方ないだろう。

　東芝の不祥事対応の最大の問題点は、第三者委員会のスキームを悪用したことだ。「日弁連の第三者委員会ガイドラインに準拠したもの」と説明していながら、実態は東芝の執行部の意向で動く委員会でしかなかった。不正会計への対応で中心とされてきた「第三者委員会スキーム」は、世の中を欺くための「壮大な茶番」でしかなかった。

　東芝不正会計問題の本質は、1990年代に発覚した重電談合の頃から脈々と続く同社の「隠ぺいの文化」と見ることができる。隠ぺいしようとしたのは、「国策事業」である原発事業が福島の原発事故後に、危機的な状況に陥った現実だった。

　結局、東芝は今月26日に、2016年3月期の決算で、ウェスチングハウスに関する3000億円規模の損失を減損処理として計上することを発表した。だが、果たしてそれまで減損を行わなかった会計処理に問題はなかったのだろうか、東芝はまだ真実を隠ぺいしようとしているのではないか、徹底した検証が必要だろう。

　コーポレートガバナンスには「平時ガバナンス」と「有事ガバナンス」がある。有事の時こそ、社外の視点、すなわち社外取締役の視点が重要となる。早くから委員会設置会社に移行し、コーポレートガバナンスの先進企業と言われた東芝だが、「偽りの第三者委員会」の設置を許し、事業の根幹の原発事業に関する隠ぺいも見抜けなかった社外取締役は、「有事ガバナンス」においてまったく機能しなかった。ガバナンスの充実強化が大きな課題となる中、日本企業は「有事における社外取締役の役割」を真剣に考える必要がある。

＜執筆者＞
郷原信郎（ごうはらのぶお）
弁護士。55年松江市生まれ。東京大学理学部卒業後、検事任官。広島地検特別刑事部長、長崎地検次席検事などを歴任後、退官。08年に郷原総合コンプライアンス法律事務所を開設。著書多数。近著に『告発の正義』（ちくま新書）、『虚構の法治国家』（講談社）。＜公式ブログ「郷原信郎が斬る」＞
3755：とはずがたり：2016/08/01(月) 23:29:32: >多くの消費者は電気使用量を細かく把握しておらず、本当に得をするのか分からない。数％程度の安さでは検討も面倒で、現状を変えるメリットを感じないのだろう
でしょうなぁ。。

電力自由化に明暗　ガス会社好調、通信系などはキャンペーン“夏の陣”を展開
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1608010009.html
07:24産経新聞

　４月の電力小売り全面自由化で新規参入した「新電力」の明暗が分かれてきた。ガス会社の電力販売は好調で、目標を引き上げる動きも出始めた。一方、通信会社系などは苦戦。新たなキャンペーンに乗り出すなど、電力自由化への関心を再び高めようと躍起になっている。（藤谷茂樹）

　「大手電力より割安なのに、ガス会社以外は契約数が少ない」。ある新電力関係者はこうこぼした。

　新電力への切り替え件数は、自由化から３カ月が経過した６月末時点で、全国で１２６万４４００件。総契約数に占める割合は２％強にすぎない。比較的乗り換えが多いとされる関西でも２６万５００件で、２・６％にとどまった。

　もっとも、電力販売に参入したガス会社は、長年築いてきた強固な販売網を生かし、契約を順調に獲得している。大阪ガスは７月２７日時点で契約が約１７万件に到達。初年度の目標とする２０万件の８５％にのぼり、目標達成は濃厚だ。東京ガスは初年度目標の４０万件を７月２０日に突破し、目標を５３万件に引き上げた。

　一方、他の新電力は、全体の切り替え件数が数％台の前半にとどまる現状を「想定外の低さ」と危機感を募らせる。関西を中心に展開する新電力関係者は、「多くの消費者が様子見なのだろう。その間に関心が冷めてしまう」と懸念。新聞やテレビで電力自由化が取り上げられる機会が減少する中、関心を喚起する必要性を強調する。

　「ａｕでんき」を展開するＫＤＤＩは、電気使用量に応じて電子マネーを顧客に還元するサービスを展開。６?８月には関西など４地域で、新規加入者に対し最大還元率を５％から１０％に引き上げている。

