2004年米国大統領選スレ - 1071749960

1：デモクラット：2003/12/18(木) 21:19: おりーぶの木さんとの個人メールで話題に上ったので、立てることにしました。
年が明ければ予備選が始まりますし、前近代的な暴力政治を繰り返す頭の悪い現職大統領に天罰が下るかもしれませんし。
大統領選の記事やコメントをご記入くださいませ
(｢ご記入くださいませなんて、オーナーを差し置いて申し訳ありません｣)。
6605：チバQ：2021/12/26(日) 13:23:38: https://digital.asahi.com/articles/ASPDK4JPNPDJUHBI03N.html?_requesturl=articles%2FASPDK4JPNPDJUHBI03N.html&pn=9
米国で「怪物」的選挙区割りが続出　政治家の利己心の産物、市民反発
会員記事

アナポリス〈メリーランド州〉=大島隆2021年12月18日 11時00分
　米国で、特定政党に有利な選挙区割り「ゲリマンダー」が横行している。今年は10年に1度の区割り変更の年にあたる。さらに、連邦議会で民主党と共和党の議席数が伯仲する状況も加わり、両党は来年11月の中間選挙を見据え、自分たちに有利な区割りづくりに熱を入れている。各地で市民団体が監視をしているが、問題視されながらも長年続く慣習は、終わる気配がない。

　「政治家ではなく、私たちのための区割りを！」

　12月8日、メリーランド州アナポリスの州議会議事堂前に集まった人たちが声を上げた。人々が是正を求めたのは、政治家が自分たちに有利になるよう議会選挙区の線引きをする「ゲリマンダー」だ。19世紀初頭のマサチューセッツ州知事ゲリーが線引きをした選挙区が、トカゲのような怪物サラマンダーに似ていたことに由来する。

　集会に参加したジャスティン・ガラルドさんは、投票を呼びかけるボランティア活動をした経験から「政治家が都合よく区割りを決めるべきではない。選挙区が入り組んでわかりにくく、自分の選挙区を知らない人もいる」と話した。

　米国の議会選挙は、上院は州全体を選挙区とし、各州から2人が選ばれる。一方、下院の議席は州の人口に基づいて配分される。下院と州議会の選挙区割りは、10年に1度実施される国勢調査をもとに、各州が見直す。今年はその年で、区割り作業が大詰めを迎えている。

　メリーランド州は、露骨なゲリマンダーが長年問題になってきた州の一つだ。新たな下院選挙区の区割りもこれまでと同じく、複雑な形の選挙区が入り組んでいる。区割り案を作成した州議会は、民主党が多数派を占める。

　区割りを担当した議会の諮問委員会は声明で、「よりわかりやすく改善された区割りだ」と強調する。しかし、プリンストン大学の研究者が運営する「プリンストン・ゲリマンダリング・プロジェクト」は、メリーランド州の新たな区割りを「著しく民主党に有利だ」として最低ランクの「F」に評価した。

　集会を企画した団体「リーグ・オブ・ウーマン・ボーターズ」メリーランド支部のナンシー・ソーレン共同代表は「議会の区割り案が民主党の議席を増やす狙いなのは明らかだ。私たちは完全な独立委員会に区割りを委ねるべきだと訴えてきた」と話す。

　ゲリマンダーは米国で長年問題視されている慣習だが、今回も多くの州で、民主党、共和党それぞれが自分たちに優位な線引きをしている。州議会は共和党が多数派を握る州が多く、全体としては共和党にやや有利な区割り変更になるというのが、選挙の専門家の見方だ。

　両党がにらむのは、来年11月に控える中間選挙だ。全435議席が改選される下院は現在、民主党が過半数を抑えているものの、共和党との差はわずか8議席だ。複数の市民団体がゲリマンダー解消を訴えているが、過半数確保にしのぎを削る両党からは、是正の機運は高まっていない。

　ソーレンさんの団体は、ゲリマンダー是正を求める活動を全国で展開してきた。だが「状況はさらに悪くなっている。党派対立が強まり、協力や公正さが失われたことが一因だ」と語る。

　米南部ノースカロライナ州の都市グリーンズボロ。町の中心部には、黒人差別に反対の声を上げた1960年代の公民権運動の記念碑が残る。約30万人の人口のうち、白人と黒人がそれぞれ4割ずつを占める。

　11月、同市を中心とした選挙区である6区が、分割されて事実上姿を消すことが決まった。共和党が主導する州議会が決めた新たな区割りの結果、6区は四つに分割されて、それぞれ周辺の選挙区に組み入れられたからだ。

　地元の書店主スティーブ・ミッチェルさん（62）は、「ばかげている。政治家が自分の党に有利な線引きをした、ゲリマンダリングの結果だ」と憤る。グリーンズボロが組み入れられた新たな選挙区は西に広がり、アパラチア山脈の山間部を含む。グリーンズボロから選挙区の西端まで車で2時間以上かかる距離だ。ミッチェルさんは「西側の地域とは文化も違う」と、同じ選挙区になるのは納得がいかない様子だ。

　この6区は、前回2020年の下院選挙では民主党候補が勝利した。しかし、分割して組み込まれた周辺の選挙区は、いずれも共和党が優勢だ。このように相手の政党が強い地域を分割して、ほかの選挙区に吸収する手法は「クラッキング」と呼ばれる。逆に、他党の支持者が多い地域を一つの選挙区に「詰め込む」代わりに、周辺の選挙区の区割りを自分の党に有利にする「パッキング」という手法もある。
6606：チバQ：2021/12/26(日) 13:23:53: 　同州の区割りについては、すでに市民団体が複数の訴訟を起こしている。その一つ「社会正義のための南部連合」のジェフ・ロペフィド弁護士は、「都市部を分割して共和党が強い地区に組み込むことで、都市部に多いアフリカ系住民の票を希薄化しようとしている」と批判する。

