電力・発電・原子力スレ - 1081280165

1：とはずがたり：2004/04/07(水) 04:36: 原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所
356：とはずがたり：2008/11/21(金) 01:07:01: 付着の機械油燃える　女川原発火災の原因断定
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081120t13048.htm

　東北電力は１９日までに、女川原発１号機（宮城県女川町、石巻市）で１３日に原子炉建屋内の空調機のエアフィルターが焼けた火災について、難燃性のフィルターに付着した機械油に溶接の火花が燃え移ったことが原因と断定した。同社は、溶接作業の際は難燃性の資材も防火シートで覆うことなどを義務づける再発防止策をまとめ、近く宮城県などに報告する。

　関係者によると、同社は燃えたものと同種のフィルターの燃焼実験などを実施。出火した空調機がある原子炉建屋地下１階のポンプ室内で使われていた機械の油が気化し、換気によってフィルターに付着していたことで、溶接の火花が燃え移ったと結論づけた。

　火災では、やけどした下請け会社の男性作業員が、溶接作業で定められている防燃服を着用せずに作業をしていたことも判明。東北電力はマニュアルを逸脱した作業が行われていたことを重視し、作業内容や作業員の装備などを専門家がチェックする再発防止策も併せて提示する。
2008年11月20日木曜日
357：とはずがたり：2008/11/29(土) 14:56:42: 柏崎市：再建策　上下水道、値上げへ　中越沖地震、原発停止で財政難に　／新潟
11月29日13時1分配信毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081129-00000077-mailo-l15

　財政難に陥っている柏崎市は２８日、財政再建の基本方針を発表した。事業費や人件費の削減に加え、今年度の基金の取り崩し額を圧縮し、来年度以降に残しておくことで当面赤字予算は回避できると説明している。それでも財源不足は深刻で、段階的に、上水道は約４割、下水道で約２割の値上げを行う方針で、公共施設の統廃合も検討するなど市民サービスにも影響が出る。
　柏崎市は、昨年の中越沖地震の復旧工事費や東京電力柏崎刈羽原発の運転停止などで財政難に陥っている。会田洋市長は原発なしでは財政が立ち行かない認識を改めて示し、原発の運転再開とともに「（旧）電源特会の活用や特別交付税の拡充を国に求めたい」と話した。
　市は５月に地震の影響を踏まえた財政見通しを発表。何も財政対策を講じなければ各種基金が底を突き、０９年度予算から財源不足が生じる恐れがあると、危機感を強めていた。
　新たな財政見通しでは、歳出面では、０９年度以降すべての事業費を原則１５％圧縮。一般職員の給与も５％程度カットし、１２年度までに人件費約７億５０００万円を削減する。
　また、市の公営企業のうち都市ガス事業をおおむね３年以内に民間へ売却する。地震で被害が大きかったガス施設の復旧工事の償還額約５５億円を売却益や特別交付税で補う。
　上下水道事業では今後、段階的に上水道で約４割、下水道で約２割の大幅値上げに踏み切り、一般財源からの繰入金を１０年間で約２６億円削減する。
　しかし、歳入面で実効性ある方策は示されず、東電が進める原発の耐震強化工事を機に、固定資産税の課税対象拡大を検討する程度だ。会田市長は「それでも東電からの税収は先細り。新たな企業誘致などに努力しなければならない」と述べるにとどまった。【五十嵐和大】

１１月２９日朝刊
最終更新:11月29日13時1分
358：とはずがたり：2008/12/09(火) 01:39:31: 2008年11月26日
朝日新聞(夕刊)

環境エコロジー
太陽の国発電独走
スペイン技術立国狙う

　スペインの積極的な太陽光導入政策が注目を集めている。大陽電池の累積量は、太陽光発電の電気を高く買い取る制度「フィ一ド・イン・タリフ」(FIT)の導入後4年間で約50倍になった。さらに次世代技術の「集光型太陽熱発電」の開発を進めており、太陽利用安の技術立国をめさしている。（編集委員・竹内敬二、高山裕喜）

　欧州運合（EU）は「2O20年にエネルギーの20%を自然エネルギーにする」という政策をもつ。このため各国はFITで導入を促進している。

　スペインが電気代の3～5倍で25年間買い取る制度を04年に姶めたところ、太陽電池パネルの導入が爆発的に増えた。04年は3.7万㌔ワットだったが、07年には72万㌔ワットに急増。さらに08年だけで130万ワット近く増えて、200万㌔に達する見込みだ。世界2位の日本に迫っている。

スペイシ投資局のハビエル・サンス局長ほ「石油が乏しいスペインで、エネルギー供給の保障は重要。太陽光発電は期待以上の発展を遂けている」。

しかし、あまりに急激に伸びたので、来年の建設分には50万㌔ワットの上限枠を設定じ、買い取り価格も下ける。制御しながら着実に増東す方針だ。サンス局長ほ「価格は即制するが、投資する人が収益を確保できる水準にしたい」と説明する。

コストが低い「集光型」に力

　太陽光発電では、シリコン半導休が光を電気に換える太陽電池が一般的。だが、熱を使づ集光型発電にも力を入れている。

　ゼビリア郊外にあるヌベンゴヌ・ダル㍉ヴの研究所安は、PS10（１万㌔ワッ卜）といろ発電所が稼働している。624枚の鏡が太陽を迫尾し、反射光をつくる。

　タワーの集光板に集めて蒸気をつくる。蒸気がら発電する仕組みは水力発電と同じ。隣には2倍規摸のPS20も建設済みだ。

　同じ敷地には、湾曲した鏡でパイプの中を流れる油を熱する「パラポラ・ドラフ型」の発電所もある。ころしたさまさまな型の太陽熱発電所をつくり、12年にほ計30万ヂ刃ジドにする計画だ。

東部の都市アルメリア近くには宮民合同の研究センター「アルメリア太陽光プラットホーム」（PSA）がある。ここの実険段階のタワL型発電所（セネル社）は、水ではなく溶解塩を熱する。溶融塩は大量のエネルギーを蓄え必要なときに発電できる。「天侯に左右され、エネルギーをためされない」といろ弱点をなくす技術だ。

日差しが強い場所では、太陽熱発電の発電コストは、大陽電池の半分程度といろ。

風力での成功

太陽熱発電所は米国や北アフリカでも計画され、いずれもスペイン企業が中心にいる。セネル社の技術者、ペルー・アリバルサガさんは「ライパルは国内企業だけ。スペインは大陽熱利用のパイオニアだ」という。

　90年代、スペインは風力発電の拡大と開発支援の政策をとった。今では電気の10%以上を風力でまかない、世界有数の風車製造会社も育った。成功の再現を太陽でも狙っている。
359：とはずがたり：2008/12/10(水) 18:40:41: なんで札幌に？と思ってましたが有能なドンキホーテが一人いたみたいですねぇ。

“省エネ”だけじゃなく“創エネ”も。「市民出資型風車」で自然エネルギーを身近に！
http://diamond.jp/series/miyama/10003/
――「市民」を巻き込む環境ビジネス（ＮＰＯ北海道グリーンファンド）

　皆さんは、いきなり「エネルギー問題」と言われても、何だか難しくて、正直ちょっと触れたくない話題という気がしませんか？

　でも、今の私たちの生活では、何をするにもエネルギーが必要です。少し考えただけでも、電車、バスを使った毎日の通勤、通学は勿論のこと、近頃は夫婦や恋人同士のちょっとしたコミュニケーションにも、携帯電話や電子メールを使う時代です。そう考えると「エネルギー問題」はこの社会を持続可能なものにするうえで、一番身近な問題なのかも知れません。

　これまで私たちは、石油や石炭などの化石燃料をエネルギー源として大量に使って来ました。その化石燃料を海外に依存する日本では、過去2度に渡るオイルショックという危機を「エネルギーの節約すること」＝「省エネ」で乗り越えて来ました。しかしこれからの時代は、化石燃料の枯渇や温室効果ガス削減への対応から、これまで以上に「省エネ努力」を続けなければなりません。

　でも、本当にそれだけでいいのでしょうか？ダイエットだって食事制限だけでは続かないし、無理をすれば精神的にも滅入ってしまいます。エネルギー問題もそれと同じことで、使う量を節約するだけでなく、太陽の光や風の力など、自然界に存在する資源を有効活用して、環境負荷の少ないエネルギーを創るということも必要なのではないでしょうか？

　つまり、「“省エネ”だけでなく“創（そう）エネ”も」というプラス思考の発想です。
普通のおじさんが魅せられた
自然エネルギー事業

　北海道に北海道グリーンファンド（＊1）というＮＰＯ法人があります。この会社は、関連会社の市民風力発電（＊2）という株式会社とともに、「市民の資金をもとに自然エネルギーを普及させよう」という志のもと設立されました。ＮＰＯ法人では事務局長、株式会社では社長を務める鈴木亨さん（51歳）は、エコロジストでも、環境オタクでもない、本当に普通のおじさんです。ただひとつこの方の特長というべき点は、人並みはずれた“無鉄砲な行動力”を持っている、ということでしょうか。

（＊1）「ＮＰＯ北海道グリーンファンド」ホームページ
http://www.h-greenfund.jp/
（＊2）「株式会社市民風力発電」ホームページ
http://www.h-greenfund.jp/company/top.html

　話は鈴木さんが大学生活をドロップアウトし、公務員となったところから始まります。

　職場で生活協同組合（生協）の共同購入を行なう班長を務めていたある日、“たまたま”利用者グループの班長ミーティングに“気乗りしないまま”出席したところ、社会で起こるさまざまな問題について主婦の人たちが熱く語る場面に出くわしました。その瞬間、「生協の仕事が何か」をよく知らないまま“何かに駆られ”その生協に転職してしまいます。当然のことながら、仕事については知らないことばかりで、転職した当初は相当苦労されたようです。

　その後、生協の仕事がようやく理解できた頃、本業の仕事とは別に、これも“たまたま”自然エネルギーについて話し合う部会の事務局の役目がまわってきます。自然エネルギーに強い関心を持った鈴木さんは、「まず風車を1基建ててみなければ実感は出来ない」との強い確信のもと、風車を建てるために生協を退職し、ＮＰＯ北海道グリーンファンドを設立してしまいます。資金調達のメドも、どうやって風車を建てるかの知識も十分ないのに、です。「本当に大丈夫？」とあきれるくらい無鉄砲な行動力です。

　鈴木さんが建てようとした1000kwの風車の建設資金は、当時（1999年）で約2億円しました。銀行の融資を頼みとした資金調達の方は、予想通り（なぜか当時、ご本人はその結果を予想されていなかったみたいですが･･･）、連戦連敗でした。そこではじめて「世間の冷たい風」では、風車は回らないどころか、建てることすら出来ないことに気付くのです。
360：とはずがたり：2008/12/10(水) 18:42:18: 　この時点で鈴木さんは既に生協を退職してしまっています。焦りつつも、色々な文献を調べて行くうちに、風力発電の先進国であるデンマークでは、普通の市民が資金を出し合って風車を建設していることを知ります。そこからようやく市民出資型の風車建設を志向し、自分たちで資金を集める仕組みの検討に入るのです。

　本来であれば、事前に資金調達の検討くらいは進めておくべきですよね。でも、前例のないものを創ろうとするためには、退路を断って物事を成さんとする、鈴木さんのような無鉄砲な行動力も必要なのかも知れません（あまりお勧めは出来ませんが･･･）。

自然エネルギーが身近に！
市民が出資する風車

　市民出資による風車1号基は、『「はまかぜ」ちゃん』と名付けられ、2001年9月15日に運転を開始しました【写真1】。

　今、同じような市民出資型の風車は、全国で合計11基が稼働中です。これらの風車に出資した人の人数は、延べ3394名、金額は実に19億9410万円にも達しています【表1】。

　また、出資配当もしっかりなされています。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/miyama0302.gif
【表1】市民風力発電所概要および資金調達一覧

　とかくこのような市民セクターのプロジェクトといえば、その「社会的な意義」や「草の根的な活動」という文脈で語られがちです。でも私は以下の2点から、この事例はビジネスの側面として大変参考になる事例だと思っています。

（1）見た目のインパクトから、行動を誘発する仕組み

　鈴木さんは、自然エネルギーの普及に際し、まず風車の建設を試みました。風車というのは、「風の力で風車の羽根が回り、エネルギーがつくられる」という見た目の“わかりやすさ”があります。風車が回っていれば電気が生み出され、回っていなければ、電気は生み出されません。極めて“わかりやすい仕組み”です。「百聞は一見にしかず」ということわざにもある通り、“見た目のインパクト”という右脳的な感性は、人が何らかの行動を起こすきっかけになります。

　ある人は、「自分も風車に出資をしよう」と思うかも知れませんし、「自分も風車から生み出されたエネルギーを使いたい」と考える人もいるでしょう。また、都会に住む人の中には、「さすがに都会で風車は無理だけど、太陽光発電ならどうだろうか？」などと別の自然エネルギーに関心を持つ人も現れるかも知れません。

「風車の普及」ではなく、「自然エネルギーの普及」を目指す、鈴木さんの本当の狙いは、実はここにあるのです。

「環境にやさしい」という漠然とした言葉でもなく、また「温室効果ガスを排出しない」という論理的な言葉でもなく、ものごとを単純化した“わかりやすさ”や、見た目のインパクトという“実感”こそが、人の行動を誘発するきっかけなのだと思うのです。
361：とはずがたり：2008/12/10(水) 18:42:28: >>359-361
（2）次のステップとして
　　「客観的な材料」でより深い理解を促す仕組み

　資金調達に苦労した鈴木さんが行き着いた先は、「市民出資」という直接市民から資金を調達する金融の仕組みでした。

　金融と聞くと、世界経済混迷の引き金となった、いわゆるサブプライムローン問題を思い出しますが、サブプライムローンは、極めて複雑化した金融商品の話であり、プロの金融機関でさえも最終的なリスク度合いが把握し切れないほどのものでした。

　一方、風車への出資は、資金の行く先もはっきりしており、出資している事業の意義や構造を実感しやすい仕組みと言えます。また、出資を検討する市民は、投資に関する説明資料を読むことで、電気事業法やＲＰＳ法、新建築基準法などのエネルギーに関連する法律や、政策を知るきっかけにもなります。さらには、計画通りに風が吹かないリスクや、自然災害などのリスクが当然あるということなど、投資判断を通じて風力発電事業の課題や問題点を知ることにもなるのです。

　つまりこの取り組みは、市民からの出資を募るとともに、出資者に対しては風力発電事業のみならず、関連する法律やエネルギー政策などの外部要因までも理解してもらう仕組みをつくったことになります。（1）の「右脳的な実感」に対して、（2）は「左脳的な論理性の理解」ということになるでしょうか。

　実のところ、1基目の風車の市民出資は、昔の職場の知人など身近な人たちを中心に何とか集めたものでした。でもその1基の風車が、どんな言葉による説明よりもわかりやすく、説得力を与える舞台装置となったのです。
人を引きつける
環境ビジネスとは？

　環境ビジネスは視点によってその価値に揺らぎが生じるビジネスです。それを理解してもらうためには、専門的な言葉や、危機感を煽る言葉、人の善意に訴えかける言葉だけではより多くの人の共感を得ることは出来ません。逆に、見た目のインパクトやものごとを単純化したわかりやすい仕組みは、どんな言葉による説明よりも、人の心を引きつける力があります。

　でも、それだけではまだ不十分です。さらに、こうした人たちに対して、より詳しいこと（いい面も、悪い面もどちらも）を理解してもらうための「客観的な材料」を提供する必要があります（ここでは“客観的な”という部分が特に重要です）。つまり、「右脳で関心を引きつけ、左脳で深い理解を得る」という感じですね。

　皆さんは、これまで市民セクターの話を、ビジネスとは別次元の話だと決めつけていませんでしたか？でもこのように、市民セクターの取り組みの中にも、収益性という面からも、ビジネス上の方法論という面からもなかなか侮れない事例もあるのです。

【参考ウェブサイト】
・株式会社日本エル・シー・エー　仕事探求サイトInnovativeOne
　2005.6.8 日本初「市民風車」が回るまで
http://www.innovative.jp/interview/2005/0608.php

【参考文献】
・『ハイ・コンセプト「新しいこと」を考え出す人の時代』ダニエル・ピンク[著]／大前研一[翻訳]／三笠書房、2006年
362：とはずがたり：2008/12/13(土) 17:38:25: 長期停止の浜岡原発２基廃炉へ　中部電力が代替機計画
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/2008121301000187.htm

　中部電力が静岡県御前崎市の浜岡原発で、長期間運転を停止している１、２号機（沸騰水型軽水炉、出力計１３８万キロワット）を廃炉にし、代わりに６号機を新設する計画を検討していることが１３日分かった。
　国内の商用原発で廃炉措置に入っているのは、日本原子力発電の東海発電所（茨城県東海村）だけ。日本原電の敦賀１号機（福井県敦賀市、３５・７万キロワット）は２０１０年に運転を停止して廃炉となる予定で、２基同時の廃炉方針が示されるのは今回が初めて。
　付着した放射性物質の除去や解体、撤去といった廃炉措置は２０３５年ごろまでに終える。代替の６号機の出力は１、２号機の合計と同等とし、浜岡原発全体の発電規模は維持する。
　ただ建設には地元への申し入れから１０年程度かかるとみられ、２０１８年以降の運転開始を目指す。
　廃炉と新設に踏み切るのは、１、２号機の運転再開には大型部品の交換や、東海地震などに備える耐震工事に多額の費用がかかるため。施設や発電の規模は維持して地域経済やエネルギー政策に配慮する。
　しかし廃炉と新設の過程で安全性の問題が新たに浮上するのは確実で、正式決定には時間がかかりそうだ。
　１号機は配管破断事故で０１年１１月から、２号機は定期検査で０４年２月から停止しており、いずれも１１年の運転再開を目指していた。
2008年12月13日土曜日
363：とはずがたり：2008/12/23(火) 23:00:28: 再処理工場金属棒トラブル　調査方法を国に報告
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081220t21026.htm

　使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の高レベル放射性廃棄物のガラス固化試験をめぐり、ガラス溶融炉内をかき混ぜる金属棒がＬ字形に曲がったトラブルで、事業者の日本原燃は１９日、「炉上部の部品を外して金属棒を引き抜き、残った溶融ガラスを全量抜いて炉内を調べる」と国に報告した。原因は特定されていない。

　原燃によると、金属棒の挿入口の幅は屈曲部分よりも短く、そのまま引き抜くと炉に傷を付けてしまう。このため挿入口を炉から取り外し、開いた穴にステンレス製の管を付けてからクレーンで引っ張り出すことにした。管が緩衝材となるため、炉に傷は付かないという。

　ただ、金属棒が曲がった際に炉底を傷付けた可能性は想定されるため、約９００リットル残っている溶融ガラスをすべて抜き出し、ビデオカメラを入れて炉底を調べる。

　炉の熱上げなどが必要なため、金属棒を抜き、炉底を観察するまでに１カ月以上かかるという。固化試験は長期中断となり、来年２月の試運転完了時期はまた延期されることが確実だ。トラブルは１１日に発覚した。炉底に希少金属がたまる不具合を解消しようと、金属棒で炉内をかき混ぜた後に動作不良が起き、先端がほぼ９０度に曲がっていたことが分かった。
2008年12月20日土曜日
364：とはずがたり：2008/12/23(火) 23:05:05: >>362

浜岡１、２号機廃炉決定　中電、６号機新設も
12/22 16:00
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20081222100920.htm

　中部電力は２２日午前、取締役会を開き、浜岡原発（御前崎市佐倉）１、２号機を廃炉にして６号機を新設する「浜岡原子力発電所リプレース（置き換え）計画」を正式決定した。三田敏雄社長らが同日、立地市の御前崎市に石原茂雄市長らを訪ね、計画受け入れを申し入れた。午後には県庁を訪れ、石川嘉延知事に計画を説明する予定。その後、中電静岡支店で記者会見し、計画の詳細を明らかにする。
　１、２号機は耐震性に余裕を持たせる工事や原子炉心臓部の大型部品「シュラウド（炉心隔壁）」の取り換え工事のため長期停止している。中電はこの２基が発電所全体の設備利用率を下げていたことなどから、２基の廃炉を２０３５年（平成４０年代後半）ごろをめどに完了し、並行して６号機を新設する国内初の「リプレース計画」を検討していた。６号機の出力は廃炉分と同等で、１８年以降（平成３０年代前半）の運転開始を目指す。使用済み核燃料の乾式貯蔵施設も新設する。
　廃炉にする２基を合わせた出力は浜岡原発５号機など最新型原発１基分に相当する計１３８万キロワットで、この規模の商業炉の廃炉表明も国内初。国内には１９７０年代に営業運転を開始した商業炉が２０基あり、運転開始から６０年が経過する２０３０年ごろから廃炉や新設を伴うリプレースの動きが活発化するとみられていて、中電が先導的役割を担うことになる。
　１号機（５４万キロワット）は１９７６年、２号機（８４万キロワット）は７８年にそれぞれ運転を開始。１号機は配管破断事故で２００１年１１月から、２号機は定期点検で０４年２月から長期停止していて、耐震工事やシュラウド交換後、１０年度内の運転再開を目指していた。