　ケーブルテレビのジュピターテレコムは、電気使用量の多い戸建て住宅の新規加入者に、最大１万２千円を割り引くキャンペーンを８月末まで展開。関西電力系の通信会社ケイ・オプティコムは、基本料金１２９６円の無料キャンペーンを９月末まで拡大した。

　そんな中、関西電力は７月２７日、現状より値下げする新料金プランを１０月に導入すると発表。３人家族の標準的な電気使用量（３５０キロワット時）の場合、年間３５００円（３・３％）安くなる。関電からの乗り換え獲得を狙う新電力はさらなる努力が求められる。

　京都大経済学部の依田高典教授（行動経済学）は、新電力への切り替えについて「多くの消費者は電気使用量を細かく把握しておらず、本当に得をするのか分からない。数％程度の安さでは検討も面倒で、現状を変えるメリットを感じないのだろう」と指摘。「新電力は、はっきりターゲットを絞った大胆なサービスを打ち出さないと、切り替えの動きは活発にならないだろう」と話している。
3756：とはずがたり：2016/08/06(土) 15:50:55: 伊方原発、１２日再稼働…９月中に営業運転へ
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160805-OYT1T50048.html?from=yartcl_popin
2016年08月05日 15時11分

　四国電力は、伊方原子力発電所３号機（愛媛県伊方町）を１２日に再稼働させる方針を固めた。

　関係者によると、作業が順調に進めば１３日に核分裂反応が安定する「臨界」に達し、１５日に発送電を開始する。９月中に営業運転に入る予定。

　当初は７月２６日の再稼働を目指したが、１次冷却水ポンプで水が漏れ出すトラブルがあり、部品交換などで遅れていた。

　新しい規制基準の下での再稼働は、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）、関西電力高浜原発３、４号機（福井県、停止中）に続いて５基目となる。プルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使うプルサーマル発電を行う。

2016年08月05日 15時11分
3757：名無しさん：2016/08/07(日) 14:47:08: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080400011&g=pol
原発抜きでは「極めて困難」＝温室ガス削減目標達成－山本環境相

　山本公一環境相は３日の就任記者会見で、地球温暖化対策を進める上での電源構成（ベストミックス）について「原子力発電抜きで、２０３０年までに（１３年比で）温室効果ガスを２６％削減する目標を達成するのは極めて困難」と述べ、原発の再稼働などを進める政府方針を堅持する考えを示した。
　環境相はまた、大量の温室ガス排出を伴う石炭火力発電の新設計画の条件付き容認方針も基本的に踏襲する意向も表明。一方で「（環境影響評価法に基づき）石炭火力への抑制的な思いをにじませたい」とも述べた。
　政府は３０年のベストミックスとして、原発の比率を２０～２２％、石炭火力を２６％、再生可能エネルギー２２～２４％とすることを決めている。（2016/08/04-00:35）
3758：とはずがたり：2016/08/13(土) 00:11:05: 「共存できない」と抗議＝再稼働の原発前、道路にバリケード―伊方町
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160812-00000100-jij-soci
時事通信 8月12日(金)10時51分配信

　伊方原発の正門近くでは、朝早くから再稼働に反対する市民団体のメンバーらが集まった。

　炎天下、参加した約150人（主催者発表）が「放射能とは共存できない」「今すぐ止めろ」と抗議の声を上げた。

　原発の正門ゲートへと続く緩やかな坂道では、警察が検問を実施。正門前には警備員5人が配置された。参加者は道路沿いに設けられたバリケードから身を乗り出し、「再稼働阻止」「起動するな」などと書かれた横断幕やプラカードを掲げ、太鼓に合わせて叫んだ。

　3号機が起動した午前9時。「今すぐ止めろ」の怒号がひときわ大きく響き、辺りは緊張感に包まれた。「悔しい。でも絶対に諦めない」と涙ながらに抱き合う人の姿もあった。

　大阪府から来たという仰木明さん（67）は「福島（原発事故）を経験したのに動かすのは許されない。原発ゼロの状態でも電気は賄えていた」と憤った。

　松山市で有機農産物を販売する秦左子さん（59）は原発事故の後、毎月ゲート前を訪れて抗議している。3歳の孫がいるといい、「食べ物への影響が心配だ。放射能は日常を壊すもので、共存はできない」と訴えた。