　同じような衝突は別の州でも起きている。司法省は6日、テキサス州の新たな区割りがマイノリティーに不利で、人種差別を禁じた投票権法に反するとして、同州を提訴した。バイデン政権が、共和党に有利な区割りを阻止しようとしたものだ。

　イリノイ州では、蛇のように細長い選挙区が生まれた。複数の郡にまたがる都市をつないで、一つの選挙区をつくった結果だ。都市部には民主党支持者が多い。プリツカー知事（民主党）は「区割りは（人種差別を禁じた）投票権法の趣旨に合致するものだ。すべてのコミュニティーが、平等に議会に意見を反映できる区割りだ」と、都市部に多いマイノリティーの声が埋没しないよう配慮した結果だと訴えた。

　しかし、同州の市民団体「チェンジ・イリノイ」は「ほぼすべての選挙区で勝者と敗者が事前に決まっている。有権者の選択を奪う非民主的な区割りだ」と批判する声明を出した。

　プリンストン大学の研究者が運営する「プリンストン・ゲリマンダリング・プロジェクト」は、ノースカロライナ州、イリノイ州の区割りを「著しく一方の政党に有利だ」として最低ランクの「F」に評価した。

政治の二極化の要因にも
　ゲリマンダーは、選挙での競争を失わせる一因となっている。政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」が2020年下院議員選挙の投票日前に示した予測では、両党の候補が接戦となる選挙区は、435議席のうち1割にとどまった。

　ニューヨーク大学のブレナン司法センターは、ゲリマンダーが「有権者が代表を選ぶのではなく、政治家に有権者を選ぶ権限を与えている」と指摘し、民主主義に反すると訴える。

　ゲリマンダーによって一方の政党の支持者が選挙区内に増えることが、政治の二極化につながっているという指摘もある。選挙法に詳しいウィリアム・アンド・メアリー大学ロースクールのレベッカ・グリーン教授は「競争が少ない選挙区になれば、候補者は中間的な有権者よりも、より極端な主張の層に訴えようとする可能性が強まる」と語る。

　ゲリマンダーの防止策として提唱されているのが、議会に代わって第三者による独立委員会に区割りの権限を与える案だ。実際に複数の州で導入されているが、十分な権限が与えられず委員会案が採用されない州があるなど、課題も残っている。（アナポリス〈メリーランド州〉=大島隆）
6607：チバQ：2021/12/28(火) 11:58:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/9bf64fcbfbe3ce052f3d75d080789ff15e25a620
NY市、子供の入院急増　オミクロン株拡大、空の便混乱　米
12/28(火) 7:07配信

時事通信
２４日、米ニューヨークで、市職員が配布する新型コロナウイルス感染検査キットを求め集まった人々（ＡＦＰ時事）

　【ニューヨーク時事】新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」が急速に広まり、再び感染拡大に見舞われている米ニューヨーク市で、18歳以下の子供が感染して入院するケースが急増している。

【図解】オミクロン株の特徴

　
　ニューヨーク州が24日発表した声明によると、ニューヨーク市では今月第2週から第4週にかけて、18歳以下の入院件数が4倍に増えた。約半数がワクチン接種が認められていない5歳未満だという。

　ニューヨーク州では24日、新規感染者数が4万9708人と過去最多を更新した。州保健当局は子供を感染から守るため、5歳以上のワクチン接種やマスク着用を呼び掛けるとともに、人混みを避けるよう改めて訴えた。

　一方、大統領首席医療顧問のファウチ国立アレルギー感染症研究所長は26日、米ABCニュースのインタビューで、オミクロン株は重症化リスクが低いとの研究結果があるものの「感染者が激増すると、重症度が低いというプラスの効果を打ち消してしまう」と指摘。「自己満足しないでほしい」と警戒を怠らないよう促した。

　オミクロン株の拡散は、多くの人が移動するクリスマス休暇の航空業界も直撃した。CNNテレビによると、各航空会社で職員や乗務員の感染が相次ぎ、26日には米国便だけで1200便以上がキャンセルとなり、全世界では3日間で6000便以上が欠航したという。
6608：チバQ：2021/12/30(木) 22:43:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/9a5a791d3be2433cae4e98d0910f2c5d637ea106
米、新規感染者が過去最悪の44万人超に
12/29(水) 6:59配信
毎日新聞
米国国旗の星条旗＝2018年1月、高本耕太撮影

　米疾病対策センター（CDC）の集計によると、27日に報告された米国内の新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最悪の44万人超となった。新変異株「オミクロン株」の拡大とクリスマスの連休が重なり、前週の同じ月曜日から1・5倍に急増した。

　米政府は社会・経済活動の制限強化には消極的だが、感染者はさらに増えると予測されており、病床の逼迫（ひっぱく）や公共サービスの人員不足などへの懸念が増している。

　CDCによると、27日の新規感染者数は44万1278人で、前日の倍以上となった。21～27日の直近1週間の1日平均でも約24万人に達した。

　一方、27日の死者数は1627人だった。入院者や死者も11月以降は増加傾向にあるが、今年1月やデルタ株が流行した8～9月よりは低い水準だ。

　CDCによると、今月19～25日の推計では感染者の58・6％がオミクロン株、41・1％がデルタ株だった。また12～18日のオミクロン株の割合について、当初推計の73・2％から22・5％に大幅に下方修正した。当初の見通しよりもオミクロン株の拡大は緩やかだったとみられる。【ワシントン秋山信一】
6609：チバQ：2022/01/02(日) 19:42:47: https://www.jiji.com/jc/article?k=2021123100305&g=int
米政権、中間選挙へ正念場　コロナ・物価高が足かせ―大型歳出法案に望み
2022年01月01日13時34分

新型コロナウイルスのワクチン接種に反対する米国のデモ隊＝２０２１年１１月２０日、ニューヨーク（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】２０２２年のバイデン米政権は、１１月の中間選挙で与党民主党が上下両院の優位を守り、「レームダック（死に体）化」を回避することが最大の課題だ。だが、インフレの長期化や新型コロナウイルスの感染再拡大に直面し、環境は厳しい。バイデン大統領の支持率は下落傾向が続き、就任１年にして早くも正念場を迎えている。