　原発の廃炉　事業者が国の認可を得た「廃止措置計画」に基づいて行う。廃止措置は使用済み核燃料の取り出しが済んでから（１）配管や部品などに付着した放射性物質を取り除く（洗う）（２）５―１０年程度かけて放射性物質を減衰させる（待つ）（３）機器や建屋を解体して更地にする（解体する）―の３段階で行われる。現在国内で廃止段階にあるのはガス冷却炉の日本原電東海発電所（茨城県東海村）、新型転換炉の日本原子力研究開発機構ふげん（福井県敦賀市）の２例。商用軽水炉としては日本原電敦賀１号機（同、出力３５・７万キロワット）が２００２年に国内初の廃炉を表明した。１０年に運転を停止する予定。
365：とはずがたり：2008/12/24(水) 00:12:09: >>362 >>364
損失処理って事は未だ減価償却出来てなかったと云う感じでしょうか。

１５５０億円を損失処理　３月期決算　使用済み核燃料貯蔵新施設は乾式
2008/12/22
http://www.shizushin.com/news/feature/genpatsu/20081222000000000063.htm

　浜岡原発１、２号機を廃炉にして６号機を新設する「リプレース計画」について、中部電力は２２日の取締役会終了後、東証の適時開示情報伝達システムを通して計画の詳細などを公開した。１、２号機の廃炉に伴い、０９年３月期決算で約１５５０億円を損失処理する予定という。
　３月期の純損益予想を２２０億円の黒字から７８０億円の赤字に下方修正した。廃炉を決めた理由については「これまで（１、２号機の）耐震余裕を高める方法について検討してきたが、工事には相当な費用と期間を要するとの結論に至った」などとしている。
　敷地内に新設する使用済み核燃料貯蔵施設の詳細も明らかにした。水を張った燃料プールを使わずに、専用の金属容器に収納して貯蔵する乾式方式を採用。約７００トン・ウラン規模の１棟で、１６年度の使用開始を目指す。
366：とはずがたり：2008/12/24(水) 16:58:26: Ｊ－ＰＡＲＣが２３日に稼働
東海村、中性子で物質の構造研究
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008122200119&genre=G1&area=Z10

　茨城県東海村に日本原子力研究開発機構と高エネルギー加速器研究機構が共同で建設している世界最高レベルの大強度陽子加速器施設（Ｊ－ＰＡＲＣ）で、中心施設の１つが２３日、本格的に稼働する。

　エックス線で見えない原子や分子を正確に細かく観察できる中性子を発生させ、物質の構造を調べる施設で、新薬や小型電池などの研究開発に活用が期待されている。

　今回実験を開始する装置７基のうち、茨城県が２基を保有。Ｊ－ＰＡＲＣセンターによると、地方自治体が最先端の実験装置を所有するのは珍しい。

　県は７月に実験テーマを募集。ソニー、日産自動車、東京大、京都大など、さまざまな企業や研究機関の３２件の実験に利用されることが決まっている。
　Ｊ－ＰＡＲＣは約６５万平方メートルの敷地に建設され、総工費は約１５００億円。素粒子や原子核を研究する別の中心施設は来年稼働する予定。（共同通信）
368：千葉９区：2009/01/09(金) 00:26:15: http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009010802000263.html
もんじゅ、また再開延期　排気口の穴の原因分析に遅れ
2009年1月8日夕刊

　１９９５年のナトリウム漏れ事故から運転を停止している福井県敦賀市の高速増殖原型炉もんじゅについて、日本原子力研究開発機構（原子力機構）が２月中に計画していた運転再開を断念し、延期する方針を固めたことが分かった。

　昨年８月にも延期したばかりで、延期は４度目。再開までにはさらに半年以上かかる見通しで、国や地元自治体へ正式に報告する。

　昨年９月に屋外排気口で穴が見つかり、原因分析と対策の取りまとめに手間取り、機器性能を確認する最終試験や運転前の点検作業が大幅に遅れていることが原因。

　経済産業省原子力安全・保安院は、排気口の穴が原子炉等規制法に基づく技術基準に満たないとして、再開工程を中断させていた。

　原子力機構は排気口の補修計画をまとめ、保安院と最終的な調整をしているが、最終試験に１カ月、点検作業に４カ月を予定し、排気口の補修工事にも月日を要するため、再開の延期を余儀なくされた。
369：千葉９区：2009/01/12(月) 00:22:48: http://mainichi.jp/select/wadai/archive/news/2009/01/11/20090111ddm003040126000c.html
クローズアップ２００９：静岡・浜岡原発の廃炉・新設　リスクより経済性
　◇東海地震の想定震源域　ＣＯ２削減目標、最優先
　中部電力が浜岡原子力発電所１、２号機（静岡県御前崎市、沸騰水型軽水炉）の廃炉と敷地内での６号機新設を決めた。浜岡原発は東海地震の想定震源域にあり、適地なのかという疑問が残る中での計画だ。地球温暖化防止とエネルギー安定供給のため原子力発電を重要視する国は、浜岡と同様に古い他の原発に廃炉の流れが広がることを警戒する。

　「原子力発電の比率を早く向上させたかった」。中部電力の三田敏雄社長は、６号機新設を決断した理由をこう説明した。

　中部電力の発電量に占める原子力の比率は１８％（０７年度）で、原発を保有する電力９社の中で２番目に低い。発電電力当たりの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量（排出原単位）について９０年度比２０％減という目標を掲げる中部電力としては、発電中にＣＯ２を出さない原発の削減は避けたい。

　中部電力は過去、三重県南部で芦浜原発の建設を目指したが、県が００年に白紙撤回。０１年には同県海山町（現・紀北町）でも原発誘致の住民投票で反対派が圧勝した。関西電力、北陸電力と共同で進めた石川県珠洲（すず）市での計画も０３年に凍結され、新たな場所での立地は困難だ。こうした状況で浮上したのが、１、２号機の廃炉と６号機の新設だった。

　１号機は７６年、２号機は７８年に運転を開始しており、いずれも３０年以上経過している。１号機は０１年の配管破断事故から、２号機も０４年の定期検査から長期間休止している。今後１、２号機の耐震性を確保するには３０００億円、期間にして１０年以上かかる。

　他方、新設する６号機は出力１４０万キロワット級の改良型軽水炉で、１、２号機の合計出力（１３８万キロワット）に匹敵する効率的な発電が期待できる。ほぼ同規模の５号機に要した新設費用は約３６００億円で、６号機新設は経済的観点から最も現実的な選択だった。

　東海地震の被害を争点に係争中の運転差し止め訴訟が廃炉決定の背景にあるとの指摘もある。中部電力は「１、２号機は廃炉にするため審理の必要がない」と主張、影響が３～５号機にも及ぶことを防ぐ構えとみられる。

　廃棄物の処理という廃炉の課題は未解決だ。浜岡の場合、１号機で２４万トン、２号機で３０万トンの処理が必要と中部電力は試算する。うち推定３％は「核のゴミ」と呼ばれる放射性廃棄物（１万６０００トン）で、埋設場所は決まっていない。

　地元の受け止め方は一様ではない。市民団体が増設反対の文書を県に提出したほか、０８年１１月と１２月に５号機（調整運転中）がトラブルで停止したことについて隣接する掛川市の戸塚進也市長は６日、「住民が安心できるようにしてほしい」と苦言を呈した。一方、８日に御前崎市で開かれた町内会長らへの説明会では反対の声は出なかった。地震への不安の一方、新設に伴う経済効果への期待もある。【中井正裕、松久英子】
370：千葉９区：2009/01/12(月) 00:23:09: 　◇「古い＝危険」論、国は警戒
　運転開始から３０年以上たつ「老朽原発」は浜岡１、２号機を含め全国に１７基ある。市民団体「美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会」の小山英之代表は「原発の寿命はもともと３０年とされ、各地の原発で老朽化の兆候が表れ始めている。浜岡の廃炉は反対運動の後押しになる」と期待を寄せる。

　一方、地球温暖化対策を迫られ、原発を重要視する国は警戒感を隠さない。「古い原発＝危険」という考え方が広がれば、他の原発にも波紋が広がり、エネルギー安定供給の青写真にも影響が出かねないからだ。

　国は７８年、原発の耐震指針を初めて定め、より厳しい新指針を０６年に作った。経済産業省は「浜岡１・２号機の廃炉は中部電力独自の判断」とし、「補強工事をすれば新指針にも合格していただろう」とみている。

　内閣府原子力委員会の近藤駿介委員長も６日、記者団に「世の中が建て替えモードにならないか心配」と話した。浜岡にならって、古い原発は廃炉にし、その代わりに新原発を建設するというなら、原発の発電総量はそれほど増えない。古い原発はなるべく長く使いたいのが国の立場だ。

　新設に時間がかかることも理由の一つだ。青森県で０８年５月に着工した電源開発大間原発は、計画公表から着工までに３２年を要している。

　他の電力会社の幹部も廃炉には慎重だ。

　運転開始から３８年が経過した美浜原発１号機（福井県美浜町）を管理する関西電力の森詳介社長は「ＣＯ２排出量も少ないし、簡単に止めるわけにはいかない」と話した。九州電力は「建て替えるとしても第３の候補地を探さなければならない」と苦慮する。

　原子力資料情報室の沢井正子さんは「原発新設ができないため、老朽施設の寿命を無理やり延ばしてきた原発行政の限界が露呈した」と批判している。【山田大輔】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◆運転開始から３０年以上経過した原発◆

　　　　　　　　　　　　　　　　　運転開始　　　出力（万キロワット）

日本原電・敦賀（１）　　（福井県）７０年　３月　　３５．７

関西電力・美浜（１）　　（福井県）７０年１１月　　３４

東京電力・福島第１（１）（福島県）７１年　３月　　４６

関西電力・美浜（２）　　（福井県）７２年　７月　　５０

中国電力・島根（１）　　（島根県）７４年　３月　　４６

東京電力・福島第１（２）（福島県）７４年　７月　　７８．４

関西電力・高浜（１）　　（福井県）７４年１１月　　８２．６

九州電力・玄海（１）　　（佐賀県）７５年１０月　　５５．９

関西電力・高浜（２）　　（福井県）７５年１１月　　８２．６

中部電力・浜岡（１）　　（静岡県）７６年　３月　　５４

東京電力・福島第１（３）（福島県）７６年　３月　　７８．４

関西電力・美浜（３）　　（福井県）７６年１２月　　８２．６

四国電力・伊方（１）　　（愛媛県）７７年　９月　　５６．６

東京電力・福島第１（５）（福島県）７８年　４月　　７８．４

東京電力・福島第１（４）（福島県）７８年１０月　　７８．４

日本原電・東海第２　　　（茨城県）７８年１１月　１１０

中部電力・浜岡（２）　　（静岡県）７８年１１月　　８４

　※（）数字は号機

毎日新聞　2009年1月11日　東京朝刊
371：とはずがたり：2009/01/12(月) 00:57:46: >>370
浜岡は東海大地震の想定震源近傍に立地するから元々特別ってゅやー特別っすねー。
原発は過渡期的位置づけといってしまうと反対派を勢いづかせるから云わなくて良いけど，太陽光や風力など自然エネルギーで本当は賄いたいと云う気持ちで電力政策して欲しい所。
372：千葉９区：2009/01/15(木) 23:42:18: >>367
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20090115-OYT8T00124.htm
知事と市長判断焦点議会での論戦に注目　～川内原発増設申し入れ

　九州電力が県と薩摩川内市に、川内原子力発電所３号機の増設を申し入れたことで、今後、知事や市長の判断が焦点になってきた。増設計画を進めるためには、地元の同意が必要不可欠なだけに、判断が先延ばしになれば計画に遅れが生じる。県議会、市議会では早速、３月定例会から、活発な論戦が交わされそうだ。これからの増設の流れを調べてみた。（尾谷謙一郎）

■環境影響評価

　九電が「増設可能」とした環境影響調査の準備書は、環境影響評価法と電気事業法に基づいて、国、県、薩摩川内、いちき串木野市にそれぞれ提出された。

　同調査の手続きは今後も両法に基づいて進められ、準備書を受けた国は、地元の意見を聞きながら審査する。このため、九電は１月中に地元の薩摩川内、いちき串木野の両市で説明会を開き、そこで出た住民の意見を国に届け出る。知事は、市長や住民の意見を参考にして、国に意見を述べることができる。この国の審査は約１年かかるとみられる。

■地元の最終判断

　九電の計画では、２０１１年度中に国に原子炉設置変更許可を申請し、１３年度に着工することにしている。知事や市長が増設の是非を決断しなければならないタイミングについて法的な定めはない。しかし、九電側にとっては遅くとも１１年度までに地元の同意を得なければ、「１９年度に運転開始」としている計画に遅れが生じてしまう。

　現在、条件付きで増設容認の姿勢を示している岩切秀雄市長は「原発に対する考えに変わりはないが、市議会や市民の声をしっかり聞きたい」、伊藤祐一郎知事は「安全性の確保などを含めて議論を尽くし、地元の意見も十分に聞いて判断する」と話している。

　知事、市長は県議会、市議会の結論を踏まえて最終判断をするとみられ、両議会の議論の行方が注目される。

（2009年1月15日読売新聞）
373：千葉９区：2009/01/19(月) 21:55:48: http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090118-OYT1T00846.htm?from=navr
東芝、米で原発建設受注へ…日本メーカーの単独直接は初
　東芝は、米電力大手ＮＲＧエナジーグループがテキサス州に建設する原子力発電所の原発プラント２基の受注を獲得し、早ければ３月末までに同グループと受注契約を正式に締結する。

　東芝の子会社で米原子力大手、ウェスチングハウス（ＷＨ）が米国などで原発を受注したケースはあるが、日本メーカー本体が海外の原発建設を単独で直接受注するのは初めて。日本勢の今後の海外受注にも弾みがつきそうだ。

　東芝が受注する２基は、原子炉内の水を蒸気に変えて発電機を回す「沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）」で、出力は各１４０万キロ・ワット級と大型のタイプになる。受注総額は６０００億～８０００億円にのぼり、２０１５年ごろの完成を目指す。

　東芝は０６年１０月にＷＨを子会社化し、世界最大の原発建設グループとなった。ＷＨはすでに米国で６基、中国で４基の建設を受注しており、東芝は今回の２基も合わせ、１５年までに世界全体で３９基の受注を獲得したい考えだ。

　米国の原発開発は、１９７９年のスリーマイル島原発事故で凍結されていたが、米政府は地球温暖化対策の観点から方針を転換し、３０年までに約３０基が新設される。

（2009年1月19日03時16分読売新聞）
374：とはずがたり：2009/01/20(火) 15:28:25: >>373
本体の受注と子会社のウェスティングハウスの受注は何か違うんですかねぇ？
自動車を棄つつあり，原子力産業を棄てたアメリカですが，日本が落ち穂拾いやってるとも取れるが日本の製造業の強さに誇らしさを感じる事も出来そう。
パソコン関係は韓国や台湾等の方が元気だがその辺はその内に日本も切り捨てることになるのかね。。
375：千葉９区：2009/01/27(火) 21:31:42: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20090126-OYT8T01137.htm
プルサーマル　４町賛意
地元協議会あす受け入れへ／今後は県の姿勢　焦点

プルサーマル計画受け入れの方針を決めた富岡町議会の全員協議会　東京電力福島第１原発３号機のプルサーマル計画について、富岡町議会は２６日、全員協議会を開き、計画を受け入れる方針を決めた。原発のある４町のうち、双葉、大熊、楢葉の３町は既に受け入れの姿勢を示しており、２８日に開かれる県原子力発電所所在町協議会（４町長と４議長で構成）の臨時総会で、協議会としての計画受け入れが決まる見通しとなった。

　この日の全員協議会では、所在町協議会会長も務める遠藤勝也町長が「地球温暖化の中で、核燃料サイクルの重要性も増してきている。国に申し上げるべき所は申し上げながら、電力生産地として大きな役割を果たすべき」など、プルサーマル導入の意義を説明した。一部議員から「中越沖地震後に進められている活断層調査の結果も出ていない。結論を出すのは時期尚早」などの反対意見も出たが、最終的に賛成多数で計画受け入れを決めた。

　立地４町は昨年１２月の所在町協議会臨時総会で、各町で研修会などを通して国のエネルギー政策や原発の安全性の理解を深めた上で計画に対する意見をまとめ、今月２８日の臨時総会で所在町としての方向性を決定することを確認。この日までに、富岡町を除く３町は計画を受け入れる方針で意見をまとめていた。

　協議会終了後、遠藤町長は「安全性を最優先したうえで、町長としての考えをまとめて所在町協議会に報告し、４町の考え方を一本化していきたい」と語った。

　同計画を巡っては、県と大熊、双葉の両町が１９９８年に計画実施を事前了解したが、２００２年に東電のトラブル隠しなどを受け、県は事前了解を撤回。富岡町議会も計画凍結を国に求める意見書を決議した。

　その後、東電の再発防止の取り組みが進む一方、プルサーマル計画に同意した都道府県などに国から計６０億円が支払われる「核燃料サイクル交付金」の申請期限が今年度末に迫る中、各町で同計画について議論を再開する機運が高まった。富岡町議会では、昨年９月の定例会で凍結決議を白紙撤回し、６年ぶりに議論が再開されていた。

　協議会が２８日に受け入れを決めた場合、今後、協議会は県や県議会に受け入れを要請することになる。同計画については、佐藤知事は、１９日の定例記者会見で、「安全、安心を注視していきたい」と述べ、慎重姿勢を示している。

市民団体が反対声明

　富岡町議会の決定を受け、市民団体「原発の安全性を求める福島県連絡会」などは２６日、いわき市役所で記者会見を開き、プルサーマル計画の受け入れに反対する声明を出した。

　声明では、労働者らの被曝(ひばく)危険性が増大し、受け入れは交付金目当てなどとして、受け入れ反対を主張。早川篤雄代表は「非公開の会議の中で議論が進み、住民が抱える素朴な疑問には何一つ答えていない。県全体にかかわる問題について、立地４町だけで決めるのは大問題」と訴えた。

（2009年1月27日読売新聞）
376：千葉9区：2009/01/27(火) 23:11:05: http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=156915
ＪＲに取水全面停止申し入れ

　ＪＲ東日本信濃川発電所（十日町市、小千谷市）の不適切な水利使用問題で、十日町市の住民団体「信濃川をよみがえらせる会」は27日、同発電所宮中ダム（十日町市）での信濃川からの発電取水を全量停止するよう求める要求書を、ＪＲ東日本に提出した。

　この問題は昨年９月、同ダムで許可量を越えた不正取水と維持流量の不足が発覚。11月には国が設置する協議会で取り決めたサケの遡上（そじょう）期に流す試験放流量の不足も明らかになった。

　要求書では「日本一の大河を思う全国民を裏切る極めて悪質な行為である」として、２月末までに、同ダムでの毎秒317トンの発電取水の全量停止と謝罪をするよう求めた。受け取ったＪＲ東日本の佐坂秀俊・電機ネットワーク部部長は「本社に持ち帰り協議する。この地域で水力発電を続けさせてほしいと思っている」と述べた。

　また、佐坂部長は取材に対し、ＪＲの不正取水問題などで開かれていない信濃川中流域水環境改善検討協議会について「当社の不適切事案により、日程が定まらず申し訳ない」と陳謝。同協議会で放流量を増やす提言がされる見通しに対しては「提言がなされれば、真摯（しんし）に受け止める」と述べた。

新潟日報2009年1月27日
377：千葉9区：2009/01/28(水) 20:40:40: >>364>>369-370
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000000901280004
地元４市、対立深刻／浜岡原発
2009年01月28日

