スーフィズムに関するＨＰ - 1074494057

1：スーフィズムに関するＨＰ開設：2004/01/19(月) 15:34: はじめまして。

日本に在住のトルコ人です。この度、イスラームとスーフィズム、そしてトルコの紹介に関するＨＰを開設することになりました。このＨＰを通じて皆様と交流し、世界平和に少しでも貢献させて頂ければと思います。お時間のあるとき是非訪問して下さい。お待ちしております。
宜しくお願い致します。

http://www.yoyogi-uehara.net
4233：名無しさん：2025/09/23(火) 01:58:51: https://www.jiji.com/jc/article?k=2025092200672&g=int
英仏の転換、イスラエルに打撃　パレスチナ承認拡大で世論硬化へ
時事通信外信部2025年09月22日20時32分配信
スターマー英首相（右）とマクロン仏大統領（ＡＦＰ時事）
スターマー英首相（右）とマクロン仏大統領（ＡＦＰ時事）

　【カイロ時事】国際社会でイスラエルの占領下にあるパレスチナを「国家」として認める国が多数を占める中、国連常任理事国の英国は２１日、新たに承認へと方針転換した。フランスも２２日に承認。常任理事国で未承認なのは米国のみとなり、イスラエルにとって外交面で大きな打撃となる。

パレスチナ住民「声聞いてくれた」　イスラエル市民は警戒―英など国家承認

　国家承認は「各国の意思表示」という象徴的側面が強く、パレスチナの独立に結び付くものではない。しかし英仏などによる承認前から、国連加盟国（１９３カ国）のうち既に１４０カ国以上がパレスチナを承認しており、国連総会ではイスラエルが劣勢に立たされる場面が出ていた。

　英仏の方針転換により、今後は国連の中枢である安保理でもイスラエルの立場が弱まる公算が大きい。常任理事国のうち、中国とロシアは既にパレスチナを国家承認している。今後はイスラエルの「後ろ盾」である米国の孤立が一層際立つことになりそうだ。

　イスラエルの安全保障の専門家で、２０００年代にパレスチナとの和平交渉を担当したウディ・デケル氏は、今後イスラエルが欧州諸国への対応を誤れば、「貿易摩擦や協力関係の凍結、標的を絞った制裁を受ける可能性もある」と指摘。このため、ヨルダン川西岸での入植地建設などパレスチナ政策での「障壁」が高くなり、イスラエルの「選択肢を制限する」と効果を分析する。

　もっとも、国際社会の評価が厳しさを増すほどに、イスラエルは強硬姿勢を強めているのが実情だ。ネタニヤフ政権を支える極右政党は、占領下にある西岸を「併合せよ」と強く訴える。ネタニヤフ首相は「（この先も）パレスチナ国家は存在しない。この土地はわれわれのものだ」と呼応し、極右の意向を踏まえた発言を繰り返している。

　デケル氏は、国家承認によりこうした強硬論がさらに力を増し、欧州諸国との摩擦拡大は避けられないと分析する。仮に実際に併合すれば、イスラエルに組み込まれることになるパレスチナ人に対する公民権の付与など責任を果たす必要が生じ、「代償は非常に大きい」と警告。イスラエルとしては、パレスチナの自決権を認めつつ、国家樹立の条件が整っていないと主張し、治安管理を続けることが「賢明な道だ」と語った。
4234：OS5：2025/09/24(水) 09:36:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/1f5c2252387a1b9f4176f3503e1f33d6e6a3a477
西岸併合は「すでに進行中」とパレスチナ自治政府元閣僚　イスラエルの政権交代に期待
9/24(水) 8:56配信

産経新聞

取材に応じるパレスチナ自治政府のサイダン元教育相＝21日、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ラマラ（佐藤貴生撮影）

【ヨルダン川西岸ラマラ＝佐藤貴生】パレスチナ自治政府のサブリ・サイダン元教育相（54）が24日までに産経新聞の取材に応じ、国連を舞台にパレスチナを国家承認する国が相次いだことを受け、日独や米国にも「正義の実現」のために承認を求めた。イスラエルが国家承認に対抗し、占領するヨルダン川西岸地区の併合に踏み切るとの観測もあるが、同氏は実質上、「併合はすでに進行している」との考えを示した。