　「バイデンフレーション」とあだ名された記録的な物価高は今、米国の有権者にとって最大の関心事だ。ＣＮＮテレビが伝えた２１年１２月の世論調査結果では、経済分野の懸念として８０％が「食品や生活用品の価格上昇」を挙げ、「住宅価格の上昇」「ガソリン価格の上昇」もそれぞれ７０％超に上った。政権の対応に不満は大きく、５４％がバイデン氏の経済政策を「支持しない」と回答した。
　新型コロナも悩みの種だ。変異株「オミクロン株」の拡散で、米国の感染者数は過去最多を更新。バイデン氏は「パニックになる必要はない」と冷静な対応を呼び掛けたが、検査拡充や軍による医療機関の支援が感染速度に追い付かず、批判を浴びている。マスクやワクチンの義務化も反発が大きく、思うように進んでいない。
　「現政権への通信簿」とされる中間選挙は、歴史的に与党に厳しい結果が出やすい。加えて２２年は、１０年に１度の下院の議席配分見直しの年。２０年の国勢調査結果に基づく定数が共和党地盤の州で増え、民主党地盤の州で減ったため、政権は構造的にも逆風の中で選挙に臨むことになる。
　議会の主導権を共和党に奪われれば、政策推進力は一気に失われる。バイデン氏は起死回生に向け、子育て支援など中間層をターゲットにした大型歳出法案「ビルド・バック・ベター（より良い再建）」の早期成立に望みを託している。
　バイデン氏は、少数派人種の投票権保護や銃規制、警察改革も実現して政権の「成果」としたい考えだが、共和党の反対で停滞している。民主党左派はそうした党派色の濃い政策実現への突破口として、野党による「フィリバスター（議事妨害）」を封じる規則改正を主張。バイデン氏がどう判断するかも焦点の一つだ。
6610：チバQ：2022/01/04(火) 18:23:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/92b78814f6b670bda60e28d3a665a17716dff4e7
投票権法案前進へ「禁じ手」　米民主上院トップ、規則改正に意欲
1/4(火) 14:48配信
時事通信
米民主党上院トップのシューマー院内総務＝２０２１年１２月、ワシントン（ＥＰＡ時事）

　【ワシントン時事】米与党民主党上院トップのシューマー院内総務は3日、投票権擁護法案の前進に向け、野党の抵抗を封じる上院規則改正に踏み切る考えを示した。

　少数意見を重んじる上院では「禁じ手」とされるが、同法案は共和党の議事妨害で暗礁に乗り上げており、今秋の中間選挙を前に待ったなしと判断した。

　定数100の上院では、野党の議事妨害を打ち切るのに60人の賛成が必要。規則改正はこれを単純過半数に引き下げる内容で、その過激さから「核オプション」とも呼ばれる。民主党内にも反対する議員がおり、実現には不透明さも漂う。
6611：チバQ：2022/01/12(水) 08:44:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/07de3e78bb483242e153d275c445b9f889033f0f
オミクロン猛威で公共サービス混乱　学校や病院、ごみ収集も交通機関も人員足りず　米国
1/11(火) 12:30配信
CNN.co.jp
米ロサンゼルスで住民向けに無料の新型コロナ検査キットを配布する学校区のスタッフ

（ＣＮＮ）　全米で新型コロナウイルスのオミクロン変異株が猛威を振るう中、職員の病欠や隔離が急増してごみ収集や救急サービス、学校、交通機関などあらゆる公共サービスに混乱が生じている。

ニューヨークではごみが収集されないまま放置され、地下鉄は職員の病欠があまりに多く３路線が運休となった。

学校や病院も人員不足に陥り、航空各社は今も欠航が相次ぐ。

１日当たりの新規症例数は全米の平均で７０万例を突破した。当面の間、状況の改善は見込めないと専門家は予想する。

ニューヨーク市は部局をまたぐ人員不足に見舞われている。消防局は１０日、救急サービス担当職員の約２０％が病欠し、清掃局の職員はこの１週間で約２２％が欠勤した。

こうした状況はニューヨークにとどまらない。

専門家によると、相当数の自治体でごみやリサイクル品の収集に遅れが出ている。中には直近の数週間でごみ収集職員のほぼ４分の１が病欠している都市もあるという。

医療現場は特に打撃が大きい。保健福祉省（ＤＨＨＳ）によると、米国の病院のほぼ４分の１が「危機的な人員不足」を報告した。

学校は先週、数千校が冬休み明けの授業を再開できなかった。ボストンの公立学校は先週、教員６５０人を含む職員１０００人が欠勤した。

ロサンゼルスでは４日の学校再開を前に、学校職員と児童生徒６万人以上が検査で陽性と判定された。

米疾病対策センター（ＣＤＣ）がガイドラインを変更して無症状者の隔離期間を短縮したのも、危機的な人員不足が一因だった。米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は「円滑な社会運営のため、特にエッセンシャルワーカーについては、症状がなければ感染していても仕事に復帰させたい」とＣＮＮに語った。
6612：チバQ：2022/01/16(日) 11:06:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/c1ed51ad8bf601f763834feed8a022f603080e7e
クリントン候補、再び？　　24年大統領選で米紙観測
1/15(土) 20:33配信

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時事通信
クリントン元米国務長官＝２０２１年６月、パリ（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】民主党候補はヒラリー・クリントン元米国務長官（74）―。

　2024年大統領選に向けた観測がワシントンで話題になっている。トランプ前大統領（75）も出馬が取り沙汰されており、実現すれば16年大統領選の「トランプ・クリントン対決」の再来となる。

　「民主党最大のホープ」。政治専門紙「ザ・ヒル」は昨年末の記事に目立つ見出しを付けた。

　バイデン大統領は2期目に意欲を示すが、79歳と高齢な上、支持率も低迷。ハリス副大統領はバイデン氏以上に不人気で、ブティジェッジ運輸長官やサンダース上院議員らは経験不足や支持層の偏りが指摘される。有力候補不在の中、経験豊かなクリントン氏が浮上するというわけだ。