　中部電力が浜岡原子力発電所（御前崎市）１、２号機の廃炉と６号機を新設する「リプレース（置き換え）計画」を打ち出して１カ月余。地元４市（御前崎、牧之原、掛川、菊川）にとっても、大きな方針転換だが、いまだに合同の協議会を開けず、まとまった対応ができないままだ。背景には、昨年２月に受け入れたプルサーマル導入に伴う原発交付金の配分を巡る対立がある。（小里仁、根岸敦生、阪田隼人）

◇

　浜岡原発で新たな計画や安全面の課題などがあった場合、４市は浜岡原発安全等対策協議会（４市対協）で話し合う。リプレース計画では、中電は早ければ数カ月以内に廃炉措置計画を国に申請する可能性があるが、協議会は昨年５月以来「開店休業」したまま。４号機のプルサーマル導入による核燃料サイクル交付金の配分率をめぐり、現状維持を主張する御前崎市と、見直しを迫る３市の間で解決策が見いだせないからだ。

　交付金は５年間で総額６０億円。配分率が従来の電源立地促進対策交付金と同じならば、御前崎６８・５％、牧之原１７・２％、掛川・菊川各７・１５％となる。

　これに対し、３市は「プルサーマル計画はこれまでの原発増設と異なり、新規事業だ」（太田順一・菊川市長）と主張。「御前崎市が５０％、残りの５０％は３市で３等分する」ことを県や御前崎市に求めている。

　菊川市議会はプルサーマル論議が白熱し、導入慎重派が正副議長の不信任案を突きつける場面もあった。掛川市は、議員が自費で住民との懇談会を開くなどして１年半かけて住民の理解を得た。こうした苦労や協力にも配慮するべきだというのが言い分だ。

　しかし、昨年５月の４市対協役員会で、阿南澄男・御前崎市議会議長は「配分率の維持は、市議会ですでに決まっている」と一蹴（いっしゅう）。以来、御前崎市と３市の関係は感情的な対立に発展している。同年１０月、御前崎側は４市対協の役員会開催を打診したが、３市は応じなかった。

　御前崎側にも譲歩する気配はない。今月８日、新設計画に伴い開かれた市原発対策協議会では、元浜岡町長が「３市に対して断固とした態度で臨んでほしい」とクギを刺した。４市対協会長でもある石原茂雄市長は「そもそも交付金の配分率は合併前の大東町、小笠町も対象に含まれた時、大東町長が『これでいい』と決めたものだ。見直しを４市対協として県に要望するということにはならない」としている。

　話し合いの場が設けられないため、リプレース計画への対応も進まない。中電は「市民に新計画を直接説明して意見も聴きたいが、４市対協が開かれないと始められない」と困惑する。

　県は交付金については「４市の総意が変わらない限りは現状維持」との立場だ。小林佐登志・防災局長は「交付金の問題とは切り離し、４市がまとまって詳細な説明を中電に求め、不安な点や意見を集約してほしい。県も協力する」と話している。
378：とはずがたり：2009/01/29(木) 07:42:28: >>377
原発マネーで潤う福井県だけど，滋賀県や京都府にも入るべきだと思うんだけど(嶺北よりも湖北や舞鶴の方が若狭に近い)ちゃんと配分されてんのかなぁ？
379：千葉９区：2009/01/30(金) 23:26:24: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20090127-OYT8T01054.htm
県、東電と合意　２０１１年稼働へ
米倉山太陽光発電　一般家庭１０００軒分のＣＯ２削減効果

　県と東京電力は２７日、県が保有する甲府市下向山町の「米倉山ニュータウン造成地」に、東電管内で２番目の規模となる約１万キロ・ワット規模の太陽光発電所を建設することで合意した。横内知事が同日の記者会見で正式発表した。米倉山はリニアで有力視される直線ルートに近く、開通予定の２０２５年までの暫定的な活用策とする方針。１０年以上未利用のまま“塩漬け状態”だった造成地が、ようやく生かされることになった。

　県と東京電力によると、造成地４２ヘクタールのうち２０ヘクタールに発電装置であるソーラーパネルを並べる。１１年に稼働を始める予定で、年間の発電力は一般家庭３４００軒分の約１２００万キロ・ワット時。これにより、同１０００軒分が排出する二酸化炭素約５１００トンが削減できる。

　造成地は中央道の甲府南インターに近く、また将来的にはリニア駅も付近にできることが期待される。発電所の耐用年数は１７年間程度。横内知事は「（リニア開通予定の）２０２５年は太陽光発電の耐用年数にほぼ近い。リニアが開通すれば、米倉山の土地の価値も高まるだろう。その時点で改めてより付加価値の高い活用策を検討する」と述べた。

　東京電力は、太陽光発電所の建設地に同造成地を選んだ理由について、〈１〉同社管内では、日照時間が最も長い〈２〉広大な土地を無償で県から貸与され、建設コストが削減できる――ことを挙げた。県は新年度予算に、企業局の特別会計から用地測量と周辺の道路整備などに約１億円計上する見通し。県はこのほか、発電所に併設して「発電所ＰＲ館」（仮称）を建設する。

　同造成地は、県土地開発公社が１９９４年に取得したが企業誘致が進まず、昨年、県が約４１億５０００万円で購入していた。横内知事は記者会見で「長年塩漬けになったところを活用するのはなかなか難しいなと感じていたが、大変うれしく思う」と述べた。発電所の意義については「県のクリーンエネルギーの開発振興の大きな柱となる」として、燃料電池、小水力発電などに続く目玉と位置づけたい考えだ。

（2009年1月28日読売新聞）
380：千葉９区：2009/02/01(日) 00:41:20: http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000000901270001
プルサーマル迫られる選択（上）
2009年01月27日
　●プルサーマル計画巡り全員協　
　●富岡町議会、推進を了承

　東京電力が、福島第一原発３号機（大熊町）で導入を検討しているプルサーマル計画について、富岡町議会（定数１６）は２６日、全員協議会を開いて意見交換し、賛成多数で計画推進を了承した。町側は、２８日に予定される「県原子力発電所所在町協議会」（会長・遠藤勝也富岡町長）でも計画推進の意見を表明する見通しだ。
（松本英仁）

　富岡町議会は昨年９月、かつて可決した「プルサーマル計画の凍結を求める意見書」を白紙撤回。原発が立地する他３町が計画の推進に前向きとされるのに対し、議論が進んでいないとみられていただけに、原発立地４町の足並みはこれでそろったといえる。

　全協では、白紙撤回に唯一反対した関友幸議員（社民）が、計画反対の立場から「施設の耐震性や活断層を巡る協議や状況は変わっていない。電力他社の動向など安全性の実証を終えてからでも遅くない。東電も計画が最優先ではない」などと述べた。

　「東電から推進要請の発言はない。なぜ新しい５、６号機（双葉町）でなく３号機なのか」と質問する議員もいたが、他の４人は「計画は国のエネルギー政策に根ざしており、安全性は国が担保している」など、いずれも肯定的な意見を表明した。

　一方、遠藤町長は「計画は安全性を最優先に取り組んでもらう。地球温暖化防止や核燃サイクルの動きが本格化しており、国外の施設でも安定運転が実証されている」などと答弁。最終的に全協は、協議会に少数意見も報告することを申し合わせて計画推進を了承した。
381：千葉９区：2009/02/01(日) 00:41:44: 　●先導する双葉町　財政難ちらつく交付金

　東京電力福島第一原発のある双葉町の公民館で５日開かれた町の新年会。町幹部や経済界の関係者約１００人が集まった会合で、あいさつに立った地元・双葉郡選出の県議２人から、そろって同じ話題が口をついて出た。原発のプルサーマル計画への対応だ。

　「プルサーマル問題を含め、（第一原発）７、８号機増設の早い展開を求めなければならない」と自民の吉田栄光氏。県民連合の坂本栄司氏も「（プルサーマル計画に使うＭＯＸ燃料用の）プルトニウムを、国内にため込むわけにはいかない。早く問題を解決したい」と声をあげた。

　プルサーマルは国の進める政策だが、地元には新たな雇用など直接的な経済効果が少なく、安全に対する不安の声もある。原発のある双葉、大熊、富岡、楢葉の４町のなかでは「双葉町が推進に最も熱心」との見方が、地元自治体の間では大勢を占める。

　４町の町長と議長は「県原子力発電所所在町協議会」を数カ月に１回開き、原発行政の話し合いを進めている。会議は非公開。関係者によると、最近は、協議会長の遠藤勝也・富岡町長に対し、双葉町の出席者の声が論議をリードすることが目立つという。

　第一原発のプルサーマルは、９８年に地元が一度受け入れて手続きが進んだが、０２年に東電の不祥事が発覚。立地４町は不信の声を高め、なかでも富岡町議会は４町で唯一、凍結を訴える意見書をまとめる厳しい対応だった。

　しかし、ここ数年で東電に対する立地町の信頼が回復し始めると、「富岡町だけが出遅れている」と不満の声も出始めた。そんな声に押されて、富岡町議会も昨年９月、凍結撤回に踏み切った。

　昨年末に開かれた４町の協議会。関係者によると、こんなやりとりがあったという。

　「１月中には、４町で受け入れの合意をめざすべきだ」

　「もう少し、時間をかけて議論してみてはどうか」
　積極派の双葉町、楢葉町と、慎重派の富岡町、大熊町。４町の間で、こんな温度差がくっきりと表れた。

　双葉町などが急ぐ理由は、財政難。今年度内に受け入れが決まると、県内の関係自治体には計６０億円の交付金が入る。４町だけでなく県議会も含めて合意の必要があり、年度内の受け入れ決定は厳しい情勢。ただ、２月定例県議会前の４町合意は、望みをつなぐ最後の締め切りだった。

　合意先送りは、双葉町の熱望する７、８号機の増設時期先送りにもつながる。原発関係者の間では、プルサーマル受け入れは、増設のために越えるべきハードルとの見方が一般的なためだ。ただ、双葉町は０７年１０月、県やほかの３町に先だって、増設に向けた初期対策交付金を単独で申請する動きにすら出た。「双葉は金ほしさに、勝手な動きをしている」。そんな声が、周辺自治体に広がった。

　当の双葉町の井戸川克隆町長は「この交付金がなければ、財政は深刻な事態だった」と振り返る。清川泰弘議長は「先は見えてきた。（立地４町での合意を）早期に片づけ、ボールを県議にお預けしたい」と期待をかける。

　財政難の町が更なる原発政策の進展への同調を他町に求める。「４町の足並みを乱すのか」。そんな選択を迫られた富岡町議会の下した決断がプルサーマル推進だった。
382：名無しさん：2009/02/01(日) 00:42:04: 　■プルサーマル計画などの原発行政を巡る県内の動き

　９８年１１月　福島第一原発でのプルサーマル計画に地元が合意

　９９年７月　通産相（当時）が東電のプルサーマル計画を許可

　０２年８月　東京電力の原発トラブル隠しなどの不正が発覚

　０２年９月　原発立地４町がプルサーマルの一時凍結で合意

　０７年１０月　双葉町が第一原発増設計画に伴う交付金を単独で申請

　０８年５月　立地４町の協議会が原発の保守に関するルール「維持基準」の議論をす　　　　　　　るように県議会へ要望

　０８年８月　県議会と佐藤雄平知事が維持基準に容認姿勢を示す

　０８年９月　富岡町議会が、０２年に可決したプルサーマル凍結の意見書を白紙撤回

　０８年１２月　立地４町の協議会がプルサーマル受け入れに向けた議論の再開で合意

　◎「プルサーマルとは」

　プルサーマルとは、原発で使った使用済み核燃料を加工して再利用すること。使った燃料を再処理工場に運んでプルトニウムを取り出し（１）、ＭＯＸ燃料工場へ運んでウラン燃料と混ぜた混合酸化物燃料に加工（２）、福島第一など既存の原発（サーマルリアクター）で再び使う（３）という一連の過程から名付けられた。

　　電力業界は１０年度までに全国１６～１８基の原発で進める方針だが、計画は全国的に遅れ気味で、実現は困難な状況。試運転中の青森県の再処理工場もトラブルが続いている。

　◇「広く県民議論を」　反対の市民団体声明

　富岡町議会の方針を受け、原発に反対する市民団体「原発の安全性を求める福島県連絡会」（早川篤雄代表）などは２６日、いわき市で声明を発表した。施設の老朽化などによる安全性や技術面など五つの問題点を挙げ、「プルサーマル計画の誤りをただし、立地町だけの判断ではなく、広く県民が民主的な議論ができるよう運動を展開する」としている。連絡会は２８日に県に同様の要請をするほか、２月７日と１５日には学識者らを招いて勉強会を開く。
383：名無しさん：2009/02/01(日) 00:42:50: http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000000901280001
プルサーマル　迫られる選択（中）
2009年01月28日
　●「原発城下町」　見えぬ議論言えぬ空気

　富岡町議会で２６日にあった全員協議会。「徹底して議論すべきなのに、ブラックボックスで中身もわからない決め方は問題だ」。真っ先にプルサーマル計画反対の声をあげた関友幸町議は、強い口調で遠藤勝也町長に迫った。

　対する遠藤町長。原発立地４町の首長、議長でつくる県原子力発電所所在町協議会がある度に「内容を議会などに報告している」とかわした。

　立地４町では、町や議会を中心に研修や視察などをして計画の是非を論議する一方、住民側への説明は不十分との批判が根強い。地元の関心は低いままだ。渡辺晁（あきら）・富岡町議は「一部の支持者に聞いても、分からない、というのが正直な声」と打ち明ける。

　立地４町は、住民の約４分の１～約３分の１が東電関係の仕事に携わるとされる「原発城下町」。親類や取引先など何らかの形で原発にかかわる人がいるため、表立って反対しにくい雰囲気がある。

　そんな住民側にも変化の兆しはある。きっかけは０２年に発覚した東電の原発トラブル隠し。大熊町の女性パート従業員（３６）は「これを境に、東電のやることなら何でもいいという考えから、うのみにしないという考えの人が増えたと感じている」と話す。

　原発を運転する東京電力は安全性の説明に懸命だ。新聞折り込みで週１回ほど広報を出し、地域の区長が開く住民懇談会には担当者が説明に訪れることもある。その地区に住む社員を派遣し、身近さを訴えることも忘れない。

　推進側の情報にはたくさん触れるが、住民が本当に知りたいのは中立的な立場からの議論。ただ、行政や議会がそんな住民の望みに応えられているかどうかは心もとない。

　「匿名なら、原発やプルサーマル計画についての意見や提言は多く寄せられる。言いたくても言えない雰囲気はまだある」

　楢葉町に住む市民団体「原発の安全性を求める福島県連絡会」の早川篤雄さんはそう話す。その上で「立地町が推進の立場なら、少なくとも住民の率直な意見や疑問を吸い上げることが大切だ。原発有事の際には被害が広域になることを考え、全県民的な議論が必要だ」と注文をつける。

　「再処理工場の稼働のめどが立たないなど、核燃料サイクル計画は破綻（はたん）同然」と話すのは、いわき市議で「脱原発福島ネットワーク」の佐藤和良さん。核燃料再処理工場がある青森県六ケ所村をテーマにした講演会などを開き、脱原発運動を理解してくれる層への浸透を図っている。

　佐藤さんは原発関連の交付金の原資である「たまり続ける電源開発特別会計を解体し、太陽光や風力、燃料電池など再生可能なエネルギー開発に向けた方がよっぽど地域振興につながるが、行政も東電もそうした視点が欠落している」と話す。

　立地４町は２８日、県原子力発電所所在町協議会を開いてプルサーマル受け入れに向けた意見集約に入る。これまで協議会は慣例的に非公開だったが、協議会長の遠藤・富岡町長は記者に対し、「２８日は公開する方向で、他の３町に諮りたい」と明言した。

　原発が立地する自治体で、首長や議員から繰り返し聞く言葉は「原発との共存共栄」。ならば、原発行政に関する意思決定の透明性を高め、より住民の理解を得ながら進めるにはどうすればよいのか。そのために最適な選択をすることが、自治体と議会には求められている。
384：名無しさん：2009/02/01(日) 00:43:10: 　■プルサーマル計画反対の市民団体が指摘する問題点

　●老朽化している福島第一原発３号機で実施して安全を保てるのか

　●１０年近い保管と製造当初に不安視されたＭＯＸ燃料の品質保証は

　●従来のウラン燃料より、原子炉内の運転制御が難しくならないか

　●プルサーマル計画は、経済的な効率が悪い政策ではないか

　●計画で生まれる使用済みのＭＯＸ燃料はどう処分するのか

　●現状と比べ、作業員の被曝（ひばく）量が増えるのではないか

　●福島第一原発の耐震性はしっかり確保されているのか

　◇定検の新制度　今月から開始

　これまで必ず１３カ月ごとに実施していた原発の定期検査（定検）を最大２年ごとに延ばせる制度が今月始まった。東京電力は２７日、この制度を福島第一原発２号機（大熊町）で実施するため、経済産業省に届け出たと発表した。

　計画では定検は４月下旬に実施し、運転期間は従来と同じく１３カ月のままにするが、延長が可能かを判断するため、部品の耐久性などに関するデータを集めるという。
385：名無しさん：2009/02/01(日) 00:44:00: http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000000901290001
プルサーマル　迫られる選択（下）
2009年01月29日

　●ゆれる県議会　苦悩する　与党・県民連合

　「よく話をきかせて頂こうと思っている」。佐藤雄平知事は１９日の定例記者会見で、原発の立地４町がプルサーマル受け入れ合意を県に伝えに来た時の対応について、記者の質問にこう答えた。

　たったこれだけの言葉が、関係者の間では「メッセージ」として伝わった。富岡町の猪狩利衛議長は２６日の富岡町議会で、「知事が立地町の意向をきくという。県の姿勢が大きく変わってきた」と発言。県の原発行政を見続けてきた東京電力のある社員も
「前進だ」との受け止めだ。

　そんな観測が広がるのを予期してか、１９日の会見直後、原発行政を担う内堀雅雄副知事は県政記者室を訪れ、「県の姿勢は変わっていない。慎重と言って頂いていい」と念を押すように語っていた。

　内堀副知事は、佐藤栄佐久・前知事が０２年にまとめた県エネルギー政策検討会の「中間とりまとめ」にかかわった。東京電力の不祥事なども重なり、国の原発政策に対し、根本的な疑問を示す内容＝表上。「福島の原発は、面倒を見なくてよいから」。原発推進と安全確保を担う国の担当者の間で、そんな冗談が交わされた時代だった。

　その前知事の後任となった佐藤知事は、０６年１１月の就任直後に「プルサーマルは議論以前の問題」と語っていた。だが、最近は東電の信頼回復の取り組みに「相当努力している」と評価の声をあげる。

　原発の立地４町は近く、受け入れ合意の報告のために県議会を訪れる。ただ、議論は一筋縄ではいかない、との見方が県議会内では多い。推進の立場にある自民党県連幹事長の佐藤憲保県議も「議論は６月からでないか」とみる。

　対応に最も苦慮するのが、佐藤知事を選挙で推薦した民主党と社民党の議員が集まる会派、県民連合だ。電力会社社員を支持者に持つ議員がいる一方、社民党は脱原発の立場。プルサーマル問題は会派の屋台骨を揺るがすとして避けられ、「腫れ物扱い」（推進派の県議）だった。

　会派を割らないように調整に腐心する議員の姿もあるが、社民党県連幹事長の加藤雅美県議は「どんなことがあっても主張は曲げられない」。２年後に迎える次期知事選のことすら話題に出し、「社民党なんてどうでもいいというなら、かじをきればいい」と語気を強める。

　「何度も勉強会をし、少しずつ進める。雰囲気をつくっていく」。推進派は合意に向けてそんな道筋を描くが、「地元では全く議論にならない」と中通り選出の県議。推進論が高まる浜通りをよそに、会津も含めた全県的な議論は高まっていない。ある議員は「立地町の意向を尊重すべきだが、あまり急ぐとプルサーマル凍結は何だったのかということになる」と話す。

　まず原発立地４町に声をあげてもらい、県議会がそれを受け止め、その判断を知事が尊重する。最近の原発にまつわる県行政はそんな流れになってきた、とみる関係者が多い。「県は泥をかぶりたくない。議会にプッシュしてもらって判断するつもりだ」。ベテラン県議は解説する。

　県民に対し、どのように議論の過程を示し、受け入れの是非を判断するのか。佐藤知事と県議会が、その選択を迫られる番になった。
（田村隆、中川透、松本英仁、吉田素子が担当しました）
386：名無しさん：2009/02/01(日) 00:44:23: 　■県エネルギー政策検討会が０２年に示したプルサーマル計画への見解

