電力・発電・原子力スレ - 1081280165

3541：とはずがたり：2016/04/08(金) 22:33:51: 電力会社や政府の狂気に満ちた原発推進の文言は靖国神社と同じなんだなぁ。。
惨めにお国の為に犬死にしたなんて云える筈も無く，未来の無いしょぼい技術だけど勿体ないから発電続けさせてなんて云える筈もなく，遺族や地元を納得させる為には英霊であり，重要なベース電源で国策で重要な位置づけに列せられてなければならないということなのであろう。
3542：とはずがたり：2016/04/08(金) 23:04:47: >>3050-3052

「電気事業における低炭素社会実行計画」の策定について
2 0 1 5 年 7 月 1 7 日
電気事業連合会
電源開発株式会社
日本原子力発電株式会社
特定規模電気事業者有志
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/denryoku/mat01.pdf
http://www.japc.co.jp/news/press/2015/pdf/270717.pdf

　電気事業連合会加盟 10 社、電源開発株式会社、日本原子力発電株式会社および特定規模電気事業者（新電力）有志 23 社（以下、「参加事業者」という。）は、このたび、低炭素社会の実現に向けた新たな自主的枠組み（添付資料 1）を構築するとともに、「電気事業における低炭素社会実行計画」（添付資料 2）を策定いたしました。

参加事業者は、地球温暖化問題を重要な経営課題と位置づけ、それぞれ産業界の自主的な取り組みである「低炭素社会実行計画」を策定し、低炭素社会の実現に向けて、電気の需給両面から取り組んでまいりました。

一方、今後の環境変化を踏まえ、電気事業全体で低炭素社会の実現に向けて取り組んでいくため、2015 年 3 月に、自主的枠組みに関する検討会を立ち上げ、参加事業者で具体的な検討を進めてまいりました。
このたび、政府の 2030 年度のエネルギー需給見通しや、温室効果ガス削減目標案が示されたことなどを踏まえ、参加事業者の「低炭素社会実行計画」を統合して新たな目標を以下のとおり設定いたしました。

【電気事業における低炭素社会実行計画】
・2030年度に排出係数0.37kg-CO2/kWh程度（使用端）を目指す。
・火力発電所の新設等に当たり、経済的に利用可能な最良の技術（BAT）を活用すること等により、
最大削減ポテンシャルとして約1,100万t-CO2の排出削減を見込む。

※ 排出係数0.37kg-CO2/kWh程度は、政府の長期エネルギー需給見通しで示されたエネルギーミックスから算出される国全体の排出係数であり、2013年度比▲35％程度相当と試算。

2030年度CO2排出量（3.6億t-CO2）
───────────────────＝0.37kg-CO2/kWh 程度
2030年度の電力需要想定値（9,808億kWh）

※ 約1,100万t-CO2は、2013年度以降の主な電源開発におけるBATの導入による効果等を最大削減ポテンシャルとして示したもの。

参加事業者は、今後、本目標の達成に向けた取り組みを着実に進めるとともに、実施状況を毎年フォローアップしていくことを通じて、低炭素社会の実現に向けて一層努力してまいります。
以上
3543：とはずがたり：2016/04/08(金) 23:05:05: >>3542-3543

自主的枠組みの概要　添付資料１
2 0 1 5 年 7 月 1 7 日
電気事業連合会
電源開発株式会社
日本原子力発電株式会社
特定規模電気事業者有志

電気事業連合会加盟10社、電源開発株式会社、日本原子力発電株式会社および特定規模電気事業者（新電力）有志23社は、経団連「低炭素社会実行計画」の理念に基づいた企業行動、温室効果ガス排出抑制活動に真摯に取り組むこととし、以下の自主的枠組みを構築いたしました。

○ 枠組み公表時点では、電気事業連合会加盟10社、電源開発株式会社、日本原子力発電株式会社および特定規模電気事業者（新電力）有志 23 社で構成。（販売電力量でのカバー率は99%超）今後、参加を希望する会社に対しても、開かれた枠組みとする。

○ 政府の示す長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）が実現される姿（2030年度排出係数）を目標とする。

○ 火力発電所の新設等におけるBAT活用等の取り組みを定量的に評価していく。

○ 目標は電気事業全体で目指すものであり、地球温暖化対策の実施状況を毎年フォローアップし、結果等を翌年度以降の取り組みに反映すること（PDCA サイクルの推進）により、目標達成の確度を高めていく。

○ 目標達成に向けた実効性ある仕組みを充実できるよう、今後も引き続き参加事業者の
中で協議を進めていく。

電気事業における低炭素社会実行計画参加事業者一覧
一般電気事業者・卸電気事業者
北海道電力㈱東北電力㈱東京電力㈱中部電力㈱北陸電力㈱関西電力㈱中国電力㈱四国電力㈱九州電力㈱沖縄電力㈱電源開発㈱日本原子力発電㈱

特定規模電気事業者（新電力）有志
イーレックス㈱　伊藤忠エネクス㈱　出光グリーンパワー㈱　㈱F-Power　エネサーブ㈱　㈱エネット　大阪ガス㈱オリックス㈱　㈱関電エネルギーソリューション　サミットエナジー㈱　ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱　昭和シェル石油㈱　新日鉄住金エンジニアリング㈱　ダイヤモンドパワー㈱　テス・エンジニアリング㈱　テプコカスタマーサービス㈱　東京ガス㈱　日本テクノ㈱　日本ロジテック協同組合　プレミアムグリーンパワー㈱　丸紅㈱　三井物産㈱　ミツウロコグリーンエネルギー㈱
以上
3544：とはずがたり：2016/04/08(金) 23:14:21: >2030年に1kWh（キロワット時）あたり0.37kg-CO2と云う目標の為にはLNG火力発電がガスタービン燃料電池複合発電(GTFC)の熱効率63%・CO2排出0.28kg/kWhで達成するけど>>3285
>まあ技術進歩が順調に進めばCO2バカみたいに排出する石炭に依存しても結構CO2減らせそうである♪>>3287

今迄LNGCCで行けるやんと安易に思ってたけど使用端で0.37>>3542って0.376が発電端だったり，例え使用端でも0.37であってもライフサイクル排出量でみなきゃ行けなかったりすると可成り厳しいな。。

で，しかも石炭は再生可能エネ導入を前提とすると今の焚きっぱなしと云う運用が出来なくなるそうで，石炭偏重は不要かも知れない。新電力に健全な競争要件整える程度の新石炭火発を認めて旧電力の老朽化石炭火発を廃棄させたら後は基本LNGで良いのかも知れない。

http://fepc-dp.jp/pdf/08_kankyokodo_j.pdf
風力発電は、全国22箇所に総出力約6万kWの設備が点在。2014年度は約3,400万kWhを発電。
→計算すると稼働率6%とかなんだけど(;´Д｀)いくらなんでも低すぎないか？！

ライフサイクルCO2排出の比較

石炭火力　0.079+0.846=0.942
石油火力　0.043+0.695=0.738
LNG汽力　0.123+0.476=0.599
LNGCC　　0.098+0.376=0.474
太陽光　0.038
風力　　0.025
原子力　0.020
地熱　　0.013
水力　　0.011

火力発電における論点 - 経済産業省・資源エネルギー庁
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/mitoshi/005/pdf/005_07.pdf
Sub-C 435万kW(14%) 約900g-CO2/kWh
SC 1250万kW(39%)　約850g-CO2/kWh
USC 1530万kW(48%)　約800g-CO2/kWh

石油火力の設備の状況
・現時点で最も古い石油火力は運転開始後５１年経過。
? 2030年時点で運転開始後51年を経過していない石油火力発電所は、1979年以降に運転開始した
合計1,893万kW。40年を経過していないものは、1990年以降に運転開始した合計513万kW。
? 仮にこれらの発電所が稼働率22%（震災前10年間の平均稼働率）で運転すると仮定すれば、2030
年における発電電力量は51年未満のもので365億kWh、40年未満のもので99億kWhとなる。

? 火力発電については、ＬＦＣ調整力の確保や、ピーク時の需要に対応できること等を前提に、最大限出力を抑制することとして算出した。
? 結果として、経済面で有利な石炭火力発電の抑制が大量に発生し、効率的な電源利用の観点からは課題が見られることとなった。
3547：とはずがたり：2016/04/10(日) 11:14:56: エネット圧勝だったのが随分変わってきたようだ。F-Power強いね。。

Ｑ．小売販売量の事業者別シェアはどうなっているのか?
Ａ．エネットが圧倒的なシェアを誇っていましたが、月を追うごとに、そのシェアは少しずつ縮小してきていています。
http://j-energy.info/?page=pps

2016年1月実績
エネット:25.79%
F-Power:15.68%
丸紅 8.16%
オリックス:4.84%
日本ロジテック:4.47%＝経営破綻
ＪＸエネルギー:4.12%
日本テクノ:3.64%
サミットエナジー:3.57%
新日鐵住金エンジニアリング：3.18%
ミツウロコクリーンエネルギー：2.29%
その他：24.24%
3548：とはずがたり：2016/04/10(日) 11:20:09: 大した事書いてない記事ばかりだ。。

F-Power（エフパワー）電力販売量は新電力2位。多彩な電源で安定供給
http://enesuke.jp/re9/4292

急成長の新電力（PPS）F-Powerとは？発電所や強みを解説
http://jiyu-denki.com/new-power-f-power
3550：とはずがたり：2016/04/10(日) 12:17:49: >>3547-3549
Ｆ－ＰＯＷＥＲ強い理由はこの辺か？？＞バランシンググループ
3551：とはずがたり：2016/04/10(日) 17:20:12: 新電力参入二の足　再稼働後の値下げ警戒
九電、原発で高い優位性
http://www.saga-s.co.jp/column/genkai_pluthermal/20201/293467
2016年03月26日 11時52分

　４月１日にスタートする電力小売り全面自由化。従来の企業や自治体に加え、家庭でも自由に電気の購入先が選べるようになるが、佐賀県内を含む九州に進出する新電力は１０社程度にとどまるとみられ、利用者の選択肢が広がるとは言い難い。他電源に比べて発電コストが低いとされる原発を持つ大手電力の優位性は高く、再稼働後の料金値下げを警戒して参入の可否を慎重に見極める企業も多い。

　「食品も値上がりして家計は大変。安くできればいいけど、そんなに少ないの？」。佐賀市の主婦（４４）は県内に進出する新電力の少なさに驚き、「どこを選べばいいのか分かりにくいし、今のままでいいかな」とあきらめ気味に語った。

　９日、家庭向け電気販売への参入を発表した石油販売地場大手の新出光（福岡市）。電気使用量の多い世帯で九州電力より割安のプランを打ち出す一方、会見した出光泰典社長は参入をめぐり、「家庭向けは利幅が薄く、収益が期待できない」と社内で反対の声もあったことを明かした。

　九州で展開するガソリンスタンドの燃油代も割り引くプランを設けて顧客獲得を狙うが、販売開始は７月中旬に遅らせた。「既存客以外のセールスはかなり難しい。４月に販売を始める他社の動きも見て、打つべき手を考えたい」。慎重姿勢を崩さなかった。

　「九電の現行料金は２番目に安い。あえて厳しい場所で競うつもりはない」。大手電力で最も安い北陸電力管内と九電管内への進出を断念した東京の企業は言い切る。「玄海原発が止まった状況でこの価格設定は脅威。再稼働すれば、とても太刀打ちできない」。

　地域を独占してきた大手電力からの顧客獲得に「かなりインパクトのある料金を打ち出さないと、見向きもされない」（大阪の新電力）との声も聞かれる。待ち受ける九電は「長年築いた安定供給のノウハウがある。信用と実績で選んでもらえる」。顧客のつなぎ止めに自信を見せ、福島第１原発事故や「やらせメール」問題以降、控えてきたテレビＣＭの放映を再開するなど攻勢を強める。

　１年前からバイオマスや太陽光発電で賄った電気を全国の企業や自治体向けに販売している関東の企業は「地域貢献名目の寄付など、電気以外で九電にお世話になっている需要家は多い。地方ほど、大手電力の影響力は絶大だ」。参入をためらう新電力の心情を代弁した。
3552：とはずがたり：2016/04/10(日) 18:15:27: >>3451>>3533

「原子力利用再びリードする」　首相、原発推進を宣言
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016040202000142.html
2016年4月2日朝刊

　【ワシントン＝金杉貴雄】安倍晋三首相は一日午前（日本時間二日未明）、核物質や核施設の防護・管理強化を話し合う「核安全保障サミット」で演説し、東京電力福島第一原発の事故を踏まえ「日本は二度とあのような事故を起こさないとの決意の下、原子力の平和的利用を再びリードすべく歩み始めた」と原発の再稼働推進を宣言した。事故から五年を経ても収束の道筋が見えない福島第一原発の現状には言及しなかった。
　首相は演説で「事故の教訓を原発を導入するすべての国と共有し、安全性や事故対策についての知見を世界に広げることが日本の使命だ」と強調。各国への支援、安全基準に関する国際協力などを積極的に行っていく考えを表明した。
　福島第一原発では、現在も放射能汚染水の対策に追われる。福島県では十万人近くが避難生活を送り、放射性物質を含む汚染土を処分するめどもついていない。東電や国から十分な賠償が得られていないとして集団訴訟も相次いでいる。首相は、こうした状況に関する説明は避けた。
　一方で、原発の再稼働に関しては「世界で最も厳しいレベルの新規制基準をつくった」と主張。新規制基準をめぐっては、大津地裁が三月、新規制基準を疑問視し、稼働中の関西電力高浜３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを決定したばかりだ。
　さらに、首相は、日本は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の下、高水準の透明性を保ってプルトニウムを厳格に管理していると説明。「利用目的のないプルトニウムは持たない」との方針で核物質の最小化、適正管理に取り組んでいると強調した。各国が原子力の平和利用を将来も続けるには「完全な透明性の確保が必要だ」と訴え、日本が支援していく考えも示した。
　日米両政府は核安保サミットに合わせ、京都大の研究用原子炉から高濃縮ウランを撤去するとの合意を盛り込んだ共同声明を発表した。首相は演説で「世界の核セキュリティー強化への大きな貢献だ」と述べた。
3553：とはずがたり：2016/04/10(日) 20:10:02: 東急電鉄は何処から電気仕入れてるんだ？自社発電所あったっけ？？

電力自由化「発電方法示して」声拡大　地方議会、政府内にも
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201604/CK2016040902000143.html
2016年4月9日朝刊

http://tohazugatali.dousetsu.com/PK2016040902100054_size0.jpg

　電力の小売り自由化が始まってから一週間あまり。小売り事業者が販売する電気の発電方法が分かる「電源構成」の開示が進んでいない問題で、公表を求める声が強まっている。東京都武蔵野市などの地方議会は開示の義務化を求める意見書を可決し、国に提出した。政府内でも開示を求める声があり、経済産業省は開示状況の調査に乗り出す。事業者が開示に消極的なら、政府は開示を義務付けるなど一段の対応を求められそうだ。　（岸本拓也）
　東京都武蔵野市議会は三月二十八日、事業者に電源構成などの開示を義務付けるよう国に求める意見書を全会一致で可決し、安倍晋三首相や林幹雄経産相ら宛てに郵送で提出した。
　電源構成は原子力や再生可能エネルギー、火力など各電源からどんな比率で電力調達しているかを示す情報。意見書では「消費者は電気料金の抑制のみを望んでいるわけではなく、より安全で持続可能なエネルギーを望んでいる」と指摘する。
　電源構成が分かれば、消費者は「環境を汚染しない再生エネを選びたい」「原子力は嫌だ」「二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の多い石炭は避けたい」など、自分の考えに合った多様な選択が可能になる。武蔵野市議会に意見書を提案した西園寺みきこ議員は「電源の内容を知りたいという消費者は多い。賢く電気を選ぶために欠かせない情報だ」と強調する。
　同様の意見書は、東京都の小金井市議会や多摩市議会でも三月末に可決された。意見書には法的な拘束力はないが、国民に身近な地方議会の動きは政府や国会も無視しにくい。
　政府内でも、河野太郎消費者相が「消費者の選択が社会を変えていく観点から電源の開示は絶対必要だ」と指摘。消費者庁によると、政府による電力自由化の説明会でも開示を求める意見が多数寄せられているという。
　本紙の取材では、首都圏で四月から家庭向けの電力販売をする事業者は少なくとも四十社（東電含む）で、うち電源構成を開示しているのは十六社。本紙が最初に調査結果をまとめた三月二十四日時点から、東急電鉄系の東急パワーサプライや、みんな電力など四社増えたが、全体の四割にとどまる。
　＜地方議会の意見書＞　地方自治法９９条に基づき、自治体の議会が公益に関する問題への意見を示す手段。議員が案を提出し、本会議で可決した後、議長名で国会や政府などに提出する。政府や国会などに、提出された意見に従わせる拘束力はない。
3554：とはずがたり：2016/04/10(日) 22:02:24: 5年以内に状況が変わらなければなし崩し的に２号機も廃棄出来ると云う事か。

伊方１号機廃炉　安全投資重く延長せず
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201603/CK2016032502000252.html
2016年3月25日夕刊

写真
　四国電力は二十五日、運転開始から四十年近い伊方（いかた）原発１号機（愛媛県伊方町、五十六万六千キロワット）の廃炉を決定したと発表した。同日午前の取締役会で決議した。廃炉予定日は五月十日。原発の運転期間は、原子力規制委員会が認めれば最長二十年の延長が可能だが、多額の安全対策費がかかるため投資に見合う収益が得られないと判断。二〇一一年九月に定期検査で停止した１号機を再稼働させないことにした。一方で３号機は七月再稼働を目指す。
　四国電の佐伯勇人社長は二十五日午前、松山市の愛媛県庁で中村時広知事と会い、廃炉方針を伝えた。五月十日で伊方１号機は同社の発電設備から外され、今後、具体的な作業が始まる。東日本大震災後、新規制基準の下で老朽原発の廃炉を決めたのは関西電力美浜原発１、２号機（福井県）や九州電力玄海原発１号機（佐賀県）などに続き六例目。
　伊方１号機は来年九月に原発の四十年規制の期限を迎えるため、運転延長には事前に規制委へ申請する必要があった。四国電が対応を検討したが、電源ケーブルの安全対策費などで少なくとも一千数百億円規模の投資が必要となることが分かり、費用に見合う効果を得られるか見極めた上で廃炉を選択した。一方で四国電は、一九九四年十二月に運転開始し、定期検査で停止中の伊方３号機（八十九万キロワット）を再稼働させる計画で、二十五日午後に再稼働の最終手続きとなる「使用前検査」を申請する。
　＜伊方原発＞　四国電力が愛媛県伊方町に所有する原発。加圧水型軽水炉で、１～３号機の計３基がある。半径３０キロ圏には山口県の一部が含まれるほか、過酷事故時は豊後水道を挟んで対岸の大分県が伊方町民の避難先となる。１号機（５６万６千キロワット）は１９７７年に運転を開始。２号機（５６万６千キロワット）は８２年、３号機（８９万キロワット）は９４年にそれぞれ運転を始めた。
3556：とはずがたり：2016/04/10(日) 23:04:19: 競争激化で東京ガスが電気料金を値下げ、東京電力・ソフトバンク連合に対抗
http://smartenergy.ismedia.jp/articles/-/309
石田雅也，スマートジャパン
2016年03月24日

昨年末に先陣を切って電気料金を発表した東京ガスが早くも値下げを実施した。東京電力よりも高く設定していた基本料金を同額に合わせたほか、使用量で加算する電力量料金も引き下げる。戸建て3人家族のモデルケースでセット割引を適用すると東京電力＋ソフトバンクよりも安くなる。

東京ガスは昨年12月24日に発表した「ずっとも電気」の料金を2月1日付で改定した。3種類の料金プランのうち、一般の家庭を対象にした「ずっとも電気1」と電力の使用量が多い家庭や商店を対象にした「ずっとも電気2」の単価を引き下げたほか、使用量に応じてポイントを付与するプログラムも新たに加えた。
3558：とはずがたり：2016/04/11(月) 07:54:08: 2015.3.23 18:16
三井物産がオマーンでガス火力発電に参画　サウジ企業などと合弁で
http://www.sankei.com/economy/news/150323/ecn1503230019-n1.html

　三井物産は２３日、中東のオマーン南部にあるサラーラ２の発電事業に参画すると発表した。三井物産とサウジアラビアの電力会社ＡＣＷＡがそれぞれ４５％を出資し、オマーンの現地企業が１０％を出資して事業体とする。

　サラーラ工業地区の既存発電所買収に加え、隣接地に天然ガス焚き複合火力発電所（４０万キロワット）を２０１８年１月をめどに建設し、計６７万３０００キロワットを運営する。

　オマーン国営電力・水公社（ＯＰＷＰ）から事業権を受注し、総事業費は約７６０億円。ＯＰＷＰと１５年の長期売電契約を結んだ。経済成長で急増する電力需要に対応する。

　三井物産がオマーンで石油開発や液化天然ガス（ＬＮＧ）事業に参画し、発電事業に乗り出すのは初めて。
3559：とはずがたり：2016/04/11(月) 08:18:38: 2015.3.16 16:24
東芝がベトナムから石炭火力関連を受注　蒸気タービンと発電機
http://www.sankei.com/economy/news/150316/ecn1503160017-n1.html

　東芝は１６日、ベトナム向け石炭火力発電所用機器を建設工事請負契約者の住友商事から受注したと発表した。６８８メガワットの超臨界蒸気タービンとタービン発電機を２０１６年末に納入する。同発電所は１８年夏にも稼働する予定。

　電力需要が拡大しているベトナム政府は、緊急電源開発案件として、国営電力会社の子会社がズエンハイ３拡張石炭火力発電所プロジェクトを進めている。東芝が今回、住商から受注したのは、この設備。

