電力・発電・原子力スレ - 1081280165

1880：とはずがたり：2013/11/13(水) 22:35:37: >>593
大間原発の電気ではなくて北海道の自然エネルギー由来の電力を本州に送るために津軽海峡の向こう側まで延伸敷設しようヽ(´ー｀)/
1886：とはずがたり：2013/11/13(水) 23:40:25: 2月頃の記事
結局石炭火力発電はどうなったんだ？

【第210回】 2013年2月7日
週刊ダイヤモンド編集部
石炭火力に立ちふさがる環境省
東電再生と電力再編に大きな壁
http://diamond.jp/articles/-/31647

石炭火力発電をめぐり、経済産業省と環境省が水面下で激しい応酬を繰り広げている。原子力発電に次いで低コストの石炭火力を推し進めたい経産省と、二酸化炭素の排出の観点から反対姿勢を貫く環境省。議論の硬直は、火力再編を目指す東京電力の再生計画を揺るがし、ひいては電力業界の改革にも影響を及ぼしている。

?1月14日朝に開かれた閣議の会見で、石原伸晃環境相が数十人の記者を前にとうとうと語りかけた。
「石炭火力はコストが低いことも承知している。しかし、わが省のレーゾンデートル（存在意義）たるＣＯ2（二酸化炭素）の削減には非常にネガティブな装置です」

?思わぬ踏み込んだ発言にあわてたのが、石炭火力発電所の新設の是非をめぐって環境省と対立する経済産業省の担当者ら。すぐさま会見の議事録を入手し、情報収集に走った。

?石原氏の環境相就任後の初登庁の際、環境省幹部らが最初にレクチャーしたのが、石炭火力をめぐる経産省との議論だったという。

?福島第1原子力発電所の事故後、日本中の原発が停止する中、火力発電所は老朽設備を含めてフル稼働している。代わりに石油やＬＮＧ（液化天然ガス）の燃料費が巨額に跳ね上がり、2012年度は10年度比で3.2兆円増となる見込みだ。現在、各電力会社の電気料金値上げの元凶になっている。

?政府試算によると、燃料単価では石油が1キロワット時当たり17円なのに対し、ＬＮＧが11円で、石炭は4円にとどまる。「コストの安さ」でにわかに石炭火力の必要性を主張する声が上がり始めたのだ。

?特に、石炭火力の是非が死活問題になるのは、東京電力だ。昨年4月の値上げ前には世間から集中砲火を浴びた上、今年4月を見込んでいた柏崎刈羽原発の再稼働も完全に不可能となり、再値上げを検討する事態となっている。

?このため、昨年7月策定の総合特別事業計画では石炭火力の増強を明記し、11月には、石炭火力を念頭に、260万キロワットの火力発電入札を発表するなど着々と準備を進めてきた。

?そして、入札の受け付け開始が2月に迫ったタイミングでの石原氏の発言。「これは環境省の意思表示だ」（東電火力部幹部）と衝撃は大きい。新設ができなければ「年間1000億～2000億円規模の追加コスト」（同）が必要になるため、難航する再生計画の見直し作業が窮地に陥りそうだ。

?また、この入札には、別のもくろみもある。東電の再生を担う国の原子力損害賠償支援機構は、火力発電入札を「電力改革」の先鞭にしたい考え。資金不足にあえぐ東電に加えて、鉄鋼、化学メーカーや商社などが出資する特定目的会社を組織することで、東電からの火力発電の切り離しと、発電への新規参入を同時に進める狙いだ。
1887：とはずがたり：2013/11/13(水) 23:40:46: >>1886-1887
?実際、昨年11月の入札の説明会には100社以上が詰めかけ、関心の高さをうかがわせていた。だが、石炭火力の見通しが不透明となった今「一社、また一社と意欲を失う企業が増えている」（電力会社幹部）。現時点では環境アセスメントの緩和も見通せず、東電の計画は瀬戸際を迎えている。

原発再稼働問題も加わり
全国の設備計画に影響

「東電の入札を成功させたいがために、経産省が石炭のアセス緩和を焦っているだけじゃないか」と環境省が指摘するように、東電の事情だけで、世界的な注目も高いＣＯ2削減の議論に影響が出るのは釣り合いの取れない話だ。

?だが、石炭火力の成否は東電だけでなく業界全体にも影響する。
「今は、社内でも石炭に対する魅力はなくなってしまった」
?中部電力の関係者はこう話す。民主党政権が「原発ゼロ」を打ち出した際、「中部と関西（電力）どちらが先に石炭増強計画を打ち出すか競っている」（電力会社幹部）状況だったが、環境省のかたくなな姿勢もあり、機運は萎んだ。

?中部電力は愛知・知多半島の武豊火力発電所に石炭火力増強を検討していたもようだが、現在、議論されている節はない。

?逆に、微妙な立場に追い込まれているのが、関電だ。原発比率が半分と高く、しかも運転が制限される可能性がある40年近くたった原子炉が4基もある。このためコストの低い石炭火力増強の必要性は高い。

?関係者によると、関電は、Ｊパワー（電源開発）の高砂火力発電所に建設を検討しているもようだが、この計画が実際に動くかどうかは「東電の入札の成否にも左右される」（電力会社幹部）という。

?中国電力なども石炭火力の検討は進めており、「各社が東電の動きを見守っている状態」（同）といい、投資判断を決めかねている。東電の入札次第で日本全体の電源構成が大きく変わる見込みだ。

?さらに、これら石炭火力増強の行方には、環境省の姿勢だけでなく、原発の再稼働問題が関わってくる。自民党政権は原発再稼働を推しており、一番コストの安い原発が動くなら火力をあえて建てる必要がないためだ。

?地方電力には「原発再稼働より、石炭を建てるほうが（ＣＯ2が増加して）申し訳ない感じだ。石原氏の発言も原発を動かすことの裏返しだろう」とみる向きもある。ところが、党内からは「石原氏のよい人柄が出た発言で、裏の意味はないはず」（自民党中堅）との声も聞こえるほか、そもそも推進側の経産省も「原発再稼働は絶対に簡単にいかない」と口をそろえる。

?結局、今後は、自民党政権が公約に掲げたエネルギーミックスの観点が重要になってくる。

?震災以後の電源構成では、石油火力とＬＮＧ火力の比率が極端に上がっている。発電単価とＣＯ2排出量の観点から、今後の火力の主役がＬＮＧなのは間違いないが、輸入先における中東比率が高いなど安全保障上の課題もあり、極端に依存するのは好ましくない。現時点での建設計画も石炭が3基なのに対し、ＬＮＧは11倍の33基に上る。

?一橋大学の橘川武郎教授は「日本は自国に資源がない以上、電源の多様化は必要」と指摘する。
?自民党政権は、原発再稼働の指針が示され、参議院選挙もある7月までは原発問題に深入りはしないとみられている。
?だが、7月を待てば原発すべてが動き震災前のような電力の形態に戻る、などということはないはずだ。原子力、火力発電を取り巻く環境が整わないと、新規参入も見込めない。

?政権は、エネルギーの議論を公約の「10年後」まで待つのではなく、大枠の方向性を早く打ち出すべきだろう。
?（「週刊ダイヤモンド」編集部?森川潤）
1888：とはずがたり：2013/11/13(水) 23:41:47: 柏崎刈羽原発、新基準適合審査へ　規制委、対策を評価
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201311130103.html
朝日新聞2013年11月13日（水）11:50

　東京電力から新規制基準への適合審査申請が出されている柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）について、原子力規制委員会は１３日、近く公開での本格審査を始めることを決めた。規制委は、東電が８日に公表した福島第一原発の作業環境の改善などを含む対策を評価した。福島第一原発事故後に、東電の原発が本格審査に入るのは初めて。

　東電は９月２７日に柏崎刈羽６、７号機の審査を規制委に申請。一方、福島第一原発では作業ミスによる汚染水漏れなどが相次いだ。規制委は福島第一原発の現場の安全管理の徹底を優先すべきだとし、柏崎刈羽の審査は、事務局が書類の不備などを確認する非公開の聴取にとどめていた。

　東電は８日に福島第一の作業員増員や、労働環境改善などの緊急対策を発表。１３日の規制委定例会では、田中俊一委員長が原発の審査について「規制委にかせられた法的な義務」と述べた。審査会合を開き、柏崎刈羽の論点を整理、審査の進め方を検討することにした。公開で開かれる審査会合では、規制委員が申請内容を審議し、具体的な指示をする。

　ただ、柏崎刈羽原発は事故を起こした福島第一と同じ沸騰水型炉（ＢＷＲ）で、規制委がＢＷＲを審査するのは初めて。現在審査が進む加圧水型炉（ＰＷＲ）とは構造や基準の適合条件が異なる部分が多く、審査にどのくらい時間がかかるか不透明だ。
1889：とはずがたり：2013/11/13(水) 23:42:21: 柏崎刈羽原発：審査通過しても新潟知事の壁　再稼働不透明
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20131114k0000m020094000c.html
毎日新聞2013年11月13日（水）21:46

　原子力規制委員会は１３日、東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の安全審査を始める方針を決めた。東電は来夏をめどに再稼働にこぎつけ、財務を改善させたい考えだ。ただ、審査がスムーズに進む保証はない。審査を通過しても、再稼働に否定的な泉田裕彦・新潟県知事の理解を得るという「最大の山場」（東電幹部）が残り、依然として再稼働時期は見通せない状況だ。

　審査入りが決まったことを受け、東電は、策定中の新しい総合特別事業計画（再建計画）で、同原発の再稼働時期を「来年７月」と仮定する方向で調整する。原発１機が年間フルに動けば、１０００億円の収益改善効果がある。１２月末に控える約３０００億円の新規融資に金融機関の協力を求める上でも審査入りはプラスだ。東電のある幹部は「審査は半年程度かかるとされるから、早ければ来年５月に終わる。金融機関などへの説得力も増す」と話す。

　とはいえ、審査は長期化も予想される。福島第１原発と同じ沸騰水型で初の審査になる上、東電は事故を起こしただけに、「一段と厳しい審査になる」との見方もある。原子炉直下に活断層があると認定されれば、再稼働は絶望的だ。

　規制委内には、東電が福島第１原発の汚染水対策と柏崎刈羽原発の再稼働準備を両立できるか、懸念も根強い。規制委の田中俊一委員長は１３日の記者会見で「福島第１を最優先でやってもらわないといけない」と注文をつけた。汚染水問題が悪化すれば、柏崎刈羽の審査は中断されそうだ。

　審査をパスしても、再稼働には地元同意という高いハードルがある。泉田知事は１３日、記者団に「新規制基準をクリアしても（大事故時には住民が）健康影響のある被ばくをし得る」と述べ、規制基準は不十分とする姿勢を改めて強調。東電の計画する「来年７月の再稼働」についても、「絵に描いた餅」と述べている。ある大手電力の幹部は「審査が半年で終わっても、知事の説得にさらに半年かかるケースも十分あり得る」と指摘する。【浜中慎哉】
1913：とはずがたり：2013/11/14(木) 16:33:00: 大阪ガスの尾崎社長が首都圏での電力事業に意欲示す
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/industry/snk20131114555.html
産経新聞2013年11月14日（木）15:37

　大阪ガスの尾崎裕社長は１４日、関西電力や中部電力が首都圏での電力販売を始めることについて、「当社も機会があればビジネスをしたいし、電源も必要になってくる」と述べ、発電設備の所有も含め、首都圏での電力事業参入に意欲を示した。東京都内の会合で報道陣に話した。

　尾崎社長は「東京電力の今後の仕組みが不透明なので、現時点では具体策はない。ゴルフに例えれば、練習場でいっぱい球を打っているが、コースには出ていないという感じだ」と発言した。
1914：とはずがたり：2013/11/16(土) 00:39:22: ４号機、１８日に燃料取り出し福島第１原発
http://www.excite.co.jp/News/science/20131115/Kyodo_BR_MN2013111501002377.html
共同通信 2013年11月15日 18時33分 (2013年11月15日 19時00分更新)

　東京電力は１５日、福島第１原発４号機の使用済み核燃料プールに保管している燃料の取り出しを１８日に始めることを決めた。廃炉が決まっている１～４号機のプールからの本格的な燃料取り出しは２０１１年３月の事故以来、初めて。４号機プールからの燃料取り出し開始で、廃炉工程は新たな段階に入る。作業は来年末まで続く。
　震災時に定期検査中だった４号機は、原子炉建屋が水素爆発で大破。東電はプールを支える補強工事をしたが、地元から地震でプールが崩壊する恐れがあるのではないかと、早期の燃料取り出しが求められている。
1915：とはずがたり：2013/11/16(土) 01:15:02: 専門家が本気で心配する福島第一原発4号機の燃料棒溶融〈週刊朝日〉
dot. 2013年10月30日 07時01分 (2013年10月31日 09時52分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20131030/asahi_20131030_0002.html

　福島第一原発の汚染水漏れがいまだに止まらず、「完全にブロック」発言の修正に追われる安倍晋三首相。ほとんど報じられていないが、新たな危機に今、直面している。11月から始まる4号機からの燃料棒の取り出しだ。燃料プールに残された1533本もの燃料棒を、4号機から約50メートルの距離にある共用プールに移す。

　プールからの移動は原発事故前にも行われていたが、事故で破損した不安定な原発での作業は世界初で、“未知の世界”だ。事故前に燃料棒の移動に携わっていた元大手原発メーカー社員が語る。

「作業には熟練の技術が必要。まず水中で機器を操作し燃料棒を数十体ずつキャスクという金属容器に詰める。燃料棒をちょっとでも水から露出させたら、作業員は深刻な被曝を強いられる。水中で落下させて燃料を覆う金属の管が破れても汚染は深刻。フロアの全員退避は避けられない」

　無事にキャスクに詰めたら、今度は大型クレーンで空中に吊り上げ、専用トレーラーに載せて共用プールまで移動。そこで取り出しとは逆の工程を行い、燃料棒をプールに収める。

　ここが、最大の難関だという。クレーンで吊っている最中に大地震など不測の事態が起きた場合、約100トンもあるキャスクが地上に落下する恐れがあるのだ。廃炉工程を検証している「プラント技術者の会」の川井康郎氏が指摘する。

「キャスクが落下して破損し、中の燃料が露出したら、大量の放射性物質が放出される。作業員はもう近づけません。燃料棒はまだ崩壊熟を帯びており、本来は常に冷やし続けなければならない。長時間放置すると燃料が溶融する可能性があります。こうなると燃料の回収は困難になり、作業全体が頓挫してしまう」

　むき出しになった燃料は、「人間が近づけば即死」（原子力工学の専門家）というすさまじい放射線量だ。こうなると、1?3号機のメルトダウンに匹敵する深刻な危機に直面する。東電の今泉本部長代理によれば、キャスクは事前に落下試験を行って頑丈さを確認しているが、実際の作業では試験以上の高さまで吊り上げるという。

「落ちれば当然、何らかの破損があることは想定される。ワイヤを二重にするなど、落下させない対策をしっかりやる」（今泉氏）
1916：とはずがたり：2013/11/16(土) 01:15:34: >>1915-1916
　だが、東電はこんな危険な作業を、4号機だけでも2014年末まで、約1年間も延々と続けなければならないのだ。

　それならやめればいいかというと、そうはいかない。4号機の建屋は、今も地震や地盤沈下による倒壊の危険があるからだ。

プールが壊れて1533体もの燃料がむき出しになった場合、放出される放射性物質はチェルノブイリ事故の約10倍ともいわれる。「東日本に人が住めなくなる」と言われる最悪の事態だ。作業が頓挫して現場に近づけなくなれば、危機を解決する手段が失われてしまうのだ。