　ウォール・ストリート・ジャーナル紙も「最善の選択肢だ」と追随。11月の中間選挙後、クリントン氏が党を立て直す指導者として復活すると大胆な見立てを示した。

　16年の大統領選で、クリントン氏は米国独特の選挙制度による「獲得選挙人数」で敗北したものの、実際の得票数ではトランプ氏を上回った。最近も民主党の「左傾化」に苦言を呈したり、幻となった大統領選の勝利宣言をオンライン講演で読み上げたりと、未練を見せている。

　ただ、クリントン氏は「アンチ票がトランプ氏を勝たせた」と言われるほど敵も多い。再び脚光を浴びるのは、民主党の人材難の裏返しとも言えそうだ。
6613：チバＱ：2022/01/16(日) 22:00:33: https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20220116-567-OYT1T50100.html
「２０２４年にホワイトハウスを奪還する」…トランプ氏、次期大統領選出馬に強い意欲
2022/01/16 18:26読売新聞

「２０２４年にホワイトハウスを奪還する」…トランプ氏、次期大統領選出馬に強い意欲

米国のトランプ前大統領＝ロイター　【読売新聞社】

(読売新聞)

　【ワシントン＝田島大志】米国のトランプ前大統領は１５日、アリゾナ州での集会で演説し、「２０２４年にホワイトハウスを奪還する」と述べ、同年に行われる次期大統領選への出馬に強い意欲を示した。

　トランプ氏は今年１１月の中間選挙について、「我々（共和党）が下院と上院（の過半数）を取り戻すことで、米国を取り戻すことができる」とした。その上で、「２４年はさらに重要な年になる」と強調した。

　バイデン大統領の対露政策などの外交について、「世界の舞台で米国にひどい恥をかかせた」と指摘し、経済政策や新型コロナウイルス対策などを「完全に失敗した」と痛烈に批判した。

　連邦最高裁が企業を対象に導入したワクチンの接種義務化を認めない判断を示したことを巡っては、「自由の勝利だ。私は義務化に反対する大統領だったことを誇りに思う」と述べた。
6614：チバQ：2022/01/19(水) 08:49:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/60b34e096284590eb391df3df617721d2ec0d707
「誰が大統領でも同じ」　米社会覆う格差の影　バイデン政権発足1年
1/19(水) 7:06配信
　米国では今、失業率の低下や株価上昇など統計上の数字から経済の再生が進んでいるように見える。

【図解】バイデン米政権を取り巻く状況

　だがキニピアック大の調査によると、54％もの国民が生活苦を感じている。バイデン政権発足から20日で1年。新型コロナウイルス禍でも富裕層が資産を増やす一方、貧困層では「誰が大統領になっても同じ」と諦めの声が聞こえる。

　◇前任者否定するだけ
　首都ワシントンの鉄道の玄関口「ユニオン駅」。大きな星条旗がはためく正面出入り口から連邦議会の建物につながる広場には、ホームレスの古びたテントが幾つも張られている。

　南部テキサス州出身で元技術者のマーティー・マーサーさん（51）は、約6年間各州を転々とし、1月上旬に流れ着いた。「ここにいるホームレスの事情は千差万別でも、多くは酒や麻薬、精神衛生上の問題を抱えている。自分も仕事ではなく、法的な保護が欲しい」と話す。

　支援団体によると、2020年1月時点で米国内のホームレスは約58万人。バイデン政権は「格差是正」を公約に掲げるが、マーサーさんは「コロナは弱者の存在を改めて浮き彫りにしたのに、民主党も共和党も、大統領は前任者の業績を否定するだけ。結局は何も変わっていない」とこぼした。

　◇増える富裕層資産
　貧困層のあえぎとは裏腹に、米金融当局によると、上位1％の富裕層の家計資産はコロナ禍の1年半で約31兆ドル（約3500兆円）から約44兆ドルに増加した。この数字は米国全体のおよそ3割を占める。米実業家で電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は、約1年間で資産を約7割増やしたと伝えられる。

　巨大IT企業が拠点を置く西部カリフォルニア州では、コロナ禍による住宅着工の遅れも相まって、サンフランシスコ市街地の賃貸価格が昨年12月下旬時点で前年同期から1割超も上昇し、車上生活者を含むホームレス問題が深刻化している。シンクタンク「政策研究所」で格差問題を担当するサラ・アンダーソン氏は「（政権は）大企業が利益を上げるままにし、コロナ対応で生じたさまざまな問題の直撃を受けるのは、いつも低所得層だ」と指摘した。

　◇立ち退き迫られる
　ニューヨーク市ブルックリン地区で食料支援などを行う団体「セント・ジョンズ・ブレッド・アンド・ライフ」は20年3月以降、ホームレスや高齢者、家族を支える女性らに数百万の食事を提供してきた。キャロライン・トゥウィーディー代表は「目下の懸案は、コロナ禍での家賃滞納者に対する強制立ち退き禁止措置の終了だ」と語る。

　ニューヨーク州では今月中旬に同措置が期限切れを迎え、多くの人が住む場所を失うと懸念されている。トゥウィーディー氏は、「立ち退きとなればシェルター（避難所）の数が増え、結局は政府の負担も増える」と訴えた。同団体は今後1年間に、ニューヨークの貧困層支援で約400万食の配布が必要になると見込んでいる。
6615：チバQ：2022/01/20(木) 13:04:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/3cf5aec7f9f538ae6204ed1d48a9f34b5a5ba980
バイデン氏就任1年募る焦り、2年目に向け臨戦態勢
1/20(木) 1:23配信

ＡＦＰ＝時事
米アトランタ州ジョージアで、スピーチを前にマスクを外すジョー・バイデン大統領（2022年1月11日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領によって深く分断された米国を癒やすため、再び政界へ身を投じ、2020年の大統領選に出馬したジョー・バイデン（Joe Biden）大統領（79）は当初、優しい祖父のような人物だった。だが就任から1年がたったバイデン氏は、いら立ちと怒りをあらわにする闘士へと変貌を遂げた。