イスラム原理主義組織ハマスが2007年、パレスチナ自治区ガザを実効支配し、パレスチナは西岸の自治区を治める自治政府と分裂した。イスラエルは23年10月にハマスの奇襲を受けて以降、ガザに加えて西岸への攻撃も続けてきた。

イスラエルのネタニヤフ政権は最近、エルサレムと西岸の大規模なユダヤ人入植地の間にある「E1」と称する地域への入植地建設を承認した。サイダン氏はこれにふれ、「ネタニヤフ政権はパレスチナ人を西岸から追放しようとしている。いずれは西岸全域を併合する構えだ」とし、併合はもう始まっているとの考えを示した。

E1に入植地が建設されれば、パレスチナ側が将来の「首都」と位置付ける東エルサレムと、「領土」とみなす西岸が大きく切り離される形になる。このため、パレスチナ国家建設の実現が危ぶまれるとの見方がある。

サイダン氏は「パレスチナ人は（イスラエルによる占領開始から）半世紀以上、西岸の地にとどまっている。困難に立ち向かい、希望を持ち続けるべきだ。暗いトンネルはいつか終わると信じている」とした。

イスラエルでは来年、国会議員の任期が満了となり選挙が行われる予定だ。サイダン氏は、「ネタニヤフ首相が自らの政治生命の延命のために（ガザなどで）戦闘を続けていることはみな知っている」とし、政権交代に期待を寄せた。

イスラエルでは、ネタニヤフ氏らが「戦時中だ」などと主張して選挙を延期するとの可能性も指摘される。
4235：OS5：2025/09/24(水) 14:39:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/491c75754075a57c5ecfbb6b8689bfd048c99858
イスラエル、ガザ市包囲完了　「ハマスは混乱状態」と軍関係筋
9/24(水) 14:22配信

時事通信
　【カイロ時事】イスラム組織ハマス壊滅に向け、パレスチナ自治区ガザで軍事作戦を続けるイスラエル軍は23日、中心都市ガザ市の包囲を完了した。

　イスラエルメディアが同日、軍関係筋の話として伝えた。軍は三つの部隊に分かれ、沿岸部などガザ市の周辺に位置する主要な地区を既に制圧したとしている。

　ガザ市には従来約100万人が暮らしていたが、イスラエルはガザ南部への退去を要求。軍の推計ではこれまでに60万人以上が市外に逃れた。

　イスラエルメディアによると、軍関係筋はハマスについて、「混乱状態にある。軍がどの方向から、どのくらいの兵力で攻め込んでくるのか分かっていないだろう」と述べた。ただ、ハマスもあまり移動していないため戦闘に至るケースは多くないといい、同筋は「（ハマスは）兵力の温存を図っている」と分析した。

　一方、アラブ首長国連邦（UAE）の国営通信は24日、ニューヨークでの国連総会に合わせ、UAEやカタール、サウジアラビアなどイスラム諸国指導者がトランプ米大統領と会合を開いたと報じた。ガザも主要議題となり、恒久停戦やハマスが拘束中の人質の解放問題などが話し合われた。
4236：OS5：2025/09/24(水) 23:06:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/362e334631555476cacacd5a8216da00c3353bbf
訪米中のイラン外交団は「コストコ禁止」　米国が"最大限の圧力"
9/24(水) 22:27配信

毎日新聞

会員制の大型量販店「コストコ」＝米南部テネシー州で2025年7月15日、AP

　米国務省は22日、国連総会に合わせてニューヨークを訪問しているイランの外交団に対し、大型量販店「コストコ」のような会員制のスーパーや高級品店へのアクセスを制限したと発表した。イランの国民が貧困などに苦しむ中、「エリートがニューヨークでショッピングにふけるのは容認できない」と指摘し、イランに対して「最大限の圧力」をかけたとしている。

【写真】エリートのお買い物はNG　イランが禁じられたコストコ

　イランは強硬な反米国家として知られ、核開発問題を巡り米国の制裁を受けている。国務省によると、外交団は国連本部の出入りに不要なエリアへ移動することも制限されている。