「危険な作業でも、やらねばならないのは確か。われわれの命にかかわるので、作業の映像を全公開してほしい」（前出の川井氏）

　先の原発メーカー元社員は、記者の前で手を合わせて拝むしぐさをしながら、こう語った。

「まさに“神頼み”。私が携わった通常の取り出し作業は年に数回なので、地震の確率は『ないもの』として無視していた。1年もの長丁場で、大地震が起きない保証はない。原発の最大の恐怖は原子炉ではなく、大量の放射性物質が格納容器にも守られずに1カ所に集まった燃料プールなんです」

　そして無事に1533体を運び終えても、問題が解決したわけではない。1?3号機のプールにはさらに計約1500体の燃料がある。燃料を運び出した先の「共用プール」は、6千体以上の燃料棒で満たされたままだ。作家の広瀬隆氏がこう語る。

「共用プールも、いつ余震でヒビが入り水が漏れだすかわからない。プールに移すのではなく、水を使わない『乾式キャスク』に入れて地上で保管するように東電に求めているのですが、聞く耳を持ちません」

※週刊朝日 2013年11月8日号
1917：とはずがたり：2013/11/16(土) 01:16:47: 専門家が「ギャンブル」と呼ぶ、福島第一原発４号機の核燃料取り出し作業
週プレNews 2013年11月14日 06時00分 (2013年11月16日 01時01分更新)
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20131114/Shueishapn_20131114_23082.html

福島第一原発４号機の核燃料を回収する作業が、いよいよ目前に迫っている。

原子力技術者のアーニー・ガンダーセン氏は、本誌が２０１２年春に行なった取材時に、こう警鐘を鳴らしていた。

「４号機プールは地上３２メートルの高さにあります。取り出し作業中、燃料を入れたキャスクと呼ばれる専用の輸送容器をクレーンから落とすようなことがあれば、大量の放射性物質が漏れ出て、日本が分断されかねません。首都の東京も壊滅の危機に直面することでしょう。燃料取り出しは危険な“ギャンブル”なのです。１回だけなら、そのリスクに挑戦して成功を収めることができるかもしれません。ただ、取り出し作業は少なくとも５０回以上繰り返さないといけない。それだけの回数を連続して成功させる自信は、廃炉の専門家でもある私にもありません」

専門家が“ギャンブル”と言う作業工程とは、どういったものか。説明しよう。

まず、地上３２メートルの高さにあるプールの一角に、キャスクと呼ばれる鋼鉄製の輸送容器を沈める。その後、４号機建屋を覆う建屋カバーに設置されたマニピュレーター（燃料取扱機）で、プール内の燃料をクレーンゲームの要領でラックから取り出し、キャスクに詰める。キャスクに収納できる燃料は最大で２２本。その総重量は９０トンを超える。

燃料の長さは４メートル。プールの深さは１５メートルだから、水深１１メートル付近に燃料のトップがあることになる。トップにはハンドルと呼ばれる輪がついており、ここにマニピュレーターのフックを引っかけて引き抜かなくてはいけない。ハンドルの位置はコンピューター制御によって数ミリ単位で特定されるとはいえ、水深１１メートルでの作業だ。慎重の上にも慎重さが要求される。

そうしてプール内でキャスクに２２本の燃料を詰め終えると、今度はやはり建屋カバーに設置された巨大クレーンでつり上げ、平行移動しながら容器仕立てピットへと持ち込まれる。

容器仕立てピットではキャスクのふた閉め作業が行なわれる。完全防護服姿の作業員が鉄製のボルトでふたを締めつけ、キャスクを完全に密閉するのだ。その後、キャスクを再び大型クレーンで地上に下ろし、待機する大型トラックによって近くの共用プールに移送させれば、作業は無事完了となる。

プール内の燃料は１５３３本。キャスクに収納できるのは２２本なので、東電はこの作業を７０回繰り返すことになる。

ガンダーセン氏は、最悪の場合、日本が分断されかねないと警告していたが、はたして誇張ではないのか。

福島第一原発４号機の原子炉圧力容器設計者で、国会の原発事故調査委員会のメンバーも務めた田中三彦氏は、こう語る。

「４号機プールには通常の原発の２基分以上に相当する１５３３本もの燃料が入っています。そこに含まれる放射能の量はセシウム１３７換算で少なくとも広島型原爆の数千発分にもなる。それが希ガス（放射性プルーム）となって漏れ出たら、東日本の広い地域が汚染される。希ガスは東京にも流れてくるでしょうから、そうなったら避難の人々で大混乱になり、首都機能も麻痺しかねません。

ガンダーセン氏が４号機プールの燃料取り出し作業に失敗すれば、日本が東西に分断されるような危機になると警告したとのことですが、最悪のケースを考えるなら、それほど間違ったことを言っているとは思いません」

福島第一原発の復旧作業は、これからが本番を迎える。

（取材／姜　誠）
1918：とはずがたり：2013/11/17(日) 12:06:38: 専門家が「ギャンブル」と呼ぶ、福島第一原発４号機の核燃料取り出し作業
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20131114/Shueishapn_20131114_23082.html
週プレNews 2013年11月14日 06時00分 (2013年11月17日 11時01分更新)

福島第一原発４号機の核燃料を回収する作業が、いよいよ目前に迫っている。

原子力技術者のアーニー・ガンダーセン氏は、本誌が２０１２年春に行なった取材時に、こう警鐘を鳴らしていた。

「４号機プールは地上３２メートルの高さにあります。取り出し作業中、燃料を入れたキャスクと呼ばれる専用の輸送容器をクレーンから落とすようなことがあれば、大量の放射性物質が漏れ出て、日本が分断されかねません。首都の東京も壊滅の危機に直面することでしょう。燃料取り出しは危険な“ギャンブル”なのです。１回だけなら、そのリスクに挑戦して成功を収めることができるかもしれません。ただ、取り出し作業は少なくとも５０回以上繰り返さないといけない。それだけの回数を連続して成功させる自信は、廃炉の専門家でもある私にもありません」

専門家が“ギャンブル”と言う作業工程とは、どういったものか。説明しよう。

まず、地上３２メートルの高さにあるプールの一角に、キャスクと呼ばれる鋼鉄製の輸送容器を沈める。その後、４号機建屋を覆う建屋カバーに設置されたマニピュレーター（燃料取扱機）で、プール内の燃料をクレーンゲームの要領でラックから取り出し、キャスクに詰める。キャスクに収納できる燃料は最大で２２本。その総重量は９０トンを超える。

燃料の長さは４メートル。プールの深さは１５メートルだから、水深１１メートル付近に燃料のトップがあることになる。トップにはハンドルと呼ばれる輪がついており、ここにマニピュレーターのフックを引っかけて引き抜かなくてはいけない。ハンドルの位置はコンピューター制御によって数ミリ単位で特定されるとはいえ、水深１１メートルでの作業だ。慎重の上にも慎重さが要求される。

そうしてプール内でキャスクに２２本の燃料を詰め終えると、今度はやはり建屋カバーに設置された巨大クレーンでつり上げ、平行移動しながら容器仕立てピットへと持ち込まれる。

容器仕立てピットではキャスクのふた閉め作業が行なわれる。完全防護服姿の作業員が鉄製のボルトでふたを締めつけ、キャスクを完全に密閉するのだ。その後、キャスクを再び大型クレーンで地上に下ろし、待機する大型トラックによって近くの共用プールに移送させれば、作業は無事完了となる。

プール内の燃料は１５３３本。キャスクに収納できるのは２２本なので、東電はこの作業を７０回繰り返すことになる。

ガンダーセン氏は、最悪の場合、日本が分断されかねないと警告していたが、はたして誇張ではないのか。

福島第一原発４号機の原子炉圧力容器設計者で、国会の原発事故調査委員会のメンバーも務めた田中三彦氏は、こう語る。

「４号機プールには通常の原発の２基分以上に相当する１５３３本もの燃料が入っています。そこに含まれる放射能の量はセシウム１３７換算で少なくとも広島型原爆の数千発分にもなる。それが希ガス（放射性プルーム）となって漏れ出たら、東日本の広い地域が汚染される。希ガスは東京にも流れてくるでしょうから、そうなったら避難の人々で大混乱になり、首都機能も麻痺しかねません。

ガンダーセン氏が４号機プールの燃料取り出し作業に失敗すれば、日本が東西に分断されるような危機になると警告したとのことですが、最悪のケースを考えるなら、それほど間違ったことを言っているとは思いません」

福島第一原発の復旧作業は、これからが本番を迎える。

（取材／姜　誠）

■週刊プレイボーイ４７号「福島第一原発４号機、核燃料取り出し作業の激ヤバな裏側！！」より
1919：荷主研究者：2013/11/17(日) 13:57:13: http://www.minyu-net.com/news/news/1106/news5.html
２０１３年１１月６日　福島民友ニュース
「広野火発」７号機の増設検討　６号機稼働後に東電

　東京電力が、広野町で６基を展開する広野火力発電所について７号機以降の増設を検討していることが５日、関係者への取材で分かった。福島第１原発事故で原発の再稼働の見通しが立たない中、東電は火発の増設が重要課題になっており、実現すれば浜通りの雇用確保につながる可能性がある。

　広野火発は現在１～５号機が稼働中で、今年１２月には６号機が運転を開始する予定。関係者によると、東電は６号機の稼働後に７号機増設を検討しており、増設炉を複数とすることも視野に入れている。広野火発の発電量は６号機の稼働により最大４４０万キロワット規模を見込み、７号機増設が実現すれば５００万キロワット規模に拡大する可能性がある。
1920：とはずがたり：2013/11/20(水) 13:12:23: 最終処分場、国主導の選定に　１００以上の候補地提示
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201311190490.html?fr=rk
朝日新聞2013年11月20日（水）09:59

　経済産業省は、原発の使用済み核燃料から出る「高レベル放射性廃棄物」の最終処分場について、国が主導して適地を選ぶ方針を決めた。自治体の立候補を待つこれまでの方法を改める。地盤が安定しているなど最終処分場に適した地域を１００カ所以上示し、候補地選びを加速させる。

　２０日の専門家らによる作業部会に方針を示し、年内にまとめるエネルギー基本計画にも盛り込む。適地とそうでない地域を地図上で色分けして示す方向。そこからどうやって絞り込むかは固まっていない。

　高レベル放射性廃棄物は地中深く埋めて最終処分する。電力会社などが出資する原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が２００２年から候補地を公募しているが、住民の反対もあり、処分場に適しているかどうかの調査を受け入れた自治体はひとつもない。

　最終処分場をめぐっては、小泉純一郎元首相が「これからメドをつけられると思う方が楽観的で無責任だ」と批判し、「原発ゼロ」を訴えている。
1921：とはずがたり：2013/11/20(水) 13:13:45: 放射性廃棄物保管　地上施設促進へ新組織　政府・与党、原環機構を改廃
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20131120080.html
産経新聞2013年11月20日（水）08:05

　政府・与党が、原発から出る高レベル放射性廃棄物を地下に埋める最終処分場建設地を見つけられない原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）を改廃する方針を固めたことが１９日、分かった。複数の政府高官と自民党幹部が明らかにした。組織改編や後継組織発足を受け、地上型の中長期的な保管施設設置を促進する構えだ。事実上の政策転換となる。

　ＮＵＭＯは平成１４年から最終処分場候補地の選定作業を始めているが、住民の反対などで決められずにいる。最終処分の対象となる高レベル放射性廃棄物を固めた「ガラス固化体」は今年９月の時点で２千本を超えているが、青森県六ケ所村の施設を中心に全国３カ所に暫定的に保管しているのが現状だ。

　国内の科学者らでつくる日本学術会議は昨年９月、東日本大震災で日本列島に地殻変動が発生したことを踏まえ、現行計画の地下処分方式では環境汚染の可能性を完全に否定できないと判断。「今後、数十年から数百年の間、廃棄物を暫定保管すべきだ」と提言している。

　政府・与党は、そうした提言などを踏まえ、最終処分が見込めず先行きの見えない原子力行政が国民の不安を招くと分析。経済産業省が最終処分のあり方の見直しに着手したほか、自民党は資源・エネルギー戦略調査会（山本拓会長）に小委員会を設置し、ＮＵＭＯの抜本的な見直しや後継組織設立を検討している。政府・自民党内では後継組織による地上型保管施設の建設が有力視されている。

　さらに自民党は公明、民主両党と超党派の議員連盟を立ち上げ、後継組織設立を念頭に置いた活動を展開する。議連は２０日にも準備会合を開く予定だ。

　最終処分場をめぐっては、小泉純一郎元首相が１２日の記者会見で「核のゴミの最終処分場が見つからない。だったら原発はすぐゼロにした方がよい」と主張し、安倍晋三首相に原発政策の転換を求めたが、自民党の高市早苗政調会長は原発推進の立場から処分場問題解決に向けた検討を党内に指示していた。
1922：とはずがたり：2013/11/20(水) 15:44:52: 東電、福島第１原発５、６号機も廃炉へ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20131120533.html
産経新聞2013年11月20日（水）13:17

　東京電力が福島第１原発５、６号機を廃炉にする方針を固めたことが２０日、分かった。月内にも福島県双葉町など地元自治体に説明し、了解を得た上で、１２月中にも正式決定する。東電は５、６号機を１～４号機の廃炉のための研究施設に転用する方針。

　５、６号機をめぐっては、安倍晋三首相が９月に東電の広瀬直己社長に廃炉を要請していた。広瀬社長は年内に結論を出すとしていた。

　東電には汚染水対策を含む１～４号機の廃炉と、５、６号機の廃炉を並行して行うだけの人手や資金面の余裕がないのが現状。５、６号機を発電所ではなくし、１～４号機の廃炉作業に役立てるための研究施設として活用することで「廃炉」と位置づけ、首相の要請に応えたい考えだ。

　５、６号機は１～４号機と構造が似ており、廃炉作業の技術開発や作業員の訓練をする研究開発施設に転用が可能。新たに施設を作るコストも省けるという利点もある。具体的には、溶けた燃料棒の取り出し技術の開発などに使用することを想定している。

　東電は９月２７日、柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請した。規制委は、深刻化する福島原発の汚染水やタンクからの漏洩（ろうえい）問題を深刻視し、審査を保留していたが、東電は今月８日、汚染水をためるタンクの容量を倍増する計画などを盛り込んだ緊急安全対策を発表。これを受け、規制委は２１日から審査を開始する予定だ。

５、６号機も廃炉＝福島第１原発―東電―月内にも地元と協議
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-131120X302.html
時事通信2013年11月20日（水）13:34
　東京電力は２０日、福島第１原発５、６号機を廃炉にする方針を固めた。月内にも、福島県双葉町など地元自治体と協議する。安倍晋三首相は９月、５、６号機を廃炉にするよう東電の広瀬直己社長に要請。広瀬社長は、年内に結論を出す考えを伝えていた。これにより、福島第１原発の原子炉は全廃される。

　東電は、２０１１年３月に放射能漏れを起こした福島第１原発の１～４号機の廃炉を既に決定していた。それに続く５、６号機の廃炉で、放射能汚染水漏れ問題の解決に集中する環境を整える。二つの原子炉については、廃炉作業の訓練を行うための施設などに転用することを検討している。

　今後は、未定となっている福島第２原発の存廃が焦点となる。（了）

広瀬直己（ひろせ・なおみ）
1923：とはずがたり：2013/11/20(水) 15:46:28: >>1914-1917

福島原発４号機：核燃料取り出し開始　まず４体取り出し
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20131118k0000e040212000c.html
毎日新聞2013年11月18日（月）16:58