　ズエンハイ３拡張石炭火力発電所は、住友商事が約１０００億円で受注し、設計・調達・建設を一括で請け負っている。東芝の受注額は数十億円規模とみられる。東芝は今後も電力需要が高いベトナムで事業拡大を目指す。

　東芝は、すでにベトナムでブンアン１石炭火力発電所、タイビン２石炭火力発電所、南部のビンタン４石炭火力発電所にも発電設備を受注・納入している。
3560：とはずがたり：2016/04/11(月) 08:27:25: すげえな♪
>タイにおける丸紅の発電設備納入実績は１０３０万キロワット(10,300MW=10GW)に達し、世界全体では約１億キロワット(=10,000万kW=100,000MW=100GW)に積み上がる。

日本でちまちまなんかやっててもダメだよなぁ。。

2015.3.10 17:32
丸紅がタイで大型石炭火力を受注　仏企業と共同で
http://www.sankei.com/economy/news/150310/ecn1503100038-n1.html

　丸紅は１０日、タイ北部の大型石炭火力発電所の機器納入や建設工事を仏アルストムと共同で受注したと発表した。タイの電力公社（ＥＧＡＴ）からマエモ石炭火力発電所の４～７号機の更新工事を受注し、受注額は１２００億円強。

　発電効率が高く、環境負荷の低い「超々臨界圧型」と呼ばれる高効率石炭火力の方式を採用し、２０１８年頃の完工を計画している。

　同発電所をめぐっては１９８０年代以降に丸紅とアルストムが共同でボイラーや蒸気タービンを納入した実績があり、今回も同じ企業連合で受注にこぎつけた。

　タイにおける丸紅の発電設備納入実績は１０３０万キロワットに達し、世界全体では約１億キロワットに積み上がる。
3561：とはずがたり：2016/04/11(月) 08:28:30: 2014.11.26 14:36
住商、ベトナムで環境対応の石炭火力を受注
http://www.sankei.com/economy/news/141126/ecn1411260029-n1.html

　住友商事は２６日、ベトナム南部のホーチミン市近郊で環境負荷が少ない超臨界圧型の石炭火力発電所の建設請負を一括受注したと発表した。チャビン州ズエンハイ３拡張石炭火力で出力は約６９万キロワット。２０１８年の稼働をめざす。

　受注額は約８億ドル（約９５０億円）で蒸気タービンや発電機は東芝、土木工事は三井造船が手掛け、ボイラーは米国製。住商はベトナムでファーライ２石炭火力の建設やフーミー２－２ガス複合火力発電所の運営などで実績がある。

　経済成長で電力不足が深刻なベトナムは年率１０％増で電力需要が拡大。国家電力開発基本計画では総発電容量を２０２０年に１３年の約２．５倍の７５００万キロワット、３０年には４．８倍の１億４６８０万キロワットに拡大する計画。現在は約４割を水力に依存し、石炭火力建設が急務になっている。

　今回の発電所は中でも需給が逼迫（ひっぱく）するベトナム南部の緊急電源開発の３事業に位置づけられていた。
3562：とはずがたり：2016/04/11(月) 08:29:19: 2015.4.23 16:28
東芝がメキシコ最大級の火力発電所から主要機器受注　タービンや発電機、１６年から納入
http://www.sankei.com/economy/news/150423/ecn1504230031-n1.html

　東芝は２３日、メキシコ最大級のノルテＩＩＩ複合火力発電所向け蒸気タービン、発電機２基を受注したと発表した。受注額は数十億円後半とみられる。同発電所はスペインの大手エンジニアリング会社のアベンゴアが設立する独立系発電事業者が建設し、２０１７年８月に運転開始を計画する。

　東芝はアベンゴアの子会社から受注し、１６年８月から順次納入する。

　東芝が納入するのは、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた高効率発電システムの複合火力発電所向けの１７５メガワットの蒸気タービンと発電機２基。東芝はアベンゴアの別の子会社からも受注・納入実績があり、高い技術力が評価されて、今回の受注に至った。

　メキシコは、電力価格の引き下げが大きな課題となっている。発電設備容量の約７割を担う火力発電で、安価なシェールガスを燃料とした経済性の高い複合火力発電設備の需要拡大が予想されている。東芝は今回の受注を弾みに、さらにメキシコでの火力発電設備の受注拡大を目指す。
3563：とはずがたり：2016/04/11(月) 08:33:20: 意訳しすぎだと思うんだけどTVA＝テネシー川流域開発公社，直訳するとテネシー渓谷機関(authority)。
石炭火発を天然ガスコンバインドサイクルに変えたのかな？？

2015.3.25 12:37
東芝　米アレン複合火力発電所向けに蒸気タービン・発電機を受注　北米で累計１００台受注達成
http://www.sankei.com/economy/news/150325/ecn1503250015-n1.html

　東芝は２５日、米国の国営電力会社のテネシー川流域開発公社が建設を計画しているアレン複合火力発電所向けに４７２メガワットの蒸気タービン・発電機（ＳＴＧ）を受注したと発表した。受注額は数十億円のもよう。発電機を２０１６年１０月に納入し、同発電所は１８年６月に運転を開始する。

　アレン複合火力発電所は大気汚染の防止を目的に老朽化した石炭火力の代替えとして建設される。ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた高効率の発電システムの複合火力発電所となっている。東芝はこれまでのＳＴＧの実績が評価され、受注が決まった。

　これにより、北米の火力発電用ＳＴＧの受注が累計１００台に到達した。東芝は１９６７年から北米で発電機を納入。１４年には複合火力発電所向けの発電機の需要が高まりを受け、受注が増加し、米国でトップシェアを獲得した。
3564：とはずがたり：2016/04/11(月) 08:39:24: 2014.9.19 16:02
アフリカに初の超々臨界圧の石炭火力　三井物産が邦銀などと２１億ドルの融資契約
http://www.sankei.com/economy/news/140919/ecn1409190032-n1.html

　三井物産は１９日、国際協力銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行など３メガ銀行やイスラム開発銀行などと、モロッコのサフィ石炭火力発電事業向けに総額２１億ドル（約２３００億円）の融資契約を結んだと発表した。民間の融資分の一部には日本貿易保険（ＮＥＸＩ）が貿易保険をつける。

　超々臨界圧と呼ばれ日本企業が技術優位にある最新鋭の高効率石炭火力発電設備を建設・運営するプロジェクトで、アフリカで初の超々臨界圧の発電所になる。ボイラーはＩＨＩ、タービンは三菱日立パワーシステムズが納入する。

　三井物産は仏電力大手ＧＤＦスエズと現地政府系投資会社ナレバと組み、出力合計１２５万キロワットの石炭火力発電所を建設する。総事業費は約２６億ドルで、２０１７年に完成予定で、モロッコ電力・水公社に３０年間、売電する。

　同国は国内電力消費の約１７％を海外に依存し、電力需要が逼迫（ひっぱく）しており、電力の安定供給に貢献する。
3566：とはずがたり：2016/04/11(月) 16:16:02: http://fepc-dp.jp/pdf/08_kankyokodo_j.pdf

2010年度原発発電量：2,882億kWh
2014年度発電量
地熱：約24億kWh→出力倍増は見えている24億kWh
太陽光発電：約8,900万kWh→出力３倍増は可能であろう：2億7000万kWh
風力発電：約3,400万kWh→出力３倍増は可能であろう：1億kWh　

2,882億kWhに対して30億kWh弱はCO2レスで確保。ちいせえ(;´Д｀)

と云う事でFITの認定容量から調べてみる。

新規認定容量(万kW) 想定稼働率推定発電量(万kWh) 同(億kWh)
太陽光(住宅) 433 0.12 455,170 45.5
太陽光(非住宅) 7531 0.12 7,916,587 791.7
風力 233 0.2 408,216 40.8
中小水力 74 0.6 388,944 38.9
地熱 50 0.7 306,600 30.7
バイオマス 279 0.8 1,955,232 195.5
H28.11末 1,143.1
地熱は統計上は7万kWだけど順調に調査が進んで倍増の50万kWが実現すると仮定。

以上で非住宅太陽光が効いて1,143億kWh。

原発再稼働：10GW程→630億kWh

合計1800億kWh程なので残る原発発電量1000億kWh分は石炭火力とLNG火力の効率化で乗り切らねばならない。なかなか大変だ。。
政府の原発20%超という電源構成だと30GWで1900億kWhで，カバー出来ちゃうばかりかお釣りが来る。この辺も狙いの一つか。

>2030年までに着床式で330万kW(3.3GW)←風力発電協会の見込(殆ど希望値)>>2077
>環境アセス中：約550万kW←計画は縮小される事が多い(認定されるのはアセス後なのか？)>>2065
2GW=2000MW=200万kWぐらい洋上が増えて稼働率も25%位になったとすると発電量は44億kWhプラス。
いずれにせよ昔の火発発電量*昔のCO2排出量>(昔の火発発電量＋原発から移行する1000億kWh分)*今のCO2排出量を達成しなければならない。

http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/mitoshi/005/pdf/005_07.pdf
石炭平均：0.864kg/kWh→ USC：0.810kg/kWh
設備容量4080万kW、稼働率80％と仮定し→約1550万tCO2/年の削減

従来型LNG: 0.476kg/kWh→ GTCC：0.376kg/kWh
従来型LNG 2390万kW、GTCC 4525万kW設備利用率50％と仮定し→約1050万tCO2/年の削減

この仮定の下では石炭とLNGの減らすだけなら原発の1000億kWhを全部石炭発電で賄ってもCO2を減らせる様だ。
75%以下にするなら石炭への配分率は82%以下。となる。既存設備を一定の比率迄リプレースした上でその比率で新設の容量を増やす場合という前提である。一寸改良の余地有るな。。
3567：とはずがたり：2016/04/11(月) 17:02:15: >>3566
>この仮定の下では石炭とLNGの減らすだけなら原発の1000億kWhを全部石炭発電で賄ってもCO2を減らせる様だ。
計算式は

4080万kW*80%*0.864(嘗ての石炭火力CO2発生量)+6915万kW*50%*0.476(嘗てのLNG火力CO2発生量)
>{(4080万kW*80%+1000億kWh*s)*0.810(現在＋将来の石炭火力CO2発生量)+(6915万kW*50%+1000億*(1-s))*0.476(現在＋将来のLNG火力CO2発生量)}*S

sは原発の発電量が減る分を石炭：LNGにs：1-sで振り分ける比率
Sは全体の火力発電のCO2排出削減量
3568：とはずがたり：2016/04/11(月) 17:07:29: >>3566
>この仮定の下では石炭とLNGの減らすだけなら原発の1000億kWhを全部石炭発電で賄ってもCO2を減らせる様だ。
計算式は

4080万kW*80%*0.864(嘗ての石炭火力CO2発生量)+6915万kW*50%*0.476(嘗てのLNG火力CO2発生量)
>{(4080万kW*80%+1000億kWh*s)*0.810(現在＋将来の石炭火力CO2発生量)+(6915万kW*50%+1000億*(1-s))*0.376(現在＋将来のLNG火力CO2発生量)}*S

sは原発の発電量が減る分を石炭：LNGにs：1-sで振り分ける比率
Sは全体の火力発電のCO2排出削減量
3569：とはずがたり：2016/04/11(月) 18:49:02: >>3546
おお！中電め先を越されやがって。。

横須賀は既に廃止されたし，姉崎や横浜はLNGと併用焚きだし石油専焼は広野・大井・鹿島のみか～。

これで次は老朽化LNGの五井・姉崎・袖ケ浦・南横浜のリプレースだな。
しっかし本格的に東電の火発は有り余ってきてるなぁ～♪関電は何さぼっとんねんヽ(｀Д´)ノ
3570：とはずがたり：2016/04/11(月) 19:19:23: 2030年度の電力需要想定値
9,808億kWh…電事連>>3542
10,650億kWh…政府見通し>>3533

原発再稼働：(とは案)10GW程→630億kWh(6%)　政府案は20～22%(30GW)，橘川案は15%(1600億kWh，25GW程度)

2030年迄に少なくとも現在FIT認定の量が実現すると仮定

新規認定容量(万kW) 想定稼働率推定発電量(万kWh) 同(億kWh)
太陽光(住宅) 433 0.12 455,170 45.5
太陽光(非住宅) 7531 0.12 7,916,587 791.7
風力 233 0.2 408,216 40.8
中小水力 74 0.6 388,944 38.9
地熱 50 0.7 306,600 30.7
バイオマス 279 0.8 1,955,232 195.5
H28.11末 1,143.1
地熱は統計上は7万kWだけど順調に調査が進んで倍増の50万kWが実現すると仮定。

以上で非住宅太陽光が効いて1,143億kWh。

水力を12,611億kWhの8.5%だとすると1,084億kWh。

両者併せて2,227億kWh。政府見通しの10,650億kWhに対して20.9%。新しくFIT認定があれば実現は容易であろう。

原発再稼働とは案追加可能性>>3533など
島根３(1373MW)，敦賀３・４(1538MW*2=3076MW)・女川２・３(1650MW)で6099MWとすると16GW。(地元の反対のある大間と断層の虞のある東通や志賀は不可，地元が積極的な敦賀は新設，沸騰水型は女川のみ。地震地帯の柏崎刈羽と浜岡は不可。地元が積極的な柏崎刈羽はありかも。)

>>983での風力発電協会の2020年迄の1130万kWが2030年迄に実現するとすると風力発電は5倍になると+160億kWhで1,143億kWh＋160億kWh=1,300億kWh

纏めて
再生可能エネ　1,300億kWh→？？
既存水力　1,000億kWh
原子力　　1,000億kWh
全体　10,000億kWh
残り　6,700億kWh
これを石炭火発とLNG火発をs:1-sで。

{6,700*s*0.81+6,700*(1-s)*0.376}<0.376*10,000
これを解いて，s<42.6%

石炭の容量をXとすると
X*365*24*0.8(稼働率)=6700*s(.426)
X=40GW←現行の設備容量とほぼ等しい

LNGの容量をYとすると
Y*365*24*0.5(稼働率)=6700*(1-s)(.574)
Y=87.8GW←70GWから増強が必要

となる。

此迄石炭火力推しだったとは総研だけどこれからはLNG推しだな。一寸原子力多めにカウントしてるんだけど。
3571：とはずがたり：2016/04/12(火) 16:13:12: >>3560

2014.10.10 18:12
丸紅がミャンマーで先端石炭火力発電　タイ公社などと共同で
http://www.sankei.com/economy/news/141010/ecn1410100034-n1.html

　丸紅は１０日、タイ石油公社などと組みミャンマー南部で最先端石炭火力発電所の建設、運営に参加すると発表した。超々臨界圧と呼ばれる高効率石炭火力で発電容量は最大約２００万キロワット。発電所と送電網整備の総事業費は約３５００億円とみられる。恒常的な電力不足に悩むミャンマーの電力需要と需要が拡大するタイにも売電する。

　ミャンマーの電力省と丸紅、タイ石油公社（ＰＴＴ）傘下の発電会社とタイ発電公社（ＥＧＡＴ）、ミャンマーとタイの建設会社の５社連合が事業化調査を行うことで合意した。２０１６年までに調査を終え、２０年の運転開始を目指す。

　石炭火力はミャンマー南部のタニンタリー管区メイ地区に１００万キロワットの発電所２基を建設し、タイ中部バンサパン地区までの送電網も整備する。

　現行のミャンマーの総電力需要を超える最大級の発電所になる。超々臨界圧は三菱日立パワーシステムズやＩＨＩ・東芝連合が競争力の高い技術を持つ。三菱商事もタイ企業と組み高効率火力発電所の建設計画を検討している。
3572：とはずがたり：2016/04/12(火) 16:14:18: 2014.9.7 05:07
環境対応の石炭火力、スリランカに　三菱商事・Ｊパワーなど検討
http://www.sankei.com/economy/news/140907/ecn1409070001-n1.html

　三菱商事とＪパワー（電源開発）がスリランカで高効率の石炭火力発電所（総出力６０万キロワット）の建設・運営を検討していることが６日、分かった。日本が強みを持つクリーン・コール（石炭）技術で、現地の電力安定確保に加え、環境対策にも貢献する。７日にスリランカを訪問する安倍晋三首相もラジャパクサ大統領との首脳会談で、同国への電力事業支援を表明する見通しだ。

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と三菱商事、Ｊパワー、三菱日立パワーシステムズは６月から、石炭輸入に適した港湾を持つスリランカ北東部のトリンコマリー工業地域で事業化調査を実施しており、早ければ２０１９年の営業運転を目指す。

　出力３０万キロワットの発電施設２基を建設し、総事業費は１千億円規模。来年にも経済産業省とスリランカ電力省が基本合意した上で、日本企業連合とスリランカの国営電力会社（ＣＥＢ）が折半出資で特別目的会社を設立する。国際協力機関（ＪＩＣＡ）はスリランカ側の出資分を円借款で支援するエクイティ・バック・ファイナンスと呼ばれる新方式を検討している。

　来年中にも立ち上げる特別目的会社は三菱商事とＪパワーが参画を検討。三菱日立パワーシステムズが亜臨界技術ながら超臨界並の高効率を実現できる発電プラントを納入する。

　年６％の成長率を誇るスリランカ経済だが、電力不足も懸念されている。日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、電力料金の高騰が日系企業進出の最大の壁になっているという。今回の石炭火力発電所の建設計画には、電力料金引き下げに貢献する狙いもある。

　スリランカでは中国が港湾整備支援で存在感を増してきている。日本は技術力を前面に出した経済支援で中国との差別化を図る。
3573：とはずがたり：2016/04/12(火) 21:54:02: メルトダウン「マニュアルの存在知ってた」
http://news.livedoor.com/article/detail/11402984/

2016年4月12日 1時38分日テレNEWS24
メルトダウン「マニュアルの存在知ってた」
写真拡大
　東京電力・福島第一原発事故で、核燃料が溶け落ちる炉心溶融、いわゆる「メルトダウン」が起きたと判断できるマニュアルが存在していた問題で、東京電力の幹部の１人が、「マニュアルの存在は知っていた」と明らかにした。

　原発事故当時、東京電力には「原子炉内にある核燃料が５％以上損傷すれば、メルトダウンと判定する」と明記したマニュアルが存在していて、それに沿っていれば、事故発生の４日目には「メルトダウン」と判断できたはずだが、東京電力が「メルトダウン」を公表したのは事故の約２か月後だった。

　東京電力がマニュアルの存在を明らかにしたのは、事故から５年近くがたった今年２月で、「これまでマニュアルの存在に気づかなかった」などと説明していた。

　しかし、東京電力原子力・立地本部の岡村祐一本部長代理は１１日の会見で、「自分はマニュアルの存在を知っていた」と明らかにした上で、「原発事故当時は違う業務を担当していて、（メルトダウンかどうか）判断する立場ではなかった」と釈明した。

　この問題については、東京電力が弁護士３人で構成する「第三者検証委員会」を立ち上げていて、マニュアルの存在に気づかなかった経緯などについて調査している。
3574：とはずがたり：2016/04/13(水) 23:30:33: メルトダウン「マニュアルの存在知ってた」
http://news.livedoor.com/article/detail/11402984/
2016年4月12日 1時38分日テレNEWS24
メルトダウン「マニュアルの存在知ってた」
写真拡大
　東京電力・福島第一原発事故で、核燃料が溶け落ちる炉心溶融、いわゆる「メルトダウン」が起きたと判断できるマニュアルが存在していた問題で、東京電力の幹部の１人が、「マニュアルの存在は知っていた」と明らかにした。

　原発事故当時、東京電力には「原子炉内にある核燃料が５％以上損傷すれば、メルトダウンと判定する」と明記したマニュアルが存在していて、それに沿っていれば、事故発生の４日目には「メルトダウン」と判断できたはずだが、東京電力が「メルトダウン」を公表したのは事故の約２か月後だった。

　東京電力がマニュアルの存在を明らかにしたのは、事故から５年近くがたった今年２月で、「これまでマニュアルの存在に気づかなかった」などと説明していた。

　しかし、東京電力原子力・立地本部の岡村祐一本部長代理は１１日の会見で、「自分はマニュアルの存在を知っていた」と明らかにした上で、「原発事故当時は違う業務を担当していて、（メルトダウンかどうか）判断する立場ではなかった」と釈明した。

　この問題については、東京電力が弁護士３人で構成する「第三者検証委員会」を立ち上げていて、マニュアルの存在に気づかなかった経緯などについて調査している。
3575：とはずがたり：2016/04/13(水) 23:35:07: 北海道電力と東北電力，JR北海道とJR東日本を合併させにゃならんかもねー。

新電力導入、北海道道内６７市町村　７３自治体が切り替え検討
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0248685.html
03/20 06:30、03/20 17:47 更新

北海道新聞は道内の全１７９市町村を対象に、電気の購入先を尋ねるアンケートを実施した。既に６７市町村（３７％）が一部施設の電気の購入先を北海道電力から、電気料金の安い「新電力」と呼ばれる事業者に切り替えており、今後、切り替えを検討している７３自治体を加えると、１４０市町村と全体の８割近くに上ることが分かった。４月からは小規模施設も含めて電力小売りが全面自由化されることから、この傾向がさらに強まることが予想される。

アンケートは３月上旬、用紙に書き込んでもらったり、聞き取ったりして全市町村の担当者から回答を得た。

すべての市町村に対して、新電力に切り替えたり、新電力からの調達を増やしたりする考えがあるか尋ねたところ、５１市町村（２８％）が「現在、検討している」、５８市町村（３２％）が「将来的に検討したい」と答え、全体の６割が今よりも新電力との契約を増やす考えを示した。

理由については、「経費削減が期待できる」（岩見沢市）、「大規模施設を新電力に切り替えると費用が５・５％減らせる」（渡島管内鹿部町）など、新電力の料金が北電より安いことを挙げる市町村が多かった。比較的大きな市は、節減効果が年間数千万円に上ると回答した。