　AP通信によると、コストコなどの量販店は、制裁によりイラン国内では入手できない商品を大量に購入できることから、ニューヨークを訪問するイランの外交官らの間で人気が高いという。

　イランメディアによると、イランからは国連総会に合わせ、ペゼシュキアン大統領やアラグチ外相が訪米している。【カイロ金子淳】
4237：OS5：2025/09/28(日) 23:21:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/b0345aea398bb12fc67bea7309109e385bc163df
核合意は事実上崩壊、NPT脱退説も　イランは中露の支持頼みか　国連制裁再発動
9/28(日) 19:14配信

産経新聞
【カイロ＝佐藤貴生】イラン核問題を巡って国連制裁が再発動され、2015年のイラン核合意は事実上崩壊した。中東の衛星テレビ局アルジャジーラはイランが核拡散防止条約（NPT）を脱退する事態もありうるとする評論家の見方を報じた。イランは核開発を継続する方針とみられ、中東情勢の波乱要因としてくすぶりそうだ。

イランと親密な関係にある中露は今回、否決されたものの制裁再発動を阻止する決議案を国連安全保障理事会に提案し、擁護する姿勢を示した。欧米主導で再発動された制裁に従わない可能性も指摘される。

第1次トランプ米政権は18年に核合意からの離脱を表明し、イランに対して「最大限の圧力」政策を実施した。ロイター通信によると、この影響で19年にイランの原油輸出量は急落したが、その後は徐々に回復してきた。中国などが米制裁を回避する形でイラン産原油を安価で購入、支援したとの見方が有力だ。

また、今月26日には、ロシア国営原子力企業ロスアトムが250億ドル（約3兆7千億円）で原発4基を新設する契約をイランと結んだと報じられた。

イラン経済は過去、欧米などの制裁下で低迷しながらも持ちこたえてきた。このため、国連制裁の再発動でも大きな打撃は受けないとの観測も聞かれる。

一方で不透明な要素もある。6月にイランの核施設を空爆したイスラエルの動向だ。ロイターは外交的解決が失敗したことで、「再攻撃への懸念が高まっている」というイラン政府筋の見方を伝えた。

空爆を受けた後のイランでは鶏肉やバター、コメ、豆などの食品価格が急騰したとされる。反米のイスラム教シーア派の指導部への不満が高まっている可能性は否定できない。指導部はイラン革命（1979年）以降で「最大級の危機」に直面していると評する欧米メディアもある。
4238：OS5：2025/09/29(月) 15:11:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/cbbfd417c9354e6abfac87cff556db87175ae790
万博とは異なる景色広がる「ニシヨドスタン」、多くのパキスタン人が住む地域を記者が取材…対立あおるSNSの誤情報
9/28(日) 9:13配信
　8月14日、大阪・関西万博の会場（大阪市此花区）でパキスタンの伝統舞踊が披露された。日本人も外国人も一緒になり、三日月と星が描かれた緑色の小さな国旗を振って盛り上がった。この日は同国のナショナルデー。来日した政府高官は更なる絆の深まりに期待した。

【写真】モスクでの金曜の礼拝後、大勢のパキスタン人らが行き交う

　華やぐ会場から約9キロ北東にある大阪市西淀川区の大和田地区。多くのパキスタン人が暮らし、「ニシヨドスタン」と呼ばれる。そこには、万博での交流とは異なる景色が広がっていた。
　大和田地区は住宅街が広がり、町工場が散在している。淀川と神崎川に挟まれ、万葉集の歌碑が残る歴史深い地域。近年は多くの外国人が住む。

　中でもパキスタン人が大幅に増えている。市によると、西淀川区全体で2014年度末は24人だったが、24年度末は100人に増えた。
　記者は約2か月間通い、パキスタン人約20人に取材した。
　初めて訪ねたのは7月下旬。裾の長い民族衣装「カミーズ」を着た男性が行き交い、ちらほら見かける同国の料理店からスパイスの香りがした。