　東京電力は１８日、福島第１原発４号機の使用済み核燃料プールから核燃料（長さ４．５メートル、１辺１４センチ）の取り出しを始めた。２０１１年３月の事故後、プールからの核燃料回収は初めて。政府と東電が示している今後３０～４０年かかる３段階の廃炉工程で、各号機の燃料取り出しを進める「第２期」に移行した。４号機の燃料取り出し開始で廃炉作業が本格化する。

　４号機プールに保管されている核燃料は１５３３体（使用済み１３３１体、未使用２０２体）。

　東電によると、１８日午前９時５０分から輸送容器「キャスク」のふたをはずすなどの準備を始め、午後０時半、２２体の収納が可能なキャスクをプール内に設置。午後３時１８分に１体目の取り出しに着手し、同５７分に収納した。この日の作業は午後６時４５分に終了し、４体が収納された。残りの１８体も１９日までに終える予定。キャスクはその後、プールからつり上げられ、１週間後を目安に、約１００メートル離れた敷地内の保管設備「共用プール」に運ばれる。

　４号機をめぐっては原子炉建屋が水素爆発し、プール内に大量のがれきが入った。大型のがれきは撤去されたが、細かいがれきが残り、余震も懸念されている。東電は「クレーンを毎秒１センチで引き上げるなど、慎重を期した。今のところ、トラブルは確認されていない」と説明した。

　１５３３体の取り出し完了は来年末で、この間の作業は６班（各班６人）が２時間ごとに交代で臨む。作業員は１日の作業で０．８ミリシーベルト被ばくすると試算されている。

　東電の広瀬直己社長は４号機の燃料取り出し開始を受け、「廃炉作業における重要なステップの一つと考えており、安全かつ着実に作業を進める」とのコメントを発表した。【鳥井真平】
1924：とはずがたり：2013/11/20(水) 15:47:26: >>1923-1924

福島原発４号機：核燃料２２体　「キャスク」へ収納終える
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20131120k0000m040030000c.html
毎日新聞2013年11月19日（火）19:30

　東京電力福島第１原発４号機の使用済み核燃料プールの燃料取り出し作業で、東電は１９日、輸送容器「キャスク」１基に収納可能な燃料２２体の収納を終えたと発表した。プールには使用済み１３３１体、未使用２０２体の計１５３３体の燃料が保管されているが、今回は安全性を優先し、取り出された２２体はすべて未使用だった。

　作業は１８日から始まり、初日は４体がキャスクに収納された。１９日は当初予定より１時間前倒しした午前９時から作業に着手。午後６時２８分までに残りの１８体を収納し、計２２体がキャスクに入った。東電は「一連の作業でトラブルはなかった」としている。

　キャスクは今後、水中でふたを閉じられ、プールから引き上げられる。ふたのボルト締めや除染が終わった後、クレーンで高さ約３０メートル下にあるトラックまで下ろされ、約１００メートル離れた敷地内の保管設備「共用プール」に搬入される。２２体は共用プール内に移されて保管される。

　東電は初回分の作業を検証後、問題がなければ２回目の作業に入る。その日程は今後詰める。

　４号機プールの燃料取り出しは、政府と東電が示している今後３０～４０年かかる３段階の廃炉工程で、各号機プールからの燃料を取り出す「第２期」に位置づけられている。【鳥井真平】
1925：とはずがたり：2013/11/20(水) 16:26:16: 東海第２原発:再稼働問題　東海村長と住民が意見交換--きょうから　／茨城
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20131116ddlk08040139000c.html
毎日新聞　2013年11月16日　地方版

　日本原子力発電東海第２原発の再稼働問題を巡り、東海村は１６日、同村石神、白方両地区のコミュニティーセンターで、山田修村長と村民が意見交換する「“村長とつぶやく”　活（かつ）づくりタウンミーティング」を初めて開催する。タウンミーティングは１７日に同村真崎地区のコミュニティーセンターで、３０日に同村中丸、村松、舟石川の各地区のコミュニティーセンターで開催する。

　タウンミーティングは村内在住の２０?６０歳未満の住民１２００人を無作為抽出して案内状を送付。参加者を募った上で、一会場に約２０人を選定予定。村はこれまで村長や村幹部が村民の意見を聞く村政懇談会を実施してきたが、今回は村長と村民のみが参加。特定のテーマを設けず、非公開で実施する。

　東海第２原発の再稼働問題では、山田村長は初当選を果たした村長選で「中立な立場で村民の意見を聞きたい」と主張。意見交換の場を設け、村民の意見を聞く考えを示していた。【杣谷健太】
1926：とはずがたり：2013/11/20(水) 16:28:00: >>1917
>この日、元米原子力規制委員会のレイク・バレット氏は４号機の視察後に記者会見し、「この作業は世界の原発で何十万回と実施されている回収と同じだ」と述べ、安全性に問題はないと強調した。

福島原発:４号機にキャスク搬入　核燃料回収へ準備
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20131114k0000m040070000c.html
毎日新聞　2013年11月13日　20時35分（最終更新　11月14日　00時37分）

　東京電力は１３日、福島第１原発４号機の使用済み核燃料プールからの核燃料取り出しに向け、専用の輸送容器「キャスク」を原子炉建屋内に搬入するなど本格的な準備作業に着手した。東電は、模擬燃料のキャスク移送などを経て、週明け以降、取り出しを始めることを明らかにした。プール内にはがれきが残り、地震のリスクを抱えたままの作業が今後１年強も続く。過酷事故を起こした商用原発からの燃料の本格回収は世界初の試みとなる。

　４号機プール内の燃料は、使用済みが１３３１体、新燃料が２０２体。キャスクに最大２２体の核燃料を順次収容し、来年末までに全燃料を敷地内の保管施設「共用プール」へ移す。

　東電は１３日、燃料の状態を確認した結果、使用済みの３体に損傷があり、現時点での回収は困難と判断した。うち１本は作業員の過去の誤操作で変形している。線量が高いため、３体の回収は後回しにする。

　今回の取り出しにあたり、東電は東京タワーを建設するのと同量に当たる鉄骨４２００トンを用いて新しい原子炉建屋カバーを建設。回収中に地震や停電があっても、つり下げ中の燃料をクレーンが落とさない仕組みを採用した。燃料の間に落ちたがれきで燃料を回収できない場合には、無理に燃料を引き抜かないようにクレーンが自動停止するシステムも導入した。

　この日、元米原子力規制委員会のレイク・バレット氏は４号機の視察後に記者会見し、「この作業は世界の原発で何十万回と実施されている回収と同じだ」と述べ、安全性に問題はないと強調した。

　廃炉工程表は、使用済み核燃料プール内の燃料取り出し開始までの期間に当たる「第１期」▽１?３号機の溶融燃料の回収が開始されるまでの「第２期」▽溶融燃料の取り出しを終え、原子炉建屋を解体する「第３期」??の３段階で構成。東電は早ければ２０１５年度には３号機、１７年度には１、２号機の各プールでも取り出しを始める。【鳥井真平、中西拓司】
1927：とはずがたり：2013/11/20(水) 16:34:10: 福島第１原発:格納容器水漏れ、初確認
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20131114k0000m040095000c.html
毎日新聞　2013年11月13日　21時47分（最終更新　11月14日　01時04分）

　東京電力は１３日、福島第１原発１号機の原子炉格納容器と下部にある圧力抑制室をつなぐ配管付近の２カ所で、水漏れしているのを確認したと発表した。２０１１年３月の水素爆発以来、実際に水漏れしている場所を確認したのは初めて。

　同原発１?３号機は、水素爆発によって原子炉が損傷。圧力抑制室がある部屋「トーラス室」に、原子炉を冷却した水が漏れ出ている状態になっている。原発の廃炉作業では、水漏れを止めた上で原子炉を水に浸し、放射線をさえぎる必要がある。

　東電はトーラス室内に遠隔操作のカメラ付きボートを入れて、配管付近の２カ所から水漏れを確認した。調査場所の線量は毎時０．９?１．８シーベルトだった。【河内敏康】
1934：とはずがたり：2013/11/21(木) 16:26:27: 東電、２兆円の融資要請　設備更新費、銀行団は慎重姿勢
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201311210001.html
朝日新聞2013年11月21日（木）10:49

　東京電力と政府の原子力損害賠償支援機構が、主力銀行に対して、新たに２兆円規模の融資を求めたことが２０日わかった。資金は原発事故の賠償などとは別に、古くなった火力発電所の建て替えなど新規投資に充てる。しかし、銀行団はすでに多額の資金を貸しており、応じるかどうかは慎重に判断する。

　新規融資は三井住友、三菱東京ＵＦＪ、みずほの３メガバンクと日本政策投資銀行などに求めた。

　東電は抜本的な経営再建策を盛り込んだ総合特別事業計画を１２月中にまとめる。計画には、火力発電所の建て替えや天然ガス開発、海外発電事業などの成長戦略も盛り込む方針。銀行団に必要資金の融資枠を設けてもらい、借り入れできるよう求めた模様だ。
1935：とはずがたり：2013/11/21(木) 18:10:30: 東電初の希望退職　来年度、１０００人規模募集
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20131117068.html
産経新聞2013年11月17日（日）07:57

　東京電力が、１千人規模の希望退職者を募集する方針を固めたことが１６日、分かった。経営合理化を徹底し、廃炉や除染への国費投入に理解を求める。また、老朽化した火力発電所の建て替えに外部から出資を募る。労働組合の合意を得られれば、年内にまとめる総合特別事業計画（再建計画）に盛り込む。

　現行の再建計画は、本体の人員を平成２５年度末までに３６００人削減し、３万６千人にするとした。既に、新卒採用の抑制や依願退職者の増加で達成したもようだが、政府・与党内からは「国費投入の見返りとして、もう一段の合理化は避けられない」との声が上がっている。

　このため、東電は創業以来初めての希望退職者の募集に踏み切る方針。早ければ、来年度上期に募集を始め、来秋までに削減する。

　ただ、福島第１原子力発電所事故後に離職者が急増する中、現場の士気は低下気味。保安担当者の人数もぎりぎりのため、募集規模を小さくする可能性もある。

　また、再建計画には、柏崎刈羽原発（新潟県）が再稼働した場合は、事故後に値上げした電気料金を引き下げる方針も盛り込む。

東電、希望退職募って大丈夫？　人員削減検討に慎重論も
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201311160240.html
朝日新聞2013年11月16日（土）21:40

　【江渕崇、藤崎麻里】東京電力は２０１４年度に希望退職を募る検討に入った。リストラを進めることで、廃炉・汚染水対策や除染への公費投入に理解を得たい考えとみられる。ただ、すでに離職者が相次いでおり、これ以上の人員削減には慎重論もくすぶる。

　希望退職の募集は、年内に見直す総合特別事業計画（再建計画）に盛り込むことを検討している。条件はこれから詰めるが、数百人～１千人規模になる可能性がある。希望退職の募集は原発事故後初めてで、労働組合と協議したうえで来年度前半にも募る方向だ。

　東電の社員数は今年３月時点で約３万７千人で、原発事故があった直後の１１年４月から２４００人減った。依願退職者が急増し、新規採用も見合わせているためだ。今の再建計画は今年度末までに３万６千人に減らす目標を掲げるが、現時点ですでに達成したとみられる。希望退職を募れば一段のリストラとなる。
1936：とはずがたり：2013/11/21(木) 18:11:28: 東電：数百人規模で希望退職者募集へ　創業以来初
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20131116k0000e020234000c.html
毎日新聞2013年11月16日（土）12:15

　東京電力が年内にまとめる新しい総合事業特別計画（再建計画）で、追加の経営合理化策を盛り込むことが１６日、明らかになった。一段のリストラで、福島第１原発の汚染水対策や中間貯蔵施設建設などへの国費投入に理解を得る考えだ。

　希望退職の募集は創業以来初めてで、数百人から１０００人とする方向。早ければ来年度上期に募集を始め、来秋までに削減する。ただ、原発事故後に離職者が相次ぐ中、「汚染水問題などの難題を抱えるのに、希望退職募集は一段と社員の士気を低下させかねない」（東電幹部）との懸念もある。希望者が想定以上に膨らむ可能性もあり、規模や条件、時期は慎重に検討する。

　東電は現行の再建計画でも、２０１３年度末までの３年間で、１１年度当初の３万９６２９人から３万６０００人に減らす方針。新規採用の抑制や依願退職者の増加で、１３年３月末時点で３万７２３１人に減少した。ただ、政府・与党内では国費投入を機に「東電がさらに身を削る必要がある」との意見が強まっており、一段の削減が避けられないと判断した模様だ。【浜中慎哉】

東電、希望退職募集へ＝１０００人規模、来秋までに
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-131116X775.html
時事通信2013年11月16日（土）10:53

　東京電力が、年内をめどに改定する総合特別事業計画（再建計画）に、希望退職者の募集を盛り込む方向で調整していることが１６日分かった。収支改善に向け、経営合理化を加速させる。規模は１０００人程度を軸に検討。２０１４年秋までに募集する予定で、近く労働組合に提案する。

　１２年５月に政府の認定を受けた現行計画には、本体の人員を１３年度末までに３６００人削減し、３万６０００人にすると明記。東電として初めての希望退職者募集も検討課題に挙げていた。

　新卒採用の抑制などで人員削減の目標はほぼ達成したとみられるが、福島第１原発事故の除染で国の支援を仰ぐため、一段の合理化で身を切る姿勢を示す。今年１２月には金融機関から借り換え分も含めて５０００億円の融資を予定しており、固定費の削減で支援を引き出す狙いもある。募集する希望退職者数は、高水準で推移している依願退職の動向などを踏まえて詰める。
1937：とはずがたり：2013/11/23(土) 10:34:04: 福島第１原発:周辺１５平方キロを国有化　中間貯蔵施設に
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20131123k0000m040167000c.html
毎日新聞　2013年11月23日　02時04分

　東京電力福島第１原発事故に伴う除染で発生した汚染廃棄物などを長期保管する中間貯蔵施設を建設するため、政府が第１原発周辺の土地約１５平方キロを購入して国有化を進める方針を固めたことが２２日分かった。石原伸晃環境相が１２月前半、福島県を訪れて、佐藤雄平知事や地元４町の首長に施設建設の同意を正式に要請する。

　国有化する土地は東京ドーム約３２０個分に相当し、地権者は数千人。国が住民や地元自治体の同意を得た上で、中間貯蔵施設の建設を急ぎ、遅れが目立つ除染の加速化を図る方針だ。（共同）
1938：とはずがたり：2013/11/23(土) 16:55:19: 福島第１原発:５、６号機も廃炉…東電、地元に説明へ
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20131121k0000m040101000c.html
毎日新聞　2013年11月20日　23時46分

　東京電力は、福島第１原発５、６号機を廃炉にする。月内にも福島県双葉町など地元自治体に説明、同意を得た上で正式に決める。５、６号機については、安倍晋三首相が９月、「（汚染水対策など）事故対処に集中する」ため、東電の広瀬直己社長に廃炉を要請。広瀬社長は「年内に判断する」と答えていた。

　東電は、事故を起こした１?４号機の廃炉をすでに決定。一方、５、６号機については、地元の福島県が廃炉を申し入れる中、再稼働に現実味はなかったものの、判断を先送りしていた。首相の求めに応じ、深刻な事故を起こした福島第１原発を全廃することで、汚染水対策への国費投入など追加支援への理解を得る狙いもあるとみられる。５、６号機は解体せず、１?４号機の廃炉の研究・訓練施設として活用する。