　正午前には、菅直人元首相や社民党の福島瑞穂氏も駆け付け、マイクを握った。菅氏は「伊方原発が事故を起こせば、瀬戸内海が駄目になる」と運転停止を求めた。
3759：とはずがたり：2016/08/13(土) 00:56:01: 司法・首長判断で逆風も＝原発再稼働、推進に不透明感－伊方原発
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081200698&g=eqa

再稼働・審査中の原発
http://tohazugatali.dousetsu.com/20160812ax20_p.jpg

　四国電力伊方原発３号機（愛媛県）が１２日、再稼働した。東日本大震災後の新規制基準の下で５基目の再稼働だが、安全性に対する地域の懸念は依然根強い。関西電力高浜原発３、４号機（福井県）は住民の申し立てを受けた裁判所の判断で再び停止し、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）に対しては新知事が一時停止を主張。司法や首長の判断が逆風となるケースも出ており、政府による再稼働推進に不透明感が強まっている。
　原発は東京電力福島第１原発事故後、一時稼働ゼロとなったが、政府は「重要なベースロード電源」と位置付け、原子力規制委員会の審査に合格したものから順次再稼働させている。昨年８月の川内１号機を手始めに５基が再稼働し、２基が合格済み。さらに１９基が審査中だ。原発の収支改善効果は高く、電力各社の期待も大きい。
　しかし、今年１、２月に再稼働した高浜３、４号機は、大津地裁による３月の運転差し止め仮処分決定を受けて再び停止中。川内１、２号機は、一時停止・点検を選挙公約に掲げた三反園訓氏が７月に鹿児島県知事に就任し、今秋以降の定期検査での停止後、再び稼働できるか予断を許さない状況だ。
　伊方３号機も愛媛、広島、大分各県で運転差し止めの仮処分が申し立てられている。世耕弘成経済産業相は再稼働について「バランスの取れた電源構成に向けた重要な前進だ」と評価したが、先行きは楽観できる状況にはない。
　政府は現在のエネルギー基本計画で、原発の電源比率を３０年度に２０～２２％に引き上げる方針。来年度の計画見直しでは実現に必要とされる原発増設や建て替えを打ち出すかが焦点だが、経産省内には「再稼働しても（司法判断などで）止まる状況では、議論は容易ではない」（幹部）との声も出ている。（2016/08/12-17:20）
3760：とはずがたり：2016/08/13(土) 08:20:34: 避難計画、実効性に疑問＝半島５千人、孤立の恐れ―道路寸断、海路荒天で・伊方町
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160812/Jiji_20160812X586.html
時事通信社 2016年8月12日 14時13分 (2016年8月12日 23時58分更新)