　1990年代、近くに車のオークション会場があることから、中古車販売業を営むパキスタン人が居住。その後、親族や知人らが続いた。イスラム教徒が多く、2010年にモスクが開設されたことで、さらに増えていったという。金曜の礼拝後、通りは外国人でいっぱいだった。
　日本人とのつながりはほとんどなく、両国の人たちが交流していた大阪・関西万博の会場とは対照的だった。「仲良くしたい」「我々のことを知ってほしい」と望む声があった一方、「自分たちだけで生活できている」と冷めた反応もみられた。

　日本人の住民約20人にも話を聞いた。増える外国人に、「あまり意識していない」「言葉が通じないから、ご近所さんという感覚はない」と距離を置いていた。5人が「何となく怖い」と感じていたが、トラブルになった人はいなかった。
　日本人と外国人のコミュニティーは平行線ながら、平静を保っていた。

■抗議の電話
　対立をあおっているのはSNSだ。
　6月、地区内の神社でボヤがあり、X（旧ツイッター）で「犯人はイスラム教徒で『邪教だから火をつけた』と供述」との情報が拡散された。「多文化共生など無理な話」との投稿とともに約500万回表示された。
　複数の住民や大阪府警西淀川署によると、ボヤの原因は日本人と外国人の小学生数人の火遊びだった。

　投稿は誤情報だが、地区周辺のモスクには「なぜこんなことをする」と抗議の電話があったという。
　8月末には、地区内を大勢の外国人が行き交う動画とともに英語で「こんなにひどい状況」とXに投稿され、1600万回近く表示された。日本語で「侵略者だ」「追放して」などのコメントが付いていた。

　地区内には共生に努める人もいた。
　中古車販売業を営むユヌス・モハメッド・ワスィームさん（48）はカラチ出身で15年前から地区に住み、4年前に一軒家を買ってパキスタン人の妻、子ども3人と暮らしている。
　地元住民に率先してあいさつし、ここ数年は、近隣の日本人を招いてホームパーティーを開いている。近くの八百屋と顔なじみになり、「いつもまけてくれる」と喜ぶ。記者が八百屋の店主の一氏いちうじ裕さん（75）に伝えると、「外国人やからってことじゃないけど、夫婦とも朗らかで、ちょっとだけね」と笑顔が返ってきた。
　ワスィームさんは日本語がうまく、取材中、何度も「大和田が大好き！！」と話した。
4239：OS5：2025/09/29(月) 15:11:21: それだけに「インターネット上の差別はつらい」と嘆く。中1の長女（13）には「悲しい思いをしてほしくない」とSNSを見せないようにしている。今月上旬、職場で日本人を含む従業員に「ネットに惑わされず、一人一人の人間性を見てほしい」と訴えた。
　受け入れる側の地元自治会も同じ気持ちだった。
　連合振興町会長の田中文雄さん（84）によると、10年ほど前、ゴミ出しのルール違反などでもめ、住民から「外国人は出て行ってくれ」という意見が出たという。
　田中さんが外国人にルールを教え、反発する住民には「我々がアメリカに行くのと同じ。嫌がっていると、日本をいいように思ってもらえないよ」と説得した。

　今、もめ事はない。「お互い人間やから間違いはある。でも、どこの国の人やから、じゃない。外国人だと差別すると、地域が分断してしまう」（虎走亮介）

相互理解不十分摩擦・分断の恐れ
　全国の外国人集住地域を調査している三木英(ひずる) ・相愛大客員教授（比較宗教学）によると、多くの地域では、大和田地区のように日本人と外国人に接点がほとんどないという。
　三木氏は「トラブルがないため問題がないと考えがちだが、互いの理解が不十分な状況は不安定で、外国人の更なる増加や多国籍化を機に、摩擦や分断が起きる恐れがある」と指摘。「自治会が料理やダンスの教室を開くなどし、しっかりコミュニケーションを取りながら相手の宗教性や文化を知ることが共生の第一歩になる」と語る。

　日本で暮らす外国人が約367万人と過去最多になり、人口の1割を占める「外国人1割時代」が国の予測を上回るペースで迫る。SNSなどで「治安が悪くなる」「優遇されている」と批判が相次ぎ、今夏の参院選では「外国人政策」が争点となった。外国人はどのように暮らし、どんな思いを持っているのか。記者が、外国人が多く住む地域を歩き、現状を報告する。