　福島第２原発については、同じく県が廃炉を求めており、再稼働は極めて難しい情勢だが、東電は当面、廃炉の判断をしない見通しだ。

　東電は来年４月をめどに、福島第１の廃炉事業を社内分社化する。再稼働を目指している柏崎刈羽原発（新潟県）と、組織や予算、意思決定の仕組みを分けることで、廃炉の迅速化を図る。また、経費削減などにより１兆円を追加で確保し、廃炉の費用に充てる。【清水憲司】
1939：とはずがたり：2013/11/23(土) 16:55:44: 新潟・柏崎刈羽原発:審査入り　ベントに質問集中、長期化も
http://mainichi.jp/shimen/news/20131122ddm002040058000c.html
毎日新聞　2013年11月22日　東京朝刊

　原子力規制委員会は２１日、東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の本格審査を始めた。同原発は、事故を起こした福島第１原発と同じ「沸騰水型」で、このタイプの審査は初。新規制基準では事故時に放出する放射性物質を減らす「フィルター付きベント装置」の設置が義務付けられているが、会合では運用の難しさが指摘されるなど、審査が長期化する可能性がある。規制委は来週にも開く会合で主要な論点を示す。

　この日の会合で、東電の姉川尚史（あねがわたかふみ）常務は「安全意識や組織、技術力への不安や不信があることを自覚している。この面でも厳格に審査してほしい」と述べた。

　審査では、フィルター付きベント装置への質問が集中した。東電は、新潟県の要請で「立地自治体の了解後に運用開始する」と申請書に明記したため、規制委は「了解がないと運用できないのか」と課題を提起。更田豊志（ふけたとよし）委員も「運用手順は審査の大きなテーマになる」と強調した。一方、６、７号機の原子炉建屋直下の断層について、東電は「活断層ではない」と主張した。【岡田英、浜中慎哉】
1940：とはずがたり：2013/11/27(水) 12:44:49: 新原発に着工＝２０５０年までに６基－パキスタン
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013112600989

　【ニューデリー時事】パキスタンは２６日、南部カラチ近郊で新たな原子力発電所の建設に着手した。中国の援助で建設され、出力は約２２０万キロワット。同国の原発では最大規模となる。
　パキスタンは深刻な電力不足に悩まされ、１日最大２０時間に及ぶ停電に国民の不満が高まっている。６月に就任したシャリフ首相は電力不足解消を公約に掲げていた。
　シャリフ首相は起工式で２０５０年までに原発６基を建設する計画を発表。国内の電力約４０００万キロワット分を原発で賄うという。（2013/11/26-23:04）
1941：とはずがたり：2013/11/27(水) 12:45:55: 再処理施設の新基準決定＝重大事故対策を義務付け－来月１８日施行・規制委
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013112700068&j4

　原子力規制委員会は２７日、核燃料再処理施設など商用原発以外の原子力施設にも新たに重大事故対策などを義務付ける新規制基準を正式決定した。閣議決定を経て、１２月１８日に施行される。
　田中俊一委員長は「（対象施設は）多種多様にわたっているが、今回決定する付則や告示に至るまで、十分に運用、適用をお願いしたい」と述べた。
　青森県六ケ所村にある日本原燃の使用済み核燃料再処理工場や、同県むつ市で東京電力と日本原子力発電が出資する使用済み燃料中間貯蔵施設などが対象。日本原燃などは施行後速やかに安全審査を申請する方針。
　新基準の対象は他に、核燃料加工施設や試験研究用原子炉、放射性廃棄物の埋設・管理施設など。再処理施設と加工施設には商用原発の新基準と同様、想定を超えた自然災害やテロなどによって引き起こされる臨界事故や、水素爆発などの重大事故対策を義務付ける。（2013/11/27-11:19）
1942：とはずがたり：2013/11/27(水) 12:46:27: 新型炉の開発施設完成＝核燃料再処理工場－日本原燃
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201310/2013101500614&g=soc&relid2=1_3

　日本原燃が青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の敷地内で建設を進めていた新型ガラス溶融炉の研究開発施設が完成し、１５日、報道陣に公開された。

　溶融炉では原発の使用済み核燃料の再処理後に出る高レベル放射性廃液を、溶かしたガラスと混ぜて安定性の高い「ガラス固化体」を製造する。日本原燃は２０１７年度に、新型の溶融炉を本格導入する予定だ。これにより固化体が安全に製造しやすくなり、炉の寿命もこれまでより２年長い約７年に延びるという。（2013/10/15-16:49）
1944：とはずがたり：2013/11/30(土) 11:34:06: 原発計画､振り回されて50年　三重･芦浜､分断の追憶
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/NGY201311280021.html
朝日新聞2013年11月30日（土）11:02

　【畑宗太郎】是非をめぐり三重県の漁村を二分した中部電力の芦浜原発計画の公表から、３０日で５０年になる。中電は断念を２０００年に表明したが、東日本大震災直前には県内で原発建設を模索。住民は半世紀も振り回されながら、反原発の発信は続く。

　芦浜周辺の海に漁業権を持つ南伊勢町の古和浦地区。美容師の小倉紀子さん（７１）は、漁師の夫、正巳さん（７３）と反原発を訴えてきた。推進派にいた人とは、今も話ができない。

　正巳さんが漁に出た夜は無言電話が絶えなかった。ダイレクトメールが山のように届いた。２０年前ごろのことだ。推進派の嫌がらせと紀子さんは思った。「本当の敵は中電や国なのに、住民同士で憎み合った」　東日本大震災後、各地に呼ばれ、住民や家族が分断された経験を話している。原発が地域にもたらすしこりの根深さ、つらさを伝えたいという思いからだ。

　推進派も、震災で原発の危うさを痛感した。古和浦漁協で長年議長だった吉田一巳さん（８８）は「福島の事故を見たら、原発はなくてよかった」。徒労感も強い。組合長の浦和民弥さん（５９）は「もう原発の話はしたくない。５０年で残ったのは空しさだけ」と語る。

　三重県内の原発計画には不透明さがつきまとう。１９６３年、一部報道を県と中電が認め、「芦浜」で動き出した。中電が今も持つ３５０万平方メートルの用地買収は完了まで明かさなかった。２０００年に県が撤回を求め中電は断念を表明。だが中電は震災直前、「県内に限定しない」としつつ県や南伊勢町に原発の新規立地方針を説明している。

　中部電力は今の芦浜原発計画の位置づけについて、取材に「取り下げから１０年以上が経過し、申し上げることはない」とし、保有する土地は「特性、収益性などを考え利用方法を検討したい」と答えている。

　古和浦の小倉紀子さんは不安を募らせる。「今までも原発は内緒だらけ。特定秘密保護法案が通ったら、住民運動すらできず、気付いたら原発ができるという事態も起こりかねない」　建設予定地とされた、大紀町の錦地区。反対運動から生まれた「芦浜産直出荷組合」は、熊野灘の魚を無添加の加工品にして販売する。創業から３０年、パッケージに「芦浜原発反対」のシールを貼り続ける。

　阪口和郎代表（６８）は「海は漁師だけでなく消費者のもの。一緒に『原発はいらない』と声を上げようと続けてきた」と話す。ジャンパーに長靴姿の従業員たちが、全国の生協組合員に向け出荷している。

■芦浜原発計画をめぐる経緯１９６３年　三重県と中部電力が、南伊勢町と大紀町にまたがる芦浜など３候補地を発表　６４年　県と中電が芦浜を選定。翌年に中電が用地買収完了を公表　６６年　中曽根康弘衆院議員らの視察を実力阻止。漁師ら２５人を起訴　６７年　田中覚知事が計画「終止符」宣言　８４年　田川亮三知事が関連予算上程。反対闘争再燃　８５年　県議会が立地調査推進決議　９４年　古和浦漁協が３０年前の反対決議を撤回　９６年　８１万人の反対署名を阻止闘争本部が集める２０００年　北川正恭知事が計画撤回要請。中電が計画取り下げ　１１年２月　中電が原発の新規立地方針公表。県や南伊勢町に説明　　　３月　東日本大震災。東京電力福島第一原発で事故
1945：とはずがたり：2013/11/30(土) 11:34:47: 原発計画、追い出した紀伊水道　両岸漁師の奮闘、映画化
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/OSK201311200026.html
朝日新聞2013年11月23日（土）15:24

　【中川竜児】紀伊水道に臨む徳島県と和歌山県の沿岸には、１９６０～７０年代に原発計画が持ち上がった。そのとき、豊かな漁場を守ろうと海を挟んで手を取り合った漁師たちがいた。それから４０年以上がたち、東京電力福島第一原発事故で福島の漁民らは放射能汚染に苦しめられている。立地を阻んだ両岸の漁師たちは、いま何を思うのか。そうしたインタビューに基づくドキュメンタリー映画が、来月公開される。

　立地計画があったのは、四国電力蒲生田（かもだ）原発の徳島県阿南市と、関西電力日高原発の和歌山県日高町。

　計画が出た後に、阿南市の漁師たちが日高町の漁村を船で訪ね、夜を徹し語り合ったこともあった。「俺らはカネも力もないから長期戦では負ける。短期決戦で追い出す。でも目の前の日高に原発があったら意味ない。がんばってくれ」
1946：荷主研究者：2013/12/01(日) 00:14:55: http://www.sankeibiz.jp/business/news/131107/bsd1311070600006-n1.htm
2013.11.7 06:00　Fuji Sankei Business i.
奮闘する富山のクロヨン水力発電　完成５０年、電力不足解消の頼みの綱に

観光客にもおなじみの風景となった黒部ダムの観光用放水（内山智彦撮影）

　日本の高度成長を象徴する巨大プロジェクトとして今も語り継がれ、その難工事ぶりとこれを突破した男たちの苦闘から、いまなお人々の心をとらえ続ける関西電力の黒部ダムと黒部川第四発電所（富山県黒部市）。完成から５０年を迎えた今年、このクロヨンを中心とする黒部川の発電所群は、直近１０年余りで過去最大の発電量を記録。さらなる供給増に向けた試みも続いている。夏には観光客でにぎわうクロヨンを訪ね、その実像に改めて迫ってみた。

目には見えない「電力を作り出す放水」

　北アルプス・立山連峰を流れる黒部川をせき止め、黒部峡谷につくられたアーチ式の黒部ダムは幅４９２メートル、高さは日本最大の１８６メートルだ。えん堤中心部の放水口に並行して設置されている点検用通路の扉を開けると、轟音（ごうおん）とともに大量の水しぶきが降りかかってきた。

　昭和３１（１９５６）年に着工され、７年もの歳月をかけた難工事の末完成した黒部ダムがたたえる水の量は約２億トン。実は、こうして目で見ることのできる放水は観光用のデモンストレーションだ。

　発電用の放水は、長野県側の湖岸にある取水口から取り入れて地下水路を約１０キロ下り、完全地下式の黒部川第四発電所（クロヨン）に送られている。電力を生み出す水は一度も地上に現れず、われわれの目に触れることはない。

　ちなみに、毎秒１０トン放水する観光放水で使う水の量は、発電で使う水量の７分の１ほど。夏の電力需給の逼迫（ひっぱく）を思うと、「その分も発電に回せたらいいですが…」と関係者は苦笑した。

総工費は資本金の５倍！

　経済成長期の電力需要に応えるため、世界銀行の融資も受けて関電の資本金の５倍に当たる５１３億円という巨額の総工費を投じて建設された黒部ダム。「世紀の難工事」となった建設工事では作業員ら１７１人が殉職し、技師らの苦闘を描いた映画「黒部の太陽」は昨年再上映されるなど、話題を呼んだ。

　週２日の稼働休業日を設けざるをえないなど、深刻となっていた関西の電力不足を救い、経済成長を担った水力発電だったが、時代の移り変わりとともに主役は火力や原子力へと移っていった。総発電量に占める割合も、低下の一途をたどってきた。

　そのクロヨンが改めて注目されたのは、東日本大震災以降。東京電力福島第１原発事故後、再生可能エネルギーとして水力が見直され始めただけでなく、原発の稼働が低迷するなか、電力供給を補う“柱”的な存在となっている。実は、クロヨンの完成で一通りの開発を終えた黒部では、「平成版」の黒部開発計画が今も進行しているのだ。

さらなる発電量増へ

　昨年末、黒部川水系の黒薙川で、約１２年ぶりに水力発電所が稼働した。今年７～８月の２カ月間、クロヨンなど黒部川水系にある１１発電所の発電量合計は９．４億キロワット時に達し、平成１２年以降で最大だった昨年実績（８．６億キロワット時）を抜いて最大記録を更新した。

　１１発電所の出力合計は約８９万キロワットで、今夏関電が想定したピーク時の電力供給の余力にほぼ匹敵する。「稼働から１５～２０分でフル出力が可能という、立ち上がりの早さ」（担当者）も強みといい、電力不足解消の頼みの綱だ。

　来年春には、小規模水力発電所の建設に着工。黒部川第二、同第三発電所の水車取り換えなども実施し、出力を増強させる計画だ。さらなる電力を生み出す試みは、平成の今も続いている。

　原発ゼロのまま迎える可能性が高い今年の冬。黒部の水力が奮闘する場面がまた増えそうだ。（内山智彦）
1947：とはずがたり：2013/12/02(月) 12:15:01: 冬の節電スタートも…オール電化住宅４％増　「経済性や安心感」評価
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20131202064.html
産経新聞2013年12月2日（月）07:57

　今年４月以降「オール電化住宅」の全国設置戸数（沖縄を除く９電力）が、平成２５年３月末比で約３・９％増の約５４２万戸となったことが１日、わかった。ガス併用に比べ光熱費が２～３割安くなるため、増えているという。政府は２日から、沖縄を除く全国で冬の節電要請をスタートするが、オール電化の普及に伴い電力需要も増加する事態になっている。

　国内全原発が停止した状態で、冬の節電期間を迎えるのは東日本大震災後で初めて。企業や家庭の節電が進み、最大需要に対する供給余力を示す予備率は、安定供給に必要な３％を上回る見通しとなったことから、政府は寒さが厳しい北海道以外は数値目標を設けず、無理のない範囲での節電を求める。

　一方で、来年４月の消費税率引き上げに伴う住宅の駆け込み需要などから、オール電化住宅は９電力管内でいずれも伸びた。昨年９月に家庭用電気料金を平均８・４６％値上げした東京電力管内でも、今年４～９月の半年間で約３・９％増の約１１６万戸となった。

　東電カスタマーサービス・カンパニー営業部の林啓太郎副部長は「『オール電化は損』と勘違いされている消費者は多いが、現時点でもオール電化で光熱費は年間２～３割安くなる」と増加の理由を説明する。

　電力各社は、原発停止に伴う節電要請や電気料金値上げへの“配慮”から、オール電化の宣伝活動を控えている。だが、東電管内で継続する５％のオール電化割引など、電力各社が設ける割安な料金プランなどから需要は根強いという。

　また、震災から１週間程度で電力が復旧したことへの信頼感から、東北電力のエリアでは、今年４～１０月に約６・４％も増加し、全国９電力の中でトップの伸び率となるなど、安心感や信頼性から普及が進んでいるという。

　ただ、家庭内の光熱をすべて電気でまかなうオール電化の拡大は、国内の電力需要を底上げする。寒さが予想以上に厳しくなれば、電力需要が大きく伸び、安定供給の障害となる恐れもある。
1948：とはずがたり：2013/12/02(月) 12:15:22: オール電化住宅、経済的優位性揺るがず　経済性・安全・早期復旧
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20131201009.html
フジサンケイビジネスアイ2013年12月2日（月）08:21