　瀬戸内海に突き出た愛媛県・佐田岬半島。長さが約４０キロあり、「日本一細長い」とされる半島の付け根に、四国電力伊方原発は位置する。重大事故が起き、大量に放出された放射性物質で付け根に「ふた」がされる形になった場合、半島に住む約５０００人は孤立する恐れがある。道路が寸断されたらどうするのか、荒れた海を船で逃れることはできるのか。避難計画の実効性に疑問を残し、原発は動きだした。
◇国道は片側１車線
　県の避難計画によると、伊方町の住民約１万人は原則として、自家用車や県が手配したバスで避難する。半島を貫く国道１９７号を通り、渋滞を緩和するため途中から複数のルートに分散。原発の半径３０キロ圏を抜け出し、松山市の西隣にある松前町に避難する計画だ。
　１９７号は半島の山あいを通る片側１車線の道路。「本当に大丈夫か」。伊方町中浦の漁師矢野善平さん（６７）は「土砂災害で道が寸断したら大変だ」と不安を抱く。
　県砂防課によると、伊方町には豪雨や地震で土砂災害を起こす恐れがある警戒区域が計２０６カ所あり、うち１５カ所は１９７号が通っている。矢野さんは「伊方町は危ない所が多い。放射性物質が漏れる前に逃げられるだろうか」と疑う。
◇港へ細い道
　土砂崩れで道路がふさがった場合、計画では半島先端の三崎港などから船で避難する。住民は県内から集まったフェリーや海上自衛隊の艦船などに乗り、県内のほか海を挟んだ大分県や山口県に逃れる。ヘリコプターの活用も想定している。
　ただ、三崎地区で日用品店を営む池田豊美さん（７１）は「いろんなハードルがある」と懸念する。
　船で逃げるには、多くの人を港に集める必要がある。だが、中には半島最先端の正野地区のように、細くて狭い県道をたどって三崎港へ向かう所もある。
　池田さんは「港までの道は寸断していないか。乗り物の手配はできるのか。時間帯や天気に関係なく、しっかりできるか疑問だ」と力説する。
　地元フェリー会社によると、冬の三崎港は北西の風の影響で時々、高波が発生する。船が出せないこともあるという。地元で暮らしてきた池田さんは「海の避難は不安。同じ地区の人も表立って言わないだけで、みんな思っている」と打ち明けた。
3761：とはずがたり：2016/08/16(火) 12:51:56: 伊方原発、発送電を開始…４年７か月ぶり
読売新聞 8月15日(月)15時10分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160815-00050088-yom-soci

　四国電力の伊方原子力発電所３号機（愛媛県伊方町、出力８９万キロ・ワット）は１５日、発電と送電を始めた。

　今後、段階的に出力を上げ、２２日にフル稼働させる。現在は試運転の段階だが、原子力規制委員会による最終検査を受け、合格すれば９月７日頃に営業運転に移る。

　四電はこの日午後２時１８分、発電機と送電網を接続する「並列」と呼ばれる操作を行い、電力の供給を始めた。佐伯勇人社長は高松市の四電本店で記者会見し「再スタートとなる大きな節目。安全を最優先に向き合っていく」と話した。

　伊方原発は３基あったが、１号機は今年５月に廃炉となり、２号機は定期検査中。伊方原発から家庭や企業への送電は、２号機が２０１２年１月に停止して以来、４年７か月ぶり。３号機は今月１２日に再稼働し、１３日に核分裂反応が安定的に続く「臨界」に達していた。
3762：とはずがたり：2016/08/19(金) 15:03:06: >2015年度末時点の風力発電設備の総設備容量は前年度比6％増の約311万kW、総設置基数は同3％増の2102基となった
311万kW=3110MWで稼働率20%とすると622MW程度の実効出力。未だ中型原発１基分程度である。

>徐々に国産機の比率が高まっており、導入容量で見た場合、国産機が全体の4分の1以上を占めるようになっている

>大規模化の傾向が強まっている

2016年08月19日 11時00分更新
風力発電の総設備容量は6％増の311万kW、未設置県は9県
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1608/19/news052.html

NEDOは、2015年度（2016年3月）末時点の風力発電設備の導入実績を発表した。総設備容量は前年度比6％増の約311万kWとなったという。
[三島一孝，スマートジャパン]

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）では、毎年度電力会社への調査で、日本における風力発電設備の導入実績について調査し、結果を公表している。2015年度（2016年3月）の調査では、単機出力10kW（キロワット）以上で、総出力20kW以上の系統連系されている全ての風力発電設備を調査対象として、「稼働年月」「設置者」「設置場所（都道府県）」「設置場所（市町村）」「定格出力（電力需給契約の単機容量）」「基数」「総出力（電力需給契約の容量）」「メーカー」「用途」などの項目で調査を行った。

　その結果、2015年度単年度では、設置基数80基、設備容量で約17万kWの風力発電設備が導入されたことが明らかとなった。また、2015年度末時点の風力発電設備の総設備容量は前年度比6％増の約311万kW、総設置基数は同3％増の2102基となったという（図1）。

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図1　日本における風力発電導入量の推移　出典：NEDO

　年度別の導入量で見てみると、2015年度は2007年度並みで特に導入量が大きく増えた1年ではなかったということがいえる。導入容量が最も増えた年度は2006年度で、1年間で40万kW以上の設備が稼働した。