　●ウラン燃料の節約は、１０％程度にとどまるとの指摘がある

　●再処理で出る低レベル放射性廃棄物などを考えると、妥当な選択か

　●国が責任をもつべき使用済み核燃料対策を、プルサーマル受け入れ問題にすり替　　　え、責任を地域に押しつけていないか

　●プルトニウムの利用効率が高い高速増殖炉実用化のめどが立たないなか、再処理路　　線を進めるのは妥当か

　■プルサーマル計画に関する知事のことば■
　《佐藤栄佐久・前知事》

　０２年９月県議会

　国の原子力政策、安全確保にかかる基本的な体質、体制が厳しく問われている。本県で実施が予定されていたプルサーマル計画は、その前提となる条件が消滅しており、白紙撤回されたものと認識している

　０３年１２月県議会

　核燃料サイクルについては、国は依然としてかたくなに既定の方針を変えようとしないことから、直接内閣官房長官及び経済産業大臣に対し、適切な政策評価の上、国民的議論を行うよう改めて強く求めた

《佐藤雄平知事（０６年１１月就任）》

　０６年１１月県議会

　プルサーマル計画は、安全確保の大前提となる国や事業者との信頼関係が失われたことなどから白紙撤回されたものと認識しております

　０７年２月県議会

　プルサーマル計画は、原子力発電所における法定検査データの改ざんや原子炉自動停止への隠蔽（いんぺい）などが相次いで判明し、県民の信頼が大きく損なわれているところであり、議論以前の問題であると考えております

　０８年９月記者会見

（プルサーマル計画については）今申し上げる段階ではない

　０９年１月記者会見

立地町でとりまとめて、町の方でお持ちになってくれば、よく話を聞かせて頂こうと思っている
387：とはずがたり：2009/02/04(水) 13:05:10: 柏崎原発、起動前試験ほぼ終了停止中の７号機
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009020401000274.html

　２００７年７月の新潟県中越沖地震後、全７基が停止中の柏崎刈羽原発のうち運転再開に向けた作業が最も進んでいる７号機で、東京電力は４日、原子炉起動前にできる試験をほぼ終了した。

　地震後初となる７号機の原子炉起動に向け、国は東電の計画を了承する見通しだが、新潟県と地元の柏崎市、刈羽村は起動前に地元了解が必要との意向を示しており、今後了解の是非を検討する。起動時期は未定。

　東電は、地震後も７号機の健全性は維持され、今後想定される地震による最大の揺れにも重要機器などの安全性は確保できると解析し、国は妥当と判断。東電は複数の機器を組み合わせた「系統」の試験を進め、この日はタービン関連の最後の系統試験を終了した。
388：とはずがたり：2009/02/04(水) 13:07:06: 柏崎原発、起動前試験ほぼ終了停止中の７号機
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009020401000274.html

　２００７年７月の新潟県中越沖地震後、全７基が停止中の柏崎刈羽原発のうち運転再開に向けた作業が最も進んでいる７号機で、東京電力は４日、原子炉起動前にできる試験をほぼ終了した。

　地震後初となる７号機の原子炉起動に向け、国は東電の計画を了承する見通しだが、新潟県と地元の柏崎市、刈羽村は起動前に地元了解が必要との意向を示しており、今後了解の是非を検討する。起動時期は未定。

　東電は、地震後も７号機の健全性は維持され、今後想定される地震による最大の揺れにも重要機器などの安全性は確保できると解析し、国は妥当と判断。東電は複数の機器を組み合わせた「系統」の試験を進め、この日はタービン関連の最後の系統試験を終了した。
390：千葉９区：2009/02/07(土) 02:28:03: >>389
http://mainichi.jp/select/world/news/20090207k0000m030117000c.html
スウェーデン：原発建て替えの方針　回帰の動き欧州諸国に
　【ロンドン町田幸彦】スウェーデン政府は５日、原子力発電所を段階的に廃棄する政策を撤回する方針を表明した。同国は約３０年間維持してきた脱原発政策の見直しによって稼働中の原子炉１０基を建て替える考えで、議会承認が必要だ。政策転換の理由を「地球温暖化防止とエネルギー供給の確保」としている。同様の理由などによって、原発回帰の動きは欧州諸国に広がり始めている。

　スウェーデンは１９８０年の国民投票で原発停止の方針を決めたが、その後、原子炉１２基のうち２基だけが閉鎖された。同国では電力供給の約半分を原発に依拠している。政府は今回の政策転換に伴い「原発撤廃法と核技術に関する禁止法は廃止される」と述べた。

　欧州では英国、フランス、ポーランドなどが新規原子炉建設を計画中だ。フィンランドは最近、過去１０年間で欧州初の原発建設に踏み切った。

　欧州各国に原発回帰の動きを広げているのは、地球温暖化対策だけでなく、天然ガスの最大の供給国ロシアが資源を政治的意図の道具にする傾向への警戒もあるからだ。ロシアとウクライナの対立に端を発した先月の欧州向け天然ガス供給停止問題では、危機的状況に陥ったブルガリアやスロバキアが廃炉にした原発の再稼働を検討した。

　一方、ドイツではシュレーダー前政権が００年に脱原発の方針を決め、２０２０年ごろまでに国内のすべての原発を停止する方針を０２年に法制化した。０５年秋に発足したメルケル政権は、大連立内閣の政策協定で脱原発維持を決めている。また、スペインのサパテロ首相は昨年６月、既存原発を刷新せず、原発を段階的に廃止する方針を表明した。

　原子力発電を脱二酸化炭素の「クリーンエネルギー」と位置づける考え方に対し、原発の安全性の問題を重視する環境団体から強い反発がある。その一方で環境保護対策で先進国と評価されてきた北欧・スウェーデンで、脱原発政策放棄が鮮明になったことは国際世論にかなりの影響を与えそうだ。

　スウェーデンの世論調査では、「原発維持賛成」の意見が過半数を占めている。与党・中央党のオーロフソン党首は「原子力エネルギーは予見できる将来の電力供給システムの一部になる。これはもはや事実だ」と強調した。
391：千葉９区：2009/02/07(土) 02:28:40: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090206-OYT1T00882.htm
東北電力の放射性廃棄物、ふた固定されず輸送
　国土交通省は６日、東北電力が昨年１２月に女川原子力発電所（宮城県）から日本原燃低レベル放射性廃棄物埋設センター（青森県六ヶ所村）へ放射性廃棄物を輸送した際、一つの容器のふたが固定されていなかったと発表した。

　輸送関係者への影響はなかったが、国交省は輸送が手順通りに行われていなかった恐れがあるとして、全ての電力会社などに注意喚起した。

　同省によると、東北電力は昨年１２月１０日、同原発での洗濯廃液をセメントで固めたドラム缶を専用容器（縦１・６メートル、横３・２メートル、高さ１・１メートル）１２０個に詰め、同原発内の港から専用船で出港。翌日、むつ小川原港に到着した。容器は同港近くの埋設センターで保管していたが、今月４日に一つの容器で四つのボルトがすべて緩み、ふたが固定されない状態となっているのが見つかった。

　東北電力によると、ボルトの締め付け作業は下請け会社が２人１組で行っており、東北電力で原因を調査している。

（2009年2月6日20時03分読売新聞）
393：千葉9区：2009/02/08(日) 12:40:56: >>376
http://www.asahi.com/travel/rail/news/TKY200902030148.html
ＪＲ東、信濃川から不正取水　電力を山手線に使用
2009年2月7日

　長さ、水量とも日本一の信濃川が揺れている。新潟県内にあるＪＲ東日本の水力発電所で、長年不法に大量の水を抜き取っていたうえ、データ改ざんが明らかになり、地元自治体や住民に取水の停止や制限を求める動きが起きている。取水を制限されるとどうなるのか？　２００キロ離れた首都圏の住民にとってもひとごとではなくなる可能性がある。

　この発電所は、同県十日町市にある宮中ダムで信濃川をせき止め、年間１４億キロワット時を発電している。

　主に山手線など首都圏の電車運行に使っており、ＪＲ東日本の使用電力量の２３％にあたる。ＪＲ東が「ラッシュ時の山手線の２本に１本は信濃川の水で走っている」というほど重要な施設で、電気を送れないとなると、運賃値上げにもつながりかねない。

　不正取水が発覚したのは昨秋。十日町市が国土交通省に行った情報公開請求をきっかけに、ＪＲ東が９８～０７年の１０年間で計約１億８千万トンを超過取水していたことが明らかになった。

　ＪＲ東には信濃川から毎秒最大３１７トンの取水が許可される一方、ダム下流に同最低７トンを流すよう義務づけられていた。ところが、ＪＲ東はダムの取水口などにある観測装置に改ざんプログラムを組み込み、実際には３１７トン以上の水を取り入れても、記録上は３１７トンしか取っていないように見せかけていた。

　また、下流への水量も、実際は７トンを下回っても、７トンを流したように改ざんし、１０年間で記録より約３８万トン少ない量しか流していなかった。

　水力発電所における不正取水やデータ改ざんは０６年以降、全国の電力会社などで発覚。国交省は０７年３月、ＪＲ東側にも確認したが、この時の回答は「適正に行っている」だった。

　虚偽回答したことや、不正取水がきっかけで０７年に水利権が取り消された東京電力の塩原発電所（栃木県、１３年間で不正取水量約８千万トン）の水量を大きく上回っていることもあり、国交省は河川法違反にあたるとして処分を検討中だ。流域住民で作る「信濃川をよみがえらせる会」は先月２７日、ＪＲ東に取水の即刻停止を申し入れ、田口直人・十日町市長も同３０日、東京・渋谷のＪＲ東本社を訪れて抗議するなど地元の住民感情は悪化している。抗議を受け、ＪＲ東の沢本尚志・執行役員は「発電の方に目がいってしまい、水の管理はかなりルーズだった。大変申し訳ない」と謝罪している。

　そもそも、全長（３６７キロ）と総流量（年１６０億トン）で国内最大を誇る信濃川は、中流域にある東京電力・西大滝ダム（長野県飯山市）と宮中ダムでほとんどの水が発電用に抜き取られる。取り込まれた水が再び川に戻るまでの６３・５キロの区間は大河が「小川」に姿を変えてしまう。夏には水温が３０度を超え、魚類がすみにくい環境が生まれている。

　国や新潟・長野両県の周辺自治体は９９年、協議会を設け、１０年かけて大量取水による生態系などへの影響を調査。３月末にもＪＲ東に、取水を大幅に制限するよう求める提言をまとめる予定だ。ＪＲ東は「協議会の結論は尊重したい」としているが、代わりの電気を電力会社から購入することになれば、「大幅な経費増につながる」（沢本役員）としており、首都圏内の運賃にも影響しかねない状況となっている。（三浦英之）
394：とはずがたり：2009/02/11(水) 01:30:53: 東電など３社、加のウラン生産会社に出資
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/220866/
2009/02/10 22:16更新

　東京電力と東芝などは１０日、ウラン生産で世界１０位というカナダの「ウラニウム・ワン」に共同出資すると発表した。第三者割当増資を引き受け約１９・９５％の株式を取得し、筆頭株主となる。取得金額は約２０２億円。今回の出資を通じてウラニウム・ワンとの関係を強化し、原子力発電の燃料となるウランの安定確保や原子力事業の強化を図る考えだ。

　出資するのは東電、東芝のほかに日本政策金融公庫の国際部門である国際協力銀行（ＪＢＩＣ）。取得する株式は、３社が出資してカナダに設立した受け皿会社が引き受ける。

　受け皿会社には東電、東芝がそれぞれ４０％、ＪＢＩＣが２０％出資する予定。東電、東芝は受け皿会社への出資比率に応じてウラニウム・ワンからウランの供給を受ける。東電は同社のウランの年間使用量４０００トンの１割程度の供給を見込んでいる。東芝はウラン供給から原発の建設・運営まで一貫した態勢を整え、原子力事業を強化する。
395：千葉９区：2009/02/12(木) 19:55:20: >>393
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021201000765.html
ＪＲ東日本が発電所の違法取水水利権の許可取り消しへ
　ＪＲ東日本が自営の信濃川発電所（水力、新潟県小千谷市、十日町市）で許可された量よりも多く取水していた問題で、国土交通省は１２日、河川法違反に当たるとして、近く同発電所の水利権の許可を取り消す方針を固めた。

　ＪＲ東日本によると、信濃川発電所では取水量を測るプログラムにミスがあり、１９９８年から２００７年の１０年間で計約１億８０００万立方メートル多く水を取っていた。

　国交省は、ＪＲが０７年の調査に「取水は適正」とうその回答をしたことなどから、改ざんに当たると判断した。

　ＪＲによると、信濃川発電所は同社の使用電力量の２２・９％を占め、主に首都圏向けに供給されている。

　国交省によると、発電所の水利権許可の取り消しは０７年、東京電力塩原発電所（栃木県）が違法な取水をしたとして処分されて以来２例目となる。

2009/02/12 19:25 【共同通信】
396：とはずがたり：2009/02/14(土) 04:16:19: 原発：発電出力の引き上げ認める－－安全・保安院方針
http://mainichi.jp/select/wadai/archive/news/2009/01/28/20090128ddm041040008000c.html
　経済産業省原子力安全・保安院は２７日、原子力発電所の発電出力の引き上げを認める方針を固めた。同日設置した作業部会が今夏を目安に、実施に向けた安全性評価について報告書をまとめる。早ければ１０年度にも日本原電の東海第２原発（茨城県、出力１１０万キロワット）で実用化される。

　新方針では、燃料を早めに交換し、原子炉内で生じる熱を増やし発電量を高める。原発の新規立地が難しい現状を踏まえ、既存施設を最大限活用し地球温暖化対策を図る。【山田大輔】

毎日新聞　2009年1月28日　東京朝刊

原発：発電出力の向上認める方針　安全・保安院
http://mainichi.jp/select/science/news/20090128k0000m040083000c.html

　経済産業省原子力安全・保安院は２７日、原子力発電所の発電出力の引き上げを認める方針を固めた。同日設置した作業部会が今夏を目安に、実施に向けた安全性評価について報告書をまとめる。早ければ１０年度にも日本原電の東海第２原発（茨城県、出力１１０万キロワット）で実用化される。

　新方針では、燃料を早めに交換し、原子炉内で生じる熱を増やし発電量を高める。原発の新規立地が難しい現状を踏まえ、既存施設を最大限活用し地球温暖化対策を図る。

　原電の計画では、定期検査ごとに取り換える燃料集合体の数を、通常の１６８体から１８０体に増やして原子炉の熱出力を約５％上げる。この結果、電気出力も約５％増え、同量の火力発電を減らすことで年間約３０万トンの二酸化炭素の排出が減らせるという。【山田大輔】

毎日新聞　2009年1月27日　21時00分
397：とはずがたり：2009/02/14(土) 04:16:56: 原発：ＵＡＥと開発協力で覚書　産油国とは初…政府
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090120k0000m020031000c.html

　政府は１９日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）と、原子力発電の開発に協力する覚書を交わした。ＵＡＥは１７年の原発運転開始を目指しており、核拡散防止や緊急時の危機管理について日本が支援する。

　日本が原発開発で覚書を交わすのは３カ国目で、産油国とは初めて。ＵＡＥは自国で消費する電力を原子力で確保することにより、原油をできるだけ輸出に回すことを目指す。日本は協力により、ＵＡＥ産原油の安定輸入につなげたい考え。

毎日新聞　2009年1月19日　18時57分

原発：ＵＡＥと開発協力で覚書－－政府
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090120ddm008020086000c.html

　政府は１９日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）と、原子力発電の開発に協力する覚書を交わした。ＵＡＥは１７年の原発運転開始を目指しており、核拡散防止や緊急時の危機管理について日本が支援する。日本が原発開発で覚書を交わすのは３カ国目で、産油国とは初めて。

毎日新聞　2009年1月20日　東京朝刊
398：とはずがたり：2009/02/14(土) 04:19:48: 通常はどの程度の％なんかを書いてくれないと日本の設備利用率の低さが際立っていると云われても日本の構造的な問題なのか去年の突発的な問題なのか解らないやんけ

原発：稼働率５８％　２９年ぶり低水準
http://mainichi.jp/select/science/news/20090214k0000m040137000c.html

　昨年の商業用原発５５基の設備利用率（稼働率）が５８％（暫定値）にとどまることが１３日、経済産業省の調査で明らかになった。点検記録の不正で定期検査が前倒しされた０３年の５７．４％に次いで低い。新潟県中越沖地震で停止した柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働が遅れる中、年度ベースでは、原発建設が本格化して間もない１９７９年度の５４．６％以来、２９年ぶりの低率にとどまる見通しだ。

　経産省は、火力発電で電力供給を補うため、０８年度には燃料費など約６０００億円の追加コストが発生し、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量も年間約３０００万トン増えると試算した。

　米国や韓国の稼働率は９０％前後で、他国と比べて日本の設備利用率の低さが際立っている。【山田大輔】

毎日新聞　2009年2月14日　2時30分（最終更新　2月14日　3時21分）
399：とはずがたり：2009/02/14(土) 04:21:14: ”梱包”と”蓋”位漢字で書いて欲しい。

女川原発：廃棄物運搬後にコンテナふた緩む
http://mainichi.jp/select/science/news/20090207k0000m040085000c.html

　国土交通省は６日、東北電力女川原子力発電所（宮城県）の放射性廃棄物を運んだコンテナ１台のふたが緩んでいたと発表した。人体に影響はないとしているが、こん包した東北電力と輸送元請けの「原燃輸送」（東京都港区）に、原因究明と再発防止を指示した。

　国交省によると、コンテナには、作業服の洗濯廃液をセメントで固めた放射性廃棄物が入ったドラム缶８本が収納されていた。埋設処理のために海路と陸路で青森県六ケ所村まで運ばれたが、ふたを固定する４本のボルトがすべて緩んでいた。

　輸送などに携わった７０人の被爆量は最大で０．００１ミリシーベルトで、人体に影響を与えるとされる年間被爆量の１０００分の１だった。

毎日新聞　2009年2月6日　20時50分
400：とはずがたり：2009/02/15(日) 03:36:20: 敦賀原発１号機、廃炉延期へ
増設計画遅れで日本原電
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009021400125&genre=G1&area=Z10

　日本原子力発電が、２０１０年中の運転停止を表明していた福井県敦賀市の敦賀原発１号機（沸騰水型軽水炉、出力３５・７万キロワット）について運転を継続して廃炉を延期する方針を固めたことが１４日、分かった。３、４号機（各１５３・８万キロワット）の増設計画の遅れに伴い、電力の安定供給に配慮したとみられ、同社は１６日以降、福井県などに報告する。

　１号機は１９７０年３月に営業運転を開始した国内最古の商業炉。継続が決まれば、関西電力美浜原発１号機（福井県美浜町）など、運転開始から３０年以上が経過したほかの老朽炉の存廃にも影響を与えそうだ。

　３、４号機の増設計画は国の原発耐震指針の改定などを受け、当初の予定から大幅に遅れ、それぞれ２０１６年３月、１７年３月に営業運転を開始する予定。このため、関係者によると、１号機の運転停止は数年後となりそうだ。
　日本原電は０２年５月に３、４号機の運転開始に合わせて１号機の運転を１０年中に終了し、廃炉作業に入る方針を福井県に伝えていた。（共同通信）
402：とはずがたり：2009/02/20(金) 16:55:41: 希少金属分離に成功　東北大と原子力機構
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070723570/570
403：とはずがたり：2009/02/20(金) 16:57:28: 何が起きたのか記事読んだだけではさっぱり判らないけど・・・。

女川原発１号機　放射性の水漏れ　炉心冷却装置を誤操作
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090220t13043.htm

　１９日午後１１時３５分ごろ、定期検査中の東北電力女川原発１号機（宮城県女川町、石巻市）で、非常時に原子炉圧力容器内に注水する緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）が作業員の操作ミスで誤作動し、放射能を含んだ水約６リットルが圧力容器の外にあふれ出すトラブルがあった。水は格納容器の床に漏れたが間もなくふき取られ、外部への影響はなかった。

　東北電力によると、ＥＣＣＳの誤作動は東北電力の原発で初めて。トラブルは、圧力容器内の圧力を測る配管の水漏れの補修を終え、配管に圧力を加え、漏れがないかを確認する際に起きた。