北電は、泊原発の停止による火力発電所の燃料費増加を理由に２０１３年以降、２度にわたって電気料金を大幅値上げしている。北電の値上げが電気の購入先を選ぶのに影響したかとの質問には、５７市町村（３２％）が「大きく影響した」、５１市町村（２８％）が「やや影響した」と回答し、計１０８市町村と６割を占めた。

一方、電気の購入先を決める際に重視する基準を二つまで挙げてもらったところ、「電力の安定供給」が１２８市町村（７２％）と最多で、「料金の安さ」が９９市町村（５５％）、「契約先の経営状態」が４１市町村（２３％）と続いた。
3576：とはずがたり：2016/04/13(水) 23:50:34: 意見の反映の余地はあるのかね？

2016/3/17 10:00神戸新聞NEXT
赤穂発電所の改造計画　井戸知事が関電に意見書
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201603/0008900061.shtml

　兵庫県の井戸敏三知事は１６日、関西電力に対し、赤穂発電所（赤穂市）の燃料を石油から石炭に変える改造計画について二酸化炭素排出量の削減策強化などを求める意見書を送付した。

　意見書では、最も効率の高い発電技術の導入や既存設備の効率向上を要望。住民への積極的な情報公開や対話を図ることを求めた。

　赤穂発電所は１９８７年に運転を始め、合計出力は１２０万キロワット（２基）。関電は安価な燃料による電力の安定供給を理由に燃料を転換する計画の環境影響評価の概要書を、昨年１１月に県に提出していた。（辻本一好）
3577：とはずがたり：2016/04/13(水) 23:51:21: とりま頼んでみた。まだ書類も届かないけど楽しみだ。

2016/3/1 18:31神戸新聞NEXT
関電より最大２３％安く　洸陽電機家庭用電気料金
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201603/0008851318.shtml

　新電力の洸陽電機（神戸市東灘区）は１日、４月１日から小売りが自由化される家庭向け電力販売の申し込み受付を始めた。電気を使う量が多いほど割引率を拡大。関西電力より最大で約２３％安くなるとしている。

　曜日や時間に関係なく電気使用量で単価が変わる「きほん」と、共働き世帯など向けに家庭で電気をよく使う時間帯（午前８～９時、午後６～１０時）の料金が得になる「生活フィット」の２種類のプランを用意。

　関電に比べて「きほん」では約６～約１３％、「生活フィット」では約１０～約２３％それぞれ安い設定とした。家庭の一般的なモデルとされる月間使用量３００キロワット時では、前者が約５００円、後者が約８００円安いという。

　３～５月に同社ウェブサイトから申し込んだ顧客には、日本航空の千マイルか、ＱＵＯカード千円分のいずれかをプレゼントする。同社ＴＥＬ０７８・８５１・８８１９

（辻本一好）
3579：とはずがたり：2016/04/14(木) 00:07:13: >>3577

2016/3/29 09:00神戸新聞NEXT
電力自由化、関電離れ顕著　契約切り替え３月倍増
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201603/0008940717.shtml
神戸新聞ＮＥＸＴ

　電力の小売り全面自由化が４月１日に迫り、兵庫県を含む関西でも、新規参入の各社が自社サービスとのセット割引など顧客獲得へあの手この手でアピールを繰り広げ、電気料金の高止まりで関西電力は守勢に立たされている。価格に注目が集まる一方、専門家は「火力や原子力、太陽光など、どのような発電方法なのかという利用者の関心には応え切れていない」と指摘する。（辻本一好、内田尚典）

　資源エネルギー庁によると、全国で登録済みの小売電気事業者数は２６６（２５日現在）。うち８事業者が県内に本社を置く。

　セット割引は、携帯大手のソフトバンク（東京）や、都市ガスの大阪ガス（大阪市）が目を引く。これに対し、ガス販売会社の子会社「はりま電力」（姫路市）は、県内での電力売買が経営の柱だ。「地元の太陽光発電の余剰電力を買い取るなど、電力の地産地消で地域経済を活性化する」との呼び掛けに対し、家庭や商店、事務所など千件以上の申し込みがあるという。

　洸陽（こうよう）電機（神戸市東灘区）は太陽光や地熱など２万キロワットの発電所を持ち、「環境にやさしいエネルギーを増やしたい」とする。ＬＰガス販売の伊丹産業（伊丹市）の子会社も参入を準備する。

　関西電力は約１３００万の顧客を抱えるが、管内でこうした新電力への切り替え準備を始めた家庭などは１８日時点で１４万７２００件に達し、２月から倍増した（電力広域的運営推進機関調べ）。

　関電の八木誠社長は２８日の会見で「新電力各社との価格競争は大変厳しい」と苦渋の表情。東日本大震災の発生後、原発停止を理由にした２度の値上げが響く。５月に予定していた料金値下げは、大津地裁の仮処分決定による高浜３、４号機の運転差し止めの影響で断念した。夜間が割安な料金メニューや屋内電気設備の２４時間態勢のトラブル対応で「選んでいただけるよう最大限努める」（八木社長）とする。

　日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会の辰巳菊子常任顧問は「他のサービスとの抱き合わせは料金比較が難しい」と指摘。電気を選ぶ側として「発電に伴う二酸化炭素の排出量や放射性廃棄物の量も重要な材料だが、説明が足りない」と話す。
3580：とはずがたり：2016/04/14(木) 00:09:55: >>3577>>3579
実効ベースで30MW程度確保出来る見込みかな。今は太陽光と地熱みたいだが，風力発電の量の確保やバイオマス発電も一箇所ぐらい欲しいなぁ。

洸陽（こうよう）電機（神戸市東灘区）特集
http://www.koyoelec.com/

クリーン電源開発

地熱発電開発事業の実績と計画(調査中も含む)
ttp://tohazugatali.dousetsu.com/img_cp2_4.jpg
北海道上川町白水川 FS受託
飛騨高山　掘削中　2～5MW
兵庫県新温泉町　0.04MW(バイナリー発電) EPC事業
熊本県小国町　調査中　2～5MW
長崎県小浜町　0.216MW(バイナリー発電)

【太陽光発電の自社事業】
合計54箇所(施工中・計画中含む)
合計出力：101,872kW(101.9MW＝実効12MW程度)
2015年12月1日現在
ttp://tohazugatali.dousetsu.com/img_cp4_5_021.jpg

EPC・O&Mサービス

EPCとは「Engineering, Procurement and Construction」の略で、日本語に訳すと「設計・調達・建設」となります。主に発電所やプラントの建設などにおいてエンジニアリングの設計、資機材調達、製作、建設工事を含む一連の工程を請け負うことを指します。

【太陽光発電のEPC事業】
合計132箇所(施工中・計画中含む)
合計出力：64.902kW　(65MW＝実効8MW程)
2015年12月1日現在
ttp://tohazugatali.dousetsu.com/img_epc2_1_02.jpg
3582：とはずがたり：2016/04/14(木) 11:44:10: >手賀沼（千葉県）や牛久沼（茨城県）の汚染は高止まりの状況。印旛沼（千葉県）から花見川河口（同）へとたどったところ、沼から川、東京湾へと汚染が拡散している状況が分かった。

>汚染が目立ったのは手賀沼。沼そのものは昨年より少し低下傾向が見られるが、上流にある調整池の中央では、一キロ当たり五八六七ベクレルを検出した。

>採取点近くの地上の土は九〇六九ベクレルあり、分別管理が求められる指定廃棄物（八〇〇〇ベクレル超）を超える濃度。

>印旛沼と花見川をつなぐ新川は、水門でせき止められてよどみ、七〇〇ベクレル近くにまで上昇していた。

東京湾のセシウム汚染　印旛沼から拡散　河口水門で高止まり
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016041490070730.html?ref=rank
2016年4月14日 07時07分

　東京電力福島第一原発事故による首都圏への放射能汚染問題で、本紙は昨年に続き、茨城、千葉両県にまたがる水郷地帯の状況を独自に調査した。前回と比べ放射性セシウム濃度の上下はあるものの、手賀沼（千葉県）や牛久沼（茨城県）の汚染は高止まりの状況。印旛沼（千葉県）から花見川河口（同）へとたどったところ、沼から川、東京湾へと汚染が拡散している状況が分かった。　（山川剛史、荒井六貴）

　調査は今年一月、水郷一帯の沼や川計二十四カ所で採泥器を用いて底の堆積物を採取。合わせて河川敷など採取地近くの土も採取した。乾燥させ落ち葉などを取り除き、樹脂容器に詰め、それぞれ八時間かけてセシウム濃度を測定した。
　その結果、汚染が目立ったのは手賀沼。沼そのものは昨年より少し低下傾向が見られるが、上流にある調整池の中央では、一キロ当たり五八六七ベクレルを検出した。
　採取点近くの地上の土は九〇六九ベクレルあり、分別管理が求められる指定廃棄物（八〇〇〇ベクレル超）を超える濃度。高さ一メートルの空間放射線量も毎時〇・七マイクロシーベルト近くあった。現場は、すり鉢の底のような場所。雨で増水して汚れた土砂がたまり、水が引いた後に乾いて濃縮する－というプロセスを繰り返し、局所的に濃度が高くなったとみられる。
　昨年一～二月の前回調査の後、同九月に実施した東京湾調査では、花見川河口で高い汚染が確認された。その汚染源が印旛沼かどうかを確かめるのが、今回の調査目的の一つだった。
　印旛沼と花見川をつなぐ新川は、水門でせき止められてよどみ、七〇〇ベクレル近くにまで上昇していた。
　水門より下流の花見川では、二〇〇～四〇〇ベクレルに低下。河口に近づくと水量は激減し、堆積物はほとんどなく、採取できなかった。大雨の際には水門から大量のにごり水が放出される。セシウムを含む泥が海へと洗い流され、河口で堆積したとみられる。
　一方、国内二番目の大きさの霞ケ浦（茨城、千葉両県）は地点によって九五～一〇二二ベクレルと濃度のばらつきが大きいが、水深のある地点の方が濃度が高くなる傾向があった。

◆本紙調査
　本紙は二〇一四年五月から、福島第一原発事故で放出された放射性物質の汚染状況について、福島第一沖や福島県の農地、東京湾、首都圏の主要河川や湖沼で調査を続けている。今回が十二回目。
　福島では、表土を除去しないまま耕した農地ではかなり高い汚染が残り、未除染の山中で採取した山菜には食品基準の二千倍を超えるものがあるなどの実情を報じた。水準は一段低いものの、首都圏でも要注意レベルの汚染が残っていることも伝えた。
（東京新聞）
3583：とはずがたり：2016/04/14(木) 11:52:01: >>3582

手賀沼の調整池って何処だ？
>汚染が目立ったのは手賀沼。沼そのものは昨年より少し低下傾向が見られるが、上流にある調整池の中央では、一キロ当たり五八六七ベクレルを検出した。
探す内に手賀沼はもう一個見つけた。
http://map.goo.ne.jp/map/latlon/E140.5.47.063N35.49.29.694/zoom/8/

>印旛沼と花見川をつなぐ新川は、水門でせき止められてよどみ、七〇〇ベクレル近くにまで上昇していた。
新川は此処。幕張筑波道路(ｗ)の近くだ♪
http://map.goo.ne.jp/map/latlon/E140.6.47.813N35.45.41.139/zoom/8/

この辺から花見川になる様だが水門ってのは何処だ？
http://map.goo.ne.jp/map/latlon/E140.7.14.438N35.42.19.319/zoom/8/
3584：とはずがたり：2016/04/14(木) 14:04:44: 2016年夏の電力、安定供給可能な見込み　関西電力も原発なしで予備率6％以上
https://www.kankyo-business.jp/news/012485.php
2016年4月11日掲載

http://tohazugatali.dousetsu.com/20160411_a1.jpg
2016年夏の電力、安定供給可能な見込み　関西電力も原発なしで予備率6％以上

経済産業省は、8日に開催した電力需給検証小委員会（第14回）で、今夏の電力需給見通しを示した。これによると、今夏の電力需給は、電力間における融通を見込まずとも、いずれの電力会社においても電力の安定供給に最低限必要な予備率3％以上を確保できる見通し。

今後、同委員会で、今夏の需給見通しと2015年度冬季需検証の結果等をとりまとめ、これを踏まえて、政府で今夏の需給対策を決定する。

今夏の需給見通しでは、原子力発電については、九州電力が、川内原子力1,2号機（178万kW）を供給力として見込んだ。関西電力では、大津地方裁判所において3月9日に、高浜原子力発電所3、4号機（福井県高浜町）の再稼動禁止の仮処分命令が出されたことを受けて、原発の稼働はゼロとなった。しかし、今夏の7月、8月の需給見通しでは、それぞれ予備率6.9％、6.8％を確保できる見通しだ。

需給検証では、需要については、基本的に2010年度夏季並みの猛暑（東京・中部電力管内は2015年度、関西・九州電力管内は2013年度）を想定し、これに節電の定着状況、需要の離脱、直近の経済見通し等を反映した。供給については、各電源について、供給力として確実に見込めるかどうかを精査しつつ、可能な限り供給力を積み上げ、各電力会社間の電力融通も加味した。

今夏需給の見通し（残余需要最大時）
太陽光発電の導入拡大に伴い、太陽光発電の供給力が見込めなくなる時間帯の需給状況を確認するため、残余需要（需要－再エネ供給力）が最大となる時間帯における需給状況を示した。

関西、九州を除く7電力において、需要の減少が太陽光発電の供給力の減少より大きいか、または太陽光発電の減少分が大きい場合においては、揚水の供給力を積み増すことにより、最大需要発生時と同等の予備率を確保する。他方、関西電力・九州電力については、太陽光発電の供給力の減少分を揚水等による供給力の積み増しで賄いきれないため、予備率は最大需要想定時に比べ減少（関西：▲2.0％、九州：▲4.3％）。それに伴い、中西日本6社計（▲1.2％）および9電力計（▲0.6％）の予備率も減少する（※8月想定）。

新電力への離脱需要の評価
東日本大震災後、新電力への離脱需要の増加が続き、今夏の電力需要見通しにおいては1,000万kWを超える見通し。この4月から電力小売全面自由化が実施されたことを受けて、新電力における供給力、特に離脱需要に対応する供給力についても評価した。

http://tohazugatali.dousetsu.com/20160411_a2.jpg
新電力に移行した分も旧一般電気事業者が賄えるよう、評価した

しかし現段階では、新電力の供給力を定量的に確認することができない。そのため、極めて保守的な評価ではあるが、

各電力が見込んだ新電力への常時バックアップ量
旧一般電気事業者の予備力のうち、3％を超える分
について着目して、01および02の供給力の合計が、離脱需要を上回っているか否か、確認したところ、少なくとも対応可能な供給力は＋1,138万kWとなっている。
3585：とはずがたり：2016/04/14(木) 14:05:04: >>3584-3585

震災後の電力需給（電力9社計）
東日本大震災後の電力需給は、原子力発電所の運転停止により供給力は大きく減少したものの、節電等による需要の減少と、火力及び再エネの供給増により一定程度改善した。今夏の需要は、定着節電の増加及び離脱需要の増加などにより、2010年夏季と比べると、2,437万kW減少する見込み。供給力は、火力と再エネの供給増などにより、全体としては2010年夏季と比べると2,584万kWの減少となる見込み。

http://tohazugatali.dousetsu.com/20160411_a3.jpg
原子力発電の減少分を、火力発電や再エネの増加、節電で吸収している
(とは註：2010年に300MW=0.3GWだった再生エネは2016夏の見通しでは7680MW=7.6GWになっている。水力・揚水が寧ろ減ってるのはどうしてだ？！火力も4GW程増える見込。BUってのはバックアップか？)

2015年度冬季の需給検証について
2015年度冬季の電力需給見通しでは、厳寒となるリスクを織り込んだ上で、いずれの電力会社においても安定供給に最低限必要な予備率3％以上を確保できる見通しを示していたが、ほぼ想定どおりの結果となった。中国電力では、最大需要発生時刻が昼間帯となったことによる産業用需要の増加などにより、電力需給検証小委員会の見通しを上回った。

供給面における太陽光発電の検証では、最大需要発生日時における太陽光発電による供給実績（9社計）は、日中に最大需要が発生した中部電力、中国電力、九州電力における実績がほとんどを占めている。

太陽光発電の供給力の主な増加要因として、（1）設備導入量の増加、（2）出力比率の増加をあげる。

http://tohazugatali.dousetsu.com/20160411_a4.jpg
2015年度冬季は、中部・中国・九州電力管内でのみ、ピーク時間帯が日中であったため、「ピーク時供給力」に太陽光発電が貢献したのは同3社管内だけであった

（1）設備導入量（9社計）については、想定より41.1万kW減となったが、（2）出力比率については、日中に最大需要が見込まれた中部電力以外にも、中国電力および九州電力における最大需要発生時間が日中となったことなどから、ピーク時供給力（9社計）は想定より453.6万kW増となった。

今回の需給検証の進め方について
4月から電力小売参入の全面自由化が実施されたことに伴い、電気事業者の類型が見直された。今後の電力需給は、事業者から届出られる供給計画に基づき、新たに参入した小売電気事業者も含め広域的なバランスの評価を行う必要がある。

新規参入事業者も含めた区域内の需要に対する供給力は、供給計画の届出が揃えば発電所単位で把握できる仕組みとなっている。しかし2016年度供給計画は4月以降順次届け出られることから、今夏の検証には十分に情報が集まらないため、今回は、従来どおり、旧一般電気事業者の需給のみで検証を行った。また、旧一般電気事業者から離脱する需要分に関しては、入手可能な情報を基に評価を行った。
3586：とはずがたり：2016/04/14(木) 17:04:01: 原子力40年超運転、審査未了で停止は「不適切」
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20160414_01.html
2016/04/14　NEW　　
◆規制委国際アドバイザーが指摘、法令調整求める

原子力規制委員会の国際アドバイザーで、元米国原子力規制委員会（ＮＲＣ）委員長のリチャード・メザーブ氏が田中俊一委員長に宛てた書簡が１３日の定例会合で紹介された。メザーブ氏は書簡の中で、原子力発電所の運転延長制度について、「審査完了に失敗した結果が、必然的に運転停止になってしまうことは不適切」などと指摘。「ライセンス更新を規定する法令の調整が適当」と助言した。これについて規制委は、新規制基準に基づく適合性審査については申請時期に制約はなく、延長認可審査を行う上で時間的な問題は生じないとして、「若干の誤解がある」（田中委員長）とした。

書簡は、昨年１１月にメザーブ氏ら３人の国際アドバイザーが規制委の各委員と意見交換したのを受けてまとめたもので、（１）検査（２）執行（３）運転許可の更新（４）人材確保（５）東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業――の５項目について見解を記している。

このうち「運転許可の更新」についてメザーブ氏は、原則４０年の運転期間に関し、米国を含む多くの国で一般的な尺度としつつも、「妥当な寿命についての技術評価によって導かれたものではない」と指摘した。日本では、事業者は新規制基準に基づく原子炉設置変更許可、工事計画認可に加え、延長認可を取り付けなければ４０年目以降の運転が認められない。（１面）
3587：とはずがたり：2016/04/14(木) 17:05:41: 2015年度発受電電力量、冷夏と暖冬響き前年度比3.3％減
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20160414_02.html
2016/04/14　NEW　　
◆沖縄除く９社が前年割れ

電気事業連合会が１３日発表した２０１５年度の発受電電力量（１０社計、速報）は前年度比３．３％減の８６４４億５２９８万１千キロワット時だった。冷夏と暖冬で空調需要が減少したことなどにより、５年連続で前年度実績を下回った。電気新聞調べによると、沖縄を除く９社が前年割れだった。

電気新聞調べによる各社別統計では、電力９社の下げ幅は１．６～５．３％で、北陸が最小、関西が最大。沖縄は１．１％増だった。

電源別の内訳では、原子力が９４億３７２８万７千キロワット時と２年ぶりに発電実績を記録した。原子力設備利用率（日本原子力発電含む）は２．８％だった。水力は、出水率が前年度の１０３．７％から１０７．４％に上昇したことに伴い、同５．４％増の６３９億７８万２千キロワット時となった。火力は同７．０％減の６０３８億２５７５万１千キロワット時にとどまった。（１面）
3588：とはずがたり：2016/04/14(木) 17:07:36: 経産省、大型蓄電池を用いた需給バランス改善を実証へ
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/energy/20160413_02.html
2016/04/13　NEW

経済産業省は新エネルギー導入促進協議会を通じ、「大型蓄電システムによる需給バランス改善実証事業」の公募を始めた。対象は旧一般電気事業者で、再生可能エネルギーの導入拡大が目的。一般送配電事業者の送変電設備に大容量の蓄電池を接続し、需給バランスの改善効果や系統電圧制御への適用、エネルギーロスを最小とする最適運用方法・周波数制御などについて実証する。同協議会は今月２１日まで、公募を行っている。

２０１６年度予算で新たに計上した、「バーチャルパワープラント（ＶＰＰ）構築事業費補助金」（２９億５千万円）の一部を活用。採択されると、大容量蓄電システムの保守点検費や研究員・補助員の人件費、制御システムの実証費が全額補助される。（２面）
3589：とはずがたり：2016/04/14(木) 17:08:43: 近大の原子炉は何処にあるのかな？？

研究炉審査、京大KUCAと近大炉が合格－新基準施行後初、運転再開へ
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/energy/20160414_02.html
2016/04/14　NEW

原子力規制委員会は１３日の定例会合で、京都大学原子炉実験所の臨界実験装置「ＫＵＣＡ」（１００ワット）と近畿大学原子力研究所（１ワット）について、新規制基準に適合したことを示す審査書案を了承した。文部科学相と原子力委員会への意見聴取手続きを経て、正式に２施設に対する原子炉設置変更許可処分を下す。２０１３年１２月に研究炉の新規制基準が施行されて以降、審査に合格したのは初めて。２施設は設計・工事方法認可（設工認）と保安規定認可、使用前検査を経た上で、早期の運転再開を目指す。