【字幕付き動画】バイデン氏の就任式での演説

　先週の演説では「穏やかでいるのにはうんざりだ」と語気を強めたバイデン氏。自身の目玉政策の一つである投票権法案を成立させるために、上院議員と水面下で何度も実りのない「穏やかな会話」をしたことについて語ったものだが、この1年間のいら立ちを総括した発言だったとも言えるだろう。

　昨年のバイデン氏が穏やかだったならば、今年は声高で好戦的な同氏の姿が見られそうだ。実現が遠のく政策案を救うための時間や忍耐、そして周囲の協力がなくなりつつあるのだ。

　78歳という史上最高齢で米大統領に就任した際、バイデン氏は大きな課題の数々に直面していた。国内では新型コロナウイルスが大流行し、つい2週間前にはトランプ氏の支持者が選挙結果を覆そうとする事件が発生。経済は昏睡（こんすい）状態に陥り、国外では同盟国が「トランプ・ショック」の余波から抜け切れずにいた。

　加えて、警察による身柄拘束で黒人が死亡する問題が相次いだことで、人種差別をめぐる緊張も激化。こうした状況に対するバイデン氏の対処は、有能さや、旧来の良識、そして団結を約束することだった。

　そして、実際にそれを実現するチャンスがあるようにも見えた。与党・民主党は上下両院で僅差ながらも過半数を確保し、トランプ氏はツイッター（Twitter）から追放され、新型ウイルスのワクチンも開発された。

　だが、それから1年。米国は新型ウイルスの変異株「オミクロン株」と「デルタ株」に襲われ、社会の分断はさらに深まり、今年11月の中間選挙では共和党による議会掌握が濃厚。バイデン氏の運は尽きてしまったかのようだ。

■次々と暗礁に乗り上げる目玉政策
　民主党は上院で副大統領が持つ1票によって辛うじて過半数を保ち、下院でも野党・共和党との差が数議席にとどまっていることから、「より良い再建（Build Back Better）」と銘打たれた大規模な社会福祉法案は暗礁に乗り上げている。トランプ支持者から米国の民主主義を守るために必要だとして、バイデン氏が推進する投票権法案も同様だ。

　根は中道派であるバイデン氏は、右派の心に訴えることも、自党の左派を満足させることもできなかった。同氏が今思い知らされているように、現代では中道を保つのは難しい。

　世論調査分析サイト「ファイブサーティーエイト（FiveThirtyEight）」での平均支持率は、53％から42％に低下。最近の米キニピアック大学（Quinnipiac University）の世論調査では33％と、他の調査結果との開きは大きいものの、懸念すべき低支持率となっている。

　国外でも状況は同様だ。同盟国は、トランプ氏無き米国の復帰を歓迎しているが、アフガニスタンからの屈辱的な軍部隊撤退により、手腕があるバイデン政権というイメージは地に落ちた。ロシアはそうした米国の姿をしり目に、ウクライナとの国境に大規模な兵力を集結させている。

　それでも、挽回の可能性はまだある。新型ウイルスの流行が収束し、経済が安定し、インフレが緩和されれば、それが追い風となり、中間選挙を前に自党内で各法案に対する支持を取り付けられるかもしれない。

　バイデン氏の側近は、議会に1兆9000億ドル（約220兆円）規模の追加経済対策「米国救済計画（American Rescue Plan）」を可決させたことで、コロナ禍で打撃を受けた経済に活力を与え、事態の悪化を防げたともアピールしている。民主党はさらに、1兆2000億ドル（約140兆円）のインフラ法案も共和党の強い支持を得て可決させた。

　しかし2022年はおそらく、民主党の内紛が続き、11月に共和党が上下両院の片方または両方を制する結果になる可能性の方が高いだろう。【翻訳編集】 AFPBB News
6616：チバQ：2022/01/20(木) 13:05:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/680ea984ded7ce72ba40efae9ea904b3de5d2830
遠のく「一つの米国」　コロナ、物価高で戦略狂う　動かぬ議会壁に・米政権1年
1/20(木) 7:21配信

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時事通信
米国メリーランド州ボルチモアを訪れ、労働者と話すバイデン米大統領（左）＝２０２１年１１月１０日（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】バイデン米大統領（79）は20日、就任1年を迎える。

　トランプ前政権下で顕在化した社会の分断は癒えず、中産階級の再生で強さを取り戻す戦略は思うように進んでいない。新型コロナウイルスの猛威や物価高に直面し、支持率は低下。与党優位で頼みのはずの議会も政策実現の壁となり、「一つの米国」へと導く理想は遠のいている。

【図解】バイデン米政権1年

　バイデン氏の執務室には、民主党の象徴的人物、フランクリン・ルーズベルト元大統領の肖像画が飾られている。しばしばその名前に言及し、1930年代の大恐慌時、巨額の公共投資で経済を底上げした「ニューディール政策」に匹敵する政策の実現を公言してきた。

　新型コロナ対策法で1．9兆ドル（約216兆円）を手当てし、1兆ドル（約114兆円）のインフラ投資法も超党派で成立させた。20年にわたるアフガニスタン戦争も昨年8月に終結させた。

　「私は中間層の負担を減らすために大統領に立候補した」。こう訴えてきたバイデン氏は、医療・子育て支援を盛り込んだ大型歳出法案「ビルド・バック・ベター（より良い再建）」を何よりも重視。昨年末までに成立させ、今年11月の中間選挙の「目玉」とする算段だった。

　しかし、バイデン氏の支持率は夏に入ってから下降し始める。庶民を苦しめる物価高が進み、消費者物価指数（CPI）は昨年12月の時点で前年同月比7．0％上昇し、約40年ぶりの高水準となった。コロナ対応に尽力するも、累積死者数は約85万人で、就任時の約2倍となった。