　配管への加圧後、本来は圧力を抜く作業が必要だったが、担当した社員が間違った弁を操作。圧力が高いままとなった配管があり、水位が低下したという誤った信号が流れて、ＥＣＣＳが作動したという。

　ＥＣＣＳは手動で約１分後に停止。圧力容器は満水状態だったため、注入された水が配管を通じて格納容器の床にあふれ出た。

　東北電力は「社員が現場で確認せず、誤った弁を操作してしまった」とミスを認め、陳謝した。
2009年02月20日金曜日
405：とはずがたり：2009/02/27(金) 14:44:04: 複数の黒い付着物　５号機排ガス再結合器
2009/02/21
http://www.shizushin.com/news/feature/genpatsu/20090221000000000019.htm

　浜岡原発５号機（御前崎市佐倉）の気体廃棄物処理系の異常に伴い、原子炉を手動停止した問題で、中部電力は２０日、調査状況を発表した。水素と酸素を触媒で再結合させる「排ガス再結合器」の内部に１―２ミリの複数の黒い付着物が見つかったほか、液体が流れたような跡を確認した。
　系統内の水分量を測る露点温度検出器を分解した結果、金網状フィルターに変色と穴があったことも判明。中電は機器類の調査を進めるとともに、触媒の性能を確認する試験などを行って原因を調べている。
　５号機は定期検査の最終段階だった昨年１１月５日に廃棄物処理系の系統内で水素濃度が上昇して手動停止し、再起動後の１２月３０日にも同様のトラブルで停止した。
406：とはずがたり：2009/03/01(日) 02:57:13: 放水口の貝から放射性物質＝柏崎刈羽原発、ごく微量－東電
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200902/2009022701095&rel=y&g=pol

　東京電力は２７日、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市、刈羽村）の放水口に付着した貝などから、ごく微量の放射性物質が見つかったと発表した。
　東電によると、同社は冷却水などに使われた海水を海に戻す放水口付近の貝類を定期的に採取、分析しているが、２７日午後の分析で、一部の試料から微量のコバルト６０が見つかった。
　放射能濃度は１キロ当たり約１．３ベクレルで、１キロを経口摂取した場合に浴びる放射線量は０．０００００４ミリシーベルト。法令による１年間の線量限度（１ミリシーベルト）に比べ、極めて低いという。（2009/02/27-21:40）
407：とはずがたり：2009/03/01(日) 02:57:24: 道議会で受け入れ表明へ＝北海道電のプルサーマル計画－高橋知事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090228-00000131-jij-pol
2月28日23時53分配信時事通信

　北海道電力が2010年度開始を目指す泊原子力発電所（泊村）のプルサーマル計画について、高橋はるみ知事は28日、開会中の定例道議会で道の判断を示す考えを明らかにした。「地元の意向を最大限に尊重したい」と述べ、近く計画受け入れを表明する。
408：とはずがたり：2009/03/04(水) 02:06:42: プルサーマルで論戦　道議会、きょうから代表質問（03/03 09:48）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/150488.html

　第一回定例道議会は、三日から二日間の日程で各会派の代表質問に入る。高橋はるみ知事は、北電泊原発３号機（後志管内泊村）のプルサーマル計画について、計画容認の方向性を打ち出す見通し。また、施行時期が不透明となっている支庁再編条例について、各会派が知事に政治判断を促す方針で、冒頭から波乱含みの展開となりそうだ。

　使用済み核燃料を再利用するプルサーマル計画は、地元四町村長が二月末に受け入れを表明したことを受け、与党会派の自民党・道民会議が知事に早期の容認表明を求める。知事は各会派の代表質問を踏まえて最終判断し、北電側に意向を伝えるとみられる。ただ、野党の民主党・道民連合が徹底審議を求めており、議会の空転も予想される。

　支庁再編問題では昨年六月に可決した現行条例の四月施行が不可能となったことを受け、自民党が膠着（こうちゃく）状態の早期打開に向けた対応策を問う見通し。知事は、自民党道連などに条例修正案が浮上していることも踏まえ、事態打開に向けた意欲を示すとみられる。一方の民主党は道の対応の不手際などを追及する構えだ。

　このほか、道債残高を五兆円に圧縮する行政改革目標の是非や、道のＯＢ職員の天下りについて定めた再就職要綱のあり方、雇用対策への取り組みなどが議論になる見通し。

　代表質問に先立ち、総務委員会と、産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会は二日、プルサーマル計画について審議。自民党・道民会議の中村裕之、村田憲俊両氏（ともに後志管内）は「知事の判断は速やかに行われるべきだ」と主張。民主党・道民連合の稲村久男氏（空知管内）は「計画への理解は進んでおらず、知事は慎重に判断すべきだ」と指摘。星野高志氏（札幌市東区）も同計画で用いるウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の使用後の処理方法が決まっていない点にふれ、慎重な検討を求めた。

道知事がプルサーマル受け入れ　北電の泊原発３号機で導入（03/03 16:19）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/150595.html

　高橋はるみ知事は３日の道議会本会議で、北電が泊原発３号機（後志管内泊村）で導入を予定しているプルサーマル計画について「安全協定に基づき事前了解する」と述べ、受け入れを表明した。近く北電に対し正式に文書で回答する。

　地元４町村は既に計画受け入れを表明しており、国への計画書提出に必要な地元の了解がそろった。北電は国の安全審査を経て、２０１０年度末までの導入を目指す。

　同計画をめぐっては、道などが設置した有識者検討会議が昨年１２月、「安全性は確保される」との報告書をまとめた。一方、市民団体などは「安全性、必要性、経済性などさまざまな問題がある」と反対している。

　泊原発の安全に関する北電と道、地元４町村の協定は、北電側が原子炉施設の計画を変更する場合は事前に道と４町村の了解を得ることが必要と定めている。
409：とはずがたり：2009/03/06(金) 16:13:42: ヘリカル装置ってなんや？

演算速度５５倍の新機器稼働　土岐の核融合研
2009年03月04日08:24
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20090304/200903040824_7280.shtml

　自然科学研究機構核融合科学研究所（土岐市下石町）に新たに導入されたスーパーコンピューター「新プラズマシミュレーター」の運用が３日から始まり、同研究所で式典などが行われた。従来の機器よりも性能がはるかに高く、プラズマ研究の発展に役立つという。

　同研究所では、大型ヘリカル装置を使い、未来のエネルギーといわれる核融合に必要なプラズマの発生実験を行っている。実験の前には結果の予測や安全性を確かめるためシミュレーションを行う。核融合実現に近づけるため、より高温、高密度、長時間のプラズマを発生させる実験には従来のシミュレーターでは能力不足となったことから、新設備を導入した。

　新シミュレーターは縦・横約１メートル、高さ約２メートルのユニットを２５個そろえた大型機器で、従来型に比べ演算速度は約５５倍という。計算結果をすぐに動画で表し理解を手助けする。本島修研究所長は「プラズマ研究用としては世界一の能力があるはず」と話している。

　式典には同研究所や文部科学省関係者、大野信彦市長ら約１２０人が出席、テープカットなどを行い、運用開始を祝った。
411：千葉９区：2009/03/18(水) 23:57:24: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090318-00000448-reu-int
チェルノブイリの汚染地域、昆虫の生息は依然少なく＝調査
3月18日16時46分配信ロイター

　３月１８日、フランスの研究者らは、チェルノブイリ原発事故の汚染地域に生息する昆虫などの数が少ないという研究結果を発表。写真はミンスク郊外の立ち入り禁止区域で1月撮影（２００９年　ロイター/Vasily Fedosenko）

　［ロンドン　１８日　ロイター］　フランス国立科学研究センターの研究者らは１８日、１９８６年のチェルノブイリ原発事故で放射能汚染された地域に生息する昆虫などの数が、事故から２０年以上経った現在も、他の地域よりも少ないという研究結果を発表した。
　それによると、汚染地域ではハチ、チョウ、クモ、バッタなどの無脊椎（せきつい）動物の生息数が他の地域より少なく、１平方メートル当たり１００個体が確認できた地域もあれば、平均１個体以下という地域もあったという。
　また、原発付近に生息する昆虫には、変色や成長不良を含む奇形も、通常より多く確認されたという。
　旧ソ連のウクライナにある同原発の汚染地域については、生息する動物の数が回復していると指摘する調査もある。
412：とはずがたり：2009/03/19(木) 02:08:08: 原発防火改善までは再開認めず柏崎刈羽で新潟県知事ら
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009031101000807.html

　２００７年の新潟県中越沖地震で全７基が運転停止中の柏崎刈羽原発について、泉田裕彦新潟県知事は１１日、同原発での火災発生に関し、東京電力が防火体制の改善計画を提出、内容が妥当と判断されるまでは、７号機の運転再開を認めないことを明らかにした。

　知事と地元の会田洋柏崎市長、品田宏夫刈羽村長が新潟県庁で会談後、記者会見。市長と村長も同様の考えを示した。品田村長は「（東電は）二度と火事は起こすな。しっかりやれということです」と述べた。

　この日の会談は、５日に１号機で地震後８件目となる火災が発生したことを受け、東電の安全管理の在り方に関する議論に終始。知事は市長に「地元の消防当局として、東電をチェックする体制をつくってほしい」と要請した。７号機の運転再開に関しては、ほとんど議論しなかったという。

　７号機は地震後の点検、耐震補強工事を終了し、国は起動を了承。地元了解が焦点になっている。
2009/03/11 17:24 【共同通信】
413：荷主研究者：2009/03/23(月) 01:55:32: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200902150188.html
'09/2/15　中国新聞
中電が石炭ガス化発電で新社
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　中国電力は、石炭をガス化して燃やす石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）で、大型実証試験の新会社を設立する。石炭火力の割合が高い中電は、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を削減するＩＧＣＣの技術開発が重要課題で、大崎火力発電所（広島県大崎上島町）で導入を計画。７月をめどに設立し、2012年度の実証プラント着工に向け準備を本格化させる。

　新会社は、実証試験をともにする電源開発（東京、Ｊパワー）と共同で出資。両社員が出向し、実証プラントの設計、建設と、16年度の開始を目指す実証試験を手掛ける。

　実証プラントは、石炭のガス化に酸素を使う方式では国内最大の出力15万キロワット級。建設に数百億円かかる大規模な事業となるため、会社組織による研究開発の体制を整える必要があると判断した。
414：とはずがたり：2009/03/27(金) 11:36:26: 操業１２年度に延期　むつ中間貯蔵施設
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/20090327t23026.htm

　青森県むつ市関根に計画中の国内初の使用済み核燃料中間貯蔵施設について、運営会社リサイクル燃料貯蔵（むつ市、ＲＦＳ）の久保誠社長は２６日の記者会見で、２００９年４月着工、１０年１２月操業開始（燃料搬入）としていた工程を、それぞれ１０年度上期（４―９月）、１２年度上期に延期すると発表した。

　新潟県中越沖地震（０７年７月）を受けた知見の反映に加え、横浜断層（青森県横浜町）が追加調査で耐震設計上考慮すべき活断層と見直されたことで、安全審査が長期化していることが要因。工程延期と同断層の活動性評価などを盛り込んだ事業許可の補正申請を４月以降、国に提出する。

　久保社長は「安全審査に想定以上の時間が掛かっている。具体的工程はさらに精査して補正申請で明確化したい。地元には交付金の遅延などでご迷惑を掛けるが、安全第一と理解してほしい」と話した。

　工程延期は０７年３月の事業許可申請以降初めて。ＲＦＳは０８年３月に敷地造成などの準備工事に着手し、今年２月末の進ちょく率は３５％。
　宮下順一郎むつ市長は「あくまでも安全を前提に、早期の操業開始に向けて鋭意努力してほしい」との談話を出した。
2009年03月27日金曜日
415：とはずがたり：2009/03/27(金) 11:38:11: 東通原発　東電１号機着工１年延期　安全審査長期化響く
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/20090324t22017.htm

　東京電力が、計画中の東通原発（青森県東通村）１号機について、２００９年１１月着工、１５年１２月運転開始の工程を、それぞれ１年程度繰り延べることが２３日分かった。新潟県中越沖地震を受けた国の安全審査の長期化が理由で、着工は１０年１２月、運転開始は１６年末―１７年初頭にずれ込む見通しとなった。

　このほか、東通原発では東電２号機が１３年度以降着工、１９年度以降運転開始に、東北電力２号機が１５年度以降着工、２０年度以降運転開始に、いずれも１年ずつ工程が延期される見通し。東電は３１日、東北電は２６日に、延期を盛り込んだ０９年度供給計画をそれぞれ国に提出する。

　東電１号機の計画延期は１０回目。東電は０６年９月に原子炉設置許可申請を行い、国の安全審査に入るとともに準備工事を進めている。

　しかし、０７年７月の中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発の知見に加え、横浜断層（青森県横浜町）の追加調査による活動性評価を反映させるため、申請から２年半を経た現在も１次審査が続いている。

　東電は２３日、東通原子力建設準備事務所の四方俊和所長が村役場を訪れ、越善靖夫村長に延期を事前説明した。

　越善村長は「村財政や振興計画への影響が計り知れず、強い危機感を持っている。これ以上延期がないよう強く要請した」と強調。四方所長は「社内的に検討している段階だが、現在も１次審査が終わらず、工程は非常に厳しい」と語った。
2009年03月24日火曜日
416：とはずがたり：2009/03/28(土) 16:58:10: 炉底れんが回収工具設置を申請　再処理工場
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/20090328t23031.htm

　使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の高レベル放射性廃液ガラス固化試験が、ガラス溶融炉を構成するれんがの損傷などで中断している問題で、事業者の日本原燃は２７日、「損傷したれんがが炉底に落ちていた」として、炉にれんが回収用の補助工具を付けることにし、国に設置認可を申請した。

　原燃によると、新設するのは金属製の棒の先にれんがをつかむ器具を付けた補助工具で、炉上部にある廃液などの投入口にはめ込む。投入口は固化試験中断に伴い、現在は外されている。

　原燃はれんがが炉底に落ちた可能性が高いとみて、１月に炉下部のノズルからドリルを入れ、炉底で冷え固まった溶融ガラスを破壊。ノズルの付着物を分析したところ、ノズルの真上に当たる炉底にれんががあることが判明したという。

　溶融炉は今後、再加熱して溶融ガラスをノズルから流下させる必要があるため、原燃はれんががノズルを詰まらせる可能性があると判断し、回収を決めた。設置認可と補助工具の製造には少なくとも１カ月かかるため、固化試験再開は大きくずれ込む可能性がある。
2009年03月28日土曜日
417：荷主研究者：2009/04/08(水) 23:43:52: http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/20090307t12014.htm
2009年03月07日土曜日　河北新報
銅線の絶縁検出器１０年ぶり復刻生産　仙台・通研電気

復刻生産される「絶縁障害検出器」の試作器

　東北電力グループの通研電気工業（仙台市）は、３０年以上前に開発された銅線ケーブル用の「絶縁障害検出器」の復刻版を生産、販売する。検出器は主にＪＲの通信・信号回線で使われ、他社の高性能品の登場で１０年前に生産を終えたが、要望が強く復刻生産を決めた。同社は「ハイテクを使っていないことで逆に新興国などでの需要が見込める」と海外販売もうかがう。

　復刻する検出器は「ＣＩＰ―５１０３」。品番が示すように昭和５１（１９７６）年に開発した。正常な回線との電気抵抗の違いを比べることで、絶縁不良になった場所を割り出す方式を採用している。

　現在の検出器の主流は回線に電圧をかけてパルスを送り、パルスが戻ってくる時間で検知する方式。断線やショートもチェックできるが、パルスの波形を読み取ることが必要。高精度のため周囲の雑音の影響も受けやすく、電車が往来する鉄道現場では通研の検出器が長年使われてきた。

　検出器の累計販売台数は約８００台で毎年、修理依頼があるという。通研は「他社の高性能品が出てきても、測定しやすさから３０年以上も生き残った。なくなると困るとの声が多く、製造再開を決めた」と話す。

　当時の図面が会社の資料庫に残っており、これを基に試作器を製作。スイッチなど一部に改良も施した。発売当時の価格は１５万円で、今回も２０万円以下に抑える。４月以降生産に入り当面、ＪＲが使っている製品の交換需要に対応する。

　通研は「パルス読み取りの知識も必要なく、取り扱いが簡単で、アジアの鉄道施設など新規需要も見込める」と新興国向けの販売も検討中だ。
419：荷主研究者：2009/04/13(月) 02:34:58: http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20090313/CK2009031302000025.html
中電への売却１１年度以降に　県営電気事業、地元への説明不足と判断
2009年3月13日　中日新聞

民営化が延期された美和発電所（ダム手前の建物）＝伊那市長谷の美和ダムで

　県営電気事業の民営化について、県は１２日の県議会企業委員会で、中部電力（名古屋市）への売却時期を２０１１年度以降に延期することを明らかにした。これまで０９年度中の売却を目指していたが、水利権の整理や売却後の農業用水の維持管理など、地元への説明が足りないと判断した。

　県企業局は美和発電所（伊那市長谷）や奥木曽発電所（木祖村）など、県内で１４基の水力発電所を運営し、中電に売電している。合計最大出力は９万９０００キロワットで、電気事業の企業債残高は０８年度末時点で約１１２億円。

　民営化方針は０３年に決定し、０７年６月には中電に売却協議を申し入れた。両者で現地調査などを行ったところ、設備と隣地との境界が未確定だったり、侵入防止策や油漏れ対策が未整備など１００カ所以上の課題が見つかった。

　売却に向けた合意書締結も、目標としていた０８年度中から０９年度中へと延期する。中電との売電契約が０９年度末に切れるため、売却までの契約継続などを盛り込んだ「確認書」を３月末までに交わす。

　同局事業課によると、伊那市の高遠湖－春近発電所間に設置した灌漑（かんがい）用水については、現在県が維持管理しているポンプを、売却後は管理するように地元に求めている。

　中電は本紙の取材に「用地や設備などについて、地域社会での課題解決が必要だと考えている」と答えた。

　　　　◇

　企業委員会では、０８年度企業会計補正予算案が説明され、電気事業は１億円以上の黒字となる見通しが示された。複数の議員が「民間からすれば、素晴らしい優良企業。もっとクリーンエネルギーを生み出すことに目を向けないのか」などと譲渡の再考を求めたが、山田隆企業局長は「心情的には複雑だが、そういう（民営化の）流れ」と答えた。

　（大平樹）
420：とはずがたり：2009/04/14(火) 00:26:45: 柏崎刈羽原発７号機運転再開へ…新潟知事が容認
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090407-OYT1T00908.htm?from=nwla

　２００７年７月の新潟県中越沖地震で被災し、運転を停止している東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市・刈羽村）の７号機について、新潟県の泉田裕彦知事は７日、「安全性はおおむね確保された」として、運転再開を事実上、容認する考えを明らかにした。近く、会田洋・柏崎市長、品田宏夫・刈羽村長らと協議し、地元の意向を東電側に伝える見通しで、早ければ４月中にも、営業運転の前提となる起動試験が始まりそうだ。

　新潟県が設置した、原発の安全性を検討する専門家による委員会が７日、県に対し、実質的な運転再開である起動試験の実施について、「安全上の問題はない」と報告。これを受けて、泉田知事が容認の方向性を報道陣に示し、「地元と相談して、県の対応を判断したい」と語った。

　７号機は、被害が比較的軽く、復旧が最も進んでおり、経済産業省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会は、２月までに、「安全性は確保されている」などと判断。東電は、安全協定に基づいて、県と柏崎市、刈羽村に運転再開を認めてもらえるよう要請していた。

　知事ら３首長も、２月から３者会談を開いて対応を協議しているが、柏崎市長と刈羽村長は、議会などで「運転再開へ向けて判断すべき時だ」と、原発の再起動に前向きな発言をしていた。

　起動試験では、実際に発電・送電を行い、１か月強をかけて運転状態が安定しているかなどを調べる。

　同原発では、運転再開論議が大詰めを迎えた３月５日、１号機で火災が発生。柏崎市消防本部が火気・危険物の使用禁止命令を出したが、東電が防火体制の改善計画書を提出したのを受け、２７日に解除された。

　東電は、すでに運転再開に向けた準備を整えており、地元が正式決定すれば、速やかに運転を再開したい考えで、「耐震強化など我々の取り組みを理解していただいたものと受け止めている」とコメントした。
（2009年4月7日21時02分読売新聞）

柏崎刈羽原発の運転再開、新潟知事は最終判断示さず
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090410-OYT1T00797.htm?from=nwla