「ＫＵＣＡ」の審査書案は７５ページ、近大炉は６９ページ。いずれも「申請は許可基準に適合している」と結論付けた。（２面）
3590：とはずがたり：2016/04/14(木) 17:12:18: 3月の連系線利用、前月比11.7％減－需要の落ち込みなど影響
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/energy/20160413_05.html
2016/04/13　NEW

電力広域的運営推進機関（広域機関）が１２日にまとめた３月の地域間連系線利用実績は前月比１１．７％減の６９億１５０９万キロワット時となり、２カ月連続で前月実績を下回った。西向き（順方向）は同７．８％増で、中部・関西間や北陸・関西間、北海道・東北間が大幅に伸びた。東向き（逆方向）は同２１．５％減で、全ての連系線の利用が減少した。逆方向の潮流は全体の約６割だった。

連系線利用実績の減少は、気温上昇に伴う電力需要の落ち込みや連系線の作業による運用容量の縮小が影響したとみられる。相対取引は同１４．８％減の５６億７０１１万キロワット時で、順方向は同１０．２％減、逆方向は同１７．５％減だった。（３面）
3591：とはずがたり：2016/04/14(木) 17:48:43: スーパー、家庭用電気販売に参入続々　新電力の販路に
http://www.asahi.com/articles/ASJ3H41QLJ3HPLFA007.html
伊藤弘毅、諏訪和仁2016年3月17日18時36分

　家庭も電気を買う会社を選べるようになる４月に向け、スーパーが電気販売に相次いで乗り出している。電気を送る新電力会社から手数料を得られるほか、ポイントサービスなどで客の囲い込みにつなげたい考えだ。家庭との接点が乏しい新電力にとっては、重要な販路になる。

■手数料収入と囲い込み狙う

　関西と北陸、中部で展開する地場大手スーパーの平和堂（滋賀県彦根市）は１５日、家庭向け電力販売事業に参入すると発表した。

　関西電力と中部電力の営業エリアに住む平和堂のポイントカード会員が対象だ。月２００キロワット時使う家庭で関電のいまの料金と比べ月３３２円（６・８％）、６００キロワット時の場合は２１０４円（１２・１％）安くなる。毎月の電気料金の１％は、ポイントとして還元される。滋賀県内で初年度に３万５千件の契約獲得をめざすという。

　京都市内でスーパーを展開する「なかむら」（京都市）は、１月２２日から電気販売の予約を受け付けている。月の使用量が３２５キロワット時を超えると関電より割安になる。３月中に契約すれば卵８パックをプレゼントし、抽選に当たれば４月の電気代が半額になる。食品スーパーの「にしがき」（京都府京丹後市）や、酒の専門店の「ボトルワールドＯＫ」（奈良市）なども電気販売に参入した。

　東海地方が地盤のユニーグループ・ホールディングス（愛知県稲沢市）は、傘下のスーパー「アピタ」などを通じて中部電エリアで販売する。コンビニ大手のローソンは、東京電力エリアで電気を売る予定だ。

　こうしたスーパーやコンビニの多くは、販売する電気をつくったり送ったりするわけではない。新電力と提携し、販売代理店の役割を担う。手数料収入や顧客囲い込みがねらいで、なかむらの中村友則専務は「買い物を通じたこれまでのつながりで電気も買ってもらいたい」と期待する。
3592：とはずがたり：2016/04/14(木) 20:29:14: 電気新聞 ENERGY & ELECTRICITY The Denki Shimbun
NTTスマイルエナジー、家庭用小売りに参入
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/energy/20160414_05.html
2016/04/14　NEW　
◆住宅太陽光余剰売電でポイント

ＮＴＴ西日本グループのＮＴＴスマイルエナジー（大阪市、谷口裕昭社長）は１３日、家庭向けに提供している太陽光発電の遠隔監視サービス加入者を対象に、５月中旬から電力小売りを開始すると発表した。太陽光の余剰売電量に応じて付与するポイントで電気料金を値引く仕組みを採用し、節電意欲を喚起する。初年度で１万件の顧客獲得を目指す。

沖縄県以外の全国で電力小売りを展開する。料金体系は検討中だが、各電力会社の従量電灯と同水準を予定している。売電量に応じて付与するポイントの比率は「４キロワットの太陽光の場合、月１５０円程度の値引きになる」（谷口社長）という水準を検討している。料金プランの公表や申し込み受け付けは、５月中旬を予定する。（3面）
3593：とはずがたり：2016/04/14(木) 20:32:10: 英原子力新設計画の遅延「適切でない」－EDF・レヴィCEO
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/industry/20160408_01.html
2016/04/08

フランス電力（ＥＤＦ）のジャン＝ベルナール・レヴィＣＥＯ（最高経営責任者）はフランスの国会で、同社が中国広核集団（ＣＧＮ）とともに進める英国の原子力新設プロジェクトについて、遅延は「適切でない」との見方を示した。英国政府の意向に反するほか、ＣＧＮや契約締結済みのサプライヤーに混乱をもたらすというのが理由。ＥＤＦに８５％出資するフランス政府が、同社の資本増強に協力する方向で調整していることも明らかにした。

レヴィＣＥＯが５日、国会に招致され、発言した内容について欧米メディアが報じた。

英国の原子力新設プロジェクト「ヒンクリーポイントＣ」は、ＥＤＦが約３分の２、ＣＧＮが約３分の１を出資して進められる。総工費は約１８０億ポンド（約２兆８千億円）。同プロジェクトがもたらす財務リスクに懸念を示し、ＥＤＦの労働組合や幹部がプロジェクトの延期を求めている。こうした社内の声について、レヴィＣＥＯは国会で「リスクは管理可能な範囲内」と反論した。（４面）

電気新聞 ENERGY & ELECTRICITY The Denki Shimbun
仏原子力産業、EPR問題で混迷－アレバ、経営再建も停滞
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/industry/20160406_01.html
2016/04/06　　
◆日本側戦略にも影響か

仏アレバの最新型炉であるＥＰＲ（欧州加圧水型軽水炉）の建設計画が引き金となり、フランスの原子力産業が混迷の度を深めている。建設の遅延に伴ってコスト増が生じているフィンランドのＥＰＲ建設プロジェクトを巡っては、受注したアレバと、発注した電力会社の間で起きている訴訟合戦の決着が遅延。この訴訟がもたらすリスクについて、不透明感が強いことから、アレバの経営再編に向けた動きが停滞しているもようだ。フランス電力（ＥＤＦ）が英国で計画するＥＰＲ建設プロジェクトについても、同社の中で反対論が浮上している。仏原子力産業の混乱は、日本の原子炉メーカーの戦略にも影響を及ぼしかねない状況だ。

フィンランドのオルキルオト原子力発電所３号機の建設プロジェクトは、完成が当初予定から１０年近く遅れ、２０１８年１２月となっている。大幅な建設遅延に伴ってコスト増が５０億ユーロ超に達し、訴訟合戦が勃発。受注側のアレバと独シーメンスのコンソーシアム、発注側のテオリスーデン・ボイマ（ＴＶＯ）は数十億ユーロの賠償を互いに要求し合っている。

この訴訟合戦については、仏経済相が１月中にも解決するとの見通しを示していたが、今月３日時点では決着に至っていない。このため、アレバの原子炉事業子会社アレバＮＰに対するＥＤＦの出資交渉が遅れ、連動してアレバＮＰに対する三菱重工業の出資交渉も足踏みを余儀なくされているもようだ。（４面）
3594：とはずがたり：2016/04/14(木) 21:35:44: 北電は無駄な火力抱えすぎてんちゃうの？＞２０・２％
廃止して再生エネの接続容量ふやせるのでわ？！
高浜が稼働するから綱渡り脱出というサンケイの１月の記事はウソだって示された訳だｗ
夏場も法定点検するのは太陽光発電のお陰で余裕が出来ただけでいざとなったら停電で輿論を原発賛成にしようとする自爆テロやないやろーなー。

2016.4.8 21:45
関電夏の需給見通し、原発なしでも予備率６・８％　顧客離れの需要減で安定供給の皮肉
http://www.sankei.com/west/news/160408/wst1604080074-n1.html

　関西電力や東京電力ホールディングス（ＨＤ）など大手電力９社は８日、今夏の電力需給見通しをそれぞれ発表した。想定される最大需要に対する供給力の余裕を示す「予備率」は、９社計で８％台と安定供給に最低限必要とされる３％を上回る。高浜原発（福井県）が停止した関電も６％台を確保できる見込みだ。経済産業省は家庭や企業に無理のない範囲で節電の協力を求め、数値目標の設定は４年連続で見送る。

　電力需要は平成２２年夏に比べると、原発２０基以上となる２４３７万キロワット減となる見込み。家庭や企業で節電が定着したほか、新規参入の電力会社への切り替えが進んでいることが影響した。太陽光や風力など再生可能エネルギーは７３８万キロワット増える。

　９社計の予備率は７月で８・２％、８月で８・９％となっている。全社とも電力会社間の融通は見込まない。予備率が最も高いのが、８月の北海道電力で２０・２％。最も低いのは７月の東北電力で４・３％。

　大津地裁の仮処分決定による高浜原発の稼働停止で、当初の見込みよりも供給力が低下する関電は、７月で６・９％、８月で６・８％をそれぞれ確保できる見通しだ。

　関電は、２５年度並みの猛暑を想定した今夏の最大電力需要は２５６７万キロワット（昨夏想定比２２４万キロワット減）。アンケート結果を基に節電分は３６２万キロワット、関電からの離脱は２１９万キロワット分と見込んだ。

　一方、供給力は２７４２万キロワット（同１３３万キロワット減）。原発の代替電源としてフル稼働してきた火力発電は、２３年夏から法定点検を延期できる特例を適用し運転を続けてきたが、今回は延期せずに夏場も法定点検を行うという。

2016.1.30 23:27
【高浜原発再稼働】
綱渡り脱出　電力安定供給へ
http://www.sankei.com/west/news/160130/wst1601300082-n1.html
3595：とはずがたり：2016/04/14(木) 21:39:13: >東京都市大院の高木直行教授（原子炉物理）は「プルサーマルは、労力が大きい割には資源を有効に使える度合いはわずかだ」
六ヶ所村の再処理工場のプールを一杯にしてから中止にすりゃいいね。撤去を命じても受け容れる県はないだろうから，その間に最後は金目(by伸晃)で黙らせるしかない。

2016.1.29 20:43
【高浜原発再稼働】
新規制後初のプルサーマル発電、核燃料サイクル確立への一歩に
http://www.sankei.com/west/news/160129/wst1601290079-n1.html

　２９日に再稼働した関西電力高浜原発３号機（福井県高浜町）。新規制基準下では初めて、原発の使用済み燃料から取り出したプルトニウムとウランを燃やす「プルサーマル発電」を再開した。プルサーマルは政府が進める「核燃料サイクル政策」の一翼だが、“両輪”としてサイクル確立へ重要な役割を果たすはずの高速増殖炉「もんじゅ」（同県敦賀市）の実用化のめどが立たない中での再出発となった。

　プルサーマルは、使用済み燃料を再処理して取り出したプルトニウムやウランを混合酸化物（ＭＯＸ）燃料に加工し、一般の原発で使う計画。高浜３号機では、東京電力福島第１原発事故前の平成２２年末にプルサーマルを導入した経緯があり、関電の八木誠社長は、３号機の再稼働前から再開への意欲を示していた。

　関電は従来、フランスで使用済み燃料を再処理して製造したＭＯＸ燃料を使っており、輸送コストなどを含め、通常のウラン燃料よりも「割高なのは確か」（関電）だという。

　それでも、関電には、プルサーマルにあえて取り組み、原子力発電の継続をアピールしたいとの思いがある。関電は「エネルギー資源に乏しいわが国にとって、ウラン資源の有効活用、廃棄物の減容の観点から、サイクルの重要性はいささかも変わらない」とし、２月下旬に再稼働予定の４号機でも導入する。

　ただ、政府がエネルギー政策の柱と位置づける核燃料サイクルの確立には、暗雲も垂れ込めている。

　核燃料サイクルは使用済み燃料から、まだ使えるウランやプルトニウムを取り出し再利用する。この循環は、プルサーマルと高速増殖炉の両輪で成り立つが、プルサーマルは橋渡しの技術との位置づけだ。発電しながら消費した以上の燃料を生成できる高速増殖炉が主力となるが、もんじゅの実用化が難航している。東京都市大院の高木直行教授（原子炉物理）は「プルサーマルは、労力が大きい割には資源を有効に使える度合いはわずかだ」と語る。

　もんじゅは、効率的な核燃料サイクルを築く上での切り札と位置づけられる。ＭＯＸ燃料に含まれるプルトニウムを使い切るプルサーマルに対し、高速増殖炉では逆に１・２倍に増えるため、さらにそのプルトニウムを再処理して燃料にできるからだ。しかし、度重なるトラブルが発生し、運転実績はほぼゼロ。原子力規制委員会は国に対し、運営主体の変更を迫っている。

　こうした中で、関電のプルサーマル再開は、小さいながらも核燃料サイクル確立への一歩となる。北海道大院の奈良林直教授（原子炉工学）は「高速増殖炉が実用化できるまでは、プルサーマルに期待せざるを得ない」と話している。
3596：とはずがたり：2016/04/14(木) 21:40:39: 関電⇔東ガス⇔大ガス⇔中電⇔東電で関電→←大ガス，東電→←東ガスと云うねじれ。。

2016.4.11 16:37
関電と東ガス提携、ＬＮＧ調達とガス火力発電で技術協力
http://www.sankei.com/west/news/160411/wst1604110042-n1.html

　関西電力と東京ガスは１１日、液化天然ガス（ＬＮＧ）の燃料調達のほか、ＬＮＧによるガス火力発電所の運営ノウハウで戦略的提携を進めることで合意したと発表した。

　両社はこれまでも一部でＬＮＧ燃料調達での提携を行ってきたが、協力関係をより深める。

　具体的には、平成２９年から生産開始を予定する米国メリーランド州でのＬＮＧプロジェクトで、相互に燃料を調達する。また技術連携の面ではＬＮＧガス火力発電所の運転や保守などで運営ノウハウを共有する。

　関電は提携により、コスト削減や効率化が図れるとしている。電力、ガス業界は今年春の電力小売り全面自由化や来年春のガス自由化を受け、再編が進む。東京電力ホールディングスと中部電力もすでにＬＮＧ調達などで提携している。
3597：とはずがたり：2016/04/16(土) 20:24:21: 〔九州電力〕熊本県の10万軒超で停電　大分・宮崎は復旧(16日19時現在)
http://news.goo.ne.jp/topstories/nation/35/4a58a35e2979e4f54b3c18a641f4cd20.html
(レスキューナウニュース) 19:00

震度６強の地震があり、屋外に避難した人たち。周囲は停電となっている＝１６日午前１時５７分、熊本県菊池市、西畑志朗撮影
震度６強の地震があり、屋外に避難した人たち。周囲は停電となっている＝１６日午前１時５７分、熊本県菊池市、西畑志朗撮影
(朝日新聞)
九州電力によると、16日19:00現在、熊本県の10万軒超で停電が発生しています。現在、復旧作業が行われています。
また大分県・宮崎県はすべての高圧配電線への送電が完了し復旧したとのことです。

■影響地域
熊本県：約101300軒(熊本市中央区、熊本市東区、熊本市南区、菊池市、宇土市、菊池郡大津町、菊池郡菊陽町、阿蘇郡西原村、上益城郡嘉島町、上益城郡益城町、上益城郡甲佐町、上益城郡山都町、阿蘇市、阿蘇郡高森町、阿蘇郡南阿蘇村)
3598：とはずがたり：2016/04/17(日) 17:05:59: 老朽化火力全部廃棄出来るな～。
夕方に向けて揚水発電が一杯に成る迄太陽光発電受け容れろよなぁ。

九電、今夏は安定供給へ＝予備率１４％確保
http://hanjohanjo.jp/article/2016/02/09/4913.html

　九州電力は８日、今夏の電力需給見通しを発表した。川内原発１、２号機（鹿児島県）の稼働などで供給力が増加しており、他電力からの融通なしで安定供給を確保する。
　九電によると、需要に対する供給余力を示す予備率は猛暑の場合でも、安定供給に必要な３％を大きく上回る１４．１％を確保する。気温が平年並みの場合は２１．５％を確保する。
　また、太陽光発電の出力が低下し、需給が厳しくなる夕方の点灯ピーク時でも、予備率は１０％程度を確保できる見通しだ。（2016/04/08-16:52）
3599：とはずがたり：2016/04/20(水) 09:38:07: 2004年2月13日
釧路工場の電力卸供給設備、連続調整運転を開始
http://www.nipponpapergroup.com/news/news04021301.html

日本ユニパックホールディンググループ
日本製紙株式会社
日本ユニパックホールディンググループの日本製紙（社長：三好孝彦）は、釧路工場における電力卸供給用発電設備について、2月6日より連続調整運転を開始しました。昨年10月31日に建設工事を完了し、その後各種テストを行い、本年1月19日に定格出力に到達しました。2月以降は燃焼調整、制御関係調整を行いながら試運転を続けていきます。そして、本年10月1日から、北海道電力株式会社に対する電力卸供給の営業運転に入ります。
日本製紙の釧路工場は、1997年に北海道電力株式会社の第2回目の電力卸売り募集に応札し落札しました。これは、1995年の電気事業法の改正により、電力卸売りの分野が自由化されたことにともなうものです。
【釧路工場電力卸売事業の概要】
（1）事業規模：契約電力80,000kw、年間利用率70%（昼100%、夜間30%）
（2）発電設備：微粉炭ボイラ（260t/h）、蒸気タービン（88,000kw）、発電機97,778KVA
（3）燃　　　　料：海外炭
（4）煤煙処理設備：排煙脱硝装置、排煙脱硫装置、電気集塵機
この釧路工場の新規発電設備は、道東地域における最初の事業用火力発電所となります。発電所は釧路工場の遊休地を活用して建設しており、同工場が有する自家発電技術を生かすことができます。また、80,000kwというほぼ釧路市の電灯需要に匹敵する規模の送電量を担うことにより、これまで道央地域から送電していたことによる送電ロスを軽減し、また高効率発電による省エネルギーに貢献します。
3600：とはずがたり：2016/04/20(水) 22:09:49: 日本新電力は伊万里に巨大バイオマス火力を建設中。あちらはベースでこちらはガスエンジン発電所で30分同時同量対策の発電所の様である。

2015年3月25日(水)
日本新電力　那珂にガス発電所
パイプライン活用　10万キロワット、来夏稼働へ
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14272124996597

新規発電事業者の日本新電力(本社東京)は2016年8月の稼働を目指し、出力総量約10万キロワットのガスエンジン発電所「那珂パワービレッジ第1発電所」を那珂市横堀に建設する。東京ガスが敷設するパイプライン(茨城-栃木幹線)の液化天然ガスを燃料と…
3601：とはずがたり：2016/04/20(水) 22:28:37: 問題ないって，規制委員は安全性を保証したんじゃ無いと云ってた癖に何が問題ないんだ？！

活断層と原発　広がる震源域、不安増す
川内原発で規制委「問題ない」
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/302719?area=ranking
2016年04月19日 16時16分

　熊本の地震を引き起こした活断層を巡り、原子力規制委員会は１８日、全国で唯一稼働中の九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）は「安全上の問題はない」として、停止は不要との考えを示した。７月下旬の再稼働が予定される四国電力伊方原発３号機（愛媛県）の近くにも活断層があり、住民の不安が広がっている。

■活発化懸念

　１４日以降の一連の地震を引き起こしたとされるのは「布田川（ふたがわ）断層帯」「日奈久（ひなぐ）断層帯」。１４日夜の前震では震度７、マグニチュード（Ｍ）６・５、１６日未明の本震では震度６強（Ｍ７・３）が観測された。断層帯の北東部に加えて、川内原発に近づく南西部の活発化が懸念されている。

　川内１、２号機は２０１４年９月に新規制基準の審査に合格したが、審査で断層帯について議論済みだ。九電は二つの断層帯が全域の長さ９２・７キロにわたって一度に動き、Ｍ８・１になるとの想定で川内原発への影響を評価したところ、原発での最大加速度は１５０ガル程度にとどまった。震源の直上から敷地への距離が約９０キロと遠いためだ。

　九電は、直下に未知の震源があることも想定し基準地震動（耐震設計で目安とする揺れの想定）を最大加速度６２０ガルと設定しており、規制委は施設への影響はないとしている。

■中央構造線

　一方、今回の地震では大分県側にも震源域が広がったことで新たな懸念が生まれている。「別府－万年山（はねやま）断層帯」と、その延長線上に位置する「中央構造線断層帯」だ。

　中央構造線は四国の北部を通り近畿地方まで延びる長大な活断層で、伊方３号機の審査で最大の焦点となった。四国電は当初、基準地震動を５７０ガルと設定していたが、別府－万年山と中央構造線が計４８０キロにわたって連動するとの想定を加えて最大６５０ガルに引き上げた。愛媛県がさらに対策を求めたため、四国電は施設がおおむね千ガルにも耐えられるよう工事をした。田中俊一委員長は「中央構造線は審査で十分検討した」としている。

　ただ伊方原発は南海トラフ巨大地震の震源域にある。広島の被爆者を中心とする約６５人は今年３月、地震や津波による被害が強く懸念されるとして、伊方原発の運転差し止めを求め広島地裁に提訴。同時に差し止めの仮処分も申請しており、地裁の判断が注目される。

　原告団長で被爆者の堀江壮さん（７５）は原発事故への不安を口にする人が増えたとして「原爆も原発事故も同じ放射線の被害者を出した。四国電は再稼働を絶対にやめてほしい。政府も国民の不安を取り除くために賢明な判断をしてほしい」と訴えた。【共同】
3602：とはずがたり：2016/04/20(水) 22:33:34: 原発再稼働へ準備進む、「地震続発」「４０年超」でも
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2754656.html