　東京電力福島第１原子力発電所事故による原発停止で、電力各社が電気料金を値上げしたにもかかわらず、今年４月以降の「オール電化住宅」の全国設置戸数（沖縄を除く９電力）が２０１２年度末比約２０万戸（３．９％）も伸びていることが１日、分かった。「ガス併用に比べ光熱費が安くなる」（関係者）オール電化の経済的優位性は、値上げしても大きく変化しなかったことが要因とみられる。

　昨年９月に家庭用電気料金を平均８．４６％値上げした東京電力だが、今年４～９月期の半年間で、４万４０００戸（３．９％）の上積みに成功した。東電カスタマーサービス・カンパニー営業部の林啓太郎副部長は「電気料金の値上げ以降、『オール電化は損』と勘違いしている向きが多いが、現時点でもオール電化を採用すれば光熱費は年間２～３割安くなる」と解説する。

　東日本大震災前、東電は毎年１０万戸を上回るペースでオール電化住宅を増やしてきたが、原発事故以降、オール電化を取り巻く環境は一変した。原発停止に伴う節電要請や電気料金値上げへの“配慮”からオール電化の大々的なＰＲがしづらくなったのだ。

　しかし、５％のオール電化割引は継続中。ガス機器の多くはスイッチのオンオフなどに電気が使われており、定額の基本料金（東京ガスの都内標準家庭で約１１１０円）がかかる。このため、ガス併用と比べた場合のオール電化の経済的優位性は「電気料金の値上げ以降もそれほど変化していない」（林副部長）ようだ。

　オール電化が見直される理由は他にもある。東日本大震災で最も被害の大きかった東北電力のエリアでは、オール電化住宅が今年４～１０月期に１２年度末約１万８０００戸（６．４％）増加し、全国９電力の中でトップの伸び率だった。

　電気は、災害時に最も早く復旧するインフラとされる。土木学会によると東日本大震災では震災発生から約１週間の復旧率が電気は９０％だったのに対し、都市ガスは１０％にも達しなかった。被災地では「電気の復旧の早さ」を実感する人が多く、オール電化の評価につながったもようだ。

　オール電化の累計戸数が１００万戸を突破した関西電力の担当者は「高齢化が進む中、調理に火を使わないオール電化は安全・安心と評価されている」と打ち明ける。実際、東電が、震災後にオール電化を採用した顧客を対象にしたアンケートで理由（複数回答）を聞いたところ、１位が「火事・事故の心配が少ない」（７５％）、２位が「光熱費が安い」（６６％）だった。ただ、電力９社のうち６社が家庭用料金を値上げし、中部電も来年４月から家庭向けで平均４．９５％の値上げを申請した。

　これに対し、都市ガス各社はガスを使って電気とお湯を生み出す家庭用燃料電池「エネファーム」などを武器に、家庭用エネルギー市場への攻勢を強めている。沖縄を除く全国で、政府による冬の節電要請期間が２日から始まる中、電力とガスの顧客争奪戦はますます激しくなりそうだ。（藤原章裕）
1949：とはずがたり：2013/12/02(月) 12:18:14: >ＬＮＧをほぼ使用していない北海道電力、北陸電力、四国電力、沖縄電力の４社は値上げ
そうなんか。小規模な電力会社にLNGは使いづらいってこと？

東京電力４７円、中部電力５７円　来年１月の電気・ガス料金値下げ相次ぐ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20131129515.html
産経新聞2013年11月29日（金）08:57

　全国の電力１０社と大手都市ガス４社は２８日、原燃料費調整制度に基づく平成２６年１月の電気料金を発表した。

　電力は液化天然ガス（ＬＮＧ）と石炭の価格下落を受け６社が値下げする。標準的な家庭の下げ幅は中部電力が５７円で最大。東京電力が４７円、東北電力が２８円などとなっている。

　ＬＮＧをほぼ使用していない北海道電力、北陸電力、四国電力、沖縄電力の４社は値上げし、上げ幅は北海道電の１３円が最大となる。

　一方、ガス４社も原料のＬＮＧの価格下落により３カ月連続で全社が値下げする。下げ幅は大阪ガスの５９円が最大で、東京ガスが５５円で続く。

　原燃料費調整制度は原燃料費の変動に応じて電気、ガス料金を毎月見直す仕組み。今回は今年８～１０月の平均価格を基に算定した。
1950：とはずがたり：2013/12/02(月) 12:24:47: >シェールガスは、エタンやプロパンなどの含有率が少なく、メタン成分がほぼすべてを占める。その分、発熱量が通常のＬＮＧより低く、比重も軽いため「軽質」と呼ばれる。

>現在、東電が調達するＬＮＧの大半は「重質」で、重質と軽質を同じタンクに入れると、両者が反応して気化ガスが爆発的に増える危険性があるという。

>シェールガスと既存のＬＮＧを混ぜ合わせて発電しても故障しないよう発電設備の改良工事

組成が違うのか。混ぜるとどんな反応が起きるのかねぇ？

東電、シェール専用タンク　富津火力内に２基新設
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20131130118.html
産経新聞2013年11月30日（土）07:57

　東京電力は２９日、千葉県富津市の富津火力発電所（出力計５０４万キロワット）に新設する液化天然ガス（ＬＮＧ）タンク２基について、平成２９年から輸入する北米産の新型天然ガス「シェールガス」専用とする方針を固めた。

　原子力発電所の停止で火力発電用燃料費が膨らむ中、安価なシェールガスを増やし、コスト削減を徹底する。

　東電は、原発再稼働が見込めない中、２９年から米国産シェールガスを調達するなどＬＮＧの輸入量を増やすため、富津にタンク２基を増設するなど１０年間で総額約４００億円を投じる計画。

　シェールガスは、エタンやプロパンなどの含有率が少なく、メタン成分がほぼすべてを占める。その分、発熱量が通常のＬＮＧより低く、比重も軽いため「軽質」と呼ばれる。

　現在、東電が調達するＬＮＧの大半は「重質」で、重質と軽質を同じタンクに入れると、両者が反応して気化ガスが爆発的に増える危険性があるという。

　東電は当初、シェールガスと既存のＬＮＧの成分を調整しながら、同一のタンクで貯蔵することも検討した。しかし、今後のシェールガスの輸入増を見据え、新設する２基については「シェールガス」専用とする方針を固めた。

　北米産シェールガスの価格は、東電が現在購入している原油価格連動のＬＮＧに比べ約６分の１。東電は今後１０年間で、調達するＬＮＧの半分に相当する約１千万トンをシェールガスなど安価なガスに置き換えていく方針を掲げている。

　また、シェールガスと既存のＬＮＧを混ぜ合わせて発電しても故障しないよう発電設備の改良工事に着手するが、資金難の中、他社と組むことも検討する。
1951：とはずがたり：2013/12/02(月) 12:24:58: 中部電が東電と共同で火力発電事業　茨城県那珂に石炭火力を建設
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20131129510.html
産経新聞2013年11月29日（金）08:37

　中部電力と東京電力は２８日、東電の常陸那珂火力発電所（茨城県）内に出力６０万キロワット級の石炭火力発電１基を共同で建設すると発表した。両社は１２月上旬に建設と電力供給を担う特定目的会社（ＳＰＣ）を設立する。中部電はＳＰＣから受け取る電気の一部を首都圏で販売することも検討する。

　経営再建中の東電は、自前で発電所を建設する資金力がないため、今春に火力発電所建設の入札を実施。中部電は東電と組んで応札し、１キロワット時あたり９円５３銭という入札上限価格をクリアし、落札した。

　総投資額は非公表。資本金１億円の出資割合は中部電９６・５５％、東電３・４５％。今年度中に環境影響評価に入り、平成２８年度に着工、３２年度の稼働を目指す。

　６０万キロワットのうち３８万キロワットは東電向け。中部電には１６万キロワット、ＳＰＣには６万キロワットが供給される。都内で会見した中部電の奥田久栄・事業戦略グループ長は、自社が受け取る１６万キロワット分について、「（新電力への）卸売りや東京での小売り、中部管内への供給など選択肢があり、需給を見ながら判断する」と説明した。

石炭火力発電所を共同建設＝茨城県東海村に―中部電力と東京電力
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-131128X727.html
時事通信2013年11月28日（木）18:40

　中部電力と東京電力は２８日、東電の常陸那珂火力発電所（茨城県東海村）構内に出力約６５万キロワットの石炭火力発電所を共同で建設すると発表した。中部電が９６．５５％、東電が３．４５％を出資し、石炭火力発電事業の新会社を１２月上旬に設立する。発電所は２０１６年度に着工し、２０年度の運転開始を目指す。総投資額は非公表。
1952：とはずがたり：2013/12/02(月) 12:39:03: >ウランの濃縮技術を持つ国は約14カ国。
どこだ？

2013年 11月 30日 18:25 JST
イラン核合意、核拡散を招く恐れ　アラブ諸国が懸念
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304471504579229392123051128.html

　【ワシントン】オバマ政権はイランの核開発をめぐる国際合意を核兵器の拡散を防止する上で1つの勝利だとして、歓迎している。しかし、アラブ諸国や核拡散に詳しい専門家の間では、中東やアジアでの核拡散の懸念が高まっている。

　問題はウラン濃縮による核燃料の生産維持を求めたイランの要求を受け入れたことだ。

　低濃縮ウランは発電などの平和目的に使用できるが、高濃縮ウランは核兵器の製造に使うことが可能だ。

　アラブ諸国やイスラエルの政府関係者によると、イランをライバル視する政府が多い中東地域で特に核拡散の恐れがあるという。

　主要アラブ諸国の政府高官はイランのウラン濃縮を容認することに懸念を表明していた。サウジアラビアでは、トルキ・アル・ファイサル王子など王室のメンバーが最近、イランへの対応次第ではサウジが核兵器を開発するか購入する可能性があると述べた。

　サウジ王室のある主要人物はウォール・ストリート・ジャーナルに対し、サウジ政府はイランの脅威に対抗する手段として、パキスタンから核兵器を簡単に購入できると述べた。

　アラブ諸国の外交官や核拡散の専門家によると、米英など6カ国がイランがウランを濃縮することを容認したことで、他の国も次々に同じ権利を求める恐れがあるという。

　オバマ政権高官は合意が成立した今月24日以降、イランが要求していたウラン濃縮の「権利」を明確に認めたわけではないと述べている。

　しかし、公表された合意文書によると、さらに包括的な合意が成立した場合、イランは「規模とレベルについて合意された範囲内で」濃縮プログラムを維持すると明記されている。

　イラン政府関係者は国際合意について、核燃料の製造について過去10年にわたって西側に訴えてきたことが正当化されたとして歓迎している。

　イランのザリフ外相は「イランは（ウラン濃縮の）権利を享受する。（濃縮の）権利を認めることは重要だ」と述べ、イランによる濃縮活動が容認されたとの認識を示した。

　イランは合意に基づく進展を強調するため、アラクの重水炉施設に国際原子力機関（IAEA）の査察官を受け入れることを決めた。IAEAは28日、イラクの申し出を受け入れ、来月8日に重水炉施設の査察を実施すると述べた。

　ウランを原子力発電所の燃料として使用するには3～20％まで濃縮する必要がある。原子爆弾を製造するには少なくとも90％まで濃縮しなければならない。

　イランはウランを20％まで濃縮する技術を手に入れており、兵器級のウランの製造まであとわずかというところまで来ているとみられている。イランにある全ての遠心分離機を使えば、数週間以内に兵器級のウランが製造できるとの評価もある。

　ウランの濃縮技術を持つ国は約14カ国。このうち、日本やドイツ、ブラジルなどは核兵器を保有していないが、原子力発電に核燃料を使用している。ブラジルは原子力潜水艦の配備を予定している。
1953：とはずがたり：2013/12/02(月) 12:43:51: 難航１８時間…イラン核合意、ウラン濃縮「権利」触れぬまま
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131124/mds13112420500005-n1.htm
2013.11.24 20:49

　【ベルリン＝宮下日出男】イラン核問題で欧米など６カ国とイランは２４日未明、ぎりぎりの交渉の末、「第１段階」措置の合意にこぎつけた。合意を持ち越した前回から約２週間。難産した合意は双方の核問題解決への転換点となる可能性もあるが、最終決着までには曲折が予想される。

　「相互の尊敬と前進への決心に感謝する」。６カ国代表のアシュトン欧州連合（ＥＵ）外交安全保障上級代表は２４日未明、６カ国とイランの各外相が並ぶ前で双方の努力をねぎらう声明を読み上げた。

　２３日の協議はケリー米国務長官とアシュトン氏がイランのザリフ外相との窓口になり調整を図ったが、難航を極めた。「９８％で一致したが、重要な２％がまだだ」。深夜に入ってもイラン関係者がこう語り、持ち越しの雰囲気が強まった。合意の一報が流れたのは２４日午前３時ごろ。協議開始から１８時間後だった。

　そもそもイランの核問題は秘密裏に進めていた活動を反体制派が暴露して発覚した。中部フォルドゥの地下深くの濃縮施設が発見されたのも、欧米の諜報活動がきっかけだ。イラン周辺国の不信感は根強い。

　核協議が長引く間、イランは２００５年に３００基以下だった旧来型遠心分離機を約１万９千基に拡大し、低濃縮ウラン保有量は０９年後半の約１８００キロから約７千キロに激増している。

　合意で欧米はイランの核関連活動をほぼ“現状維持”に抑えたものの、これまでの協議で基本合意が撤回された経緯もあるだけにイランが履行するかはなお不透明だ。

　包括的解決に向けた今後の交渉も難航は必至とみられる。

　イランが求めたウラン濃縮活動の「権利」について、米側が発表した今回の合意文には明記されていない。しかし一方で、５％に満たない低レベルのウラン濃縮活動に関しては事実上、保有量を制限する形で“黙認”。イランのロウハニ大統領は「権利が認められた」とし、ケリー氏は「権利があるとはしていない」と否定している。合意ではあいまいな形で双方が歩み寄ったのが実情だ。

　とはいえ、核兵器開発につながるウラン濃縮活動は欧米が認められない一方、イラン側には「レッドライン（越えてはならない一線）」。その扱いは今後も焦点となり、専門家は「真の問題は最後の解決の形を決めることだ」と指摘している。
1954：とはずがたり：2013/12/02(月) 12:44:21: ウラン濃縮、平和目的と立証できれば合意範囲内で認める　イラン核協議　米「権利は認めず」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131125/mds13112511220001-n1.htm
2013.11.25 11:20

　欧米など６カ国とイランが２４日、イラン核問題の解決に向けて合意した「共同行動計画」の全容が明らかになった。１年以内に包括解決に向けた交渉をまとめて履行を開始するとしており、イランの核開発計画が平和目的と立証されれば、双方の合意に基づく範囲内に限り、ウラン濃縮活動を認めると明記されている。

　ただ米政府は「ウラン濃縮の権利を認めるものではない」と主張。最終的に目指す包括解決では、イランの核開発計画が完全に平和利用目的であり、いかなる状況下でも核兵器製造を追求しないことを再確認する。

　イラン側が取るべき行動としては、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による抜き打ち査察を可能にする追加議定書に批准し履行することや、使用済み核燃料の再処理施設を建設しないことなどが盛り込まれている。（共同）
1955：とはずがたり：2013/12/03(火) 20:35:42: 仕方がない部分もあるね。沖縄は土地は貴重だし太陽光パネル敷く敷地も限られてるだろうし。。