海外産に対し巻き返しを見せる国産機

　メーカー別で見てみると、風力発電設備では従来海外メーカーの製品が圧倒的に高い比率を占めていたが、徐々に国産機の比率が高まっており、導入容量で見た場合、国産機が全体の4分の1以上を占めるようになっている。

大規模風力発電の稼働が増える傾向

　出力階層別の導入奇数の推移を見てみると、2015年度は2000kW以上が22基、1750～2000kWが31基、1500～1750kWが30基となっており、それ以外は6基の稼働となっていることから、大規模化の傾向が強まっているといえる。こうした傾向は2010年以降、顕著に出ている。

青森、北海道、秋田、鹿児島が風力発電で先進地域

　都道府県別の風力発電の導入量を見てみると、青森県と北海道が1位、2位となっている状況は従来通りである。ただ2015年度は秋田県が導入量を大きく伸ばして3位に入っている。また、5位に上がった島根県も導入量を大きく伸ばした県である。

　一方で、電力系統への供給を担う20kW以上（電力需給契約容量）の風力発電設備がない県は、宮城県、埼玉県、山梨県、長野県、大阪府、岡山県、広島県、香川県、宮崎県の1府8県となっている（図6）。
3763：とはずがたり：2016/08/20(土) 18:20:04: 福島原発作業員の白血病に労災認定　２例目、福島労基署
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160819-00000558-san-soci
産経新聞 8月19日(金)17時3分配信

　東京電力福島第１原発事故の収束作業に従事し白血病を発症した５０代の男性作業員について、福島労働基準監督署は１９日、労災と認定し、医療費の支給を決めた。福島原発事故の被曝（ひばく）によるがんに労災が認められるのは、昨年１０月に続き２例目でいずれも白血病。厚生労働省は「発症にはさまざまな要因があるが、総体的に業務と関係があると判断した」と説明した。

　厚労省によると、男性は東電協力企業社員として平成２３年４月から２７年１月、福島第１原発構内で機械修理作業を行っていた。被曝量は３年９カ月で計５４．４ミリシーベルト。２７年１月に白血病と診断された。

　放射線被曝による白血病については、年間５ミリシーベルト以上被曝し被曝から１年を超えて発症した場合、他の要因が明らかでなければ労災認定するとの基準がある。福島原発事故に絡み、作業後にがんになり労災を申請した人は今回を含めて１１人おり、３人が不支給、５人が調査中、１人が申請取り下げとなっている。
3764：とはずがたり：2016/08/20(土) 23:51:41: 電力契約切り替え１４７万件、全国の２％　４月自由化で
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASJ8B4K3KJ8BULFA00S.html
08月10日 23:07朝日新聞

　４月に始まった電力小売りの全面自由化で、大手電力から新電力などに契約を切り替えた家庭や商店は、７月末までに全国で１４７万件にのぼった。全国６２６０万件の２％超にあたる。契約変更業務を支援する「電力広域的運営推進機関」が１０日発表した。

　契約変更は競争が激しい大都市圏や、料金を２度値上げした北海道電力の管内で目立つ。東京ガスは７月末までに４０万件超の契約を獲得し、東京電力管内の変更件数の約半数を占めた。大阪ガスは１７万件を超えた。両社ともガス機器の販売員が家庭を１軒ずつ訪問して営業している。

　他の新電力は勢いが鈍っている。首都圏で参入したＪＸエネルギーは１１万件の契約を得たが、３月までの事前申し込みがほとんどで、４月以降はあまり増えていない。ネットや系列給油所などで契約変更を受け付けているが、担当者は「スタート時の関心が薄れてきたのか、足元は伸び悩んでいる」という。（米谷陽一）
3765：とはずがたり：2016/08/26(金) 13:03:05: 石炭火力は26GW位は無条件でBATにリプレースするべきで新設を認め，その分古い順に既存電力会社の保有する老朽石炭火力を廃止すればよい。

2015年11月19日 11時00分更新
法制度・規制：
効率の悪い火力発電は撤廃へ、ベンチマークで電力業界を規制
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1511/19/news032.html