　政権の一連の実績は厳しい現実への不満に埋もれ、政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の世論調査によると、就任時に55．5％だったバイデン氏の支持率は42．0％に下落した。

　バイデン政権が上下両院で優勢を握る議会運営でつまずいているのは、「打倒トランプ」という共通の目標を失った与党民主党が内部で路線対立を繰り広げているからだ。

　「大きな政府」を志向する急進左派が大胆な財政出動を求めれば、財政規律重視の中道派が「インフレを助長する」と待ったをかける。バイデン政権の「看板」となる大型歳出法案や、有権者の投票機会を守る法案は暗礁に乗り上げたままだ。

　中間選挙で上下両院の多数派を共和党に奪われれば、バイデン氏が描く具体的な成果は事実上出せなくなる。局面打開へ指導力を発揮できるのか、任期の折り返しに向けて重要な2年目に突入する。
6617：チバQ：2022/01/24(月) 09:02:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/0d12f5047d5280d4697cb910f2727725929f9bd5
エマニュエル新米国大使が着任　「準備は万全」
1/23(日) 18:04配信

産経新聞
米国のラーム・エマニュエル新駐日大使（６２）が２３日、民間機で羽田空港に到着し着任した。新型コロナウイルス対策の隔離に入り、その後、天皇陛下に信任状を捧呈（ほうてい）し大使として正式に外交活動を開始する。

エマニュエル氏は来日に先立ち、２１日にテレビ会議形式で開かれた日米首脳会談に米国から参加。同会談後、自身のツイッターで「日米同盟はかつてないほど強固なものとなっている」と指摘した。首脳会談の合意事項に関し「実行に移す準備は万全」と書き込み、両国関係の強化などに取り組む姿勢をアピールした。

エマニュエル氏について米国務省筋は「バイデン大統領に近く、直接話せる関係だ」と語る。オバマ政権で大統領首席補佐官に就くなど民主党政権で要職を歴任し、２０１１～１９年にシカゴ市長を２期務めた。バイデン氏の指名を受け、昨年１２月中旬に上院が大使人事を承認していた。

駐日米大使のポストをめぐっては、トランプ前政権下で就任したハガティ氏が２０年の上院選出馬のため１９年７月に離任して以降、約２年半にわたり不在となっていた。（坂本一之）
6618：チバQ：2022/01/24(月) 09:03:12: https://news.yahoo.co.jp/articles/0fbf587e8767843484fdb26c9cb5b8ffb1b59b01
米首都でワクチン義務化反対の集会　接種拒否で退職した人らが参加
1/24(月) 8:12配信

朝日新聞デジタル
「アメリカの自由」と書かれたボードを掲げて、新型コロナウイルスのワクチン義務化に反対する集会参加者=大島隆撮影

　米ワシントンで23日、新型コロナウイルスのワクチン義務化に反対する大規模な集会が開かれた。バイデン政権が打ち出した従業員100人以上の企業などへの接種義務化方針に対し、連邦最高裁は13日、連邦政府による企業への義務化は認めない判断を下す一方、医療関係者への義務化は認める見解を示している。

　この日の集会は義務化に反対する各種の団体が企画し、ワシントンのリンカーン記念堂前に全国から数千人が集まった。ノースカロライナ州から来た主婦のタニア・ブラノンさん（52）は「自由を守るために来た。自分の体のことは自分で決めるべきで、義務づけには反対だ」と話した。

　一部の企業は最高裁の決定を受けて義務化方針を見直したが、独自の判断で従業員のワクチン義務化を進めている企業もある。また、一部の医療機関や航空会社は、接種を拒否する従業員の解雇を進めている。この日の集会に参加した大手航空会社パイロットのシェリー・ウォーカーさん（54）は「ワクチン接種を拒否したため、無給待機の状態にされている。選択の権利を守るため、会社を提訴している」と語った。ニューヨーク州から来た元看護師のペニー・シレットさん（59）は「病院に勤めていたが、接種しなければ解雇すると言われたので退職した。ワクチンには反対していないが、米国民の私たちには選択する権利があるはずだ」と訴えた。

　米疾病対策センター（CDC）によると、直近の米国内での1日あたりの感染者数は約70万人、死者数は約2千人で、ワクチン接種を完了した人の割合は63・4%となっている。CDCは「ワクチンは新型コロナウイルスから人々を守るための最善の手段だ」として接種を呼びかけている。（ワシントン=大島隆）

朝日新聞社
6619：チバQ：2022/01/27(木) 20:10:24: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20220127k0000m030145000c.html
米最高裁の古参判事が退任意向　後任に初の黒人女性指名へ
2022/01/27 16:16毎日新聞

米最高裁の古参判事が退任意向　後任に初の黒人女性指名へ

連邦最高裁のブライヤー判事＝ワシントンで2015年3月23日、AP

(毎日新聞)

　米主要メディアは２６日、連邦最高裁の最古参であるリベラル派のブライヤー判事（８３）が退任する意向を固めたと一斉に報じた。最高裁判事は事実上の終身制だが、人事承認権を持つ上院で民主党が優勢なうちにリベラル派の後進に道を譲る判断を下したとみられる。バイデン大統領は２０２０年の大統領選での公約通り、最高裁判事に初めて黒人女性を指名する方針だ。

　最高裁の開廷期間は例年１０月から翌年６月まで。報道によると、ブライヤー氏は今年度の期間末をめどに退任する意向で、２７日にも正式発表する。バイデン氏が後任を指名し、上院で承認されれば、就任する。

　ホワイトハウスのサキ報道官は２６日の記者会見で「黒人女性を最高裁判事に指名するというバイデン大統領の意思は変わっていない」と述べた。バイデン氏は「ブライヤー判事から発表があってから話す」と述べるにとどめた。米メディアでは、後任として首都ワシントンの連邦控訴裁（高裁）判事のジャクソン氏や、西部カリフォルニア州の州最高裁判事のクルーガー氏ら黒人女性判事の名前が挙がっている。