太陽光発電が限界に＝沖縄本島、月内にも―経産省
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-131203X426.html
時事通信2013年12月3日（火）17:08

　経済産業省は３日、企業などが沖縄本島で計画している太陽光発電の規模が１２月中にも、沖縄電力の受け入れ可能量の上限に達する見込みだと発表した。沖縄本島の電力使用量は本州などより少なく、送電網の規模も小さい。２０１２年７月に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まり、新設計画が相次いだため、限界が迫っている。
1956：とはずがたり：2013/12/04(水) 08:52:02: 東電、管外で電力販売へ　まずは企業向け、１４年度にも
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201312030492.html
朝日新聞2013年12月4日（水）03:01

　東京電力はほかの電力会社管内で電力販売に乗り出す方針を固めた。来年度にも企業向けから始め、２０１６年度に電力小売りの全面自由化が始まれば家庭向けにも参入する。最大手の東電が他社管内に進出することで、電力大手間の競争が本格化することになる。

　年末までに見直す総合特別事業計画（再建計画）に、進出方針を盛り込む。

　福島第一原発事故で東電の経営が弱まり、首都圏市場には他電力の参入が相次いでいる。中部電力は東電管内の新電力を買収し、東京都などに電力を売り始めた。関西電力も来春に東電管内で電力販売を始める。

　これに対抗し、東電も他電力管内に進出して売り上げを増やしたい考え。原発事故の賠償や廃炉などに必要な収益を稼ぎ出す。家庭向けでは、自然エネルギーだけで発電した電気を売ったり、情報技術（ＩＴ）を使って節電を進めやすくするサービスを始めたりして、顧客獲得をめざす。

　ただ、東電は沖縄を除く大手９電力では電気料金が最も高く、ほかの地方で売り上げを伸ばすには値下げなどの対策が必要になりそうだ。再建計画では、来年夏から柏崎刈羽原発を順々に再稼働させることを前提に、将来値下げする方針。しかし、再稼働には批判が根強い。再稼働しない場合は他社管内で売る電力が限られる可能性がある。

　電力業界は大手の地域独占が続いてきたが、電力会社同士の競争が加速すれば料金引き下げやサービス向上につながる可能性がある。
1957：とはずがたり：2013/12/04(水) 08:52:39: 東電、再建計画見直し佳境　リストラなど進めるも…原発再稼働が重し
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20131203000.html
フジサンケイビジネスアイ2013年12月4日（水）08:21

　年内にもまとめられる東京電力の総合特別事業計画（再建計画）の見直し作業が佳境を迎えている。新計画では、１０００人規模の希望退職募集などの組織再編を進め、電力自由化に備えた事業戦略を打ち出す。東電は火力発電の高効率化を進化させることで直近の供給力を確保するが、原発が再稼働しなければ新計画は再び“暗礁”に乗り上げてしまう。

　「（熱エネルギーが電力に変換される割合を示す）熱効率は約５８％と世界最高水準になる」

　１１月２７日、高効率化工事が行われている東電千葉火力発電所（千葉市中央区）で、松崎章夫所長はこう胸を張った。

　福島第１原発事故後の電力需給の逼迫（ひっぱく）を受け、東電が全力を上げているのは火力発電の増強だ。千葉火力では、液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とするガスタービン発電３台（出力計１００万キロワット）を設置。来年７月までには、３台すべてに排熱を回収するボイラーや蒸気タービンなどを付け加え、出力を１５０万キロワットまで高める。既設発電設備を含む千葉火力の総出力は最終的に約４４０万キロワットと福島第２原発にほぼ匹敵する。

　新計画には、三菱重工業など三菱グループ３社と共同で、福島県の沿岸部に、最新鋭の石炭火力発電所を２基（計１００万キロワット）造ることも盛り込む。

　東電が燃料費のかさむ火力発電所の増強を急ぐのは、原発再稼働の時期が読めず、再建計画の重しとなっているからだ。

　現行の再建計画では、柏崎刈羽を今年４月から順次再稼働する想定だったが、原子力規制委員会に安全審査を申請できたのは９月末。１１月下旬にようやく本格審査に入ったばかりだ。東電は、新しい再建計画で、柏崎刈羽の再稼働時期を「来年７月」と明記する方針だが、広瀬直己社長自ら「あくまでも仮置き」と認める。

　現状は、柏崎刈羽を含む電力各社の原発は再稼働のめどが立たない。原発停止に伴い、石炭や原油、ＬＮＧなど火力発電用燃料の輸入は急増。２０１３年度に電力９社（沖縄を除く）が支払う燃料費は、震災前の１０年度より３兆６０００億円膨らむ見込み。

　こうした事態を受け、政府のエネルギー政策も前進し始めた。１１月中旬には改正電気事業法が成立するなど、電力制度の抜本的な改革が進む。ただ、経済産業省の有識者会議が年内にまとめる「エネルギー基本計画」では、原発を含む電源の構成比率は示されない見通しだ。

　東電は電気料金を昨年４月に企業向けを１４．９％、同９月に家庭向けを８．４６％値上げした。新しい再建計画では、１５年度から段階的に電気料金を引き下げる方針を盛り込む。料金値下げを実現させるためには、原発の再稼働が大前提。原発の将来像が決まらなければ、東電の新計画は「絵に描いた餅」（関係者）になってしまう。（藤原章裕、三塚聖平）
1958：荷主研究者：2013/12/08(日) 21:03:52: http://www.at-s.com/news/detail/853619906.html
2013/11/19 08:07　静岡新聞
東清水変電所が完成　東西融通と地元供給　中部電力

報道陣に公開された２７万５０００ボルトの送電線と変圧器＝静岡市清水区広瀬の中部電力東清水変電所

　中部電力が静岡市清水区周辺への電力供給の安定度を高めるために整備した東清水変電所（同区広瀬）が完成し、１８日、報道陣に公開された。周波数変換設備により、周波数の異なる東西の電力融通と地元への電力供給の機能を兼ね備える。

　送電線敷設区間は静岡市葵区油山の変電所からの約１６キロ。清水区周辺にはこれまで、大井川上流部からの１５万４千ボルトの送電線を通じて、清水変電所（同区吉川）から供給していた。２７万５千ボルトの送電線「駿河東清水線」を新設し、２系統での送電で電力供給の安定度を高めた。

　同変電所は１９９５年、駿河東清水線は９６年に着工した。途中、安倍川横断部の送電工法を架線式から地中化に変えるなどの計画変更があり、完成まで約１８年を要した。２００６年に富士川を境に異なる周波数を変換する設備の運用を開始し、今年２月には設備の電力融通能力を従来の２倍以上の３０万キロワットに引き上げた。

　周波数変換設備を持つ変電所は国内２カ所。青島清和所長は「東日本大震災を経て、東西の融通電力量が増えている。電力連携の重要な設備のため、管理を徹底し、安定供給に努めていく」と話した。
1960：とはずがたり：2013/12/12(木) 16:23:08: 中間貯蔵地買収へ１千億円　福島３町に来年度予算で方針
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201312100437.html
朝日新聞2013年12月11日（水）05:53

　【大日向寛文】政府は１０日、福島県内の除染などで出た汚染土を保管する「中間貯蔵施設」の費用として、来年度予算案に約１千億円を計上する方針を固めた。施設用地を国有化するための買い取りなどに充てる。今年度予算の約７倍の規模となり、震災からの復興加速化で国が前面に出る姿勢を明確にする。

　中間貯蔵施設の費用はもともと、福島第一原発事故を起こした東京電力が負担することが想定されていた。だが、安倍政権は東電任せでは除染が進まず復興の妨げになると判断。施設用地の国有化や整備費を国が肩代わりする方針に転換した。

　貯蔵施設は、汚染土壌や落ち葉などを長期間、保管する施設。東京ドーム１２～２３個分にあたる１５００万～２８００万立方メートルの汚染物を保管するため、３～５平方キロメートルの敷地を国有化する。建設・運営費は約１兆円で、２０１５年にも搬入を始める計画だ。

　今年度は１４６億円の予算で、福島県内の候補地の地盤や地質などを調べてきた。来年度は土地所有者の同意を前提に用地買収を進める費用として、予算を大幅に増やす。候補地の福島県双葉、大熊、楢葉の３町に対し、石原伸晃環境相と根本匠復興相らが１４日に受け入れを要請する予定だ。

　ただ、佐藤雄平・福島県知事や３町長は、受け入れるかどうかの判断をしていない。政府は除染廃棄物を同施設で３０年間保管した後、県外に搬出すると説明してきたが、「最終処分場になるのではないか」との不安が消えないためだ。

　一方、地元では、除染廃棄物を一手に引き受ける同施設の建設計画が進まないため、除染作業が停滞しているという問題も抱えている。
1961：とはずがたり：2013/12/12(木) 16:27:59: 「町に戻らぬ」６割超に急増　大熊・双葉町、住民調査
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201312070023.html
朝日新聞2013年12月7日（土）09:57

　復興庁は６日、東京電力福島第一原発の事故で住民のほぼ全員が避難している福島県大熊、双葉両町の住民意向調査の結果を発表した。「（町に）戻らないと決めている」と回答した住民は大熊町で６７・１％、双葉町で６４・７％に急増し、住民の多くが帰還を断念した現状が浮き彫りになった。

　大熊町５０４３世帯、双葉町３３９４世帯の世帯主を対象に１０月に実施し、約５割から回答を得た。

　１月時点の調査では、「戻らない」とする住民は大熊町で４２・３％。双葉町も３０・４％が「戻りたいと思わない」と答えており、今回の調査ではほぼ倍増した。理由を複数回答で尋ねたところ、「放射線量が低下せず不安」（大熊町、７３・２％）、「帰還までに時間がかかる」（双葉町、６７・６％）が目立った。

　帰還を望む人は大熊町で８・６％、双葉町で１０・３％にとどまった。ただ、７０代以上では、ふるさとに戻りたいという人が多く、双葉町では１８・１％だった。震災発生から１千日が過ぎたが、高齢者ほど帰還を待ち続けていることが読み取れる。
1962：とはずがたり：2013/12/12(木) 16:28:31: >放射線量が比較的低い楢葉町では、反対論が最も強い。

>福島第一原発がある大熊、双葉の両町>>1961は、いずれも放射線量が極めて高い「帰還困難区域」が人口で９６％を占める。帰還をあきらめて、施設建設を容認する住民も少なくない。

中間貯蔵施設、候補３町に受け入れ要請へ　環境省
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201312070270.html
朝日新聞2013年12月7日（土）20:10

　福島県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設をめぐり、環境省は７日、同県双葉町の候補地について「建設は可能」とする調査結果を公表した。他の候補地である大熊、楢葉両町はすでに同様の結論が出ている。３町の結果が出そろったことから、石原伸晃環境相が近く地元に赴き、建設の受け入れを要請する方針だ。

　環境省は双葉町内で１０月からボーリング調査を進め、地盤や地質、地下水位などを調べてきた。地盤は硬く、地下水はくみ上げることで施設への影響を最小限にできるとして、「中間貯蔵施設の建設は可能」と結論づけた。この日開いた、安全対策を検討する有識者会議で明らかにした。

　計画では、汚染土壌は放射能濃度に応じて、底部や側部を遮水して地下水への汚染を防ぐ対策をした施設と、特別な遮水をしない施設に分けて保管する。このほか、汚染土壌を分別する施設や、保管後に放射線量を監視する施設なども必要。施設間は緩衝地帯とすることを検討しており、国は、ある程度まとまった面積を買い上げる方針だ。

　環境省の井上信治副大臣は会議後、「国が考える施設の案をまとめることができた。大きな一歩だ。今月中にも地元に示し、同意を得たい」と話した。

　３町とも今のところ「調査と建設は別」として建設までは受け入れていない。環境省は今後、敷地の範囲や施設の配置などの具体案を示して各町と交渉を進めるが、スムーズに同意を得られるかは不透明だ。

　放射線量が比較的低い楢葉町では、反対論が最も強い。松本幸英町長は町内で出た廃棄物のみを入れる「保管庫」を条件に調査を受け入れたが、「施設が建つと戻れなくなる」との意見が町民の間にある。９月には反対派の町議が「建設の是非は町民が決めるべきだ」として住民投票条例案を町議会に出したものの、小差で否決された。町議らは町民の約３割にあたる２２３７人分の署名を町に提出し、再び議会での条例案採決を目指している。

　福島第一原発がある大熊、双葉の両町は、いずれも放射線量が極めて高い「帰還困難区域」が人口で９６％を占める。帰還をあきらめて、施設建設を容認する住民も少なくない。

　ただ、実際の交渉が進めば「先祖伝来の土地を売りたくない」といった声や、買い取り対象が一部の土地に限られることへの反発も予想される。
1963：とはずがたり：2013/12/12(木) 16:28:55: １８平方キロを国有化＝中間貯蔵、１０００億円計上へ―政府
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-131211X850.html
時事通信2013年12月11日（水）20:48

　政府は１１日、東京電力福島第１原発事故に伴う汚染土を保管する中間貯蔵施設を建設するため、福島県双葉、大熊、楢葉３町の計約１８平方キロメートルの土地を国有化する方針を固めた。２０１４年度予算案に関連経費約１０００億円を計上する方向で最終調整している。１４日に石原伸晃環境相と根本匠復興相が福島県に赴き、地元に建設の受け入れを要請する。

　中間貯蔵施設には、福島県内の除染作業で出た汚染土や焼却灰を保管する計画で、政府は１５年１月の搬入開始を目指している。施設の総事業費は１兆円程度で、搬入する汚染土は最大で２８００万立方メートル（東京ドーム２３個分）を見込んでいる。

　国有化する範囲は、３町を南北につなぐ国道６号より太平洋側の地域。双葉町の南部から大熊町を流れる熊川より北部にかけての地区と、楢葉町の北部にある波倉地区で調整を進めている。

中間貯蔵施設：受け入れ要請へ…１４日に環境相と復興相
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20131210k0000m040065000c.html
毎日新聞2013年12月9日（月）20:28

　福島第１原発事故の除染で生じた汚染土などを保管する中間貯蔵施設について、環境省は９日、石原伸晃環境相と根本匠復興相が１４日に福島市を訪れ、佐藤雄平福島県知事らに設置受け入れを要請すると発表した。

　中間貯蔵施設を巡っては、同省が大熊、楢葉、双葉３町で地盤調査を実施。専門家会合がいずれも「設置可能」と結論付けた。富岡町の既存の施設を活用する方針も示している。

　要請は佐藤知事と４町長に対して実施。９日の記者会見で、井上信治副環境相は「（１４日に）施設の配置や敷地の範囲などを詳細に盛り込んだ具体案を提示する」と説明。「２０１５年１月に搬入を開始することを考えると、なるべく早くお答えをいただきたい」と述べた。【大場あい】

汚染土中間貯蔵：双葉町候補地も「設置可能」　環境省公表
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20131208k0000m040024000c.html
毎日新聞2013年12月7日（土）19:23

　環境省は７日、東京電力福島第１原発事故の除染で生じた汚染土を保管する中間貯蔵施設に関して、福島県双葉町の候補地の地盤調査結果を公表した。地盤が安定し、地下水の影響も避けられるとして「設置可能」と結論付けた。同じく候補地がある同県大熊、楢葉両町を含む３町全てで設置可能との判断が出そろい、同省は年内にも建設地を選定し、地元自治体に受け入れを要請する方針。