国全体のCO2排出量の4割以上を占める火力発電に対して、新たな規制の枠組みを導入する方針が固まった。石炭・LNG・石油による発電効率の目標値を設定したうえで、2種類のベンチマーク指標を使って事業者ごとに目標値の達成を義務づける。発電効率が低い老朽化した設備の廃止を促す。
[石田雅也，スマートジャパン]

　ようやく経済産業省が火力発電の規制に乗り出す。国全体で2030年度までにCO2（二酸化炭素）の排出量を2013年度比で26％削減する目標を掲げたものの、排出量の4割以上を占める火力発電の具体策は決まらない状態が続いていた。2030年度の電源構成（エネルギーミックス）では石炭・LNG（液化天然ガス）・石油の合計で全体の5割強に抑えることが目標になっているにもかかわらずだ（図1）。

　2014年度には石炭・LNG・石油の合計で発電電力量の88％を占めていることから、電力業界全体で火力発電の刷新を急がなくてはならない（図2）。動きが鈍い経済産業省と電力業界に対して、CO2排出量の削減を推進する環境省は石炭火力発電所の新設計画に反対意見を出しながら、新たな規制の枠組みを導入するように求めてきた。

　経済産業省は11月17日に開催した委員会で、火力発電設備の発電効率をベースにした規制案を提示して事態の改善に動き始めた。石炭・LNG・石油それぞれの火力発電設備に発電効率の目標値を設定して、電力会社をはじめとする発電事業者が基準を上回るように義務づける方針だ。

　この新しい規制案によって、各社は発電効率の低い老朽化した設備の廃止を迫られる。特に老朽化が著しい石油火力の撤廃が急務になる。すでに2013年の時点で運転開始から40年を超えた石油火力発電設備は50基に達している（図3）。2030年には90％が40年を超えるうえに、燃料費が石炭の2倍以上もかかることから、離島の小規模な発電設備を除いて全廃に向かうことが確実になった。

石炭の発電効率41％、LNGは48％以上に

　石炭火力とLNG火力でも老朽化は進んでいる。石炭火力では全体の2割以上を1960年代から導入が始まった古い発電技術に依存している（図4）。今後は「USC（Ultra Super Critical、超々臨界圧）」が主流になり、新設の石炭火力はUSCを採用することが最低条件になる。

石炭火力
技術方式　設備容量　導入本格化時期
Sub-C(亜臨界圧)　約900万kW(9GW) 1960年代～
SC(超臨界圧)　約1,700万kW(17GW) 1980年代～
USC(超々臨界圧)　約1,600万kW(16GW) 1995年頃～

ＬＮＧ火力
技術方式　設備容量　導入本格化時期
从来型　約2,500万kW(26GW)　1970年代～
コンバインドサイクル(GTCC) 約4,500万kW(45GW) 1980年代～

図4　石炭火力とLNG火力の発電技術（設備容量は2015年3月時点）。出典：資源エネルギー庁
3766：とはずがたり：2016/08/26(金) 13:03:25: >>3765-3766
　経済産業省と環境省は共同で火力発電設備を新設する場合のガイドライン「BAT（Best Available Technology、最新鋭の発電技術）」を規定している。BATでは商用段階の石炭火力に対してUSCを推奨して、発電効率は42％以上を設定した。ただし設計上の数値に比べて実際の数値は1％ほど低くなることから、新たに導入する発電効率の基準では目標値を41％にする案が有力だ。

　新基準の発電効率は「発電端」の数値を採用する。燃料の発熱量から電力に変換できる割合を発電設備の出力で算出したものである。このほかに発電所から送電線に出す時点の電力で算出する「送電端」を指標に使う場合がある（図5）。当然ながら発電端のほうが効率は高く、BATの数値では石炭火力で3～5ポイント、LNG火力で1～1.5ポイントほど送電端を上回る。

省エネ法に火力発電のベンチマークを導入

　残る石油火力は燃料費が高いことから発電設備の新設計画は想定しない。新基準では石炭火力を下回る39％を目標値に設定することになる。こうして3種類の火力発電の目標値を決めたうえで、事業者ごとの発電効率を評価するためにベンチマーク指標を導入する。経済産業省は2通りの方法でベンチマーク指標を算定できるようにする方針だ。