読売新聞社
4240：OS5：2025/09/29(月) 21:01:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/26369f45fbc3a86619c83c18cb430599c02194a3
アフガン地震被災者に迫る厳冬　タリバン、女性職員出勤制限も
9/29(月) 20:32配信

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時事通信

アフガニスタン東部クナール州ヌルガル地区に設置された地震被災者のための仮設テント＝１４日（ＡＦＰ時事）

　【ニューデリー時事】2200人超が犠牲となったアフガニスタン東部の大地震から30日で約1カ月。

　厳しい冬の到来を控え、住まいを失った被災者からは不安の声が上がる。

　「冬が来たら大きな問題に直面する」。甚大な被害が出たクナール州ヌルガル地区に暮らすアブドル・ワハブさん（33）は、地震で自宅が倒壊し、妻や息子ら家族5人を失った。残された親族といまだ仮設テントでの生活を余儀なくされる。

　地震前、農業などで生計を立てていた。今は職を失い、自宅を再建できる見込みはない。イスラム主義組織タリバン暫定政権からのわずかな経済援助だけでは足りず、「国際社会も助けてほしい」と訴える。

　山岳地帯のクナール州は、冬には氷点下20度を下回る日もある。仮設テントで越冬するには厳しい環境だ。

　国連人道問題調整事務所（OCHA）は、被災地一帯では現在3000世帯以上が避難生活を送っていると指摘。気温が下がる中、避難所だけでなく屋外で寝泊まりを強いられる家族もいるとし、「防寒対策と避難所への支援が極めて重要だ」と訴えた。

　一方、国連女性機関（UNウィメン）は、タリバンが今月上旬以降、首都カブールの国連施設への女性職員の立ち入りを制限したため、支援活動に支障を来していると明らかにした。

　タリバンはこれまでもイスラム法の極端な解釈に基づき、頭部を覆うスカーフ「ヒジャブ」を着用していないことを理由に、国連やNGOで働く女性職員の出勤停止を命じたことがある。ただ、被災地で女性支援者が活動することは禁じていないという。
4241：OS5：2025/09/30(火) 13:05:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/afa3e072c0c312c43d32a150daa1eb27138df234
タリバン、アフガン全土でインターネット遮断　航空便にも影響
9/30(火) 12:16配信

朝日新聞

アフガニスタンの首都カブールで2025年8月28日、水くみに向かう少女=ロイター

　アフガニスタンのタリバン暫定政権が29日、全土でインターネット回線を遮断したと英BBCなどが報じた。同国からのSNSは更新が止まり、首都カブール発着の航空便がキャンセルされるなど、大規模な影響が出ている。

【写真】「女性医師がいい」でもいない……地震被災地で命落とす女性たち

　地元メディアToloニュースは29日夕、消息筋の話として、全土で光ファーバー回線が遮断されるとX（旧ツイッター）で報道。同社のテレビやラジオなども視聴できなくなると予告し、その後、Xでのニュースの更新が途絶えた。

朝日新聞社
4242：OS5：2025/09/30(火) 21:52:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/13e6a03148a0c36b0880be60df31c6eb58d15c8a
ガザ和平合意案、パレスチナ「国家」樹立も視野　背景にトランプ政権とアラブ諸国の緊密化
9/30(火) 17:51配信

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産経新聞
【ワシントン＝大内清】トランプ米大統領がイスラエルのネタニヤフ首相と「合意」したとする和平案は、パレスチナ自治区ガザの戦闘終結のみならず、イスラエルが否定するパレスチナ国家樹立の道筋をも射程に入れた野心的なものだ。イスラエルとパレスチナの「2国家共存」に関心が薄かったトランプ氏が立場を変化させた背景には、富裕な湾岸アラブ諸国との関係緊密化がある。

■トランプ氏、ネタニヤフ氏よりカタールを優先

「本当に偉大な人物だ」。9月29日の首脳会談後の共同記者会見。トランプ氏が、米国とともに停戦仲介に当たるカタールのムハンマド首相兼外相を賛美する横で、ネタニヤフ氏は居心地の悪そうな表情を浮かべていた。