　東京都内で開かれた専門家会合で報告、了承された。汚染土は最大推計約２８１５万立方メートル（東京ドーム２３杯分）。放射性セシウムの濃度が１キロ当たり１０万ベクレルを超える廃棄物約１万トンは専用容器に入れ、津波の影響が少ない丘陵地の建屋に置く。１０万ベクレル以下の汚染土の埋設地などと合わせ、全体の面積は３町で計十数平方キロメートルとなる見通し。２０１５年１月の搬入開始を目指す。

　会合後、井上信治副環境相は記者団に「大きな一歩。年内には要請したい」と話した。【阿部周一】

「双葉町も建設可能」　環境省　中間貯蔵施設、同意要請へ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20131208056.html
産経新聞2013年12月8日（日）08:05

　東京電力福島第１原発事故の除染で出た汚染土を保管する中間貯蔵施設について、環境省は７日、福島県双葉町でのボーリング（掘削）調査結果に基づき、同町での「建設が可能」とする結論をまとめた。大熊、楢葉両町は９月に同様な結論が出ており、これで同省が調査候補地とする３町全てで結論が出そろった。

　政府はすでに、３町に中間貯蔵施設を建設するため、第１原発周辺の土地などを購入して国有化する方針を固めている。富岡町にすでにある民間の管理型最終処分場も利用する。環境省は近く、福島県の佐藤雄平知事や関係首長らに建設の同意を正式に要請する。

　この日、都内で開かれた同省の有識者検討会で、同省から双葉町の候補地について「堅固な地層が分布し、施設設置が可能」とする調査結果が示された。委員から特段の意見は出ず、了承された。同省はまた、施設の稼働後、汚染土を仮置き場から施設へ運ぶ際の課題を考える検討会の新設も提案し、了承された。

　井上信治副大臣は会合の最後に「大変大きな一歩を示せた。今後施設の具体案を検討し、地元へ提示していきたい」と述べた。
1964：とはずがたり：2013/12/13(金) 17:58:30: 韓国ブラックアウト懸念　原発スキャンダル…深刻な電力不足どうする
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131213-00000503-san-bus_all
産経新聞 12月13日(金)6時0分配信

　原発部品の品質合格証書が偽造されるなど原発スキャンダルに揺れる韓国で、今冬も深刻な電力不足が懸念されている。原発の故障が相次ぎ、約３分の１が停止しているためだ。原発ゼロの日本も電力需給に不安を抱えているが、韓国は技術的なトラブルが頻発しており、最低気温がマイナスという首都ソウルで突然のブラックアウト（大停電）という最悪事態も決して絵空事ではない。

　今年の年末年始は、曜日の並びがよく、最大９連休となるため、海外旅行に出掛ける人も少なくない。日本旅行業協会によると、人気の渡航先は米ハワイ、台湾、タイなどで、キーワードは「遠・長・親日」という。

　一方、かつて大人気だった韓国は、日韓関係の悪化で旅行者が急減。ＪＴＢがまとめた年末年始の旅行動向でも主な国・地域別の中で旅行人数が唯一、前年比マイナスとなっている。とはいえ、安価で近いということもあり、人数ベースでは１１万５千人と最も多い。そんな年末年始だけで１０万人以上の日本人が訪れる韓国で今、この夏に続き深刻な電力不足が懸念されている。

　韓国の聯合ニュース（電子版）によると、同国南西部の全羅南道・霊光郡にあるハンビッ原発３号機（１００万キロワット）が１２月４日、故障のため運転を停止。タービン発電機は止まったものの、原子炉は停止していないため安全性には問題がないというが、同機の運転停止によって韓国国内の全２３基のうち中、７基が稼働停止になったという（１２月４日現在）。

　韓国では今冬の最大電力需要が８１００万キロワットと予想され、昨冬に比べて約２００万キロワット増加。電力供給能力も約４７０万キロワット増の８７００万キロワットを確保したといわれるが、原発が３基停止すれば、供給能力は最大８３００万キロワットにとどまるという。現状のまま正常化されないと深刻な電力不足に陥り、節電規制や最悪の場合、ブラックアウトも想定される。

　日本も東日本大震災による東京電力福島第１原発事故の影響で、原発が相次ぎ停止し、この冬は初めて原発ゼロで迎える。日韓とも電源構成に占める原発の比率は２割強（日本は東日本大震災以前）とほぼ同じため、約３分の１が停止しても原発ゼロの日本に比べ韓国のほうが電力供給に余裕があると思われるが、「原発停止の理由が両国では全く異なる。韓国はきわめて深刻だ」（電力関係者）と話す。

　というのも、韓国では技術的なトラブルが頻発しており、その背景には後を絶たない原発をめぐる不祥事があるためだ。韓国の原発停止は「問題」というよりはまさに「事件」で、偽造部品の使用が同国の原発の安全性を著しく低下させている。

　具体的には２０１１年１１月に霊光原発５、６号機で偽造部品の使用が発覚し、同国原子力安全委員会が長期的な運転停止を指示。さらに定期検査中の同原発３号機で制御棒などにひび割れが発見された。中国の新華社日本語経済ニュース（電子版）によると、韓国で過去１０年間、原発建設のために仕入れられた部品のうち１万９００点超の品質合格証書が偽造された疑いがあるという。

　今年６月には性能証明書が偽造された不良部品が使われていた事件で、韓国検察が同国すべての原発を運営する韓国水力原子力（韓水原）の本社などを家宅捜索し、幹部が逮捕される原発スキャンダルが韓国を揺るがした。前出の関係者は「年末年始は工場など企業が休むため、電力不足に陥ることはないだろう。しかし、原発が正常稼働しない限り、何が起こるか分からない。油断は禁物だ」と指摘する。

　実際、この夏は一時、原発９基が停止し、電力供給は過去最悪水準を記録。５月末には韓国産業通商資源部の幹部が会見で「ブラックアウトがないとは１００％言えない状態だ」と話したほどである。また、１１年９月には突如、電力不足に陥り、ソウルを含む国内全地域で事前通告なしの輪番停電（計画停電）が実施され、約１６０万世帯に影響を与えたという。それほどまでに韓国の電力需給は不祥事の影響もあってか脆弱（ぜいじゃく）なのだ。１０日のソウルの最低気温はマイナス３度。こんな厳寒時、大停電が発生したらどうなるのか…。
1965：とはずがたり：2013/12/15(日) 10:23:05: 中間貯蔵受け入れ国要請　３町長、慎重な姿勢
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/politics/kahoku_K201312150A0A303X00001_213436.html
河北新報2013年12月15日（日）06:10

　福島第１原発事故で福島県双葉、大熊、楢葉の３町長は１４日、除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設を国から要請された。いずれも受け入れに慎重な姿勢を保ちながらも、最終処分場の県外設置を法制化する国の約束には一定の評価を示した。
　双葉町の伊沢史朗町長は「受け入れの可否はすぐには決められない。町民と町議会に話を聞いて方向性を示したい」と態度を保留した。「施設候補地の地権者には東京電力の賠償とは別に手厚く補償することを検討すべきだ」と注文も付けた。
　「国が責任を持って県外に最終処分場を造ることの法制化を表明したのは重い」と話すのは大熊町の渡辺利綱町長。建設受け入れについては「町民の理解が最優先だ」と述べるにとどめた。来年１月にも町民説明会を開くという。
　楢葉町の松本幸英町長は「最終処分場の法制化は当然だ。施設の具体的な中身がまだ見えないので、国は町民と議会に詳細な説明をしてほしい」と説明責任を求めた。
　富岡町は比較的放射性物質濃度の低い放射性廃棄物を持ち込む管理型処分場の運用を要請された。宮本皓一町長は「双葉郡の復興にとって重要な施設だと認識している。地域のグランドデザインを考えながら、県と双葉郡全体で検討しなければならない」と語った。
1966：とはずがたり：2013/12/18(水) 11:47:05: 九州電力：展示館など４施設を年度内廃止　２．５億円節減
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20131218k0000m020108000c.html
毎日新聞2013年12月17日（火）22:32

　九州電力が、発電の仕組みなどを紹介する管内９カ所の展示施設のうち４施設を、今年度内にも追加で廃止することが分かった。経営合理化の一環。既に廃止を決めている九州エネルギー館（福岡市）と合わせて、年２．５億円の運営委託費を削減する。

　廃止するのは▽天山発電所展示館（佐賀県唐津市）▽小丸川発電所展示館ピノッＱパーク（宮崎県木城町）▽一ツ瀬発電所資料館（同県西都市）▽野間岬ウィンドパーク展示館（鹿児島県南さつま市）－－の４施設。いずれも発電所外に立地しており、土地の売却も検討する。

　発電所内にある八丁原発電所展示館（大分県九重町）と山川発電所展示室（鹿児島県指宿市）、原子力発電所に隣接する玄海エネルギーパーク（佐賀県玄海町）と川内原子力発電所展示館（鹿児島県薩摩川内市）の計４施設は残す。

　九電は今春に実施した料金値上げの際、９館の運営委託費に当たる年約６億円を「電力施設理解促進活動費」として原価に算入し、運営を継続する方針だった。だが、原発再稼働の遅れで代替燃料費が膨らんでいることから、廃止に踏み切ることにした。【寺田剛】
1967：荷主研究者：2013/12/22(日) 13:18:31: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820131129caav.html
2013年11月29日　日刊工業新聞
中部電と東電、共同で発電会社設立－茨城に石炭火力建設

　中部電力と東京電力は２８日、共同で発電会社を１２月上旬に設立すると発表した。東電が実施した新設火力発電所の入札で東電とともに落札したことを受け、運営会社を立ち上げる。資本金は１億円で、出資比率は中部電が９６・５５％、東電が３・４５％。本社は東京都台東区に置き、東電の常陸那珂火力発電所（茨城県東海村）内に石炭火力発電所を建設する。２０２０年度中に稼働し、出力約６０万キロワットのうち６万キロワットは共同出資会社が自由に販売する。

　５月に東電が実施した入札で、中部電が東電の燃料・火力発電部門と組み、３８万キロワットを東電に卸売りすることで落札した。中部電は残る１６万キロワット分を共同出資会社から引き受け、関東を中心に売電し、共同出資会社も６万キロワット分を任意で販売する。

　「中部電管内でも販売するのか、また卸売りにするのか、小売りをするのか、いろいろな選択肢がある。２０年の需給バランスをみて最適な選択をする」（中部電の奥田久栄経営戦略本部事業戦略グループ長）考え。
1968：荷主研究者：2013/12/22(日) 13:18:49: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820131129caau.html
2013年11月29日　日刊工業新聞
ニュース拡大鏡／東電、千葉火力の増強完了－原子力の不在補う

　東京電力は液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とする千葉火力発電所（千葉市中央区）３号系列の増強工事をほぼ終え、１２月から新設備の運転を順次開始する。原子力発電所が再稼働できない中、これを補うためにフル操業を予定。増強された３号系列は発電効率が向上し、これを主力に据えることで燃料費を節減できるためだ。東日本大震災の特例で急きょ建設されたこともあり、ほかの火力にはない特徴も多い。（編集委員・大橋修）

増強された千葉火力３号系列

　３号系列は東日本大震災による電力の供給力低下を補うため、緊急設置電源として２０１１年８月から１２年７月にかけ、３基のガスタービンを設けた。これに蒸気タービンを後付けし、コンバインドサイクル（ＣＣ）化する工事が行われた。「スピード重視で、まずガスタービンを動かした。後から蒸気タービンを増設するＣＣ化は当社として初めて」（松崎章夫所長）という。

　ガスタービンは燃焼温度１５００度Ｃ級の最新鋭設備。緊急事態として世界中で遊休設備がないか探し求めたところ、「たまたま最新鋭の新古品があった。運が良かった」（同）と振り返る。１基目がまず来週から試運転に入り、２基目が１４年１月中旬、３期目が同３月中に稼働する。これにより、３台の合計出力は現行の１００万キロワットから１５０万キロワットに増え、熱効率は３９％から５８％に高まる。
1969：とはずがたり：2013/12/27(金) 00:30:05: 関電社長：原発再稼働ない場合、黒字化「非常に厳しくなる」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131226-00000037-jijc-biz&pos=4
時事通信 12月26日(木)20時1分配信

　関西電力 <9503> の八木誠社長は26日の記者会見で、2014年3月期連結業績見通しについて「原発再稼働がないと、黒字化は非常に厳しくなる」との認識を示した上で「さらなる経営効率化で何とか黒字化に持ち込めないか目指している」と述べた。
1970：とはずがたり：2013/12/27(金) 00:54:27: 現在策定中国の原子力政策のポイントは？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131226-00000019-wordleaf-pol
THE PAGE 12月26日(木)19時0分配信

国は、中長期エネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の策定プロセスを進めています。12月13日には、各方面の有識者が集う「総合エネルギー調査会」の意見がまとめられました。政府は、各方面とのさらなる議論を踏まえ、必要な修正を行い、年明けにも「エネルギー基本計画」を正式に決める予定です。

国のエネルギー政策どう決める？

どういったエネルギー政策をどのような理由で進めようとしているのでしょうか？　資源エネルギー庁では、14年1月6日までパブリックコメントを求めていますので、ここでは特に関心の高い原子力政策の大きな流れを見てみましょう。

ポイントは3つあります。

（1）原子力依存度を下げる一方で「重要なベース電源」として位置づける
（2）燃料の有効利用のため「核燃料サイクル」は継続する
（3）最終処分場は国が前に出て解決する

これらは別々に議論されるポイントではなくて、中長期的なエネルギー政策を考えるうえで、ひとつの流れになっています。簡単にいうと「できるだけ少ない原発で電力を確保し、出てきた廃棄物は有効利用しながら有害度を下げ、国が申し入れて合意がとれた土地に安全を確保した上で埋めて処分する」という流れです。

この流れを順に見てみましょう。

「安全神話」からの決別とベース電源
総合エネルギー調査会の意見では、まず、福島原発の事故を深く反省し、教訓を乗り越えなければならないと強調。原発は可能な限り減らしていくが、必要な分は確保するとしています。

安全性については、深刻な事故は起こらないという「安全神話」から決別して「世界最高水準の安全性を不断に追求」するとしました。これは、一定の基準をクリアしたら安全だと言って手放しに安全性を容認するのではなく、リスクを許容レベルまで下げ、かつ不断に更なる安全性向上の取組を事業者が行うような仕組みを確保することで、常にその時点での最高レベルの安全性を追求し続けるという方針転換を意味しています。

また、同調査会が出した意見において、原子力は「重要なベース電源」として位置づけられました。ベース電源というのは、真夏の昼時に一斉にクーラー需要が高まるような、突発的な電力需要に対応するために使うのではなく、年間を通じて安定した量を供給するための電源です。安全を前提として、安定的に供給できる燃料であること、運転コストが安いこと、温暖化ガスを出さないことをベース電源に据える理由に挙げています。

現在、稼働を止めている原発ですが、安全性が確認された原発については、再稼働させていく方針です。これは13年6月に「安全性は専門家が判断し、立地自治体の理解を得る」と閣議で決定されています。

核燃料の有効利用
次に総合エネルギー調査会の意見において「継続する」とされた「核燃料サイクル」です。原発の燃料となるウランは多くを輸入に頼っていますが、資源が少ない日本ではこれを効果的に使って行くべきという考え方が根底にあります。

普通の原発（軽水炉と言います）はウランを燃料にしています。核燃料は、燃やすと燃えかすである「使用済み核燃料」が出ます。しかし、「使用済み」と言っても、そのなかから、まだ使えるウランや新しく生成されたプルトニウムを取り出して、もう一度燃料に加工できます。普通の原発で出た使用済み核燃料を再加工してまた使う過程を「軽水炉サイクル」と言います。