　熊本地震から続く一連の地震活動が収らない中で、原発への不安を訴える声があがっています。しかし、再稼働に向けた動きが止まることはありません。２０日は、運転開始から４０年を超える古い原発が、初めて審査に合格しました。

　２０日、愛媛県庁や四国電力を訪れた市民グループ。伊方原発３号機の再稼働をやめるよう申し入れました。

　「四国電力伊方原発３号機の再稼働同意を撤回すること」

　伊方原発は１９日、３号機が再稼働に必要なすべての審査を終え、７月下旬の再稼働へ向けて検査が進められています。

　市民グループが懸念しているのは、熊本県などで起きている一連の地震の影響です。続発する地震が、伊方原発の近くを通る全国有数の断層帯、中央構造線の活動を誘発するのではないかと主張しています。

　今回の地震は、原発にどのような影響があったのでしょうか。

　１６日未明の地震では、国内で唯一運転中の九州電力川内原発がある鹿児島県薩摩川内市で、震度４の揺れが観測されました。また、伊方原発がある愛媛県伊方町でも、震度４の揺れを観測しました。ただ、今回の地震は、審査で想定されている最大規模の地震を大きく下回っているとして、原子力規制委員会は、「原発の安全性に影響はない」と結論付けています。

　「今回（地震が）起きた断層については、Ｍ８．１程度が起きても原発の方に影響はない」（規制委田中俊一委員長）

　一方、原発の再稼働をめぐっては、新たな動きがありました。

　「関西電力・高浜原発の設置変更許可を決定する」（規制委更田豊志委員長代理）

　「そんな判断を国民は認めません」（傍聴人）

　２０日午前の委員会で、福井県にある高浜原発１・２号機が安全対策の審査に「合格」。運転開始から４０年を超えて再稼働を目指す原発では初めてのことです。

　原発の運転期間は、福島第一原発の事故後、原則４０年に制限されましたが、特例で最長２０年間の延長が認められています。

　高浜原発の場合、通常の審査に加えて、老朽化対策の審査に合格すれば、１号機は最長で２０３４年まで、２号機は２０３５年まで、運転を延長できることになります。

　熊本などでの地震がいまも続く中、原発の再稼働へ向けた準備が進んでいます。（20日17:18）
3603：とはずがたり：2016/04/20(水) 22:46:36: 絶対事故起きても有耶無耶になるわあ。。まあ最終処分場が出来ない限り原発は未完成なのに国民騙して動かしてる訳だからな。
なんとか此処に目途を着けないと保守的で穏健な心ある国民だって肯んぜないだろう。
革新的で前衛的な心ない非国民の俺でも少なくともその海域で取れた海産物は食いたくなくなるやろね。。

最終更新：2016年4月20日(水) 8時26分
経産省、海底の地下に核のごみ「実現の可能性あり」
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2753847.html

　原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物＝いわゆる“核のごみ”をめぐり、経済産業省は日本沿岸の海底の地下を最終処分場とすることについて「技術的には実現の可能性がある」とする報告書の案をまとめました。

　海底の地下は公有地で、土地を使う制約も少ないため処分地として適性が高い候補地とされていて、経産省は今年中にも日本全国を適性に応じて色分けした「有望地」の地図を公表したい考えです。（19日18:12）
3604：とはずがたり：2016/04/21(木) 00:33:47: 国際的な原子力ムラがあってそこからの圧力もあった>>3586しな。。

2016年4月20日　夕刊
「例外」の原則、はや崩壊
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016042002000243.html?ref=rank

関電高浜原発１，２号機のこれまでの審査の経緯と今後の流れ
2015年3月　関電が新規制基準への適合性審査を申請
同 4月　関電が運転延長の認可審査を申請
2016年2月24日　規制委が審査書案を了承
　　　　　　30日間の意見募集
4月20日　審査書を決定
運転期間終了の7月7日まで　工事計画の認可・運転延長の認可
　　　耐震工事後に使用前検査で格納容器内の耐震性を実験で確認
2019年10月頃　改修などの工事が終了
　　　　　地元同意
　　　　　再稼働？

　【解説】原子力規制委員会が、運転開始から四十年超の高浜原発１、２号機は、新規制基準に適合していると判断した。ただし、原子炉や建屋の老朽化チェックは終わっておらず、耐震性を確認する試験は後回しになっている。新基準への対応も、方針が認められたにすぎない。実態としての安全性が担保されたわけではない。

　そんな中、七月七日には運転満了を迎え、それまでに老朽化チェックと具体的な設計の審査を終えないと二基とも廃炉の運命となる。「適合」の大きな判断が出たことで、何としても期限に間に合わそうとの意識が働きがちだが、急いだ末のおざなりの審査となっては本末転倒だ。

　老朽原発には、原子炉が長年、強い放射線にさらされてもろくなる問題や、建屋の強度が低下する問題、使われているケーブルの耐火性能が劣るなど多くの問題がある。

　これらをクリアした上で、非常用設備の多重化・多様化、要員が安全に事故収束作業に当たれるだけの対策拠点の整備なども進める必要がある。運転延長はその分、困難を伴うだけに、運転期間制限を導入した当時の細野豪志原発担当相は「例外中の例外」と明言した。だが、二基の適合で「例外」の原則は早くも崩れようとしている。

（福井報道部・塚田真裕）
3606：とはずがたり：2016/04/22(金) 17:59:00: 長期エネルギー需給見通し小委員会に対する
発電コスト等の検証に関する報告（案）
平成２７年４月
発電コストワーキンググループ
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/mitoshi/cost_wg/006/pdf/006_05.pdf
3607：とはずがたり：2016/04/22(金) 20:07:46: >新電力事業者への電力販売を目指して投資ファンドが運営する「長岡火力発電所」に納入する
新電力向け30分同時同量のみを狙った発電施設か！

2016/4/22 09:47神戸新聞NEXT
新潟のガスエンジン発電所　川重が建設工事受注
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201604/0009013271.shtml

　川崎重工業（神戸市中央区）は、新潟県長岡市に新設されるガスエンジン発電所の建設工事を受注した。受注額は非公表だが、約１００億円とみられる。２０１８年７月に運転を始める。

　川重の神戸工場（同）で製造したガスエンジン１１基を、新電力事業者への電力販売を目指して投資ファンドが運営する「長岡火力発電所」に納入する。天然ガスを使い、発電能力は８万６千キロワット。
3608：とはずがたり：2016/04/22(金) 20:09:20: IDIならF-Power向けか
地元産出天然ガス利用か♪

国内最大級のガス田から燃料…新潟に火力発電所
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160420-OYT1T50145.html
2016年04月22日 12時42分

　新潟県長岡市西部に地場産の天然ガスを燃料とする火力発電所の進出が決まり、市と発電事業会社「長岡火力発電所」（本社・東京）が１９日、２０１８年の稼働に向けて進出協定を結んだ。

　同社などによると、発電所は同市深沢町などの工業用分譲地「西部丘陵東地区」に立地する。約１・７ヘクタールを市から約１億４０００万円で取得し、川崎重工業（東京）がガスエンジン発電機１１基を設置。出力は８万５８００キロ・ワットで、最大で年間約２０万世帯分を発電できるという。電気は、新電力（特定規模電気事業者＝ＰＰＳ）の「Ｆ―Ｐｏｗｅｒ」（同）が全量を買い取り、県内外へ売電する。

　長岡火力発電所は、大和証券グループの投資会社「ＩＤＩインフラストラクチャーズ」（同）が長岡での発電事業を目的に昨年１０月に設立した。発電所予定地から約５キロ南に広がる国内最大級のガス田「南長岡ガス田」の天然ガスを燃料とし、年間約８０００万立方メートルの使用を想定している。

　南長岡ガス田は年間約１２億４０００万立方メートルが産出され、全国の総産出量の約４割を占める。西部丘陵東地区はガスのパイプラインや発電した電気を送る特別高圧送電線に近く、発電所の立地が決まった。

　市が来年３月までに建設予定地の造成を終え、同４月に着工、１８年７月に発電事業を開始する。長岡火力発電所は今後、本社を同市へ移転する予定。井上博文社長は「エネルギーの安定供給に貢献したい」、森民夫市長は「エネルギーを地産地消という形で使えるようになれば」とそれぞれ話した。

2016年04月22日 12時42分
3609：とはずがたり：2016/04/22(金) 22:26:16: ■IDIイ社＋F-Powerの組み合わせ一覧

釧路：IDIインフラストラクチャーズ＋F-Power＋釧路コールマイン＋太平洋興発・112MW・バイオマス混焼

長岡：長岡火力発電所←IDIインフラストラクチャーズ＋F-Power・85.8MW・南長岡ガス田の天然ガス8000立米/年・2018年予定

北九州：響灘火力発電所←IDIインフラストラクチャーズ(←東京都)+F-Power・112MW・バイオマス混焼石炭火力(バイオマス混焼率30%熱量重量ベース目標)
3610：とはずがたり：2016/04/24(日) 05:51:22: 2014.9.2 16:07
ＮＥＤＯとＪパワー、世界最高水準の「冷ガス効率」を達成　石炭火力の実験で
http://www.sankei.com/economy/news/140902/ecn1409020018-n1.html

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は２日、電源開発（Ｊパワー）と共同で実施した石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）の実証実験「ＥＡＧＬＥプロジェクト」の成果を発表した。

　石炭の発熱量が生成ガスの発熱量に転換した割合を示す「冷ガス効率」が世界最高水準の８２％に達し、１５００度級のガスタービンを導入した場合、発電効率を４６％にまで引き上げられるとの見通しを得た。１０日に都内で開かれる「石炭ガス化技術国際シンポジウム」で詳細を報告する。

　ＥＡＧＬＥは、「コール・エナジー・アプリケーション・フォー・ガス・リキッド＆エレクトリシティ」の略称で、平成１４年から今年６月までＪパワー若松研究所（北九州市）で実施。

　石炭を酸素と反応させてガスを作り、そのガスを燃焼させてタービンを回して発電するＩＧＣＣを実現し、同時に発生する二酸化炭素（ＣＯ２）を回収する技術を実用化する－というプロジェクトだ。

　ＣＯ２の回収については、イオン結合で液体に取り込んで回収する従来の「化学吸収法」と比べ、圧力をかけて液体に溶け込ませる「物理吸収法」で発電効率の損失を４・４ポイント改善できることも確認した。
3611：とはずがたり：2016/04/24(日) 08:03:10: 2016.1.29 20:29
【高浜原発再稼働】
「条件整っていない」関電筆頭株主の吉村大阪市長、責任範囲や核ゴミ問題「不明確」と指摘
http://www.sankei.com/west/news/160129/wst1601290077-n1.html

　関西電力の筆頭株主である大阪市の吉村洋文市長は２９日、再稼働について「核廃棄物の最終処分のあり方などが明確ではなく、再稼働の条件は整っていない」と批判した。

　同市は関電株の８・９２％を保有しており、橋下徹前市長時代の平成２４年以降、毎年関電の株主総会に脱原発の議案を提出している。

吉村氏は、原発について「いずれ徐々に減らしていくべきだ」とし、脱原発路線を継承する意向を示した。

　大阪府の松井一郎知事は「使用済み核燃料の処理は国が責任を持って科学的、技術的に安全を担保した上で、決めるべきだ」と述べた。

　自治体としては大阪市に次ぐ約３％の関電株を保有する神戸市の久元喜造市長は「市民生活や事業者の経済活動に大きな影響を与えてきた電気料金は早期に値下げしてほしい」。関西広域連合長の井戸敏三・兵庫県知事は「国は、避難対策などさらなる安全性の向上と制度の改善に継続して取り組んでほしい」とした。

　京都府の山田啓二知事は再稼働決定のプロセスのなかに、府としての意思決定が除かれていることに不満を示しながら、「事は進んでいるので、府民の安心安全を守るために全力を尽くす」と述べた。
3613：とはずがたり：2016/04/24(日) 09:28:25: >>2622>>3369-3370
てか関電もかなり嫌らしく原子力規制委員会に圧力掛けてる幹事だよな。審査終わらなかったらお前等の責任だぞという感じで。これがカネばらまいてシンパ拡げて原発利権を死守する原子力村の権力構造の威光か。維新の会にぶちこわして貰いたいものだ。

2015.12.24 18:58
【高浜原発再稼働】
残る“銀座”の３原発５基は審査難局　美浜３、高浜１、２号は運転開始４０年　廃炉近づく正念場　関西電力
http://www.sankei.com/west/news/151224/wst1512240072-n1.html

　関西電力は、高浜原発３、４号機（福井県高浜町）のほかに３原発５基の再稼働を目指している。いずれも原子力規制委員会に安全審査を申請しているが、うち３基は定められた運転期限が近づいており、来年中に審査が終了しなければ廃炉となる。関電の正念場は続く。

　安全審査を受けているのは、美浜原発３号機（同県美浜町）▽高浜原発１、２号機▽大飯原発３、４号機（同県おおい町）。このうち美浜３号機と高浜１、２号機の計３基は運転開始から４０年前後が経過。原発の運転期間は原則４０年で、特別な審査で安全が確認されれば２０年の延長が可能だ。

　昭和４９年１１月運転開始の高浜１号機、５０年１１月運転開始の同２号機は、４０年を超過しているが特例で猶予が与えられた。ただ来年７月までに審査を終える必要がある。５１年１２月運転開始の美浜３号機の審査のタイムリミットは来年１１月だ。

　関電は、高浜１、２号機については、すでに審査をクリアした同３、４号機の経験を生かし、手続きを早期に進められると見込んでいる。一方、美浜３号機は基準地震動（想定される最大の揺れ）の計算が高浜より複雑で、規制委は「期限までに審査が終わらない恐れがある」としている。

　規制委は審査遅れが廃炉の原因となりかねないことから、高浜などほかの４基を後回しにしたい考えだ。

　これに対し、関電は５基を並行して審査するよう求めている。高浜も期限が迫っている上、大飯原発３、４号機の稼働による収支改善効果は月１７０億円と、美浜３号機の同６０億円を大幅に上回るからだ。

　関電は、耐震評価に関する資料の提出などを急ぐ姿勢だが、規制委は他にも原発審査も抱えており、人員は不足している。廃炉期限に間に合わないと判断した原発については、審査を打ち切る可能性がある。
3614：とはずがたり：2016/04/24(日) 09:34:00: >>3595
>ウラン資源の有効活用、廃棄物の減容の観点から
放射性廃棄物は寧ろ増えるとも聞いたが。
3615：とはずがたり：2016/04/24(日) 15:04:30: 震度７の地震の連撃に耐えられるのか，炉心融解した際に厄介な地下水が少ないかどうかも調べるべきだ。
原発なんか頼ってるから関西の電気は高いのである。LNGと石炭，太陽・風力と揚水発電でなんとかせえ。

>電気料金の高止まりは、関西の製造拠点の減少も招いた。例えば、大量の電気で鉄スクラップを溶かして鋼材にする電炉メーカー。新関西製鉄は今年４月、大阪府交野市の製鋼工程を休止し堺工場に集約した。来年３月には共英製鋼が大阪工場（大阪市）を閉鎖する。
電炉は前から統合が課題だったけどやっと進んで来たようだ。

>「あらゆる節電に取り組んできたが、もう無理だ」。業務用食品卸のトーホー（神戸市）は今年６月、電気の契約先を関西電力から「新電力」に切り替えた。
なんだこいつ(トーホー)は。安い会社に切り替えるのは当然じゃあ無いか。

>中でも電気料金の高い関西で(新電力は)存在感を増しており、シェアは１０・１％（１０月時点）。関電の大口顧客の離脱件数は２２(2010)年度末で約３９００件だったが、昨(2014)年度末で累計約１万２５００件と３倍以上に膨らんだ。その後、関電は離脱件数の公表を取りやめた。歯止めがかからず、深刻さを増しているとみられる。

>経済産業省の試算によると、４２年時点の発電コスト（１キロワット時当たり）は、原子力は１０・３円以上となるが、火力の中でも安価な石炭火力の１２・９円、太陽光の１２・７～１５・６円より安い。
クソサンケイは未だこんな情報操作をしてゐるのか。全体のコストやそもそも原子力村のカネで政策が歪められて政治的に不当にカネが投入されて安くなってるだけなのである。

2015.12.26 08:00
【原発再考～動く　高浜（上）】
再稼働へ「要塞」化した高浜原発　山削り、鋼鉄の囲い
http://www.sankei.com/west/news/151226/wst1512260024-n1.html

高浜原発に設置された防潮堤（右）。最上部は海抜８㍍となる＝福井県高浜町（関西電力提供）
　福井県・内浦湾に臨む関西電力高浜原子力発電所。この２年間で「要塞」のように周囲が固められた。

　高さ４・５メートルの防潮堤。竜巻が発生しても冷却用取水設備を守る約４０メートル四方の鋼鉄製の囲いは高さが９メートルある。周辺の山肌は地滑り防止のために１０トントラック２万２千台分の土砂を削った。敷地内の道路脇には、非常用電源車やポンプ車などが整然と並ぶ。

　大規模災害に見舞われても、深刻な原子力事故に至るのを防ぐためだ。原子炉格納容器に水素爆発防止策を施し、電源も拡充した。

　東日本大震災後に設けられた新規制基準に合わせた内容で「２０年分の安全対策の工事」だと関電原子力事業本部の爾見豊チーフマネジャーは話す。

　費用は当初見込みの約９倍、１０３０億円となった。原子力規制委員会との激しい議論の末、たどり着いた答えだ。

根拠なき安全神話、折れた関電

　高浜原発が新規制基準に適合しているか、適合させるには何が必要かを検討する規制委の審査会合は、平成２５年７月に始まった。

　「本心では、そんな津波は起こらないと思っているんでしょうか」

　初回、委員は関電が自然災害を甘くみていると指摘した。念頭には、政府の「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会」（委員長＝畑村洋太郎・東大名誉教授）の最終報告があったようだ。同委員会は「根拠なき安全神話」に頼って「想定外」の事態への備えを怠ることを戒めている。

　その後の審査会合でも厳しい注文が続いたが、原発を運転してきたという自負からか関電技術陣が譲らない場面も多く見られた。最大の焦点である地震の想定では、規制委が「周辺の断層３つが連動する」可能性を主張し、関電は「連動するのは２つ」と反論。議論は膠着（こうちゃく）した。
3616：とはずがたり：2016/04/24(日) 15:04:44: 　「どうしたら条件をクリアできるのか」。関電が参考にしたのは、先に審査に「合格」していた九州電力川内原発（鹿児島県）だった。九電は規制委の指摘、要求をほぼ丸のみしている。

　事態を打開しようと関電は、耐震設計の前提となる基準地震動（想定される最大の揺れ）を大幅に引き上げるなど、規制委に歩調を合わせた。審査は大きく前進し今年２月１２日、高浜３、４号機は合格。一度は安全性を否定した福井地裁も今月２４日、「相応の余裕を有した耐震安全性を確保している」と認めた。

　３号機は来年１月下旬、４号機は２月下旬、原子炉に「火」をともす。大飯原発４号機（福井県）が２５年９月１５日に停止して以来続いた関西の「原発ゼロ」は、ようやく終わろうとしている。

電気料金は最高値

　原発ゼロが関西経済に与えた影響は大きかった。関電は原発の代替にした火力発電の燃料費膨張に耐え切れず、東日本大震災後２度にわたって料金を値上げ。消費税増税もあり、エネルギーコストは大幅に上昇した。

　企業向けの電気料金は震災前と比べ約３割上昇。家庭向けは、標準的な世帯で震災前に６３９１円だったのが今年１２月には８０５８円となった。全国１０電力で最も高く、８千円台は関西と沖縄だけだ。

　「電気料金の値上げで大阪の物価の上昇率が他地域より高めに出た。その分、関西の賃金上昇、消費回復を遅らせている」と、りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は指摘する。

　りそな総研は平成２７年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を０・７％、２８年度を１・３％と予想。関西については、それぞれ０・５％、１・２％と全国平均を下回ると分析している。

電気料金の高止まりは、関西の製造拠点の減少も招いた。例えば、大量の電気で鉄スクラップを溶かして鋼材にする電炉メーカー。新関西製鉄は今年４月、大阪府交野市の製鋼工程を休止し堺工場に集約した。来年３月には共英製鋼が大阪工場（大阪市）を閉鎖する。

来年度値下げへ

　製造業を支える中小企業も深刻だ。金属加工業者でつくる西部金属熱処理工業協同組合（同市）では、電気料金の値上げなどでエネルギーコストは震災前から平均７％上昇したという。

　葛村和正理事長は「海外との競争になる中、このままでは国内で操業を続けることは難しい。国外移転も考えないといけない状況だ」と訴える。

　関電は「来年度のできるだけ早い時期」（八木誠社長）に値下げに踏み切る方針だ。値上げで多くの大口顧客をライバルの新電力に奪われた。家庭用を含め電力小売りが全面自由化される来春を控え、視線は次の再稼働に向かう。
　　　　　　◇
　安全対策の新規制基準が導入されてから関西電力では初となる原発の再稼働が決まった。行政、企業、エネルギー市場はどう変わろうとしているのかを追った。

2015.12.27 08:00
【原発再考～動く　高浜（中）】
交付金は立地自治体の「生きる糧」　原発必要も依存脱却へ新産業を模索
http://www.sankei.com/west/news/151227/wst1512270026-n1.html

　福井県高浜町の関西電力高浜原発から南東に約９キロ。海に面した町内の一角に、あか抜けしたデザインの大きな建物がたたずむ。飲食店や温浴施設が併設された道の駅「シーサイド高浜」だ。さらに東へわずか４キロの道の駅「うみんぴあ大飯」（同県おおい町）があり、ホテルやマリーナも整備されている。