米ネットメディア「アクシオス」によると、ネタニヤフ氏はトランプ氏との会談中、ムハンマド氏に電話で9月上旬のカタール空爆を謝罪し、死亡した同国治安当局者の遺族への補償に同意した。一方的な軍事行動も辞さない〝強面〟を維持してきたネタニヤフ氏としては異例だ。本国では、連立を組む極右政党などから、非を認めた同氏をなじる声が上がる。

トランプ氏がネタニヤフ氏のメンツよりカタールを優先させたことは、トランプ政権の中東での重心が湾岸地域に移っていることを象徴する。

■ビジネス展開のアラブ諸国の立場を多く反映

トランプ氏は1期目、エルサレムをイスラエルの首都と認定したり、同国が第3次中東戦争（1967年）で占領したゴラン高原の主権を認めたりと、明確にイスラエル寄りの姿勢をとった。ネタニヤフ氏は、トランプ氏との親密さを武器に国内での求心力を高めた。

だが、トランプ氏は2期目で初の本格外遊となった今年5月の中東歴訪で、カタールなど湾岸諸国と巨額の経済協力合意を締結。この外遊日程にイスラエルを含めなかった。トランプ氏一族は湾岸地域で積極的にビジネスを展開する。

トランプ氏は今月、同国が入植地拡大やパレスチナ住民排除を進めるヨルダン川西岸を併合することは「認めない」とも言明した。ガザの人道危機が深まる中、イスラエルへの不満を漏らす場面も目立つ。

そうした中で公表された今回の和平案は、パレスチナ国家樹立も視野に、平和共存への対話の枠組みを設けるとするなどアラブ側の立場を多く反映したものとなった。

イスラエル国内ではネタニヤフ氏の戦争指導への不満が高まっており、情勢が沈静化すれば政権維持は困難との見方が強い。汚職などの罪で訴追を受ける同氏にとり、戦闘継続が政治的延命につながる面があることも否めない。ネタニヤフ氏が合意内容の変更を視野に、トランプ氏の歓心を取り戻すための働きかけを強める可能性もあり、和平案の成否は見通せないままだ。

hama
4243：OS5：2025/10/02(木) 18:46:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/06cd3dc994d1350824b141787f0196dbdf88a76f
ガザ和平案で唯一名前が挙がったブレア元英首相　なぜ関与した?
10/2(木) 17:12配信

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毎日新聞

英国のトニー・ブレア元首相＝ロンドンで2018年12月、ロイター

　米国が発表したパレスチナ自治区ガザ地区の和平計画で、戦闘終結後に暫定統治を担う機関のメンバーとして唯一名前が挙がったのが、ブレア元英首相だ。これまでもガザの戦後統治のあり方などについてトランプ米大統領らと協議していたブレア氏。なぜ、どのように、和平計画に関わってきたのか。

　和平計画によると、イスラエルとイスラム組織ハマスの双方が受け入れて戦闘が終結すれば、政治的に中立なパレスチナ人らで構成する委員会が暫定的にガザを統治する。トランプ氏がトップを務める「平和評議会」がその委員会を監督・指導し、ブレア氏は評議会のメンバーに入る。「他のメンバーと各国首脳」は後日発表されるという。

　ブレア氏は9月29日の声明で「平和評議会を率いるという彼（トランプ氏）の意思は、ガザの未来や、イスラエル人とパレスチナ人が平和への道を見いだす可能性に対する支援と信頼の大きな表れだ」と述べた。

　1997年から英首相を務めたブレア氏は、2007年に退任したその日に、米国、ロシア、国連、欧州連合（EU）による中東和平4者協議（カルテット）の特使に就任した。中東和平の実現を目指し、将来のパレスチナ国家の基盤となる政府組織の整備や経済発展の支援に取り組んだ。14年にイスラエルとハマスの戦闘が起きた際には、停戦の仲介にもあたった。