　ブライヤー氏が退任を決めた背景には、民主党内で高まる最高裁の保守化への懸念がある。トランプ前大統領が２０年に死去したリベラル派の重鎮ギンズバーグ氏の後任に保守派のバレット氏を指名したことで、９人の最高裁判事のうち６人を保守派が占めている。

　ブライヤー氏の後任にリベラル派が就いても、保守派との勢力図は変わらない。しかし、今年１１月には上下両院選を含む中間選挙がある。共和党が上院で多数派を奪還すれば、バイデン氏がリベラル派の判事を指名しても承認を得られない可能性が高まる。そのため、民主党内では、上院（定数１００）で現有議席の５０票と議長を兼ねるハリス副大統領の決裁票による賛成多数で人事案を承認できるうちに、高齢のブライヤー氏を交代させるべきだとの声が出ていた。

　バイデン政権としても中間選挙を見据え、公約である黒人女性初の最高裁判事就任を実現できれば、投票機会拡充や警察改革の停滞に不満を抱く人的少数派（マイノリティー）の支持をつなぎ留められるとの思惑があるとみられる。

　連邦最高裁の判断は人工妊娠中絶や投票権、銃規制、少数派の人権などを巡って、米社会の方向性を左右する。今月にはバイデン政権が従業員１００人以上の企業に新型コロナウイルスワクチンの接種を原則義務化する方針が「連邦政府の権限を逸脱している」との判断を示し、政権は義務化の撤回を余儀なくされた。

　今年６月までの現開廷期間中には、中絶の合憲性を巡る訴訟の判決で、胎児が母体外で生存可能になる（妊娠２２～２４週ごろ）までの中絶を容認する従来の憲法判断が覆る可能性が指摘されている。大学入学に関するマイノリティー優遇策の是非を巡る訴訟の審理も行われる。

　ブライヤー氏は１９９４年に当時のクリントン大統領（民主党）の指名を受けて就任した。２１年８月には米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで「自分の在任中の判断を覆すような判事を後任には望まない」と語った別の最高裁判事の発言を紹介して「そうした心境になるのは避けられない」と述べていた。【ワシントン秋山信一】
6620：チバQ：2022/01/28(金) 21:02:02: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASQ1X6KNNQ1XUHBI00S.html
米最高裁初の黒人女性判事誕生へ　バイデン氏、中間選挙も視野
2022/01/28 20:39朝日新聞

米最高裁初の黒人女性判事誕生へ　バイデン氏、中間選挙も視野

米最高裁初の黒人女性判事誕生へ　バイデン氏、中間選挙も視野

(朝日新聞)

　米連邦最高裁のスティーブン・ブライヤー判事（83）が引退表明したことを受け、バイデン米大統領は27日、後任に米国初となる黒人女性を2月末までに指名する考えを示した。バイデン政権は投票権の保護や警察改革を思うように進められないなか、黒人女性を指名することでリベラル派の支持を集め、中間選挙に備える狙いもありそうだ。

　ホワイトハウスで会見したバイデン氏は「この国が大きく分裂している時期に、彼は模範的な公務員だ」と同席したブライヤー氏をたたえた。

　連邦最高裁判事は大統領が指名し、上院の過半数で承認される。バイデン氏は後任について、「一つを除いて何も決めていない」とし、「指名するのは並外れた資質や人格、経験、高潔さがある人物で、米最高裁判事として指名される初めての黒人女性になるだろう」と話した。
6621：チバQ：2022/02/02(水) 20:32:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/232ff50ae325c0f68a5192ea12c2cb6faa398cd1
最高裁判事後任、「黒人女性」限定に批判　野党「人種とらわれすぎ」
2/2(水) 18:35配信

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毎日新聞
バイデン米大統領

　バイデン米大統領は1日、ホワイトハウスで、上院司法委員会のダービン委員長（民主）やグラスリー筆頭委員（共和）と会談し、今年6月をメドに退任する連邦最高裁のブライヤー判事の後任人事を本格化させた。バイデン氏は2月中に黒人女性を指名する方針だが、野党の共和党からは「人種や性別にとらわれ過ぎだ」と批判が上がり、世論調査でも「全ての候補者から選ぶべきだ」との意見が7割を超えている。

　最高裁判事は大統領が指名し、上院の過半数の賛成で承認される。バイデン氏はダービン氏らとの会談で「憲法に記されている通り、上院の助言と同意を得たい」と協力を求めた。

　ただ、バイデン氏が2020年の大統領選での公約通りに「黒人女性を指名する」と宣言したことには批判が起きている。共和党のクルーズ上院議員は「黒人女性以外の人に『不適格だ』と言っているようなものだ」と非難。ABCと世論調査会社イプソスの1月28～29日の調査でも「全ての候補者から選考すべきだ」との回答が76％に上り、「公約通りに黒人女性から選ぶべきだ」は23％にとどまった。

　上院では与党・民主党と野党・共和党の現有議席が50ずつで、上院議長を兼ねるハリス副大統領の決裁票で民主党がかろうじて優勢を保っている。しかし、1日にはルーハン上院議員（民主）が脳卒中で入院したと公表。「回復する見通しだ」としているが、民主党は1人でも欠ければ単独で人事案を通せない。

　バイデン政権は幅広い支持を確保するため、共和党議員にも協力を働きかける構えだ。バイデン氏は1日の会談でも、批判を意識してか「黒人女性」には言及せず、候補者に「人格、判事としての資質、丁寧な姿勢、他者への敬意を求める」と述べるにとどめた。

　最高裁判事を巡っては、過去に共和党のレーガン、トランプ両大統領が女性の指名を事前に公言したことがある。【ワシントン秋山信一】
6622：チバQ：2022/02/05(土) 19:26:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/ade48ec01d0bf2d58cf6af2f32dfb909703b3bd3
共和党、反トランプ派の議員2人に非難決議　穏健派からは批判も
2/5(土) 13:46配信