　1つ目は発電電力量の実績値をもとにしたベンチマーク指標である。石炭・LNG・石油の目標値に対して、発電効率と発電比率の実績値をあてはめて計算する（図7）。数値が1.00以上になれば、火力発電の全体で目標値を上回ることになる。かりに石炭火力の発電効率が低めの事業者でも、LNG火力の発電効率と比率が高ければ基準をクリアできる。

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図7　実績値に基づく火力発電効率のベンチマーク指標の計算方法と目標値。出典：資源エネルギー庁
　2つ目のベンチマーク指標は2030年のエネルギーミックスを前提に発電効率を計算する（図8）。この計算方法では石炭とLNGの発電効率を両方とも高めないと目標値を達成することが難しくなる。その代わりに石油火力は発電効率が低くても算定比率が小さいために影響は少ない。

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図8　2030年のエネルギーミックスに基づくベンチマーク指標の計算方法と目標値。出典：資源エネルギー庁
　経済産業省は2種類のベンチマーク指標を導入して、省エネ法（正式名称は「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」）で定めるベンチマーク制度に適用する予定だ。省エネ法のベンチマーク制度は特定の業種を対象に、中長期に達成すべき基準値をベンチマークとして規定している。

　火力発電にベンチマーク制度を適用する時期は未定だが、早ければ2016年度にも実施する可能性がある。実際に電力会社10社とJ-Power（電源開発）の現在の状況で算定した結果、実績値ベースの1つ目のベンチマーク指標で達成している事業者は1社もなかった（図9）。一方のエネルギーミックスを前提にしたベンチマーク指標では2社が基準値をクリアしている。

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図9　電力会社10社＋J-Powerの達成状況。出典：資源エネルギー庁
　経済産業省は2社の事業者名を公表していないが、2014年度のCO2排出係数（発電電力量に対するCO2の排出量の比率）から考えると、CO2排出係数が最も低い東京電力と中部電力が該当する。両社ともに高効率のLNG火力発電設備の導入を積極的に進めてCO2排出係数を引き下げてきた。残る8社の電力会社とJ-Powerも火力発電の高効率化を急がなくてはならない。
3767：とはずがたり：2016/08/26(金) 17:01:15: 定期点検迄停めない九電の意向は当然再稼働に向けた県と九電の信頼関係を潰す物になるよね～。

川内原発の停止要請＝鹿児島知事、九電社長に
時事通信社 2016年8月26日 15時36分 (2016年8月26日 16時52分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160826/Jiji_20160826X139.html

　鹿児島県の三反園訓知事は２６日、運転中の九州電力川内原発１、２号機（同県薩摩川内市）の一時停止と点検を九電の瓜生道明社長に申し入れた。知事に原発の運転を止める法的権限はなく、九電の対応が焦点になる。１、２号機は１０月以降、定期検査のため停止する予定。
　三反園知事は同日午後、県庁で瓜生社長に要請書を手渡し、「何かあった時にタイムリーに情報を出していただくよう、確約してもらいたい」と求めた。
　面会後、瓜生社長は記者団に対し、「安全性に問題はない。内容を確認し、検討したい」と述べた。
　三反園知事は熊本地震による県民の不安の高まりを背景に、７月の知事選で川内原発の一時停止と点検を公約に掲げ初当選した。
3768：名無しさん：2016/08/27(土) 16:10:15: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016082600376&g=pol
「鹿児島知事と話し合う」＝菅官房長官－川内原発

　菅義偉官房長官は２６日午前の記者会見で、鹿児島県の三反園訓知事が九州電力川内原発１、２号機（同県薩摩川内市）の一時運転停止を要請することについて、「具体的にどのような内容か承知していない。政府として知事としっかり話し合うことは大事だ。適切に対応していきたい」と述べた。

　その上で、「原子力規制委員会の基準に適合した場合のみ、その判断を尊重して地元の理解を得ながら再稼働を進める従来の方針に変わりない」と語った。（2016/08/26-12:23）