　２００７年７月の新潟県中越沖地震で被災し、運転停止中の東京電力柏崎刈羽原子力発電所７号機の運転再開問題について、新潟県の泉田裕彦知事と、地元の会田洋・柏崎市長、品田宏夫・刈羽村長が１０日、新潟県庁で協議を行った。

　会田市長と品田村長は、実質的な運転再開となる起動試験の実施を正式に了承したが、泉田知事は「さらに県議会にも経緯を説明したい」と述べるにとどまり、県としての最終判断は示さなかった。

　３者による会談は、同原発の安全性を検討する県の委員会が７日、実質的な運転再開となる起動試験の実施について、「安全上の問題はない」と県に報告したのを受けて行われた。
（2009年4月10日20時47分読売新聞）
421：とはずがたり：2009/04/14(火) 00:27:08: >>420

柏崎刈羽原発でボヤ、運転再開目前に
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090412-OYT1T00102.htm?from=nwla

　１１日午後１０時２５分頃、新潟県柏崎市、刈羽村の東京電力柏崎刈羽原子力発電所の予備品倉庫で火災報知機が発報、東電や市消防本部が空調装置のモーター付近が焦げているのを確認した。

　人的被害や放射性物質の漏えいはないという。

　東電によると、発報直後に自衛消防隊が倉庫で煙が出ているのを確認したが、換気をすると煙は消えた。東電は、モーターが何らかの原因で過熱したとみて調べている。原発ではすべての作業を終えており、倉庫は無人だった。倉庫には、予備のバルブやポンプなどが収納されていた。

　同原発は、新潟県中越沖地震（２００７年７月）で被災後は全７基で運転を停止。復旧作業の過程でぼやが相次ぎ、今年３月５日には地震後８件目となる１号機建屋のぼやで作業員が軽いやけどを負った。このため、市消防本部が火気・危険物の使用禁止を命令。東電が防火体制の改善計画書を提出したのを受け、２７日に解除されたばかりだった。

　東電は２月１９日に、７号機の運転再開容認を地元に要請。泉田裕彦知事と柏崎市、刈羽村の両首長は、おおむね容認する方向でまとまりつつあり、今月中にも実質的な運転再開である起動試験が実施される見通しとなっていた。
（2009年4月12日01時28分読売新聞）

柏崎刈羽原発ぼや、運転再開容認に影響…新潟県知事
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090413-OYT1T00334.htm

　東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市、刈羽村）の予備品倉庫で１１日夜に起きた空調機のぼやを受け、泉田裕彦・新潟県知事は１３日、記者団に対し、「大変遺憾だ。指揮命令系統など、問題がどこにあったのか責任関係を含めて報告してもらう必要がある」と述べ、今回のぼやが同原発の運転再開容認に影響するとの考えを明らかにした。

　同原発は２００７年７月の新潟県中越沖地震で被災し、全７基が運転を停止。東電は、復旧が進んだ７号機の運転再開を認めるよう地元に要請している。

　同地震以降、同原発での火災は９件目。柏崎市の会田洋市長は１３日、同原発の高橋明男所長を市役所に呼び、「７号機運転再開への同意について、自治体が検討している時期に火災が続き憂慮している」とし、再発防止を強く求めた。

　経済産業省原子力安全・保安院も１３日、東電に対し、出火原因と再発防止策を報告するよう求めた。
（2009年4月13日13時01分読売新聞）
422：とはずがたり：2009/04/14(火) 00:33:42: 記事中の"改ざん"は"改竄"と改竄してますｗ

原発配管溶接データ改竄　浜岡・島根の２基、日立発表
http://www.asahi.com/national/update/0413/NGY200904130001.html
2009年4月13日12時16分

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/TKY200904130110.jpg

　日立製作所と日立ＧＥニュークリア・エナジーは１３日、納入した中部電力浜岡原子力発電所５号機（静岡県御前崎市）の蒸気配管の溶接データと、中国電力島根原子力発電所３号機（松江市、建設中）向けに製作中の配管の同様のデータに改竄があった、と発表した。

　浜岡５号機は現在、定期検査のため運転停止中。中部電力は放射能漏れなどの危険性はないとしている。

　改竄があったのは「湿分分離加熱器」と呼ばれる機器の配管のデータ。原子炉で発生した水蒸気を加熱するとともに湿り気を飛ばす機器で、熱効率を上げるため、高圧タービンと低圧タービンの間に設置されている。両原発はともに沸騰水型で、原子炉でつくられた蒸気が直接、タービンに流れ込む構造だ。

　３月、中国電力が島根３号機のデータを確認していたら、この加熱器を熱処理したときのデータの一部に消されたところが見つかった。

　熱処理を請け負っていた日本工業検査に日立が確かめたところ、浜岡５号機の加熱器の配管でも同様の改竄が見つかった。熱処理は配管を溶接後、溶接部の強度を増すために行うが、その際、基準よりも速い速度で温度が下がった疑いがあるという。

　日立などによると、二つの改竄は日本工業検査の同じ作業員によるもので「機器の操作ミスで温度が下がった。翌日から休暇の予定だったため、追加作業をしたくなかった」と話しているという。

　浜岡５号機の加熱器の熱処理は０１年７月に、島根３号機の加熱器の熱処理は昨年１２月に行われた。

　浜岡５号機は０５年１月に営業運転を開始した。問題の加熱器を抱えながら、運転を続けていたことになる。

　経済産業省原子力安全・保安院は、１３日午後、日立と日立ＧＥ両社長に対し、厳重注意文書を手渡す。

　中部電力は１３日、この問題で、データ改竄の疑いがあることを、日立製作所などから６日にあった連絡で確認した、と発表した。同社は配管の強度を確認するため、超音波検査などを実施する予定。

　中国電力は１３日、島根３号機の他の個所や、運転中の同１、２号機には改竄がないことを確認したと発表した。今後、日立ＧＥに再発防止を申し入れ、改めて湿分分離加熱器の熱処理を実施させるという。

浜岡、島根原発の配管検査データ改竄、日立が公表
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090413-OYT1T00321.htm

　日立製作所と日立ＧＥニュークリア・エナジーは１３日、中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）５号機と、中国電力島根原子力発電所（島根県松江市）３号機（建設中）で、２社がそれぞれ製造し、納入した湿分分離加熱器の配管溶接部の検査記録でデータ改竄が見つかったと発表した。

　中部電力と中国電力は同日、経済産業省原子力安全・保安院へ改竄を報告した。今のところ配管に異常は見つかっていないが、保安院は同日午後、日立２社の社長を呼んで厳重注意する。

　発表によると、改竄があったのは、タービンで排気された蒸気の湿分を除去して加熱する「湿分分離加熱器」に接続する配管の一部。この配管は溶接後、強度を高めるために、基準となる約７００度まで熱し、その後徐々に冷却する処理が定められている。

　この処理の際、担当者が加熱処理する機器の電源をいったん切って席を離れたため、温度が通常の約２倍の速さで下がった。担当者は記録されたデータを消して、基準通りのデータを書き加えたという。改竄は浜岡が２００１年７月、島根が０８年１２月に行われ、今年３月の中国電力の確認作業で島根の改竄が発覚した。

　処理は、製造元の日立２社から業務を請け負った別の業者が担当しており、電力側は日立側に対して、再発防止対策の徹底を図るよう要請した。電力側は今後、この配管の強度を検査、熱の加え直しなどの処理を行うという。

　浜岡５号機は現在運転停止中。島根３号機の建設スケジュールにも今のところ影響はないとみられる。
（2009年4月13日12時37分読売新聞）
423：とはずがたり：2009/04/14(火) 00:35:18: 制御棒が誤挿入／島根原発１号機
http://mytown.asahi.com/shimane/news.php?k_id=33000000903270001
2009年03月27日

◆緊急停止信号試験で◆

　中国電力は２６日、運転中の島根原発１号機（松江市鹿島町、出力４６万キロワット）で、９７本の制御棒のうち１本が意図せずに原子炉に全挿入されるトラブルがあったと発表した。出力が５千キロワット低下したが、運転に問題はないという。

　中電島根原子力本部によると、１本の制御棒は一対の弁が同時に開くと原子炉の下から水圧で挿入される仕組み。同日午後１時４０分ごろ、原子炉の緊急停止信号の定期試験のため、片側の弁だけを開く信号を一斉に送ったところ、抜いていた１本が挿入されたという。

　試験の手順に問題はないため、中電はもう一方の弁に装置上の不具合がある可能性があるとみて、弁の状態を調べている。先月２５日の定期試験では異常はなかった。中電は、国にトラブルの報告書を提出する。

　１号機では７９年にも、制御棒を少しずつ出し入れする試験中に、制御棒１本が全挿入されるトラブルがあった。このときは弁に異物が詰まり、閉まりきっていなかったのが原因だった。
424：とはずがたり：2009/04/14(火) 00:36:54: 放射性物質含む漏出物見つかる
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000160904100001
2009年04月10日

　中部電力は９日、浜岡原子力発電所１号機（御前崎市）の原子炉建屋地下２階にある液体廃棄物処理系の廃液中和タンク（内径４メートル、高さ５メートル）周辺で、放射性物質を含む漏出物が見つかったと発表した。

　タンク上部から漏れた液体が乾いて固まったらしく、タンク上部のほか、下部の囲いの内側にもたまっていた。合計３６００立方センチで、放射能の量は２７０万ベクレル。１日の点検後に漏れたとみられる。外部への放射能の影響はないという。

　１号機はリプレース（置き換え）計画によって廃炉となり、運転を停止している。しかし、使用済み核燃料をプールに保管していることなどから、管理のために機器を動かしている。

６号機新設に向け来週から予備調査
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000160904130001
2009年04月11日

　御前崎市の浜岡原子力発電所のリプレース（置き換え）計画を進める中部電力が１０日、６号機新設に向けた予備調査を来週から始めることを発表した。地質と動物生息状況を調べるのが目的。敷地内に使用済み燃料乾式貯蔵施設をつくるための地質調査も行う予定だ。

　中電は隣接用地を買収したうえで、５号機の東側に６号機をつくる計画で、「平成３０年代前半の運転開始」を目標にしている。１３日に始める調査は、原子炉建屋など主要設備の配置を検討するための予備的なもので、５号機周辺の縦約６００メートル、横約８００メートルの範囲で約５０カ所、格子状にボーリング調査をする。

　このうち約半数は敷地内で、残りは地権者約２０人が所有する敷地外の土地となる。中電は「地権者に調査のための立ち入り許可をお願いしている段階」という。調査は１２月に終える予定。

　動物の生息調査は１５日から９月まで行う。環境影響評価の実施に備えて、半径３キロの範囲でワシなど猛禽（もうきん）類の行動圏や営巣の観察をする。

　使用済み燃料乾式貯蔵施設は４号機北側につくる計画で、１６年度使用開始を目指している。地盤の固さなどを確かめるために、約２０カ所のボーリング調査や岩盤試験、地下水位測定などをし、来年上期に調査を終える予定。
425：とはずがたり：2009/04/16(木) 00:46:05: Kyoto Shimbun 2009年4月15日(水)
７％減、家庭電力省エネに手応え
山科・安朱学区自治連取り組み
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/508
426：とはずがたり：2009/04/20(月) 21:44:30: こんなもんなんですなぁ～。高レベル放射性廃棄物は？
>１、２号機の解体撤去で発生する廃棄物の推定量は約４８万トンで、９７％の約４６・７万トンが一般産業廃棄物、残りの約１・６万トンが低レベル放射性廃棄物になるとの見通しを示した。

解体準備６年後まで　中電が１、２号機廃炉工程説明
04/20 14:54
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090420000000000052.htm

　中部電力は２０日、浜岡原発リプレース（置き換え）計画のうち、１、２号機の廃炉について、４段階に分けて進める全体工程計画などを明らかにした。今後、１―２カ月の間で、国に廃止措置計画の認可を申請する方針も示した。
　御前崎市議会全員協議会で、中電浜岡原子力総合事務所の水谷良亮所長と浜岡地域事務所の倉田千代治所長が説明した。
　全体工程は（１）解体工事準備期間（２）原子炉領域周辺設備解体撤去期間（３）原子炉領域解体撤去期間（４）建屋解体撤去期間―に分ける。最初に、安全確保策などを盛り込んだ全体計画の大きな流れと、第１段階の解体工事準備期間の具体的な実施作業について認可を申請する。
　解体工事準備期間は２０１４年度末までを予定し、燃料の搬出や系統除染を行う。この期間内では、解体撤去で発生する放射性廃棄物の処分方法も検討する。第２段階以降の実施作業についてはあらためて詳細をまとめ、認可変更を申請していく考え。
　１、２号機の解体撤去で発生する廃棄物の推定量は約４８万トンで、９７％の約４６・７万トンが一般産業廃棄物、残りの約１・６万トンが低レベル放射性廃棄物になるとの見通しを示した。
427：とはずがたり：2009/04/21(火) 20:54:10: 電力販売の落ち込み過去最大０８年度５・９％減
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009041701000405.html

　電気事業連合会（電事連）が１７日発表した２００８年度の電力需要実績速報によると、東京電力など電力１０社合計の産業用大口電力の販売量は、前年度比５・９％減の２８１５億７０００万キロワット時で、過去最大の下落率となった。景気後退で製造業などの減産が相次いだことが響いた。家庭用を含めた販売電力量の合計も３・３％減の８８８９億３２００万キロワット時で過去最大の落ち込み。

　大口販売量は主要業種で軒並み下落、これまで最大の下落率だった円高不況時の１９８６年度（４・８％減）を超える大きな落ち込みとなった。主な業種別では下落率が最も大きかったのが繊維の１２・３％減で、鉄鋼１０・８％減、自動車を含む機械８・４％減、非鉄金属６・４％減と続いた。

　電力会社別でみると、沖縄電力以外の９社で大口販売量が下落。自動車産業の比率が高い中部電力は９・０％減と、同社として過去最大の落ち込みになった。

　合計の販売電力量は暖冬傾向で家庭用の暖房需要が減少したこともあり、全社で前年度実績を割った。東北、中部、中国、九州の各電力は過去最大の下落率だった。

　電力１０社は今年３月、２００８年度の販売電力量が合計で１・９％減になるとの見通しを示していたが、予想を上回る落ち込みになった。
2009/04/17 13:02 【共同通信】
428：とはずがたり：2009/04/29(水) 14:37:28: 宇宙スレか文部スレの方が適切かも知らんけえが。

超大型加速器　東北誘致へ研究会　産学官連携し発足
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/04/20090423t73023.htm

国際リニアコライダーを東北に誘致する環境整備のため設立された産学官による研究会

　国際プロジェクトで建設される超大型加速器「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」について、産学官が連携して東北に誘致する環境を整えようと、「東北加速器基礎科学研究会」の設立総会が２２日、仙台市青葉区の仙台国際ホテルで開かれた。

　研究会は東北６県と仙台市、各県の国立大、東北経済連合会など３１団体で構成。発起人代表の井上明久東北大総長が「東北を世界の学術拠点にする足がかりとなる活動で、産業にも多大な影響をもたらす」とあいさつした。

　研究会代表には、井上総長と東経連の幕田圭一会長を選出。名誉顧問には、ノーベル物理学賞受賞者で平成基礎科学財団（東京）理事長の小柴昌俊氏の就任が決まった。本年度事業として市民向けシンポジウム開催のほか、ＩＬＣ計画の誘致表明をしていない日本政府の動向や受け入れに必要な条件の調査を決めた。

　ＩＬＣは電子と陽電子を衝突させ、宇宙誕生直後の状態を再現し、宇宙の成り立ちなどの解明を進める施設。世界に１カ所だけ設置される計画で、国内では岩手県の北上山地も有力候補の一つという。

　出席した岩手県の達増拓也知事はあいさつで「計画に協力できれば県民にとっても誇りだ。必要な情報を提供したい」と強調。宮城県の村井嘉浩知事も「わくわくする動き。力を合わせて頑張ろう」と呼び掛けた。
2009年04月23日木曜日
429：荷主研究者：2009/05/04(月) 01:38:33: http://www.job-nippo.com/news/details.php?k=2490
2009年3月25日　新潟日報
上越火力発電所、着工前倒しへ

　中部電力（名古屋市）は24日、上越火力発電所（上越市）に建設する４つの発電施設のうち、「２－２号機」（59・５万キロワット）の着工を当初予定の2013年度から10年２月に早めることを盛り込んだ09年度電力供給計画を経済産業省に届け出た。

　着工前倒しにより、２－２号機の運転開始も17年度中から14年５月に早まる。発電効率の高い上越火力発電所の建設、運転を前倒しすることで、発電用燃料の液化天然ガス（ＬＮＧ）と二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減につなげるのが狙い。

　同発電所は、２－２機を除く３つの施設は既に工事が始まり、予定通り進めば12年７月、１－１号機の運転が最初に始まる。

　上越火力建設所（同市）は「早期の運転開始に向け、安全を最優先に工事を進めたい」としている。

　木浦正幸市長は「上越地域経済の活性化に大きく寄与する。建設計画推進に向けて市も支援したい」とのコメントを出した。
430：荷主研究者：2009/05/04(月) 02:34:03: 東北電力の場合、仙台に「電力ホール」がある。電気会社がこのように文化振興するのが流行りだったのか。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/87244
さよなら電気ホール　福岡の文化育て５７年　惜しまれながら５日閉館
2009年4月3日 14:51　西日本新聞

「文化の殿堂」として愛され、数々の歴史を刻んできた電気ホール

１９５２年完成当時の電気ビル。ラベンダー色の外壁は通りでもひときわ目を引いたという　５７年の歴史を持つ福岡市中央区渡辺通の「電気ホール」が４、５日の「さよならイベント」をもって閉館する。１９５２年の開館以来、演奏会や講演会、日本舞踊などの舞台として愛されたが、類似ホールの増加や老朽化で利用者が減少、渡辺通の再開発に合わせ閉館が決まった。「福岡の文化を育てた舞台」と惜しむ声が絶えない。

　電気ホールは、九州電力本社「電気ビル」（現在は別館）１階にある。客席１１４４。まだ珍しかった蛍光灯と空調設備を備えた最先端のホールだった。同年４月のこけら落としでは、日本のオーケストラの創始者とされる近衛秀麿率いる近衛管弦楽団が演奏。その後もピアニストのコルトーや、カラヤン率いるベルリン・フィルハーモニー・オーケストラなど世界の一流奏者が登場した。音響効果も当時の最高水準とされ、ＮＨＫ交響楽団の指揮者だったクルト・ウエスは「日本一」と評価したという。

　５３年に創設された九州交響楽団（福岡市城南区）も、定期演奏会などを開いてきた。楽団事務局長の今村晃さん（６４）は高校３年の６２年、九響のゲスト奏者としてコントラバスを演奏した。「赤いシートの客席がまぶしかったね。ぼくの青春時代の舞台でした」

　当初は年間３００公演を超えていたが、６３年の福岡市民会館（同市・天神）をはじめ、福岡サンパレス（８１年、同市博多区）、アクロス福岡シンフォニーホール（９５年、同市・天神）などの開館で利用が減り、昨年は７０公演にとどまった。電気ビル別館を取り壊した後、２０１２年をめどに建設される新ビルに小規模ホールの開設を検討中という。

　「さよならイベント」は４日午前９時５０分から地元団体の伝統芸能ステージ（無料、事前申し込み不要）、５日は九州交響楽団や歌手・森進一さんらのコンサートがある（申し込みは終了）。

＝2009/04/03付西日本新聞夕刊＝
431：とはずがたり：2009/05/06(水) 00:52:39: 残渣ぐらい漢字で書けや。残さではなんのこっちゃ判らん。

再処理工場トラブル続き｢四つのハードル｣（2009/05/05）
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2009/05/05/new0905051101.htm

固化体製造装置のトラブル
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　六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場で昨年十二月から中断しているガラス固化体の製造試験は、トラブルが別のトラブルを呼ぶ悪循環を繰り返し、再開のめどが立たない状況に陥っている。トラブルのたびに試験再開の条件は厳しさを増し、現在は前途に「四つのハードル」が立ちはだかっている。