　閑散とした地方の町のイメージとは異なる、これらの施設。道の駅が近接しているケースも珍しいが、おおい町にも関電が再稼働を目指す大飯原発があり、隣り合う両町には「原発」が立地することが大きく影響している。

　福井県西部の若狭湾周辺地域は、昭和４５年に日本原子力発電敦賀１号機が営業運転を始めて以降、全国最多の１３基の商業用原発が並ぶ「原発銀座」だ。立地する自治体は半世紀近くにわたり、財政面で原発と深く関わってきた。
3617：とはずがたり：2016/04/24(日) 15:05:01: 　平成１４年にオープンしたシーサイド高浜は、総事業費２０億円超のうち約３割を原発関連の交付金でまかなった。２５年開業のうみんぴあ大飯も同様だ。「原発に伴う交付金は、地域活性化のためにも重要な収入だ」。高浜町職員は語る。

財政運営厳しく

　経済産業省は今年に入り、電源三法に基づいて原発の立地自治体に支給する「電源立地地域対策交付金」の算定方法について、平成２８年度から見直すことを決めた。

　数ある電源三法交付金の中でも、主要な位置づけとなる電源立地地域対策交付金は、東京電力福島第１原発事故後、全国の原発が運転が停止しても、原発の稼働状況を一律に８割程度とみなして算出した額が支給されていた。だが、今後は停止中の原発については、みなしの稼働率を７割弱まで引き下げて算出するため、減額されることになり、立地自治体には動揺が広がった。

　福井県には２５年度だけでも１４５億円が支給され、昭和４９年以降の総額は３２２２億円超。それらは立地市町に配分され、各自治体の歳入に占める割合（平成２６年度）は、おおい町で２割超、高浜町は約３割に達した。「原発の再稼働が進まなければ、再稼働した自治体との差が生じ、財政運営は厳しくなるだろう」と福井県の担当者が懸念を示す。

　さらに経産省は、原発が運転する立地自治体に、５年間で最大計２５億円の交付金を別途支給する新制度を導入した。再稼働が決まった高浜原発と違い、大飯原発は原子力規制委員会の審査が終わらず、再稼働のめどは立っていない。おおい町の職員は、「減る部分は決して小さい額ではないし、原発停止が続けば、予算のカットを余儀なくされる」と危機感を募らせる。

福島事故の教訓

　原発立地自治体の財政で大きなウエートを占める交付金は、一部からは「アメとムチ」との批判が上がる。ただ、漁業や農業といった第一次産業が主産業で、近年は特に過疎化や高齢化が進む地域にとって、原発関連産業や交付金が大切な「生きる糧」となっていることも事実だ。

　高浜町商工会の田中康隆会長は「原発は基幹産業そのもの。地域経済と密接に関係している」と力説する。高浜町の歳入のうち、交付金や税収など原発関連収入が５割超を占める。「原発や交付金がなくなれば、立ちゆかなくなるのは誰の目にも明らかだ」。ある町議はこう断言する。

　原発が稼働すれば雇用が生まれ、１３カ月に１度の定期検査では千人規模の作業員が数カ月間滞在し、金を落とす。半世紀近くこのサイクルで、立地自治体は潤ってきた。だが、原発の稼働停止が長引き、状況は一変した。

　そんな中、立地自治体では、新たな産業を見いだし、原発頼みからの脱却を図ろうとする動きもある。

　高浜町は２４年、町内に５４００平方メートルの園芸ハウスを整備。福井県のブランドトマト「越のルビー」の生産が始まっているほか、カット野菜工場の建設、操業計画も進んでいる。ただ、主力産業に成長するには、まだ時間がかかる。

　福島事故後の厳しい実情を踏まえ、ベテラン高浜町議はこう語った。「高浜３、４号は再稼働はできそうだが、原発の運転期間は最長で６０年。永久に動き続けることはない。今のうちに交付金や原発頼みの財政、経済から脱却することを考えないといけない。それが、今回の長期停止から得た教訓だ」

2015.12.28 08:00
【原発再考～動く　高浜（下）】
新電力顧客争奪戦、再稼働で関電「勝負」ようやく
http://www.sankei.com/west/news/151228/wst1512280020-n1.html

新電力「エネット」の電源になっている大阪ガス泉北天然ガス発電所＝堺市・高石市

　「あらゆる節電に取り組んできたが、もう無理だ」。業務用食品卸のトーホー（神戸市）は今年６月、電気の契約先を関西電力から「新電力」に切り替えた。
3618：とはずがたり：2016/04/24(日) 15:05:30: >>3615-3618
　新電力は、工場の発電設備などから余剰電力を仕入れて安価に販売する事業者のこと。平成１２年に企業など大口向けで電力小売りが自由化されてから、ガス会社や商社が相次いで設立した。東日本大震災以降の大手電力の値上げで、注目は高まっている。

　関電は２５年４月と２７年４月の２度にわたって電気料金を引き上げ。大口向け料金は東日本大震災前と比べて約３割上昇した。

　「１度目は節電で何とか乗り切ろうとしたが、２度目は耐え切れなかった」とトーホーの内田晃・広報ＩＲグループ長は話す。今年１０月に関東、中部、中国地方の事業所でも新電力に切り替えた結果、電気代を年間計約５千万円節約できたという。

　経済産業省資源エネルギー庁によると、国内の新電力のシェアは、昨年４月に４・３％だったのが今年７月には７・７％にまで拡大。社数も今年９月までの１年間で６割以上増え約１００社になった。

　中でも電気料金の高い関西で存在感を増しており、シェアは１０・１％（１０月時点）。関電の大口顧客の離脱件数は２２年度末で約３９００件だったが、昨年度末で累計約１万２５００件と３倍以上に膨らんだ。

　その後、関電は離脱件数の公表を取りやめた。歯止めがかからず、深刻さを増しているとみられる。

　　全面自由化…価格が決め手に

　電力小売市場は来年４月から家庭用も新電力に開放される。全面自由化の時代に入り、関電など大手電力の地域独占は過去のものとなる。

　「初年度は２０万世帯への供給を目指す」。新電力として参入を計画する大阪ガスの本荘武宏社長は、全面自由化と同時に攻勢をかける構えだ。

　当面はガス床暖房などを利用する顧客を中心に、ガス、電気の両方を売り込んでいく。３２年度の目標は関西圏の５～６％にあたる７０万世帯という。

　事業者が違っても商品としての電気に差はなく、競争は「どこまで安い値段を提示できるかが決め手」（大手電力関係者）。新電力各社は、通信サービスとのセット割引販売やポイント制度との連携などを計画。過去にない形の競争が展開される見通しだ。

　受けて立つ関電が頼みの綱としていたのが原発だった。来年１月にも再稼働することが決まり、火力発電の燃料費が減って収支は改善、値下げが可能になった。関電幹部は「これで春の自由化で勝負できる」と安（あん）堵（ど）の表情をみせた。

　　電力供給「平時」へ　

　経済産業省の試算によると、４２年時点の発電コスト（１キロワット時当たり）は、原子力は１０・３円以上となるが、火力の中でも安価な石炭火力の１２・９円、太陽光の１２・７～１５・６円より安い。関電は、火力や太陽光に頼る新電力より競争上優位にあるといえる。

　関電が価格競争を仕掛ければ、料金低下は加速するとみられる。事業者が参加する電力卸市場での「売り」を増やし、価格を引き下げる効果も期待できる。

　ただ当面、値下げ圧力は限定的なものとなりそうだ。震災前に稼働していた関電の原発は１１基、総出力は約１千万キロワットあったが、このうち美浜１、２号機は廃炉が決定。再稼働のめどが立ったのは、高浜３、４号機の２基（出力計１７４万キロワット）にとどまる。

　また関電は大飯、美浜、高浜原発の計５基の再稼働に向け、原子力規制委員会に審査を申請しているが、進展は見通せない。

　「原発ゼロ」という非常時は脱し、電力を安定供給できる平時に戻りつつある。だが、自由化のメリットを最大限享受できるまでには、まだ時間を要する。
◇
この連載は中島高幸、藤谷茂樹、池田祥子、鈴木俊輔、中山玲子が担当しました。
3619：とはずがたり：2016/04/24(日) 17:30:14: 何度でも云うけど，震災ってのは毎回が全く新しい知見であり，常識というものに何の価値も無いと云ったら云いすぎだが，謙虚さが常に必要なののである。
震度７に二回連続で襲われる事に対する安全性を至急追加すべきだ。最初の地震で安全に停まって今回は二日あったからその間に十分冷えたのかも知れないけど数時間で襲ってくるかも知れない。
もし直近で起きたとして最初の地震でどの程度劣化し，その次の地震でどの程度ダメージを喰らうのか，それでも大したことなく大丈夫なのかシミュレーションぐらい至急やっといて欲しい。後は地下水の豊富さとその制馭だ。
直ぐに停めなくとも良いから動かしながら検討してくれ。

地震と減災　原発はなぜ止まらない
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2016042002000107.html?ref=rank

　過去にないような地震が起きた。ところが過去の想定に従って、九州電力川内原発は動き続けている。被災者の不安をよそに、責任の所在もあいまいなまま、３・１１などなかったかのように。

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」と言う。

　政府もこれを受け「運転を停止する理由はない」と断じている。

　規制委は、川内原発の再稼働を認めた審査の中で、今回の地震を起こした布田川・日奈久断層帯による地震の規模はマグニチュード８・１に及ぶと想定したが、原発までの距離が約九十キロと遠いため、影響は限定的だと判断した。

　熊本地震は、その規模も発生のメカニズムも、過去に類例のない、極めて特異な地震である。

　複数の活断層が関係し、断層帯を離れた地域にも、地震が飛び火しているという。

　通説とは異なり、布田川断層帯は、巨大噴火の痕跡である阿蘇のカルデラ内まで延びていた。海底に潜む未知の活断層の影響なども指摘され、広域にわたる全体像の再検討が、必要とされている。正体不明なのである。

　未知の大地震が起きたということは、原発再稼働の前提も崩されたということだ。

　新たな規制基準は、３・１１の反省の上に立つ。「想定外」に備えろ、という大前提があるはずだ。

　未知の地震が発生し、その影響がさらに広域に及ぶ恐れがあるとするならば、少なくともその実態が明らかになり、その上で「問題なし」とされない限り、とても「安全」とは言い難い。

　過去の想定内で判断するということは、３・１１の教訓の否定であり、安全神話の時代に立ち戻るということだ。

　川内原発は、１、２号機とも運転開始から三十年以上たっており、老朽化も進んでいる。小刻みに続く余震で、複雑な機器がどのようなダメージを受けているのか、いないのか。

　交通網が断ち切られ、食料の輸送さえ滞る中、十分な避難計画もできていない。

　その上、九電は、重大事故時の指令所になる免震施設の建設を拒んでいる。

　原発ゼロでも市民の暮らしに支障がないのは、実証済みだ。

　それなのに、なぜ原発を止められないの？　国民の多くが抱く素朴な疑問である。
3620：とはずがたり：2016/04/24(日) 17:33:03: ソーラーメインで頼りなげなみやまの電力会社よりはちゃんとしてそうだ(笑)
相馬や衣浦と並んで新電源地帯として注目の響灘地区。

北九州市：電力小売りへ　来春までに地場企業と会社設立
http://pps-net.org/news/pps/%E5%8C%97%E4%B9%9D%E5%B7%9E%E5%B8%82%EF%BC%9A%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E5%B0%8F%E5%A3%B2%E3%82%8A%E3%81%B8%E3%80%80%E6%9D%A5%E6%98%A5%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%81%AB%E5%9C%B0%E5%A0%B4%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%A8
毎日新聞
2015年07月31日

北九州市が地場企業と共同で来春までに電力販売会社を設立する準備を進めていることが３０日分かった。同市若松区に新設予定の発電所の電気を近郊の工場や公共施設、オフィスなどに安価で小売りする。２０１６年の電力小売り全面自由化や２０年の発送電分離を見据え、地場企業の競争力向上や企業誘致の切り札にする狙いがある。

北九州市などによると、自治体と民間による電力小売会社は、今年３月に福岡県みやま市が設立しているが、産業競争力強化を目的として設立するのは全国でも珍しいという。

若松区響灘地区の埋め立て地には、西部ガスが天然ガス火力発電所（１６０万キロワット）、オリックスとＦ─Ｐｏｗｅｒの２社がそれぞれバイオマス石炭混焼火力発電所（各１１万キロワット）の建設を計画。沖合では最大７０万キロワットの洋上風力発電が可能とされている。新会社が買い取ることで、発電事業者の経営の安定にも寄与できるという。

北九州市は地場金融機関やメーカー、コンピューターシステム会社などに出資を呼び掛けている。当初は、市内のごみ焼却工場２施設の発電施設（計５０００キロワット）の電力小売りで事業をスタート。オリックスなどの新規発電所完成後は２万キロワット程度の売電を目指す。一般家庭への販売については「経営安定化後に、小売り自由化の動向なども見ながら判断する」（市環境局地域エネルギー推進課）としている。【祝部幹雄】
3621：とはずがたり：2016/04/25(月) 10:47:34: 日本曹達から伊藤忠に譲渡された水力発電の規模が終ぞ判らんかった。ちと不満だ。

エネクス電力沿革
http://e-epower.co.jp/company/history.html

事業子会社防府エネルギーサービス株式会社
認可出力 81,050kW
燃料微粉炭
2004.4　大阪ガス(株)へ電力販売開始
2004.9　カネボウ(株)防府工場動力部門の事業譲渡受

事業子会社尼崎エネルギーサービス株式会社
営業開始 2006年11月27日
認可出力 4,000kW
燃料天然ガス
2007.3　某工場の動力部門の事業譲渡受

事業子会社上越エネルギーサービス株式会社
営業開始 2006年1月25日
認可出力 48,090KW
燃料天然ガス及びC重油(火力発電)、水(水力発電)
2008.3　日本曹達(株)二本木工場水力発電事業を承継
http://www.nippon-soda.co.jp/pdf/20080218.pdf
第一水力発電所 1927年
第二水力発電所 1929年
第三水力発電所 1938年
https://www.ecosearch.jp/pdfdata/2008/2008_00000235.pdf

事業子会社四日市エネルギーサービス(株)
2008.6　石原産業四日市工場動力部門の事業譲渡受
2010.9　石原産業（株）に事業譲渡

2013年07月24日 09時00分更新
電力供給サービス：
他社の工場で使う電力を発電、なぜなのか
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1307/24/news039.html

伊藤忠エネクスは5つの発電事業孫会社を通じて売電事業に取り組んでいる。同社の特徴は電力会社よりも他社の工場に優先して電力を供給していることだ。2013年7月には山口県防府市に同様の目的で出力3万6000kWの石炭火力発電設備を増設することを発表した。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　伊藤忠エネクスは山口県防府市に石炭火力発電設備3万6000kW（36MW）を増設する（図1）。既に整地工事を始めており、2015年3月に完成を予定する。金融機関とプロジェクトファイナンスを組成して実施する。

　同社はなぜ発電事業に取り組んでいるのだろうか。「電力・ユーティリティ事業本部を社内に置いたのは2013年4月だ。発電事業に参入して日が浅いため、まずは再生可能エネルギーを含め、各種電源を利用してシェアを拡大しようとしている。メガソーラーを立ち上げて電力会社に売電することよりも、工場などの需要家に直接販売することを狙っている」（伊藤忠エネクス）。これは工場などを持つ法人に直接電力を売り込んだ方が、固定価格買取制度（FIT）を利用した売電よりも高額で販売できるためだ。今回の増設も、見込み客を確保した結果の投資だ。増設前時点では、工場向けに販売した残りを大阪ガスや日本卸電力取引所（JEPX）に販売している。

既存の設備を流用する

　今回増設する火力発電設備は、同社の孫会社である防府エネルギーサービスの工場敷地内（図2）に置くため、土地を新たに確保する必要はない。防府エネルギーサービスは微粉炭石炭ボイラーを用いた出力4万9750kWの石炭火力発電事業を既に運営しているため、増設する設備は主に蒸気タービンと発電機である。いずれも三菱重工業に発注した。現在発電機などを三菱重工業の工場で製造中であり、2014年4月には建設予定地への搬入を予定している。

　伊藤忠エネクスは100％子会社のJENホールディングスを通じて、全国5カ所に発電事業の100％子会社を抱えている。発電方式はさまざまである。防府エネルギーサービスはそのうちの1社だ。

　新潟県の上越エネルギーサービス（4万8090kW）は天然ガスやC重油による火力に加えて水力を使う。兵庫県の尼崎エネルギーサービス（4000kW）は天然ガス火力だ。北海道のJEN昆布盛ウインドファーム（1万kW）と大分県のJEN玖珠ウインドファーム（1万1000kW）はいずれも風力だ。
3622：とはずがたり：2016/04/25(月) 11:00:01: >>3621
肝腎のこれ貼り忘れ。環境活動家の説明会開催要求は一蹴したようだ（；´Д｀）

仙台パワーステーション　112MW 関電エネソリュ(50%?)×JENホ(50%?)　石炭

仙台港における石炭火力発電所建設開始のお知らせ
http://www.kenes.jp/oshirase/oshirase017.html
2016年3月2日
株式会社関電エネルギーソリューション
伊藤忠エネクス株式会社

　関西電力株式会社の100％子会社である株式会社関電エネルギーソリューションと伊藤忠エネクス株式会社の100%子会社であるJENホールディングス株式会社とが共同出資により設立した、仙台パワーステーション株式会社(本社：東京都港区、社長：松村　幹雄　以下｢仙台PS｣)は、宮城県仙台市の仙台港において石炭火力発電所の建設を開始しました。

　本事業は、低廉で安定した電力供給の実現を目指し、東日本大震災で被災した工場の跡地にて、出力11.2万kWの石炭火力発電所を建設するもので、2017年10月の営業運転開始を予定しております。

　なお、仙台PSは本発電所の運転開始に先立ち、関係自治体で構成される「仙塩地域七自治体公害防止協議会※１」との間で、本日、公害防止協定※２を締結しました。

　仙台PSは、今後も引き続き、皆さまのご理解・ご協力を賜りながら、地域の発展並びに電力の安定供給に貢献してまいります。

※１　宮城県、仙台市、塩竈市、名取市、多賀城市、七ヶ浜町および利府町で構成される協議会で、仙台港を中心とした仙台港湾公害防止対策地域に立地する事業者と公害防止協定を締結。
※２　公害防止条例（宮城県条例１２号）に基づき、生活環境を保全するため事業者がとるべき措置等を取り決めた協定。

もう建設着工？運転間近？　状況が一切わからない仙台パワーステーションの小型石炭火力発電所
http://sekitan.jp/info/sendai_20151102/
2015/11/02
3623：とはずがたり：2016/04/25(月) 12:12:17: >>3621に関してこんなもんは見付かった。。
下谷先生今何してはるのかなぁと思って調べたら福井県立大の学長してはるらしい。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8B%E8%B0%B7%E6%94%BF%E5%BC%98

Title 日本曹達の工場展開 - 日曹コンツェルン形成史(2) -
Author(s) 下谷政弘
Citation 經濟論叢 (1982), 130(1-2): 21-49
http://repository.kulib.kyoto-u.ac.jp/dspace/bitstream/2433/133938/1/eca1301-2_021.pdf
3624：とはずがたり：2016/04/25(月) 12:51:42: >>3605
>防府エネルギーサービスは旧カネボウ防府工場の敷地で石炭火力発電を手掛け、出力は５万550キロワット。このうち３万4000キロワットを伊藤忠エネクスやＮＴＴグループなどが出資する新電力事業者のエネット（東京・港）などに供給。残りは自社で使うほか旧カネボウ工場敷地内の他の事業者に販売している。(新設備は)今年11月に着工、2015年３月の操業開始を目指す。出力は３万6000キロワットで３万2000キロワットを伊藤忠エネクスに供給する。残り4000キロワットは自社の発電設備で使う。

判りにくいけど現行では34MWを主に伊藤忠エネクスや(NTTグループが出資する)エネットに供給してて，増設分は発電用業務用に4MW使う以外の全32MWを全量伊藤忠エネクスに供給すると云う事で，防府(と関電と造る仙台)が伊藤忠エネクスのメイン発電拠点と云う事になるようだ。どっちも石炭火発でバイオマスをやってないのがちと不満である。その内やって欲しい所。丸紅伊藤忠の合併押しとしては丸紅電力と組んで呉れるともっと好い♪その場合は二本木の水力発電所>>3621は丸紅系の三峰川電力に移管して貰えるとホムペが充実しているので実体がもっとよく判る筈(;´Д｀)
3625：とはずがたり：2016/04/25(月) 14:41:49: 交流電源に関する記述を依然何処かで読んだんだけどそれと併せると接続が手動ってのは交流の場合，電圧がなるべく0の近傍にある時に接続すると良いんだけどそれが熟練が必要で勘が鈍って失敗したってことの様に読めるんだけど，一秒間に50回も60回も変位しているのにそんな事(手動で電圧が0に近いところで繋げる)なんて出来る様には思えないんだけどどんな熟練なんだ？

【ビジネスの裏側】現場力の“劣化”？関電、本当に危機かも規制委も“あ然”高浜原発の緊急停止
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%80%90%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B9%E3%81%AE%E8%A3%8F%E5%81%B4%E3%80%91%E7%8F%BE%E5%A0%B4%E5%8A%9B%E3%81%AE%E2%80%9C%E5%8A%A3%E5%8C%96%E2%80%9D%EF%BC%9F-%E9%96%A2%E9%9B%BB%E3%80%81%E6%9C%AC%E5%BD%93%E3%81%AB%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E3%81%8B%E3%82%82-%E8%A6%8F%E5%88%B6%E5%A7%94%E3%82%82%E2%80%9C%E3%81%82%E7%84%B6%E2%80%9D%E9%AB%98%E6%B5%9C%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%81%AE%E7%B7%8A%E6%80%A5%E5%81%9C%E6%AD%A2/ar-BBsc2EA#page=2
産経新聞
9 時間前