　だが、「和平促進に向けた劇的な変化をもたらすことに苦戦」（AP通信）して、15年に特使を辞任した。

　英メディアによると、その後もブレア氏は自身が設立したシンクタンクを通じて、パレスチナ自治政府やアラブ諸国の政府に統治や経済改革などについて助言し、ビジネス面も含め中東への関与を続けた。人脈が広がり、イスラエルのネタニヤフ首相とも関係が良好とされる。

　また、トランプ氏の娘婿で、第1次トランプ政権では中東政策を担当したクシュナー元大統領上級顧問とも親交を深めた。クシュナー氏は今回の和平計画の策定に携わった。

　ブレア氏は1年以上、ガザの戦後構想を練っていたといい、7月にはウィットコフ米中東担当特使と会談。8月下旬には米ホワイトハウスでトランプ氏、クシュナー氏らと将来のガザ統治などについて協議した。国際的な信託統治を提案したとみられる。

　英紙フィナンシャル・タイムズは9月30日、米国の和平計画について、アラブ諸国と英仏両国、ブレア氏がそれぞれ検討していた案を集約したものだと報じた。パレスチナ人委員会による統治はアラブ諸国、国際監督機関（平和評議会）はブレア氏が提案し、「国際安定化部隊」の派遣などは英仏の構想だという。

　トランプ氏は29日、ブレア氏を「とてもいい男だ」と持ち上げた。

　一方で、ブレア氏には中東での苦い失敗もある。首相時代の03年、フセイン政権が大量破壊兵器を保有しているという誤った情報を基に、米国が始めたイラク戦争に参戦。国内外で批判を浴び、首相辞任につながった。アラブ諸国の人々の間では今でも反感が強いといわれる。

　国連のパレスチナ被占領地域に関する特別報告者アルバネーゼ氏は、ガザ戦後統治へのブレア氏の関与が報じられると、X（ツイッター）に「ブレア？　ありえない。パレスチナに手を出すな」と投稿した。

　ブレア氏の具体的な役割は不明だが、元英外務省事務次官で英王立国際問題研究所のサイモン・フレーザー議長はBBC放送に「ガザの将来の監督には幅広い基盤が必要で、米英の事業のように見えることがあってはならない」と語っている。【ロンドン福永方人】
4244：OS5：2025/10/02(木) 18:48:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/aa4ef2a9f64f7ebbdd0ef2903cd7dc417d30777c
イスラエル軍、ガザ市を包囲　「市内に残ればテロリスト」と国防相
10/2(木) 7:02配信

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毎日新聞

イスラエル軍の軍事作戦を受け、南部へ避難する住民たち＝パレスチナ自治区ガザ地区中部で2025年10月1日、ロイター

　パレスチナ自治区ガザ地区の最大都市ガザ市の制圧作戦を巡り、イスラエルのカッツ国防相は1日の声明で、ガザ市をほぼ包囲したと明らかにした。イスラエルメディアが報じた。

【写真で見る】カメラが捉えた光る物体　グレタさんらの船団にドローン攻撃か

　カッツ氏は「ガザ市内に残るのはテロリストとテロの支援者だけになる」とも主張し、ガザ市で攻勢を強める意向を示した。ただ、市内には多くの民間人もとどまっており、被害拡大への懸念が強まっている。

　カッツ氏によると、イスラエル軍はガザ地区を南北に分断するネツァリム回廊の一部を制圧した。南部に向かう住民は今後、イスラエル軍の検問所を通る必要があるという。カッツ氏は「ガザ市の住民が避難する最後のチャンスだ」とも強調した。

　一方、イスラム組織ハマスは1日の声明で、カッツ氏の発言は「戦争犯罪を拡大させる序章だ」と非難した。

　ガザの戦闘を巡っては、米国が9月29日、20項目の和平案を提示し、ハマスに受け入れを迫っている。

　AFP通信によると、ハマスの交渉団は30日、仲介国カタールとエジプト、新たに仲介に加わったトルコと和平案について協議した。ハマス内部では、武装解除を巡る条項の修正やイスラエル軍の完全撤退の保証を求める声が出ているという。

　トランプ米大統領は30日、ハマスの回答期限は「3～4日だ」と発言しており、「交渉の余地はほとんどない」とも語っている。【カイロ金子淳】