　■まずは後始末■
　一つ目のハードルは、一、二月に高レベル放射性廃液が配管から漏れたトラブルの後始末。配管周辺に付着した廃液を洗浄する必要があるが、作業途中で、放射線を閉じ込めるため密閉された小部屋（セル）の内壁のすき間に、放射性物質を含む洗浄水が染み込むトラブルが起きた。新たな方法で洗浄するため作業は現在も中断中。
　しかも、四月に入って廃液漏れの思わぬ影響が判明した。廃液に含まれる硝酸が蒸発して、小部屋内にある機器の部品をさびさせていたのだ。部屋内の作業に使うクレーンが一時動かなくなる不具合につながり、原燃はほかの機器にも影響がないか調べている。
　原燃は五月中の試験再開を目指していたが、兒島伊佐美社長は四月三十日の定例会見で「再開がいつとは言えない。少し状況を見守らせてほしい」と、再開時期のめどが立たない現状を認めた。

　■曲がった棒■
　そもそも試験は、固化体を製造する溶融炉をかき回す金属棒が折れ曲がり、炉内を傷付けた恐れがあるために中断している。廃液漏れは炉内を点検する作業の過程で起こった。原燃は廃液漏れの後始末を終えれば、再び点検に取り掛かる。
　原燃は既に炉上部の点検を終え、耐火レンガの一部が欠け落ちているのを確認済み。炉の下部を点検するには、炉内に残っている廃液とガラスの溶液を抜き出す必要がある。
　ところが、底に沈んだレンガが溶液の抜き出し口をふさいでいるのが分かり、先にレンガを回収する必要が生じた。現在はクレーン式のマジックハンドのような回収装置を炉の上に設置するため、国の認可を待っている状況。
　炉の下部に損傷がないか確認し、棒が曲がった原因を解明するのが第二のハードル。棒が曲がったのはレンガが先に欠落し、棒の通り道をふさいだのが原因だった可能性が強い。その場合、レンガが欠けた原因を究明しなければならない。

　■根本的な課題■
　三つ目のハードルはまさに、二〇〇七年十一月に試験を開始して以来、解決できずにいる根本的な課題だ。
　原燃が採用した国産技術には、炉底に白金族の金属粒子がたまり、溶液抜き出しを妨げる難点がある。〇八年十月に再開した試験では運転方法を改善したほか、早めにガラスだけを投入したり、棒でかき回したりして金属を押し流そうとした。
　当初は期待通りの成果を上げたものの「不溶解残さ（核燃料の溶解工程で溶け残った白金族など）」を初めて投入した途端、金属がたまった指標が表れた。今度はかき回しても指標は回復せず、そのうち棒が曲がってしまった。指標悪化は欠けたレンガの影響も複合した可能性がある。
　残さは高レベル廃棄物であり、固化体として処理しなければならないものだ。炉の運転方法を工夫しない限り、試験を再開しても再び白金族がたまる恐れが強い。ただ「当面は残さを別に保管し、まず工場を本格稼働させるべきだ」と主張する専門家もいる。

　■全員協議会■
　最後に控えるハードルは青森県と県議会の理解を得ること。試験の難航を静観してきた県だが、炉内損傷の恐れがあるトラブルを受けて重い腰を上げた。
　県側は二月、原燃からトラブルの報告を受けた上で、県議会に議員全員協議会の開催を要請する考えを表明。全員協では議員が原燃に報告内容をただすが、議会内には相次ぐトラブルへの不満が与野党問わずに強く、厳しい追及が予想される。
　全員協などを通じて県と県議会の理解が得られれば、ようやく試験は再開できる。道のりは険しく、原燃が目標とする八月中の工場完成（試運転終了）は延期が濃厚だ。
432：とはずがたり：2009/05/08(金) 21:40:29: 柏崎原発７号機が８日にも再開、震災から１年１０か月
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090507-OYT1T00293.htm?from=main2

　２００７年７月の新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市・刈羽村）７号機について、新潟県の泉田裕彦知事は７日の県議会全員協議会で、運転再開に同意する考えを正式に表明した。

　泉田知事は８日に東電側を呼んで運転再開了承を伝える予定。東電は、７号機の耐震補強や機器の点検などを終えており、知事の了承が得られれば半日で起動できるとしている。８日にも起動試験が始まる見込みで、同原発は約１年１０か月ぶりに再稼働する。

　また、泉田知事は県議会に対し、起動試験から営業運転に移行する際、県が独自に設置した専門家による委員会の審議を経るなどの考えを示した。

　起動試験は４０～５０日間かけて行われ、問題がなければ営業運転に入る。

　◆１～６号機はメド立たず◆

　柏崎刈羽原発は、新潟県知事が７号機の運転再開に同意表明したことで、近く再稼働する見通しになった。

　県と柏崎市、刈羽村は、東電と安全協定を結んでおり、運転再開には地元の事前了解が必要とされる。復旧が最も早く進んだ７号機を巡っては、４月に柏崎市と刈羽村の両首長が運転再開を容認。最終判断は事実上、知事に一任されていたが、最終局面で施設内で火災が発生、決断にブレーキをかけた。

　今回、知事は、同意表明に際し、今後も専門家による安全性評価を行う必要性があることを強調した。

　残る１～６号機の運転再開のメドはたっておらず、本格的な点検作業はこれからというものもある。地震で停止した原発の再開を目指す「世界初の事例」（会田洋・柏崎市長）だけに、元通りの状態に戻すには、まだまだ試行錯誤が続きそうだ。（新潟支局　大藪剛史）
（2009年5月7日12時00分読売新聞）
433：千葉９区：2009/05/10(日) 21:13:56: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090510-00000010-maiall-soci
＜新潟・柏崎刈羽原発＞運転再開　「いつまでも頼れない」　不況と不安、原発城下町
5月10日13時31分配信毎日新聞

　「事故が不安」「被災地が元の姿に」－－。０７年７月の新潟県中越沖地震で震度７の揺れに襲われた東京電力柏崎刈羽原発７号機が９日、１年１０カ月ぶりに運転を再開した。地元の柏崎市と刈羽村の住民は複雑な思いで「起動試験開始」「臨界到達」の知らせを受け止めた。

　「安全を強調したうえで問題を起こせば再起できない。東電は重荷を背負った」。原子炉から制御棒が引き抜かれ、核分裂が始まった午後２時。刈羽村の通称「団結小屋」で元村議の武本和幸さん（５９）はこう語った。

　労組や住民でつくる「原発反対地元３団体」が７９年に結成されて以来のメンバー。監視を続けてきた意義を強調する一方「問題は複雑」とも言う。

　８５年に１号機が営業運転を始めるまでは多くの住民が参加したが、稼働以降「子供が東電に入った」などと距離を置く人が出始めた。「原発城下町」という現実は認めざるを得ない。

　柏崎商工会議所の松村保雄会頭は「不況が襲うなか、運転再開は明るい希望」と歓迎したが、経済効果については「１基が動いたからといって、地元が急に潤うわけじゃない」と冷静だった。

　柏崎市のＪＲ柏崎駅前の仮設住宅。主婦（６７）は「地元発展のためには仕方がないが、放射能漏れ事故が起きたら、被害を受けるのは私たち」と経済と不安の間で揺れる。

　地震後「原発がなくなるのでは」と心配した市民もいる。電気工事会社経営の桑山秀雄さん（３８）は「原発をあてに商売してきた仲間は多い。柏崎が震災前の姿に戻る意義は大きい」と語る一方「いつまでも原発に頼るわけにはいかないかも、と考えるようになった」と明かした。

　「原発には寿命がある。今からその後のことを考えないと」。武本さんも同じ思いだ。「答えを持っているわけじゃないが、気づけた意義は大きい」【五十嵐和大、岡田英、渡辺暢、畠山哲郎】
434：千葉９区：2009/05/21(木) 00:18:40: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20090520-OYT8T00104.htm
制御室に拍手、柏崎刈羽原発７号機で発電試験

　起動試験中の東京電力柏崎刈羽原子力発電所７号機で、延期されていた発電・送電試験が１９日夕、始まった。発電は中越沖地震後、初めて。営業運転により近い状態にし、タービンや発電機、送電機能に問題がないかを調べる。

　７号機の運転状態を管理する中央制御室では、新型インフルエンザを警戒し、運転員らがマスク姿で作業を行った。午後６時５９分、発電機と送電系統をつなぐと、制御盤上で出力を示す数値が「０」から瞬時に上がり、集まった約１００人の東電社員から拍手がわき起こった。

　高橋明男・原発所長は涙で目を赤くうるませ、記者団に「発電所本来の目的への第一歩だ」と語った。

　今回の試験ではまず、出力を２０％（約２７万キロ・ワット）に保ち、タービンや発電機に異常な振動・異音などがないか確認。この状態で、原発内で使う分を差し引いても関東方面には約１８万キロ・ワットが送電され、５万世帯の契約分に相当するという。

　試験では、送電前に電圧を上げるための変圧器の作動状態も点検する。その後、出力を段階的に上げて定格出力（１００％）にする。７号機（１３５万６０００キロ・ワット）は国内最大級の出力を持つ。東電は定格出力になるまでの日数は「未定」としているが、通常の定期検査では、起動試験開始から１週間～１０日間ほどで定格出力に達するという。

（2009年5月20日読売新聞）
436：とはずがたり：2009/05/23(土) 20:14:50: 兎角自国技術に拘る中国は未だ技術を持っていないのか？？
＞世界の原子力産業を事実上支配する日本、米国、フランス、ロシアの４カ国の企業は政府支援を受け、プラント受注や技術協力をめぐり激しい参入競争を繰り広げている。

新たに４３カ国が原発導入計画　日米仏ロ、激しい参入競争
05/23 17:30
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/international/2009052301000702.htm

　原子力発電所を持たない新興国など４３カ国が新たに導入を計画していることが２３日、国際原子力協会（ＷＮＡ）の調査で分かった。原子力発電は温室効果ガス排出量が少なく、原油や天然ガスへの依存軽減にも役立つと再評価されており、新興国の導入が進めば、原発保有国の数は現在の３１カ国・地域から大幅に拡大する。
　世界の原子力産業を事実上支配する日本、米国、フランス、ロシアの４カ国の企業は政府支援を受け、プラント受注や技術協力をめぐり激しい参入競争を繰り広げている。新興国で原発導入が進めば、核兵器開発技術の拡散防止、安全管理などの課題も一層深刻化しそうだ。
　原子力関連の企業や研究機関でつくるＷＮＡによると、今年３月時点で新規導入を目指しているのは、東南アジアや中東湾岸諸国、アフリカ諸国など。
　インドネシアは２０１０年、タイは１４年に原子炉建設に着手予定で、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は２０年までの運転開始を目標とする。フランスが積極的に協力するアフリカ諸国でも導入の動きが広がりつつある。
　原子力産業の世界的再編の中心的役割を果たしている日本企業は今後成長が見込まれる東南アジアや中国の市場参入を目指している。
　ＷＮＡは新興国による原発導入について、専門家の育成や技術的な蓄積が急務と指摘。さらに、監視体制や使用済み核燃料の管理体制などの環境整備、国際的な核拡散防止体制への参加が不可欠としている。（共同）
437：とはずがたり：2009/05/24(日) 00:27:37: ＭＯＸ燃料、玄海原発に搬入完了　輸送船は四電伊方原発へ
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/05/2009052301000808.htm

　九州電力は２３日午後、玄海原発（佐賀県玄海町）に到着したプルサーマル用のプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の同原発３号機の原子炉建屋への搬入が完了したと発表した。一連の作業にトラブルはなかったという。
　九電によると、ＭＯＸ燃料は通常のウラン燃料より熱量や放射線量が多いため、ピットと呼ばれる水を張った施設で保管する。九電は段上守原子力発電本部長名で「今後も安全を最優先に、地元の理解を得ながらプルサーマルを着実に進める」とのコメントを発表した。
　同日早朝に玄海原発に到着し、燃料を降ろした輸送船パシフィック・ヘロンは午後４時ごろ、同じくプルサーマルを計画している四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）に向け出港した。

2009年05月23日土曜日
438：とはずがたり：2009/05/26(火) 09:10:45: ありとあらゆる補助金があるなぁ。。

浜岡原発１、２号機交付金カットを通知　経産省
05/26 08:00
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090526000000000010.htm

　中部電力の浜岡原発リプレース（置き換え）計画で廃炉となる１、２号機に関連した「立地地域共生交付金」について、県と同原発地元４市（御前崎・牧之原・掛川・菊川）が国に交付継続を要望していた問題で、経済産業省資源エネルギー庁は２５日、従来の方針通り、２００９年度分からの同交付金のカットを県などに文書で通知した。
　同交付金は運転開始３０年を経過した高経年化プラントのある都道府県に対し、国が総額２５億円（最長５年）を交付する制度。１、２号機は電気事業法の届け出に基づいて１月３０日付で運転を終了したため、同庁は「発電施設として位置付けられなくなり、交付金の対象とすることは適切でない」と判断した。
　県への交付は０８年度から始まり、１２年度までに全額を４市に配分する予定だった。県や４市は同交付金の充当事業をまとめた５年間の地域振興計画を国が既に認可している点などを挙げ、交付の継続を求めていたが、同庁は「今回の通知が最終決定になる」としている。
　県企画部は「地域への影響が大きい。引き続き地元と協議、連携し、国に対して要望を続けていく」とし、御前崎市の石原茂雄市長は「県と相談しながら今後の対応を考えていきたい」と話した。
439：とはずがたり：2009/06/01(月) 20:37:51: WEDGE6月号を見る。
どうも電力会社への追従・提灯記事が目に付く。
国のエネルギー自由化政策で普通の会社に成った電力会社がベース発電コストの低さで原子力を選択しており，自然エネルギーには後ろ向きである等という表現は噴飯ものであり，で原子力ほど国策に守られ国策に寄生した乞食産業・乞食会社であるのが電力会社の実態であり，原子力は市場原理であり，自然エネルギーは市場では不利だからと云う論調は全くの嘘である。原子力も自然エネルギーも政策誘導と云う面では全く同じであり，電力会社が国の補助政策無しでは自然エネルギーの導入を図れないというのは或る意味正しいが，自然エネルギーを入れようと思ったら原子力偏重の国のエネルギー政策を批判しなければ成らないであろう。
風力等発電適地は地方にあって需要場所は都市で送電線の整備も必要な様である。必要ならば補助金等を入れるべきであろう。

家庭用燃料電池も石油・ガス業界を批判し電力会社を礼讃するかのような記事あり。

また別の場所では江上剛某が大人の社会見学とやらで読むに耐えない原発よいしょ記事をかいとる。もちっと中身のある文章書けないものか。

尚ニュース記事に拠ると印度は原発の大量導入中との事である。中印露辺りの途上国で原発事故が起きぬ事を祈るばかりである。

インドが「原子力パーク」を５ヶ所建設
WORLD NEWS 世界の記述
WEDGE June 2009

　インドが原子力発電所とその関連産業を集積させて「原子力パーク」の建設を進めている。建設地はジャイタプル(マハラシュトラ州)など５ヶ所で，各パークに６～８基の原子炉を建設する。

　政府は同パークの一部を官民共同で2014年にも稼働させたい考えで，これらがすべて稼働した際には，インドの原子炉は現在の40基(建設中を含む)から80基弱に倍増することになる。

　昨年10月の米印原子力協定発効でインドの官民と外資との提携も始まっている。1月にはエンジニアリング最大手Ｌ＆Ｔが米ウェスティングハウス(東芝傘下)，カナダ原子力エネルギー公社(ＡＥＣＬ)と後術提携を締結。

　2月には国営原子力発電公社(ＮＰＣＩＬ)と仏アレバが原子炉供給で，原子力エネルギー庁(ＤＡＥ)
とロシア国営の核燃料大手ＴＶＥＬが核燃料供給でそれぞれ提携。3月にはＮＰＣＩＬ，ＢＨＥＬ
の原発系国営2社と米ＧＥ日立ニュークリア・エナジーが原子炉の設計・建設で技術協力を提携した。
440：とはずがたり：2009/06/02(火) 01:22:15: 浜岡原発１、２号機の廃炉計画　中電、保安院に申請
06/01 15:19
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090601000000000074.htm

　中部電力は１日午前、浜岡原発（御前崎市佐倉）のリプレース（置き換え）計画のうち、１、２号機を廃炉にするための「廃止措置計画」を経済産業省原子力安全・保安院に申請した。大規模な商用軽水炉で廃止手続きが取られるのは国内で初めて。
　同社発電本部の阪口正敏原子力部長が東京・霞が関の同院に出向き、鈴木宏二総合廃止措置対策室長に関連書類を手渡した。阪口部長は「（廃炉に向けた）ファーストステップ（第１段階）と考えている。対応をよろしくお願いします」と述べ、鈴木室長は「よく精査したい」と応えた。
　中電によると、今回の申請内容は全体計画の概要と、今後約５年間に実施する第１段階の工程について。第１段階では燃料搬出や系統除染などを行うとしている。認可が下りるのは「少なくとも数カ月から１年」（同院担当者）とみられる。

２０３６年度までに廃炉完了　中電計画　原子炉、７年かけ解体
　中部電力が１日に浜岡原発１、２号機（御前崎市佐倉）の廃止措置計画の認可を国に申請したことを受け、経済産業省原子力安全・保安院は同日、１、２号機の解体の終了予定時期を２０３６年度などとする中電の計画の主要工程を公表した。
　計画は１、２号機共通で、解体作業が終えるまでの工期を約２８年間と見込む。原子炉の解体撤去は２３年度から約７年間、原子炉建屋などの解体は３０年度から約７年かけ行う。解体のための準備には０９年度から約６年間かかるとしている。総費用は８４０億円の見通し。
441：とはずがたり：2009/06/03(水) 23:58:53: 三菱重と米電力大手サザン、石炭火力からのＣＯ２回収で実証試験
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200905/2009052200753&rel=y&g=eco

　三菱重工業は２２日、米電力大手サザン社と共同で、石炭火力発電所の排ガスから二酸化炭素（ＣＯ２）を回収するプラントを建設し、実証試験を行うと発表した。天然ガスの燃焼排ガスからのＣＯ２回収技術は化学プラントなどで既に商用化されているが、不純物が多く出る石炭に関してはまだ開発段階で、１日当たり５００トンという中規模以上のＣＯ２回収プラントでの実験は世界で初めてという。（2009/05/22-17:09）
442：とはずがたり：2009/06/05(金) 03:38:56: 浜岡原発：原子炉を手動で緊急停止　放射能漏れはなし
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090506k0000m040081000c.html

　中部電力は５日、静岡県御前崎市の浜岡原発４号機で、タービン建屋内にある気体廃棄物の処理系機器の水素濃度が基準値を超えたため、午後５時４９分に原子炉を手動で緊急停止させたと発表した。４号機は２月からの定期検査を終え、今月２日から調整運転を始めたばかりだった。外部への放射能の影響はないという。

　浜岡原発では昨年１１月と１２月、５号機でも同様のトラブルが起きていた。中電は「今回と原因が同じかどうか調査する」と話している。【浜中慎哉】

毎日新聞　2009年5月5日　20時58分

浜岡原発：５基の原子炉すべて停止か　設備トラブルなどで
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090526k0000m040182000c.html
浜岡原子力発電所＝静岡県御前崎市で２００８年１２月、本社ヘリから撮影

　中部電力の三田敏雄社長は２５日の定例会見で、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）に５基ある原子炉が、設備トラブルなどで６月にもすべて停止する可能性があると示唆した。同原発が全面停止した場合、１９７６年の１号機の営業運転開始以来初となる。夏場の電力消費ピークには火力の発電量を増やすなどして対応するが、火力の発電コストは原発に比べ割高なため、収益悪化は必至だ。

　浜岡は中電が持つ唯一の原発。１、２号機は廃炉予定で今年１月に運転を終了。５号機は定期検査中の昨年１１と１２月に、４号機は今月５日、タービン内の水素濃度が上がる異常が見つかり停止している。残る３号機も６月下旬までに定期検査のため停止する。

　三田社長は４、５号機の異常について、現時点では原因が特定できないとしたうえで、再開時期は「しっかり原因を究明し、地元の理解を得たうえだ」と言及。３号機が停止する６月には間に合わない可能性を示唆した。全面停止した場合でも、古い火力発電所の運転を再開するなどの対策をとるため「電力供給に心配はない」とするが、石油消費量が増えることから４、５号機の停止は１日当たり４億円弱の営業減益要因になるという。【宮島寛】

毎日新聞　2009年5月26日　2時06分（最終更新　5月26日　10時17分）
443：とはずがたり：2009/06/05(金) 03:39:07: 浜岡原発：１・２号機運転終了　国が地元に別枠の交付金、県に方針提示　／静岡
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20090604ddlk22040193000c.html