　関西電力高浜原子力発電所４号機が再稼働後にトラブルで緊急停止した“失態”が波紋を呼んでいる。直後に大津地裁が高浜３、４号機の運転を差し止める仮処分を決定したため、稼働していないことに変わりはないが、中央制御室に鳴り響いた警告音に動揺する運転員らの姿に多くの人が不安になったのは確か。加えてトラブルの原因や対策は、報告を了承した原子力規制委員会でさえ「今さら」とあきれる内容で、原発の停止状態が続く電力会社で現場の技術や知見が細っていることを浮き彫りにした。（藤谷茂樹）

　■鳴り響く警告音

　「（電気を送電線に）投入します。投入！」

　２月２９日午後２時ごろ、高浜原発４号機の中央制御室。運転員がレバーをひねった途端に警告音が鳴り響き、運転員らが慌ただしく動き出した。

　関電幹部や福井県、高浜町の担当者が居並び、報道のカメラが撮影するなかで起きた事態だ。騒然とした室内に驚いた人も多いだろう。

　高浜４号機は、その３日前に再稼働したばかりで、その日は発電機を動かして発電と送電をスタートする予定だった。それが、まさに発電機と送電線網をつないだ瞬間の出来事だった。

　発電機などの故障を知らせる警報が鳴り、発電機は自動停止。タービンや原子炉が自動停止した。

　関電にとっては、１月に再稼働した高浜３号機に続く２基目の再稼働で、原発の安全性を広くアピールする場になるはずだった。ところが、４号機は直前に１次冷却水が漏えいし、原因究明まで再稼働への作業を止めている経緯もあり、トラブルが相次ぐ結果になった。

　関電幹部は「あってはならないタイミングでのトラブル。ふがいない限り」と肩を落とした。

　■規制委は「今さら」

　関電は３月９日、トラブルの原因と対策をまとめた報告書を原子力規制委員会に提出した。

　警報は発電機や変圧器の故障を示すものだったが、これらに異常がないことを確認。過電流から設備を守る検知器の１つが反応し、停止信号を発していたことが判明した。
3626：とはずがたり：2016/04/25(月) 14:42:10: >>3625-3626
　確かに送電線側から発電機に電流が流れたが、設備に異常を起こすようなレベルではなかった。報告書に記された原因は単純、検知機が反応する電流の値の設定ミス。対策も検知器が反応する設定値を引き上げることだった。

　今回、発電機の検知器を交換したばかりで、発送電開始後に動作確認をする必要があったため使用できなかった。代わりに使用したのは、変圧器に流れる電流の検知機。変圧器とともに発電機の電流も検知するように接続方法を変えて臨んだ。ただ、そのためには検知機が反応する電流の値を上げておくことが必要だった。

　関電は、設定値を変えなかった理由について「定性的に判断し、定量的な評価をしていなかった」と独特の表現で説明した。“翻訳”すると、電流が流れると想定し、設定値には余裕があると判断したが、実際に過去の事例などで発電機と変圧器の両方で使用した場合に流れた電流の値を確認しなかったというのだ。それで実際に想定以上に大きな電流が流れたことで警報が発せられたということなのだ。

　東大工学系研究科ＡＰＥＴの谷口治人特任上席研究員（電力系統工学）は「検知器の接続を変える際などには見落としが起こりやすい。警報は安全側に働いたが、発生する電流について検討が足りなかったのは確か」と説明する。

　規制委は４月６日、この関電の報告について協議。了承はしたものの、田中俊一委員長は「（トラブルの内容が）電力専門の会社なのに今さらだ。社会的信頼の喪失は大きく、深刻に反省してほしい」とにがりきった表情だった。

　■なぜ起こった

　関電では、検知機の接続方法を同様に変更して発送電をスタートした事例がこれまで５回あった。それでも過電流の異常で警報が鳴ったのは今回の高浜４号機が初めてだった。

　実は、検知機が反応する電流の値を引き上げておくことを怠った以外の理由を指摘する声もある。

　北海道大工学部の奈良林直教授（原子炉工学）は「原発の発送電作業は、通常なら１年１回ほどしかないが、それ以上の期間が空いたため運転員の操作の感覚が鈍った面もあるのではないか」と指摘する。

　発電機と送電線網をつなぐスイッチのレバーが手動の高浜４号機は、ただでさえ運転員にとって操作技術の習熟が必要な難易度の高い原発。発電機と送電網をつなぐのも適切なタイミングでスイッチを入れないと電流が大きくなるが、４年７カ月ぶりの稼働となった今回はタイミングのズレが大きくなった可能性があるというのだ。

　もちろん、設備に影響するような過剰な電流になる場合はスイッチが入らない仕組みだが、許容される範囲でも電流を最小限に抑えるにはコツがいる。原発の長期停止が現場の運転員らの技術や知見などを細らせている影響が表面化したのかもしれない。

　関電の八木誠社長は「東京電力福島第１原発事故で失われた原子力の信頼回復をしていかなくてはいけない」と繰り返す。

　それだけに次に来る再稼働ではミスは許されない。
3628：とはずがたり：2016/04/27(水) 11:54:04: 玄海町が受入決めたら周囲を取り囲む唐津市が反対しても決めちゃえるのかね？？

＜核のごみ最終処分場＞玄海町長が受け入れ前向き
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20160427k0000m010152000c.html
00:23毎日新聞

　九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長（６２）が２６日、毎日新聞のインタビューに応じ、原発から出る「高レベル放射性廃棄物」（核のごみ）の最終処分場受け入れに前向きな意向を明らかにした。国は年内に処分場の適地を示す方針で、岸本町長は「町が適地と示されれば町民説明会を開き、国とも協議したい」と述べた。最終処分場の候補地を巡っては、２００７年に高知県東洋町長が応募したが、反対運動で白紙に戻った。それ以来、表立って前向きな姿勢を示した自治体や首長はなく、波紋を呼ぶのは必至だ。

　昨年４月２７日の玄海１号機廃炉から１年に合わせ、岸本町長は今月２１日と２６日の２回にわたりインタビューに答え、処分場受け入れを「選択肢の一つ」と明言した。スウェーデンの処分場候補地を１３年に視察して以来「日本国内にも造るべきだとひそかに考えてきた。東日本大震災前から町議会とも非公式に議論をしてきて同じ考えが広がっていると思う」とし、「将来の日本のエネルギー政策を成り立たせていく責任が立地地域としてある」と続けた。

　玄海町は、昨年７月に毎日新聞が全国の原発立地自治体を対象に実施したアンケートには、国から処分場の申し入れがあった場合に「断る」と回答していた。これについて、岸本町長は「処分場を造るには土地がないと考えてきた」と説明。だが今月１９日に経済産業省の作業部会が、沿岸部の海底地下に埋め立てる工法を提示したこともあり「前向きになった。玄界灘はそれほど深くない。技術的には可能と考えている」と説明を変えた理由を述べた。

　さらに１号機の廃炉に伴う交付金や固定資産税の減収なども、背景にあるとした。また、熊本県内で震度７を２回記録した熊本地震の前震と本震でも、玄海町の震度が２から３だったことに触れ「（玄海原発周辺は）大きな岩盤が地下を占めており、過去に津波が来たという記録もない」などと語った。

　国は、強固な地盤などの条件を満たした「科学的な有望地」を年内に示した上で、自治体に協力を申し入れることにしているが、岸本町長は「適地になるだろう」と話した。一方で、現段階では町民の理解が得られているとは思っていないとして「問題は住民の理解。適地になれば覚悟を決めて説明しなければならない」と強調した。

　岸本町長は佐賀県議を経て０６年、玄海原発で実施されようとしていた、ＭＯＸ燃料を使う国内初のプルサーマル計画を推進する立場で初当選。０７年には中間貯蔵施設の受け入れ検討も表明し、１４年町長選で再稼働の必要性を訴え３期目の当選を果たした。【関東晋慈】

　◇住民への説明をしっかりすべきだ

　鈴木達治郎・長崎大核兵器廃絶研究センター長（原子力工学）の話　最終処分場は原子力政策にかかわらず必要だ。（玄海町長の発言は）全国的な議論につながる動きとして評価できる。ただこれですぐに処分場に決まるわけではない。処分場の選定では、これまでも首長だけの判断で動こうとしたり透明性がなかったりして住民の不信感を生んでおり、説明をしっかりすべきだ。

　◇高レベル放射性廃棄物

　原発の使用済み核燃料からウランとプルトニウムを分離する再処理を行う際に残る廃液。ガラスで固めた直後の放射線量は、人が浴びると２０秒で死ぬ毎時１５００シーベルトに達し、天然ウランと同程度の線量に下がるまで数万年かかる。最終処分場に埋める予定のガラス固化体は２万５０００本に上る。
3629：とはずがたり：2016/04/27(水) 12:35:52: 国、南シナ海で海上浮動式の原発建設へ＝新聞
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%80%81%E5%8D%97%E3%82%B7%E3%83%8A%E6%B5%B7%E3%81%A7%E6%B5%B7%E4%B8%8A%E6%B5%AE%E5%8B%95%E5%BC%8F%E3%81%AE%E5%8E%9F%E7%99%BA%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E3%81%B8%EF%BC%9D%E6%96%B0%E8%81%9E/ar-BBs6hJx
ロイター
4日前

［２２日　ロイター］ - 中国共産党機関紙・人民日報傘下の有力国際情報紙、環球時報は２２日、南シナ海で行う活動に電力を供給するため、中国が海上浮動式の原子力発電所を建設する計画だと報じた。

中国は南シナ海で軍事演習を行ったり施設を建設するなど軍事拠点化を進めており、周辺国が反発している。中国政府は、建築物の大半は灯台など民間での利用が目的だと主張している。

中国、南シナ海で海上浮動式の原発建設へ＝新聞c REUTERS 中国、南シナ海で海上浮動式の原発建設へ＝新聞
報道によると、この原発は遠隔地に「移動」させることができ、安定的な電力を供給するという。

原発の設計・建設を担当する造船大手の中国船舶重工集団幹部が同紙に対し、計画を進めていることを明らかにした。この幹部は「何基の原発を建設するかは需要次第だが、需要はかなり強い」と述べた。
3630：とはずがたり：2016/04/27(水) 21:25:00: 2013年5月の記事
この時点で2013年10月にアクティブ計画完了の予定だったが2013年12月に2014年10月に延期，更にその2014年10月には2016年3月に延期し，更に2015年11月には2018年上期に延期している。もう滅茶苦茶。
稼働後は半減期1570万年のヨウ素129が大量に放出されるので三陸産の海草は今後喰わない方が良くなるだろう。

>核政策に携わる米当局者によると、オバマ政権はそうしたたび重なる遅延の結果、六ヶ所村の再処理工場は計画が棚上げにされたとおおむねみている。
岡目八目，冷静に見れてるけど，日本の原子力ムラが冷静に状況を判断出来て無くて。。
2018年迄の２年間を使って一体今は何してるんだ？

日本の核燃料再処理工場の稼働、米国などが懸念
http://jp.wsj.com/articles/SB10001424127887324082304578458151973870308
By JAY SOLOMON AND MIHO INADA
2013 年 5 月 2 日 16:22 JST

　【東京】日本は大規模な核燃料再処理工場の操業に向け準備を進めているが、米政府などがそうした動きに懸念を示している。北アジアや中東で核技術、ひいては核兵器の広範な開発競争を招く可能性を危惧しているためだ。

　日本の当局や原子力産業の専門家によると、青森県の再処理工場は核兵器に転用可能なプルトニウムを年間9トン生産できる能力を有している。核爆弾2000発分に相当する量だ。ただし、日本の当局者は再処理は民生利用を目的としたものだと話している。

　日本の当局者によると、2011年の福島第1原発事故で原発の安全性に対する懸念が高まり、日本では現在国内の原発50基のうちわずか2基しか稼働していないため、プルトニウムの利用目的は発電のみに厳しく制限されるという。原爆を投下された世界唯一の国として、日本の当局者は長年、核兵器の使用に反対している。

　六ヶ所村の再処理工場を運営する日本原燃の広報担当、福士泰史氏は、安倍晋三首相率いる自民党政権のもと、停止している原発は新たな安全基準を満たせば再稼働することになるだろうと述べた。また、使用済み核燃料の再利用を目指す国家的なエネルギー政策の一環として、政府は六ヶ所村の再処理工場の稼働を推進しているとも語った。

　だが、北朝鮮が盛んに核実験を行っているほか、周辺地域で領有権をめぐる緊張感が高まっていることから、米韓日の当局者は再処理工場が他国の核開発計画にも広範囲な影響を及ぼす可能性について懸念を表明している。

　米当局は、日本の近隣諸国、特に中国、韓国、台湾が六ヶ所村の動向を慎重に見守っており、独自の核燃料技術の開発、あるいは中国の場合は核燃料技術開発の拡大を検討すべきかどうかの判断に踏み切る可能性があるとみている。

　米シンクタンク「核不拡散政策教育センター」（本部ワシントン）のトップ、ヘンリー・ソコルスキー氏は、「実際問題として、六ヶ所村の再処理工場が稼働すれば、中国は日本ではなく、中国こそが東アジアで最も優位な核保有国であるということを再認識させるため対応に乗り出さざるを得なくなるだろう」と話し、「そうした核をめぐる応酬は泥沼化する可能性がある」と警告した。

そうした懸念を物語っているのが、北朝鮮が2006年に一連の核実験を強行したあと、日韓両国のタカ派の政治家が自国政府に核兵器開発を検討すべきだと要求したことだ。北朝鮮は最近では今年2月に核実験を実施している。
3631：とはずがたり：2016/04/27(水) 21:25:12: 　米国の2つ目の懸念は、日本のプルトニウム備蓄の保安にかかわるものだ。日本は稼働原発を大幅に減らしたことで、ウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料を燃やして発電する機会も減少したため、余ったプルトニウムを保管する必要性が出てくる。六ヶ所村の再処理工場は、使用済み核燃料を再処理することで原発から排出される放射性廃棄物を削減するためにも利用されるとみられている。

　六ヶ所村の再処理工場が92年に着工して以来、日本の政府や民間企業は210億ドル（約2兆円）を超える資金を投じてきた。だが日本の当局者によると、操業は技術的・財政的な問題で19回も延期されている。

　核政策に携わる米当局者によると、オバマ政権はそうしたたび重なる遅延の結果、六ヶ所村の再処理工場は計画が棚上げにされたとおおむねみている。こうした見方は、福島第1原発事故やそれを受けて日本政府が原発計画を段階的に大幅縮小する方針を明らかにしたことでますます強まった。

　1期目のオバマ政権で核拡散問題を監督したゲーリー・サモア氏は、「オバマ政権にとって（六ヶ所村を）注視する差し迫った必要性はなかった」と述べた。

　だが、12月の総選挙で安倍政権が誕生したことで、日本の原発計画や六ヶ所村の再処理工場の見通しが再び見直されている、と政府や業界関係者は話す。安倍氏は原発推進派だが、同氏の事務所は安倍氏は六ヶ所村についてはコメントしないと述べた。

　日本は核兵器に転用可能なプルトニウムを約9トン国内で生産可能なウラン濃縮と使用済み燃料再処理能力の両方を有している。当局や業界専門家によると、六ヶ所村の再処理工場が稼働すれば、それだけの量を毎年生産できるようになる。日本にはかつて茨城県東海村に再処理工場があり、07年に閉鎖されるまで約7トンのプルトニウムを生産していた。

　日本の原発はほぼ全てプルトニウムベースの燃料ではなく濃色ウラン燃料を利用している。原発には使用中の燃料に応じて、いずれも利用可能だ。核兵器も、核兵器に転用可能なレベルにまで濃縮したウランかプルトニウムを使用して生産可能だ。これに対してイランは、ほぼ核兵器に転用可能なレベルのウランを生産しているが、核兵器に転用可能なプルトニウムを生産できる重水炉も開発中だ。

　日米当局者によると、オバマ政権はここ数週間、余剰プルトニウムの保安に関する懸念を日本に伝えているという。

　内閣府日本原子力委員会の鈴木達治郎・委員長代理は4月、ワシントンでオバマ政権当局者と面会し、おおむね次のように伝えたと話した。日本がプルトニウムの利用計画に関する明確な展望のないまま大量のプルトニウムを保有することを許してしまえば、その他の世界に対して悪しき前例を作ることになる、と。

　日米当局者によると、鈴木氏が面会したのは、ダニエル・ポネマン米エネルギー省副長官やトーマス・カントリーマン米国務次官補をはじめとするオバマ政権の核拡散問題に関する窓口担当者だという。

　米国務省は、米国は日本に将来原発に依存すべきかどうかについて助言するつもりはないと述べた。だが米当局者は、日本政府は福島第1原発事故を踏まえた効果的な規制機関を設置し、六ヶ所村の再処理工場のような施設を効果的に運営できるようにする必要があると米国は考えていると語った。

　日本原子力委員会も日本原燃も六ヶ所村の再処理工場は10月に操業開始の見通し、と述べている。だが福島第1原発事故への対応策として設置された原子力規制委員会は、新たな安全基準は12月まで公布されないため、そのスケジュールに間に合わせるのは「不可能」との見方を示した。再処理工場の建設はおおむね完了しており、原子力業界の専門家は数カ月でフル稼働に至る可能性もあるとみている。
3632：とはずがたり：2016/04/27(水) 21:25:36: >>3630-3632
　日本原燃の福士氏は、プルトニウムの核兵器への転用防止に向け、国際原子力機関（IAEA）が再処理工場の操業を密接に監視することになると強調した。

　「日本はIAEAの査察を定期的に受けている。いきなりの査察も受けている。また、プルトニウムの管理状況や利用状況を公表している。これは日本が平和利用を目的にやっていることの証明になる」と福士氏は述べた。

　日本の原子力規制当局は、六ヶ所村の再処理工場の操業開始時期に関してもっと慎重な姿勢をみせている。

　オバマ政権は、六ヶ所村の操業開始がいつになるにせよ、それによって同地域に新たな摩擦の種がもたらされ、他国が核能力の拡大や核能力に対する支配力の強化を検討し始める可能性を危惧している。

　米国産の核燃料や資機材の韓国への輸出継続を可能にする新たな米韓原子力協定の締結は遅れている。

　韓国の交渉担当者は、新たな米韓原子力協定の締結により、自国でウラン濃縮や使用済み燃料の再処理に乗り出すことをともくろんでおり、韓国にとって民生利用を目的とした原発計画の拡大や確保にはそれら技術が極めて重要だと主張した。

　だが米政府はそれを認めず、両国は先週、そうした権利を盛り込まずに現在の協定を2年延長し、その間交渉を継続することで合意した。

　現・元米当局者によると、韓国は、長年のライバルで、かつての植民地支配国でもある日本と自らも同等の能力を持つべきだと考えており、米国にもそう主張している。

　米当局者は、六ヶ所村の再処理工場の操業開始は韓国からのプレッシャーを高めることになり、韓国が日本に倣って独自に核燃料の生産を開始するのを公式に認めるよう一段と迫られる可能性がある、としている。

　クリストファー・ヒル元駐韓米大使「韓国にはできないことを日本はできるという印象を韓国が抱くことになるのであれば、持続可能なコンセプトとは言えない」と語った。

　中国は先週、新たな使用済み核燃料の再処理施設の建設に向け仏原子力大手アレバと契約を交わした。六ヶ所村の再処理工場と同規模で、年間9トンのプルトニウムが生産可能な施設が建設される見込みだ。

　中国政府は同施設は民生利用のみを目的としたものだと述べた。だが、中国は数千もの核弾頭を保有しているとみられている。原子力の専門家は、日本に核兵器に転用可能な核分裂性物質の生産能力を拡大している兆しがみられれば、中国も追随する公算が大きいとみている。
3633：とはずがたり：2016/04/27(水) 21:51:53: 原子力発電の主な流れ

準国産エネルギーとか云う欺瞞に満ちた呼び方は禁止すべきだな。転換工場は日本国内に無いし，再転換もBWRは国内では無理で，六ヵ所村の再処理施設は東海村からの技術移転は済んだようだが全般的に遅れまくっている。

●ウラン鉱山─ウラン→●精錬工場─イエローケーキ→■転換工場(カメコ[加・ポートホープ]・コミュレックス[仏・ピエールラット]・コンバーダイン[米・メトロポリス]等)─(此処迄海外)─六弗化ウラン→◆ウラン濃縮工場(日本原燃[六ヵ所村])─濃縮六弗化ウラン→◆再転換工場(▲JOC[住友系・東海村]・三菱原子燃料[東海村・PWRのみ]，GNF-A[USA・BWRのみ・GE東芝日立系]・SPC[USA・ジーメンス系])─二酸化ウラン→◆燃料加工工場(三菱原子燃料[東海村]・GNF-J[久里浜・BWR・GE東芝日立系]・原子燃料工業[熊取町・PWR・住友電工系])→●原発→◆再処理工場(フランス核燃料公社(コジェマ社)[仏ノルマンディー]，英国核燃料会社(BNFL)[英セラフィールド ]，旧動燃東海再処理施設[東海村]，日本原燃六ヵ所再処理工場[六ヶ所村・建設中]：再処理の場合)or●最終処分場(直接処理の場合)

核燃料サイクルは
再処理工場─回収ウラン→転換工場
MOX燃料は
◆再処理工場─回収ウラン・プルトニウム→■ＭＯＸ燃料工場(MELOX[仏]・日本原燃[六ヵ所村])→原発
◆再転換工場─二酸化ウラン(劣化ウラン)─┘
の様だ。

■転換工場
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=04-04-02-01
＜図／表＞
表１世界のＵＦ６転換容量
http://www.rist.or.jp/atomica/data/pict/04/04040201/01.gif