「軽水炉サイクル」のなかで、ウランとプルトニウムを混ぜた燃料「MOX燃料」を使うことを特に「プルサーマル利用」と言って、国内原発でもすでに実施実績があります。一方で、MOX燃料やプルトニウムを使った燃料を再加工し、利用していく過程を「プルトニウムサイクル」や「高速増殖炉サイクル」と呼んでいますが、これは実現していません。実用レベルにするためには、技術開発課題が残っているためです。政府はこうした技術開発に以前から取り組んでいますが、なかなか進んでいません。
1971：とはずがたり：2013/12/27(金) 00:54:56: >>1970-1971
進んでいない理由の一つが、発電施設としての性能を確認する高速増殖原型炉の「もんじゅ」（福井県敦賀市）です。「もんじゅ」ではプルトニウムなどを燃料に利用して、さらに燃料を有効利用しようという計画なのですが、原子力規制委員会から改善命令が出されるなど、運転再開の見通しは立っていません。またプルトニウムはウランよりも毒性が強いという不安も根強くあります。

しかし、「プルトニウムサイクル」の問題は、最終処分場の問題にも絡んできます。それが「廃棄物の有害度の低減」です。

廃棄物の有害度の低減
使用済み核燃料を再加工せずに直接処分すると、放射能が天然ウランなみになるには10万年かかると言われています。小泉純一郎元首相の発言や映画「100，000年後の安全」でも注目されました。

使用済み核燃料を再加工せずに直接処分する方式、これを「ワンススルー方式」と言います。この方式だと、放射能が天然ウランなみになるには10万年かかります。しかし、「核燃料サイクル」にかけて再加工すると、ウランやプルトニウムが取り除かれるため有害度が低くなると資源エネルギー庁の資料には書かれています。

この資料によると、軽水炉で再処理した燃料から出る「高レベル放射性廃棄物」は、直接処理した場合に比べて体積は四分の一になり、放射能が天然ウランなみになる期間は8000年まで短くなります。さらに「プルトニウムサイクル」が実用化されると体積は七分の一になり、天然ウランなみになる期間は300年になるとしています。

これが「廃棄物の有害度の低減」です。

高レベル放射性廃棄物の処分
原発を利用する以上、「高レベル放射性廃棄物」は必ず出ます。現在もすでに1万7000トンの使用済み燃料があります。「トイレなきマンション」と言われる所以ですが、使用済み燃料はどこにあるのでしょうか？

現在は、原発の敷地内などに貯蔵されています。原子力発電所の敷地に1万4000トン、青森県・六ケ所再処理工場に2900トンです。これらの廃棄物は安全に処理しなければなりませんが、今は最終的な行き場のない状態が続いているのです。

原発の敷地内の保存では、いずれ満杯になるので、敷地内での貯蔵能力を上げる一方、青森県に中間貯蔵施設の建設が進められています（福島原発事故で報道される中間貯蔵施設とは別物です）。ただこれも、中間というくらいですから、いずれは核燃料サイクルにかけずに直接埋め立て処分するか、再処理工場に送るかになります。

（現在、青森県六ケ所村にある再処理工場が稼働準備中で、これが稼働すると年間800トンの処理が可能になり、核燃料サイクルが進むと言われています。2014年10月に稼働開始の予定です）

再処理するにしても直接処分するにしても、最後には、最終処分場が必要になります。国内で出た廃棄物は国内で処分するという方針が原則で、これまで国は2002年から最終処分場の調査受け入れを公募としてきました。しかし、2007年には高知県東洋町の応募が取下げられるなど、進捗していないのが実情です。

そこで、「国が前面に立って解決に取り組む」という姿勢を打ち出しました。科学的な知見にもとづいて土地の選定を国が行い、説明会実施の後、複数地域に対して申し入れをするという手順に転換するとしています。

最終処分については、現状のように地表に貯蔵するのではなく、地下300メートルより深い地層に埋める。未来の世代が処分方法を決められるように、いつでも取り出せるようにする。この方針は、12月17日に開かれた閣僚会議で確認されています。

資源エネルギー庁パブリックコメント（1月6日まで）（http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620213015&Mode=0）
1972：とはずがたり：2013/12/29(日) 23:42:57: 「東電の電気代1円不払い」が大反響　「自分達の首締めるだけ」「抗議するなら電気使うな」の声
2012/11/30 19:43
http://www.j-cast.com/2012/11/30156289.html

東京電力の電気料金値上げや原発再稼動に抗議する「電気代不払いプロジェクト」が一部の消費者の間で広まっているようだ。
電気料金を1円だけ支払わないことで消費者の意思を示し、東電の経費を増大させ、物理的にも抗議をおこなうというものだ。
もっとも「経費増えた分だけ値上げされて自分達の首締めるだけ」などと非難轟々だ。

自動引き落としから振込用紙に変更して実行
(以下略)
1973：荷主研究者：2014/01/05(日) 14:19:24: http://www.kyoto-np.co.jp/education/article/20131213000149
2013年12月13日 23時00分　京都新聞
セシウムを効率的に分離　京大などが共同開発

　農地の表土や焼却灰から放射性セシウムを吸着した粒子のみを効率よく分離する技術を、京都大農学研究科の豊原治彦准教授や環境コンサルタント企業などのグループが共同開発した。東京電力福島第１原発事故に伴う農地の除染で発生する大量の汚染土を減らすのに役立つという。

　原発事故の被災地では、除染で出る土砂の仮置き場や中間貯蔵施設のスペースを確保するため、その減量が大きな課題になっている。放射性セシウムは小さな粒子に吸着される性質があり、除染廃棄物から微粒子だけを取り出して効率的に処理する方法の開発が進んでいるが、もともと細かな粒子の多い農地の土や焼却灰から微粒子だけを分離するのは難しかった。

　グループは、１００ナノメートル（ナノは１０億分の１）以下の微小な気泡を含む「ナノバブル水」に汚染土を混ぜることで、固まった土をばらけやすくすることに成功。さらに遠心力を利用して、セシウムを最もよく吸着している直径２～５マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）の粒子を分離し、天然資源由来の凝集剤を加えて固化することができた。

　今回の技術を用いることで、除染で出た農地の汚染土を１０分の１程度に減らせるという。豊原准教授は「ナノバブル水は再利用が可能で汚染水は発生せず、汚染の拡散はない。全体の処理設備はコンパクトで移動も可能なため環境負荷やコストも少なくて済む」と話している。
1974：とはずがたり：2014/01/06(月) 18:03:37: 東電が緩やかに解体して，中電や東北電力，東京ガスが大ガス，更にはＪＸなんか迄参入して首都圏電力供給戦国時代となれば面白いかも。

中部電力：東京電力の火力建て替え入札に社長が意欲
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140101k0000m020030000c.html
毎日新聞2013年12月31日（火）18:42

　中部電力の水野明久社長は毎日新聞のインタビューに応じ、東京電力が東京湾岸で進める老朽火力発電所の建て替え入札について、「我々としても手伝うことは十分考えられる」と、応札に強い意欲を示した。２０１６年予定の電力小売りの完全自由化を控え、中部電は東電管内に自前の発電所を増やすなど首都圏進出を加速させ、競争に備える方針だ。

　水野社長は「インフラを持つところと一緒にやる形になるだろう」と述べ、他の電力やガス会社などと連携を探る考えを示唆した。

　東電は東京湾岸の１０００万キロワット規模の老朽火発の建て替えについて、近く入札の手続きに入る。都市ガスや石油元売り大手が応札に関心を示しており、中部電が新たに参画すれば、業種を超えた競争や提携の動きが激化する。

　中部電は管内の電力需要が伸び悩み、巨大な首都圏市場への進出は「悲願」（幹部）だった。これまでは電気の周波数の違いや、電力会社が地域独占で運営する「業界秩序」が壁となっていた。しかし、東電が福島第１原発事故で資金力を失い、状況が変わった。１３年１２月には中部電が東電と共同で茨城県内に新設する石炭火発の運営会社を設立し、２０年度に運転を始める予定だ。

　また、中部電は１３年１０月、三菱商事子会社の新電力「ダイヤモンドパワー」を買収し、初めて東電管内で電力販売を始めた。首都圏の供給先について、水野社長は当面、ダイヤ社の顧客の百貨店やビルなどをベースとし、拡大にあたって「中部地域の企業（の支社など）は当然、選択肢になる」と強調した。トヨタ自動車系の販売店への供給などの具体的な計画は白紙としている。【和田憲二】
1975：とはずがたり：2014/01/06(月) 22:22:43: 京セラ子会社と三井物産が泉大津のＳＢメガソーラーに出資　５７００世帯分の発電量
http://www.sankeibiz.jp/business/news/131003/bsc1310032223027-n1.htm
2013.10.3 22:22

　京セラ子会社の京セラソーラーコーポレーションと三井物産は３日、ソフトバンクグループの再生可能エネルギー事業会社、ＳＢエナジーが大阪府泉大津市に建設を予定する大規模太陽光発電所（メガソーラー）「ソフトバンク泉大津ソーラーパーク」に出資し、共同で発電事業を推進すると発表した。

　同メガソーラーは約２５ヘクタールの府有地に設置され、最大出力１万９６００キロワット。京セラ製の太陽電池約８万枚が使用され、年間発電量は一般家庭５７００世帯分に当たる２０６８万キロワット時となる。来年７月の運転開始を目指している。

京セラ、滋賀県最大のメガソーラーを建設へ　２０１５年秋稼働
http://www.sankeibiz.jp/business/news/131216/bsc1312161757003-n1.htm
2013.12.16 17:55

　京セラは１６日、滋賀県内で最大となる出力約８３００キロワットの大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設すると発表した。２０１５年９月に稼働させ、全量を電力会社や特定規模電気事業者（新電力）に売る。

　滋賀県が草津市に所有する約１０万平方メートルの土地を活用する。京セラや滋賀県は１６日、事業開始に向けた基本協定を締結した。年間発電量は約８５０万キロワット時で、一般家庭約２千世帯分の消費電力を賄うことができるという。

　発電所は、京セラと東京センチュリーリースが出資して設立した「京セラＴＣＬソーラー合同会社」（東京）が運営する。
1976：とはずがたり：2014/01/07(火) 16:29:25: トリチウム濃度１０倍に＝汚染水漏れタンク付近―福島第１
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-140106X078.html
時事通信2014年1月6日（月）12:26

　東京電力は６日、福島第１原発で汚染水約３００トンが漏れたタンク近くの観測用井戸で昨年１２月２９日に採取した水から、放射性物質のトリチウムが１リットル当たり３４万ベクレル検出されたと発表した。前日採取分は同３万４０００ベクレルで、１０倍に急上昇した。

　同３０日から１月４日に採取された水は同３７万～４５万ベクレルで推移しており、東電は上昇の原因について「地下水の影響が考えられる」と話している。
1977：とはずがたり：2014/01/12(日) 00:56:10: 地下水汚染濃度、最悪更新＝２２０万ベクレル、福島第１海側―東電
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-140111X823.html
時事通信2014年1月11日（土）15:00

　東京電力福島第１原発で放射性物質に汚染された地下水が海へ流出している問題で、東電は１１日までに、海側の観測用井戸で９日に採取した地下水からストロンチウム９０などのベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり２２０万ベクレル検出されたと発表した。これまでの最高値は昨年１２月に測定された同２１０万ベクレルだった。

　東電によると、この井戸は第１原発２号機タービン建屋の海側、護岸から約４０メートルの場所にある。セシウムは検出できないほど低い値だが、ベータ線を出す放射性物質の濃度は非常に高い。濃度は上昇傾向にあるが、原因は分かっていない。
1978：とはずがたり：2014/01/12(日) 00:56:42: 汚染水の計測、半年分公表せず　東電「つじつま合わず」
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG1865LQG18ULBJ015.html
朝日新聞2014年1月9日（木）10:53

　東京電力が福島第一原発の港湾内の海水と地下水に含まれる放射性ストロンチウムの計測値を半年分公表していなかったことが８日わかった。他のデータとつじつまが合わず、原因の究明ができていなかったためという。「隠す意図はなかった」と釈明している。

　公表していなかったのは昨年６～１１月に採取した約１４０件。東電はベータ線を出す放射性物質全体の値と、そこに含まれるストロンチウムの値を公表するが、一部でストロンチウムが全体の値を上回ったため、「誤計測」と判断し公表を控えたという。

　未公表について東電はこれまで「確認中」などと回答。今月中に原因を調べ、正しい値を公表する。
1979：とはずがたり：2014/01/12(日) 08:45:51: 福島汚染水：境界線量、基準の８倍　貯蔵タンク付近
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20140111k0000m040071000c.html
毎日新聞2014年1月10日（金）20:57

　東京電力福島第１原発の汚染水問題で、東電は１０日、敷地境界の年間被ばく線量が、周辺への影響を抑えるため廃炉計画で定められた基準「年間１ミリシーベルト未満」の８倍に当たる８ミリシーベルトを超えるとの試算を明らかにした。放射性物質を含む汚染水を入れた貯蔵タンクを敷地境界付近に設置したのが原因という。東電は昨年５月に基準を超えたことを把握したが、増え続ける汚染水の貯蔵場所の確保を優先し対策は後手に回った。原子力規制委員会は１０日、今月中に東電に対策と基準まで低減できる時期の提示を求めた。

　年間被ばく線量が上昇しているのは敷地南側。そばには、汚染水の入った貯蔵タンクがある。昨年４月に地下貯水槽（７基で計５万８０００トン分）での汚染水漏れを受け、急場しのぎでこのタンクに移送した。その後も南側は空き地だったため、増え続ける汚染水を収容するため南側の敷地を中心に増設していた。

　この汚染水には、ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質が含まれている。ベータ線は、物体を通り抜ける力は弱いが、タンクの鉄に衝突すると透過力の高いエックス線が発生、放射線量が上昇しているという。この影響で、昨年３月末には基準を下回る年間０．９４ミリシーベルトと見積もっていた試算は、同５月には年間７．８ミリシーベルト、同１２月には年間８．０４ミリシーベルトまで上昇した。

　規制委は昨年８月、東電が基準の１ミリシーベルトに戻すことを前提に計画を認可した。規制委の更田豊志（ふけた・とよし）委員は１０日の会合で、「１ミリシーベルトに戻ることを前提に計画を認可した。野放図になっていることはよしとしない」と述べた。敷地境界付近の立ち入りは制限されているため、周辺に住民はいないが、有識者からは「将来の住民の帰還に向けて、（線量上昇に）歯止めをかけるべきだ」との意見も出た。一方で、「線量の低減だけにとらわれて、ほかの作業に影響が出ないよう考えるべきだ」などの慎重論も出された。東電の姉川尚史常務は「（原発の建屋から遠い敷地境界近くにタンクを置くことは）原発作業者にとっては、被ばく線量が下がるので有益だが、指示があった敷地境界の線量低減のスケジュールは示したい」と述べた。

　汚染水は、壊れた原子炉建屋に地下水１日４００トンが流入し、溶けた核燃料に接触して汚染され増加し、タンクに貯蔵されている総量は昨年末で４０万トンを超えた。現在、東電は地下水の流入を防ぐために建屋周辺の地中を凍らせる「凍土遮水壁」の設置を計画しているが、前例がない大規模な工事で効果は不透明だ。汚染水を浄化する切り札と位置づけられている多核種除去装置「ＡＬＰＳ（アルプス）」は今月８日に不具合で停止。１０日に運転を再開したものの、トラブルが続き安定した運用ができない。稼働してもトリチウム（三重水素）が残るなど課題は山積している。【鳥井真平】