　中部電力浜岡原発（御前崎市）の１、２号機の運転終了に伴って、地元自治体への交付金が大幅に減額されることをめぐり、国が別枠の交付金を拠出する考えを県に伝えていたことが３日、わかった。県や御前崎市は交付金の大幅減額に反発し、継続するよう国に訴えていた。

　１、２号機が今年１月で運転を終了したことに伴って、運転開始後３０年以上経過した原発がある県に支払われる「立地地域共生交付金」と原発立地市に交付される「長期発展対策交付金」が０９年度から打ち切られることになった。

　県全体では今後４年間で約２２億円、御前崎市は年間約６億円減収が見込まれる。この収入を見込んだ学校改修や道路整備事業が０８年度から地元４市で行われているため、県や御前崎市は原発解体時まで交付の延長を求めていた。

　国は共生交付金については従来の方針通り打ち切り、長期発展対策交付金も大幅に減額して交付する方針を提示。同時に「６号機の計画の理解促進を図ることが重要」として、通常原発の新設時に支払われる「初期対策交付金」を交付するとしている。

　ただ、６号機の新設は決まっておらず、御前崎市の担当者は「新設を前提とした交付金は首をかしげ、全面的に歓迎はできない」と話している。初期対策交付金は新設による環境への影響調査の開始翌年度から１０年間で、最大５１億５０００万円交付される。【望月和美】

毎日新聞　2009年6月4日　地方版

浜岡原発：廃炉完了は３６年度　後継６号機は１５年に着工
http://mainichi.jp/chubu/news/20090601k0000e040042000c.html

　中部電力は１日、運転を終了した浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）１、２号機の廃炉に向けて、廃止措置計画認可申請書を二階俊博・経済産業相に提出した。廃炉作業は３６年度までに終え、後継となる６号機は１５年に着工する計画。

　浜岡原発は１～５号機があり、１号機は７６年、２号機は７８年に運転を開始。１号機は配管破断事故で０１年から、２号機は定期検査で０４年からそれぞれ休止していた。中電は昨年末、１、２号機の継続使用には耐震補強などに多額の費用がかかるとして廃炉を決定していた。【宮島寛】

毎日新聞　2009年6月1日　11時50分（最終更新　6月1日　13時40分）
445：とはずがたり：2009/06/12(金) 11:45:10: 建設計画地の地質調査公開　使用済み燃料貯蔵施設
06/12 08:21
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090612000000000027.htm

　中部電力は１１日、浜岡原発（御前崎市佐倉）リプレース（置き換え）計画の一環として建設を目指している「使用済み燃料乾式貯蔵施設」の地質調査現場を報道関係者に公開した。
　同施設は４号機北側への建設を予定している。地質調査は４月１３日に始まり、予定地を含む１５万平方メートルの範囲が対象。１９カ所に深さ５０―２００メートルの穴をあける「ボーリング」のやぐらを組んだ作業風景や、ボーリングで採取した棒状の試料を担当者が説明した。
　地質調査は２０１０年度上期までの予定で、ボーリングのほかに地下水位観測や岩盤試験なども実施し、結果を建屋の設計に反映させる。施設の供用開始の目標は１６年度。中電は「調査結果などを踏まえてより詳細な情報を出しながら地元へ説明し、理解をいただいた上で、（法定の手続きとなる）原子炉設置変更許可を国へ申請していきたい」としている。
　リプレース計画の関連では、６号機の概略地質調査と環境影響評価の予備調査も進めている。
446：とはずがたり：2009/06/12(金) 11:47:10: 廃棄物１万６６００トン埋設へ、処分先は未定　１、２号機廃止措置計画
2009/06/02
http://www.shizushin.com/news/feature/genpatsu/20090602000000000012.htm

　浜岡原発（御前崎市佐倉）１、２号機の廃止措置計画の認可を国に申請した中部電力は１日、同原発に隣接する浜岡原子力館で会見し、計画内容を説明した。廃炉が完了する予定の２０３６年度までに発生する固体の低レベル放射性廃棄物は推定約１万６６００トン（１号機７４００トン、２号機９２００トン）。中電はこれらを地中へ埋設処分する方針を示したが、処分先については「これから決める」としていて、対象となる地域からは反発が出る可能性もある。
　廃止措置の工程は（１）解体工事準備（２）原子炉領域周辺設備解体撤去（１５年度から）（３）原子炉領域解体撤去（２３年度から）（４）建屋等解体撤去（３０年度から）―の４つの期間に分けた。同日は計画の概要と解体工事準備期間の作業について認可を求めた。
　計画によると、低レベル放射性廃棄物の処分先は、解体工事準備期間中に決める。炉心隔壁（シュラウド）や炉心支持板など比較的放射能レベルの高いもの（Ｌ１）から、主蒸気配管やタービン部品などレベルの低いもの（Ｌ３）まで３段階に区分する。埋設時はレベルに応じて深さを変える。
　処分先については同日、中電からの報告を受けた石原茂雄御前崎市長が「慎重に検討をしてほしい」と要請した。市議からは「中電が仮に浜岡を選ぶとしても、地元の市民感情としてとても受け入れられないのではないか」との声も出ている。
　中電浜岡地域事務所総括・広報グループの西田勘二専門部長は「現段階ではどこに埋めていくか未定。廃棄物の処分方法が決まらなければ、廃止措置が先に進まないだけに、しっかりと説明をしていきたい」と話した。
　解体工事準備期間にはこのほか、燃料搬出や薬品を使った配管などの除染、設備の放射能レベルの計測などを行う。
447：とはずがたり：2009/06/20(土) 03:48:43: 兎にも角にも値段だよな～。
蛍光灯の４倍の寿命って短くないか？

ＬＥＤ、一般住宅照明に徐々に浸透　高価格ネック
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/06/20090619t15042.htm

　省電力で長寿命が特徴の発光ダイオード（ＬＥＤ）を使った照明器具が、徐々に一般住宅にも広がっている。蛍光灯の数倍という高価格がネックだが、電機メーカーは商品のラインアップを広げ、住宅メーカーも積極的な利用を提案するなど、普及に向けた動きが加速している。

　ＬＥＤは寿命が４万時間と長く、蛍光灯の約４倍。消費電力やＣＯ２排出量は白熱灯の約７分の１。水銀などの有害物質も含んでおらず、省エネ・エコ時代の光源として注目されている。

　パナソニック電工は今春、住宅用商品のラインアップを大幅に拡充。６月にも約１３０点の新商品を発表した。

　主流だったダウンライトなどの補助照明に加え、食卓につり下げるペンダント型といったメーン照明を充実させた。厚みのない円盤形など、小型軽量というＬＥＤの特徴を生かしたスタイリッシュな商品が目を引く。

　パナソニックリビングショウルーム仙台（仙台市青葉区二日町）のお客さまアドバイザー長岡美耶子さん（２４）は「すっきりしたデザインが好まれ、問い合わせも増えています」

　ただし、ＬＥＤ照明は従来の照明とは全く異なるため、使用する際は器具をそっくり取り換える必要がある。

　ＣＯ２の大幅削減を目指す経済産業省は、２０１２年度までに、白熱灯から「電球型蛍光灯への切り替え促進」を打ち出した。こうした流れを受け、東芝ライテックが今春登場させたのが、一般電球と交換するだけで使えるＬＥＤ電球だ。

　「長寿命なので電球を取り換えにくい吹き抜け部分などにお薦め。低温でもすぐフル発光するので、トイレや廊下の蛍光灯と交換するといいと思います」（東芝ライテック広報）。目標販売数は年間１２万個と高いが、それをクリアできそうなほど反響があるという。

　一方、住宅メーカーも省エネの観点からＬＥＤ導入を提案している。積水ハウス仙台支店の岡田浩二設計課長（３９）は「主に常夜灯など外構部分に使っています。将来はメーン光源になるでしょうが、まだ価格が高い。屋内ならリビングのワンポイントとして導入するといいのでは」と言う。

　価格を東芝ライテックの４０ワット相当の商品で比較すると、電球型蛍光灯が１８００円、ＬＥＤ電球は１万円（いずれも税抜き）だ。パナソニック電工のリビング向けＬＥＤ照明器具は３万円程度から。ＬＥＤは初期投資が高いため、現在の価格でのランニングコストは各社の試算でも蛍光灯にやや分がある。

　しかし、省エネで地球に優しいのは事実。ショウルーム仙台の田中英二所長（５０）は「暖色や調光対応の商品が登場するなど進化は続いています。価格が下がれば、数年後にはもっと普及すると思いますよ」と話す。

2009年06月19日金曜日
448：とはずがたり：2009/06/24(水) 23:06:26: 2009年6月23日(火)
原子力関連特別委設置で意見集約へ／自民会派、きょう議員総会
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090623110127.asp?fsn=eb33f76037153e93cde084f7e7644d6f

　県議会の自民党会派は、23日に議員総会を開き、原子力を含むエネルギー関連の特別委員会を県議会に設置する方向で、意見集約する見通しだ。

　同会派は22日、政調会で対応を協議した。長尾忠行政調会長らによると、委員会設置の方向にはなったものの（１）名称（２）設置目的（３）新エネルギーなど核燃料サイクル以外のテーマも取り扱うか－などについて結論が出なかった。

　議員総会で意見がまとまれば、他会派と調整した上で、議員発議で特別委の設置を提案する。開会中の6月定例議会に提案するかどうかは未定だ。

　県議会ではこれまで、原子力関連の問題については全員協議会を開いて協議している。自民党会派では、六ケ所再処理工場の試運転中断やプルサーマル（軽水炉でのプルトニウム利用）計画見直しなどを受け、特別委設置を求める声が出ていた。
449：とはずがたり：2009/06/25(木) 15:30:28: 県に議論再開要請　福島第１原発プルサーマル
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/06/20090620t62028.htm

　東京電力の皷紀男副社長は１９日、福島県と同県議会にプルサーマル計画についての議論を再開するよう要請した。２００２年の東電原発トラブル隠し発覚で、県が福島第１原発３号機のプルサーマル計画の了解を白紙撤回して以降、東電が議論再開を求めるのは初めて。

　皷副社長は福島第１原発の耐震安全性評価の中間報告で県庁を訪問。説明後、内堀雅雄副知事に「不祥事の発覚以来、再発防止策に愚直に取り組んできた。県が事実上凍結しているプルサーマルの議論をぜひ再開してほしい」と口頭で要請した。

　内堀副知事は「知事に伝える。県民の安全安心を最優先する県の立場は変わらない。再発防止に努めてほしい」と話し、議論再開の是非には言及しなかった。

　同様の要請を受けた県議会の佐藤憲保議長は「議会全体の議論の推移を見ながら慎重に対応したい」と語った。県議会では佐藤議長が１６日、各会派に対し、原子力政策について今後どう対応するべきか会派ごとの意見集約を要請した。

　皷副社長は取材に対し「今回の中間報告で県内の原子炉１０基の主要設備については耐震安全性が確保されたと認識している。プルサーマルの議論再開をお願いしたい」と話した。

2009年06月20日土曜日
450：荷主研究者：2009/06/28(日) 18:53:04: http://www.kahoku.co.jp/news/2009/05/20090520t75019.htm
2009年05月20日水曜日　河北新報
東北大、六ケ所に研究拠点　廃液から有効成分分離・利用

　東北大サイクロトロン・ラジオアイソトープセンター（仙台市青葉区）は今秋、青森県六ケ所村に「六ケ所分室」を開設する。村内で試運転中の使用済み核燃料再処理工場では、高レベル放射性廃液をガラスで固めて処理する計画だが、廃液に含まれる核分裂生成物の中には有効利用できる成分もある。分室は、有効成分を廃液から分離し利用する方法を研究する。

　同センターによると、六ケ所分室は核燃料科学研究部と放射線高度利用研究部で構成し、本年度から２０１３年度までの５カ年計画で研究を進める。初年度の予算は約１億円で、同村尾駮の旧商工会館を改修して拠点とし、同大教授ら５人を常駐させる。

　研究テーマは廃液中の核分裂生成物の分離と利用方法。例えば核分裂生成物の一つ「セシウム」は物体を透過しやすいガンマ線を出す。廃液からセシウムを分離して建物の配管にガンマ線を照射すれば、目視では確認できない場所にある亀裂などの有無を調べることができるという。

　再処理工場事業者の日本原燃は、使用済み核燃料からウランとプルトニウムを分離して再利用するが、同じく分離する核分裂生成物はそれ以上分けずに廃液としてガラス固化体にする計画で、固化体は将来的に地中処分される。

　セシウムは固化体の５０％以上を占めるため、廃液から分離して有効利用できれば「核のごみ」が大幅に減ることになる。

　同センター長の石井慶造教授（原子力工学）は「エネルギーを持った放射性物質を埋めずに、できる限り分離して使えるようにしたい」と話している。

　石井教授は昨年５月から、同村で東北大大学院の出前授業「六ケ所校」を展開。以前から原子力関連施設が集まる同村を学園都市にする構想を描いており、研究拠点の旧商工会館では六ケ所校も続ける。
451：荷主研究者：2009/06/28(日) 19:13:22: http://kumanichi.com/news/local/main/20090520010.shtml
2009年05月20日　熊本日日新聞
本社機能を熊本から福岡に一本化　西部電気工業

　東証一部上場の西部電気工業（笠原正昭社長）は二十日までに、熊本・福岡の二本社制を廃止し、年内に登記上の本社を熊本市から福岡市に移すことを決めた。同社は「営業強化が目的。熊本の人員や機能は変わらない」としているが、主力企業の“流出”に、県経済の地盤沈下を危ぐする声も出ている。

　同社は一九四七年に創業後、熊本市に本社を置いてきた。しかし大口顧客であるＮＴＴの福岡シフトなどを受け、〇三年に福岡本社を新設。総務、営業部門などを熊本から移し福岡が事実上、本社機能を担っている。

　今回は登記上の本社も福岡市に移転する。六月十九日の株主総会に定款変更を諮る予定で「通信工事に加え、情報システム支援など新分野の増強には市場が大きい福岡に根を下ろす必要がある」（清元桂介取締役）と判断した。

　同社は本社移転後も県内経済団体への加入を続ける方針。「六十年間育ててもらった熊本に貢献していきたい」（総務部）という。ただ軸足がさらに福岡に移ることは避けられない。二年後の九州新幹線開業をにらみ企業誘致を狙う県は「本社の存続をお願いしてきただけに（移転は）残念」と赤星政徳商工観光労働部次長。

　西部電気工業を除く県内の上場六社、非上場の地場企業の中でも事業の主力を県外に移す動きが続いている。地域流通経済研究所の岩永祥三専務理事は「人口減やＩＴ化で企業の組織再編、統合はさらに進む。熊本の特性や強みを明確に打ち出す拠点化戦略が必要だ」と指摘する。（毛利聖一、蔵原博康）
452：とはずがたり：2009/07/03(金) 12:03:44: もんじゅ、燃料交換始まる　運転再開へ、８月までに１０６体
（6月25日午前7時53分）
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=7551

新燃料を原子炉容器内に移送する燃料出し入れ設備＝２４日、敦賀市のもんじゅ（原子力機構敦賀本部提供）

　日本原子力研究開発機構は２４日、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の運転再開に向けた燃料交換を開始した。専用装置の後片付けなどを含め８月中旬までに、炉心燃料など計１０６体を交換する。

　１９９５年のナトリウム漏れ事故で停止した後も炉心に入れたままの燃料が劣化したため、１９８体のうち８４体を構内などに保管、または新しく作った新燃料と交換する。プラント確認試験の一環として、炉心周辺に配置されているブランケット燃料３体と制御棒１９体も取り換える。

　初日は午前１１時過ぎに１体目の交換作業を開始した。遠隔操作で、出し入れ専用装置を使って原子炉容器内から古い燃料を取り出す一方、新燃料を炉外燃料貯蔵設備から原子炉容器内に移送。交換は約２時間半かけて終わった。

　計画では１体当たり約１時間半で交換し、１日１６時間の作業で７～８体を予定している。原子力機構は「慎重に作業を進めている」としている。
453：とはずがたり：2009/07/03(金) 13:35:48: 「延長容認」発言が波紋　敦賀１号機問題で県議会
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20090703/CK2009070302000025.html
2009年7月3日

　国が安全性を確認し次第、敦賀原発１号機の一日も早い運転延長を認めるべきだ－。６月１９日に県議会で自民系会派が行った代表質問が波紋を広げている。国内初の４０年を超える運転の妥当性も議論し尽くされていない中での発言だけに、対立する民主系会派は日本原子力発電（原電）との“なれ合い”を疑い、自民系会派からも疑義が出ている。

　「延長すれば雇用や経済効果が生まれる。安全をつかさどる国が了承すれば迷う必要はない」。自民党県政会の石川与三吉副会長は、笹岡一彦氏が行った代表質問の意図を説明する。当日は、西川一誠知事が「地元や県議会の議論を踏まえて判断する」と答弁して収拾した。

　「原電側に言わされた質問ではないか」。県民連合会長の野田富久氏は憤る。野田氏によると、開会前に原電の幹部が野田氏を訪れ、「国の認可後の手続きを円滑に進めるため、今議会中に運転延長への理解をいただきたい。県政会からは既に了解を得た」との趣旨で説得されたという。

　野田氏は「当初は『夜に会いたい』と言われた。議会生活でこんな申し出は初めてだ」と、３日の原子力発電特別委員会でこの問題を議論する考えだ。

　「質問は会派の総意ではない」。自民党県政会の小泉剛康氏は指摘する。小泉氏は２月議会の同特別委で、老朽化した原発の安易な延長を規制すべきだ、との議論を展開した。「本質的な安全議論を避け、目先の利益に惑わされる同僚議員が多い」と話す。

　原電の広報担当者は「議会に対して運転延長の容認を求める具体的な活動はしていない」と話している。

　（谷悠己）
454：千葉９区：2009/07/04(土) 10:10:22: http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090704-OYT1T00159.htm?from=navr
ＩＡＥＡ事務局長選、天野氏「薄氷の勝利」舞台裏
　【ウィーン＝金子亨】２日に行われた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の次期事務局長選で、天野之弥(ゆきや)・在ウィーン日本政府代表部大使（６２）が当選した舞台裏に、「支持が無理なら棄権を」と対立候補の支持国に働きかける日本の外交攻勢があったことが３日、明らかになった。

　当選には、３５理事国の３分の２を超す２４票が必要だったが、「あと１票」の壁がどうしても越えられなかった。そこで、規則上、無効票扱いとなる「棄権」に的を絞り、勝利ライン自体を２３票に下げる頭脳作戦だった。

　２日午後０時３５分（日本時間同７時３５分）、理事会議長から休憩が宣告されると、日本は最後の説得工作に乗り出した。

　「信任投票に持ち込まれたら、ノーじゃなく棄権してください」

　午前中の３回にわたる決選投票で、日本が推す天野大使の得票はいずれも２３票にとどまっていた。午後３時の投票再開まで２時間余しかなかった。

　天野氏自身、受話器をとり、ウィーン駐在のＩＡＥＡ理事らの説得に当たった。日本の在外公館も、各理事国政府に要請を重ねた。だが、相手候補である南アフリカのミンティＩＡＥＡ担当大使（６９）を支持した１２票は、先進国の核政策に不信を持つ途上国が大半で、切り崩しは困難をきわめた。

　前回３月の第１回選挙でも、１票差で涙をのんでいた。麻生首相や中曽根外相も多数派工作に乗り出し、「とりつけた約束通りなら、一発で天野氏が当選していた」（外交筋）はずだったが、口約束と実際の結果が異なるのは国際機関の秘密投票の常。３月以降は、「経済支援など、相手の国益になる様々な提案を持ちかける」（関係筋）なりふり構わぬ外交を繰り広げた。他の国際機関の選挙で日本が協力する見返りに、天野氏支持を求める取引を持ちかける場面もあった。

　対立候補への支持に寝返ることに抵抗がある途上国も、棄権なら応じるかもしれない――。日本は、そう読んだ。

　投票再開は午後３時６分。議長から結果が発表された。「信任２３、不信任１１、棄権１」。日本の読みが当たった瞬間だった。だが、投票が行われた議場は、拍手もなく静まり返った。激しい集票合戦が、今後の組織運営に影を落とすことを予感させた。

　棄権した理事国はどこだったのか。日本の関係者は口をつぐむが、ある関係者は、日本の援助を望む中南米の国名を挙げた。

（2009年7月4日07時06分読売新聞）