◆ウラン濃縮施設
https://www.nsr.go.jp/archive/jnes/bousai/sisetu/noshuku.htm

　天然ウランの中には、中性子が衝突すると核分裂して、膨大な熱エネルギーを放出するウラン235と核分裂しにくいウラン238があります。天然のウラン鉱石にはウラン238が99.3％、ウラン235が0.7％の状態です。軽水炉では、天然ウランのままではウラン235の割合が低すぎて燃料とならないので、これを３～５％程度迄濃縮したものを燃料として使っています。我が国は、これまでアメリカやフランスで濃縮されたウランを使ってきましたが、両国とも濃縮方法としては、ガス拡散法を採用しています。
　一方、我が国では遠心分離法を採用しており、これは下図に示すように、高速で回転する円筒の中に気体状の六フッ化ウランを入れ、遠心力によって重いウラン238と軽いウラン235を分離する方法です。遠心分離法はガス拡散法と比較すると、１回あたりの濃縮の割合が大きく、電力消費量は約10分の１以下、工場の規模は約３分の１程度で済むという大きな利点があります。

　我が国では、1988年(昭和63年)４月に、国産技術として動力炉・核燃料開発事業団(現日本原子力研究開発機構)が遠心分離法を開発しました。鏡野町の日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センターにウラン濃縮施設があります。
　また、日本原燃(株)によって、青森県六ヶ所村に、遠心分離法を採用した商業用ウラン濃縮工場があります。この施設は1992年（平成4年)３月に年間150トンSWUの規模で操業を開始し、2003年(平成15年)9月時点で、年間1050トンSWUで操業中であり、最終的には年間1500トンSWUの規模にする予定です。

ウラン加工施設
https://www.nsr.go.jp/archive/jnes/bousai/sisetu/kakou.htm

◆再転換工場
濃縮工場で濃縮された六フッ化ウラン(UF6)を、二酸化ウラン(ＵＯ２)にします。この転換を、濃縮前の六フッ化ウラン(UF6)への転換と区別するため再転換と言います。六フッ化ウラン(UF6)から二酸化ウラン(ＵＯ２)への転換法では、六フッ化ウラン(UF6)をアンモニア水中で加水分解して中間生成物として重ウラン酸アンモニウム（ammonium diuranate）の沈殿物を作るADU法が一般的であり、この工程を左図に示します。
再転換については、沸騰水型炉の燃料は海外に委託していますが、加圧水型炉の燃料は全て国内で加工されており、東海村に三菱原子燃料(株)の再転換工場があります。
3634：とはずがたり：2016/04/27(水) 21:52:19: >>3633-3624

◆成型加工工場
　成型加工工場では、二酸化ウラン(ＵＯ２)を焼き固めペレットにし、ジルコニウム合金の被覆管に封じ込め、それらを燃料集合体として組み立てます。これらの工程を左図に示します。
　二酸化ウラン(ＵＯ２)ペレットの製造は、再転換後の二酸化ウラン(ＵＯ２)粉末を更に粉砕し、粒度調整した後プレス成型して焼結して行います。焼結したペレットは、研磨して寸法を整え、水洗・乾燥します。
　燃料棒の製造は、被覆管の管端切断、第１端栓溶接、ペレット挿入、第２端栓溶接の順に行います。この被覆管には、高温の純水に対する耐食性に優れ、熱中性子の吸収が少ない、ジルコニウムにスズを加えたジルコニウム合金(ジルカロイ)が使われます。
燃料集合体の組み立ては、沸騰水型と加圧水型とでは、燃料集合体の構造が違うため、方法は異なります。
　加圧水型では、燃料棒と制御棒案内管20本前後とで、１５×15型、１７×17型等の燃料集合体に組み立てます。
　沸騰水型では、燃料棒62本又は63本と燃料の入ってない中空管(ウォーターロッド)１本又は２本とで８×８型等の燃料集合体に組み立てます。
　成型加工については、沸騰水型炉用も加圧水型炉用も国内で加工されており、東海村の三菱原子燃料(株)、横須賀市の(株)グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン、熊取町の原子燃料工業(株)熊取事業所にそれぞれ成型加工工場があります。

◆再処理施設
https://www.nsr.go.jp/archive/jnes/bousai/sisetu/saishori.htm

　原子力発電所で３～４年間使用した燃料は、核分裂するウラン235の割合が減り、燃料交換の必要が生じます。しかし、この使用済燃料の中には、まだ核分裂していないウラン235及び新たに生まれたプルトニウムが各々１％程度含まれています。このウラン235とプルトニウムを回収すれば再利用できます。使用済燃料からウラン235とプルトニウムを回収することを再処理と呼びます。
　再処理の主な工程は、下図に示す様に貯蔵プールで使用済燃料を冷却しておく事から始まります。次にこれをせん断して細かくし、硝酸を満たした溶解槽に入れ、中身の燃料（ペレット）を溶かします。そして、まず有機溶媒を使って、この中から核分裂生成物等を化学的に分離します。さらに、ウランとプルトニウムを分離し、回収します。この処理方法を湿式ピューレックス法といいます。分離した核分裂生成物等は、高レベル廃棄物としてガラス固化します。

　我が国で初めての再処埋試験施設である東海再処理工場では1977年(昭和52年)９月から、2003年(平成15年)９月までに使用済燃料約1,009トンを再処理してきました。
　一方、日本原燃(株)は、1993年(平成5年)４月28日に青森県六ヶ所村において、我が国初の商業用再処理施設(年間再処理能力800トン・ウラン)の建設に着工しており、2010年(平成22年)以降に操業開始を予定しています。
■ＭＯＸ燃料
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=04-09-01-06
＜大項目＞核燃料リサイクル施設
＜中項目＞プルトニウム燃料
＜小項目＞プルトニウム燃料の製造
＜タイトル＞
海外のプルトニウム燃料製造施設 (04-09-01-06)
＜概要＞
　世界のプルトニウム燃料製造施設は、過去にはフランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、ベルギー、ロシア、インド及びわが国において運転されていたが、現在、アメリカ、ベルギー及びドイツは製造を中止している。古くからあったドイツ・シーメンス社・ハナウのプラント、フランス・コジェマ社・カダラッシュのプラント、イギリス・BNFL社・セラフィールドのMDFプラントに加えてベルギー・ベルゴニュークリア社・デッセルのプラントが閉鎖された。THORP再処理工場を有するイギリスでは、NDA（原子力廃止措置機関）のSMP大型施設は建設されたが、運転は低迷している。ＭＯＸ燃料製造は、過去には高速炉用燃料が主体であったが、西欧諸国の高速炉の相次ぐ停止により、軽水炉の再処理によって得られるプルトニウムを用いた軽水炉用MOX燃料が主になった。現在では、フランスのMELOXプラントがその需要を一手に引き受けている。六ヶ所JNFLのMOX加工施設は、MELOXに続く大型施設となる。一方、核軍縮の進展により解体核のプルトニウムをMOX燃料に転換することとなり、アメリカ・サバンナリヴァーに製造施設としてMFFFが建設されている。ロシアでもこれを目的としたプロジェクトが進行中である。
3635：とはずがたり：2016/04/28(木) 08:34:45: もんじゅが280MW程度の実証炉なのに対してロシアでは2014年に800MWの商業炉が運用開始してるようだ。
今の所問題は出てない様だ。

高速炉の稼動で、ロシアでクリーンエネルギーの時代が始まる
http://www.gepr.org/ja/contents/20140707-03/
RT記事
（RT:ロシア・トゥデイ、ロシアの政府出資によるニュースサイトより）（記事）

（GEPR編集部より）ロシアが6月、新しい高速増殖炉を完成させ、運転を開始した。増殖炉研究で先行した日本とフランスは進歩が逆転された。日本のもんじゅは16年も止まったままで、フランスでも研究が凍結されている。ちなみに米英は、核兵器の材料になるプルトニウムを増やすため、このタイプの原子炉研究を停止している。福島原発事故で、この事故を起こした軽水炉の安全性に懸念が広がる。この解決策として第四世代原子炉への期待が再浮上。それでロシアが世界で先んじていることは確かだ。ただしこのリポートでは、原子力の危険性に対する警戒は皆無だ。その無邪気さに、日本との国情の違いがうかがえる。

建設中のロシアの高速増殖炉BN-800の内部（RTより）

［2014年6月27日］

ロシアのウラル地方にある最新型の高速増殖炉で運転が始まった。完結した核燃料サイクルの始まりと、核廃棄物なしの発電のはじまりをもたらすかもしれない。ロシアは高速中性子炉を産業利用で運用している唯一の国だ。

ロシアのベロヤルスカヤ（Beloyarskaya）原子力発電所で建設された次世代型原子炉のBN-800増殖炉（出力880メガワット）は、すべての必要な核燃料を装填し、6月27日に臨界に達した。

ロシアの核燃料の独占企業体ロスアトム傘下にあって、この発電所を運営するロスエネルゴアトムの広報担当者は、BN-800原子炉で核反応が開始されたことをRIA（ロシア国内通信）の取材に対して確認した。同社のコメントを引用しながらRIAは「この臨界の瞬間から原子炉に「命」が宿った」と伝えた。

臨界に達したということは、原子炉内では制御された核分裂が自律的に、一定のスピードで行われていることを意味する。これは始動作業における最も重要な段階だ。これがしばらく続けば、この原子炉は10月までに段階的に880メガワットの発電出力を達成するための準備を行い、政府から許可認定を受ける予定だ。

BN-800は、液体金属のナトリウム（Na）は冷却用の熱伝達剤として使用する。新しい原子炉の商業運転の開始は2015年早期に予定されている。

BN-800増殖炉の稼動年数は45年であると予想されている。880メガワットの出力は、3人家族の月平均消費量が150キロワット時であることを考慮した場合に、315万世帯の生活に十分な電力（4.75億キロワット・アワー）を発電すると見込まれている。

ザレチニー州に位置するベロヤルスカヤ原発は、この地域の中心であるエカテリンブルクから45キロほど離れている。

高速中性子炉は、核燃料の放射性物質の量を増やす、いわゆる「増殖」原子炉の技術を使う。したがって、電化が世界で広がる中で、需要が拡大する核燃料の潜在量を増やすことができると考えられている。高速増殖炉は、使用済みのウラン核燃料を「燃やす」ことができるとされており、それが増えれば核廃棄物の問題を終わらせられるかもしれない。
3636：とはずがたり：2016/04/28(木) 08:35:11: >>3635-3636
高速増殖炉は、電力を作りだすほかに、核燃料として使用することができる複数の核物質をつくりだすことができる。これは完結した核燃料サイクルをつくることになり、燃料の心配がなくなるという、原子力エネルギー産業の長年の夢がついに実現するかもしれない。

このタイプの炉は、主な燃料としてウラン235を使う伝統的な原子炉（軽水炉）とは異なり、特別にプルトニウム239を材料とする、MOX（混合酸化物）燃料を使う。

（訳注・軽水炉型原子炉で使われるウラン235（全ウランの1％未満）ではなく、高速増殖炉は、天然に多く存在するウラン238をプルトニウムに転換し使う。また使用済核燃料のプルトニウムも燃料にでき、それを使い続けることができる。）

ロシアの原子力の独占事業体であるロスアトムは、BN-800炉用のMOX燃料を生産するために、クラスノヤルスク地方に工場を建設した。生産ラインは、200メートル地下にある。これは2014年末から運用が可能になる予定で、2016年から商業用にフル稼働する。

最初の高速炉「クレメンタイン」は、米国のロスアラモス国立研究所で1946年に建設された。しかしロシアは、それとは異なる形で、高速炉の研究を進めてきた。

数十年にわたり、ソ連、そして、その後のロシアでは、産業利用のために、高速中性子炉の研究と建設をしてきた。そのうちの一つはBN-600（600メガワット）であり、1980年以降、同じベロヤルスカヤ原発内で、工業用途の発電を行う世界で唯一の高速中性子炉である。 BN-600はまた世界で最も出力の大きい稼動している高速中性子炉である。

ここ数十年、米国、フランス、日本など原子力エネルギー技術を保有するいくつかの国々で行われた増殖炉プロジェクトは現在、止まっている。現時点で発電事業を行っている唯一の国はロシアである。

ロシアの物理学者らはすでに高速増殖炉技術の次の展開を検討している。ベロヤルスカヤ原発で、2020年までにBN-1200増殖炉を建設する予定だ。さらに2030年までに、8基のこのタイプの原子炉をつくることも計画されている。

それが実現すれば、ロシアは世界で、原子力発電の新たな時代に入っている唯一の国になる。そして、それによって、環境的に安全で、クリーンで完結した核燃料サイクルが確立することになる。

（翻訳・GEPR編集部　石井孝明）

（2014年7月7日掲載）

ロシアの高速増殖炉BN-800が送電網に接続された件について
http://togetter.com/li/912288
3637：とはずがたり：2016/04/28(木) 12:07:21: これを機会に北陸電力は脱原発，水力を全面に出すの電力会社として再生すべきだ。

断層の最終評価書２７日報告　志賀原発敷地内
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160426-00358900-hokkoku-l17
北國新聞社 4月26日(火)2時59分配信

　北陸電力志賀原発の敷地内断層について、原子力規制委員会の有識者調査団は２７日、１号機直下に活断層がある可能性を指摘する最終評価書を規制委に報告する。約２年にわたった有識者の検証活動はこれで終了し、断層問題は今後、国による安全審査の会合であらためて議論される。北電は「活断層はない」と反論する方針で、有識者の活断層認定を覆すことができるかが焦点になる。

　有識者調査団は２０１４年２月以降、２回の現地調査と８回の評価会合を重ね、１号機原子炉建屋直下を走る断層について「活動したと解釈するのが合理的」との評価をまとめた。３月３日に開かれた最後の会合で、その判断が「（原発建設前に試掘された地層のスケッチなど）限られた情報に基づく」とただし書きを加えることが決まり、これらが修正された評価書が提出される見込みだ。

　評価書は、安全審査の場で「重要な知見の一つ」として参考にされる。原発の新規制基準では、活断層の真上に重要施設があることを認めておらず、規制委が評価書通りに活断層であると最終認定すれば、１号機は廃炉となる可能性がある。２号機の再稼働も難しくなる。

北國新聞社
3638：とはずがたり：2016/04/28(木) 12:07:49: 原発避難、道路寸断想定甘く　滋賀計画１カ所、熊本と格差
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160426-00000005-kyt-l25
京都新聞 4月26日(火)9時43分配信

原発避難、道路寸断想定甘く　滋賀計画１カ所、熊本と格差

　熊本県の地震被害が拡大する中、原発事故時の避難計画を不安視する声が滋賀県内で上がっている。大津地裁が先月、関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めの仮処分決定を出したが、理由の一つとして避難計画の不備を指摘した。熊本では道路が多数寸断されたが、滋賀県の避難シミュレーションでは主要道路の寸断は１カ所だけしか想定していない。大津地裁に申し立てた住民からは「熊本の例を見ると、想定通りには避難できない」と、あらためて各原発の稼働停止を訴えている。
　熊本県などでは高速道路を含む道路が、土砂崩れなどにより、一時約１６０区間で通行止めとなった。九州新幹線も約１３０カ所で損傷が見つかり、全線再開に至っていない。
　九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の避難計画では、自家用車による住民避難を前提にしているが、鹿児島県などは避難手段として２０１４年にＪＲ九州に新幹線活用を要請した。だが今回、震源域が移動していることや新幹線が使えなくなったことから、市民団体などが九電などに運転停止を申し入れている。
　滋賀県は１４年、屋内退避が必要となる県版ＵＰＺ（緊急防護措置区域）に住む長浜、高島市民計約５万８千人を対象に、交通手段や季節などをふまえ、３４パターンを分析したシミュレーションを行った。
　その結果、一斉避難の場合、対象住民が避難行動を始めてから、県南部に到着するのに最長約３６時間掛かるとした。段階的避難の場合、３０キロ圏内の住民約１万６千人が最長１４時間、３０キロ以遠の約４万２千人が翌日に避難すると最長１５時間１０分で終える計算だった。
　ただ道路寸断は、国道１６１号の白髭神社付近（高島市）が通行不可になるという１パターンでしか算出していない。このパターンでは、山間部を通る国道３６７、同４７７号を迂回（うかい）路とし、一斉避難で最長１４時間５０分で完了するとしている。だが、熊本のように断続的に地震が起きると、両国道も通れなくなり、避難ができない可能性がある。
　大津地裁決定では、国や関西電力が避難計画を含んだ安全対策を施すべきと言及した。住民側弁護団は「複合災害時の対策が検討されていない。合理的な避難計画を作るのは不可能だ」と主張。住民代表の辻義則さん（６９）＝長浜市＝は「直下型地震で、多くの社会インフラが壊れることが熊本の例でわかった。滋賀でも集落が孤立し、住民が被ばくする恐れがある」と原発再稼働停止を求める。
　県原子力対策室は「熊本地震を受けての、避難経路やシミュレーションの見直しは現段階では予定しない。複合災害の場合の避難計画は今後の課題」としている。

■国や自治体は楽観的
　広瀬弘忠・東京女子大名誉教授（災害心理学）の話　熊本地震では大きな揺れや震源が移動するなど想定外の事態が起こっているが、国や自治体の避難計画はどこも楽観的なシナリオだ。全国調査では、原発事故があったら避難指示の前に逃げると答える人が約７割おり、行政が考える段階的避難は不可能だろう。今回も高速道路や橋が落ちており、避難で車が使えないことも考えないといけないが、最悪の場合は逃げられないこともあり得る。実効性のある計画策定はかなり難しい。
3639：とはずがたり：2016/04/28(木) 12:08:50: 「福島級想定せず」と批判　高浜原発説明会めぐり市民集会
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20151125000105

　関西電力高浜原発（福井県高浜町）の安全性と避難計画を考える市民集会がこのほど大阪府高槻市であり、京都府舞鶴市などで行われている住民説明会について「福島第１原発事故レベルの事故想定をしていない」「プルサーマルに触れていない」などと批判が相次いだ。

　「原発なしで暮らしたい丹波の会」（事務局・京都府南丹市）、「グリーン・アクション」（京都市）などの主催。

　集会で市民団体メンバーは、事故想定が電源車やポンプ車の稼働などで格納容器が破損しない仮定になっている点を「福島事故のような放射性物質放出にならないからくり」と批判。ＭＯＸ（ウランプルトニウム混合）燃料を使うプルサーマルでの運転も「（高速増殖炉原型炉）もんじゅの問題で使用済みＭＯＸ燃料の再処理工場建設の見通しも立たなくなった。発熱量が多い危険な使用済み核燃料を中間貯蔵施設で永久保管することになる」と指摘した。

　「原発なしで暮らしたい宮津の会」の吉田真理子さん（京都府宮津市須津）は地元での説明会について報告。「避難計画の説明は早口で、十分な質疑もできず、不安に思う人が多い。中間貯蔵施設建設の疑念もぬぐえない」とし、再稼働しないよう訴えた。
3640：とはずがたり：2016/04/28(木) 12:09:11: 原発説明会に住民不満も　京都・南丹市、参加者を限定
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20151122000025

　関西電力が再稼働を計画する高浜原発（福井県高浜町）について、京都府南丹市は２７日に美山町で住民説明会を開く。対象は高浜原発から３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）の区長ら約２５０人で、同区域の住民４１６７人（昨年１２月現在）のほとんどは参加できない。京都新聞は美山町の住民５０人にアンケートした結果、説明会があれば「参加したい」と答えた人が４０人に上った。避難計画の説明を区長にゆだねる市の姿勢にも不満が強い。

■住民アンケート、９割が「説明不足」

　美山町は、ほぼ全域が高浜原発か大飯原発（福井県おおい町）のＵＰＺ圏内に入る。

　質問は、自宅はＵＰＺ圏内か▽どの原発の圏内か▽事故が起きた場合の市が指定する避難先を知っているか▽関西広域連合が示した府県をまたぐ場合の避難先を知っているか▽避難計画について行政などから説明があったか▽原子力防災や原発再稼働について、行政や関電の説明は十分か▽市民が参加できる説明会があれば参加したいか－の７点。

　自宅がどの原発のＵＰＺ圏内かについては、５０人中４８人が知っていたが、市の避難計画を知る人は１４人、府県をまたぐ広域避難については８人だった。４６人が「行政や関電は説明不足」とした。

　市は２０１１年以降、ＵＰＺ圏内の区長や振興会長に限定し説明会を開いてきた。市総務課は「会場の容量の問題。地区の代表が情報を住民に下ろしてくれる」と説明する。

　みやまスポーツクラブ会長で、市議会議長を務めた村田正夫さん（６４）＝同町高野野賀＝は「美山ではまちづくりや防災の面で自治会や振興会の力が大きいが、命に関わる問題まで背負わせるのは酷」と指摘する。

　区長や振興会長は１、２年で交代する。ある振興会役員は「住民説明など、市の要請を受けたことはない。誤った情報を流さないためにも、説明は市にしてほしい」と話す。

■佐々木市長「市民から批判ない」

　市は２７日の説明会も、市民参加を認めない方針だ。佐々木稔納市長は「これまでも区長や振興会長に説明会を開催し、それに対して市民から批判はない」と言い切る。

　府北部で開催された説明会では、舞鶴市と綾部市はＵＰＺ圏内の自治会や事業所代表者に参加者を限定。宮津市と伊根町は公募で参加者を募り、福知山市はＵＰＺ圏内の住民であれば参加できた。自治体によって参加基準はまちまちだ。

　２６日に開催する京丹波町も圏内となる和知地区の住民が参加できる。町危機管理室は「ＵＰＺ圏内の住民は事故発生時に避難する人たち。情報を知ってもらうため、出席の対象とした」という。

　市は説明会の様子をケーブルテレビで後日放送する。その後、期限を区切って市民からの質問を受け付け、国や関電に回答を求め、公表するとしている。佐々木市長は「市民からの質問も受け付けるので（説明会に直接参加しなくても）差はない」としている。

【 2015年11月22日 09時27分】