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毎日新聞
米連邦議会＝ワシントンで2018年4月9日、高本耕太撮影

　米共和党全国委員会は4日、西部ユタ州ソルトレークシティーでの冬季会議で、反トランプ前大統領派のチェイニー、キンジンガー両下院議員への非難決議を採択した。2021年1月の連邦議会襲撃事件を巡ってトランプ氏の関与の有無を調査する民主党主導の下院特別委員会に協力したのが理由だ。トランプ氏の影響力の根強さを改めて示したが、党内穏健派からは決議に批判も出ている。

　米メディアによると、決議は特別委の調査について「（暴力とは関係なく）正当な政治的議論をしていた普通の市民を迫害している」と位置づけ、両議員が「22年（11月）の下院選で共和党が多数派を奪還することよりも、トランプ氏をたたきのめそうとする民主党の試みに手を貸している」と批判した。

　決議は発声による採決で、賛成多数と認められた。全国委の決議は象徴的な意味合いが強く、両議員は今後も党内で活動する。

　非難決議にはトランプ氏と距離を置く党内穏健派から反発も起きている。12年の大統領選で共和党候補だったロムニー上院議員は、ツイッターで「真実を探求する良心ある人たちを非難するのは党の恥だ」と決議を批判。東部メリーランド州のホーガン知事も「自身の信条を表現し、見え透いたうそをつくことを拒んだだけで罰せられる。党にとって悲しき日だ」と述べた。

　トランプ氏は11月の下院選に向けて、自身に批判的な共和党議員の対立候補の支援に力を入れており、チェイニー氏がトランプ氏の「公認」を得た新人と争う西部ワイオミング州の党予備選は注目区の一つだ。また、キンジンガー氏は地元の中西部イリノイ州で選挙区割りが変更になり、別の共和党現職と競合することになったこともあり、不出馬を決めた。【ワシントン秋山信一】
6623：チバQ：2022/02/10(木) 15:07:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/082d93b7445677947ecbdc7c4bcba2171e406541
共和重鎮、議会襲撃を相次ぎ非難　党内論争、中間選挙に影　米
2/10(木) 14:39配信

時事通信
　【ワシントン時事】昨年1月のトランプ前米大統領支持者らによる連邦議会襲撃事件をめぐり、「身内」の共和党重鎮から非難の発言が相次いでいる。

　背景には、大統領選敗北を受け入れず事件を肯定するトランプ氏の態度が有権者を遠ざけ、11月の中間選挙で議会の多数派獲得を目指す同党の足かせになるという危機感がある。

　党上院トップのマコネル院内総務は8日、事件が「平和的な政権交代を妨害する暴力的反乱」だったと断言した。ペンス前副大統領も4日、大統領選の結果を覆そうとするトランプ氏を「間違っている」と批判した。
6624：チバQ：2022/02/10(木) 23:13:58: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-_world_america_TVQ4JTDSFBLZPO4NN3SYADTGWM.html中間選挙を意識？　ＮＹ州などがマスク着用義務撤廃へ　有権者の不満背景に「通常への復帰」急ぐ
2022/02/10 15:29産経新聞

【ニューヨーク＝平田雄介】米東部ニューヨーク州など一部の州で９日、新型コロナウイルスの感染防止策として導入されたマスク着用義務の撤廃を発表する動きが相次いだ。バイデン政権が全米レベルの危機は去っていないとみて安全対策の緩和に慎重な姿勢を保つ中、規制に対する有権者の不満を背景に、一部の州知事は１１月８日の中間選挙へ向け「通常への復帰」を急いでいるようだ。

９日、ニューヨーク州のホークル知事は小売店など屋内施設で義務づけていたマスク着用かワクチン接種証明書の提示を１０日から撤廃すると発表した。東部ロードアイランド州のマッキー知事は屋内でのマスク着用義務を１１日に、中西部イリノイ州のプリツカー知事も２月２８日に公共の場でのマスク着用義務を撤廃すると発表した。西部カリフォルニア州のニューサム知事も来週中にマスク着用義務を撤廃する予定だ。

規制緩和が可能になった要因として、知事たちは州内での新規感染者数の減少やワクチン接種率の向上をあげている。一方で、全員が秋の中間選挙での知事選を控えており、決定の背景に「２年近く続く厳しいコロナ対策にうんざりした世論」への配慮があったと米メディアは指摘した。

他方、英統計専門サイトによると、７日時点の全米の入院者数は９万６９４７人。８日まで１週間の死者数は１日あたり２４８１人で米疾病対策センター（ＣＤＣ）のワレンスキー所長は９日、「入院者も死亡者も多い」と述べ、マスク着用を推奨する指針を維持する意向を示した。
6625：チバQ：2022/02/10(木) 23:17:21: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASQ2B2W5ZQ2BUHBI00J.html共和党上院トップ、トランプ氏と対立深まる　議会襲撃の位置づけ巡り
2022/02/10 09:45朝日新聞

共和党上院トップ、トランプ氏と対立深まる　議会襲撃の位置づけ巡り

記者団の質問に答える共和党のマコネル上院院内総務=AP

(朝日新聞)

　昨年1月の米議会襲撃事件をめぐり、「暴力的な反乱だ」と明言した共和党上院トップのマコネル院内総務と、トランプ前大統領の対立が深まっている。

　発端となったのは、米共和党全国委員会が4日に採択した、チェイニー下院議員とキンジンガー下院議員に対する非難決議だ。両氏は同党内でトランプ氏批判の先頭に立ち、議会襲撃事件を調査する下院特別委員会の委員も務めている。

　決議は両氏の特別委参加について「正当な政治対話をしていた普通の市民に対する、民主党主導の迫害に加担している」と非難しており、事件を「正当な政治対話」と位置づけているように読める内容だった。

　しかし、マコネル氏は8日、事件について「正当に認定された選挙に基づく平和的な権力移行を妨げようとした、暴力的な反乱だった」と記者団に述べた。また、両氏に対する非難決議についても、「多数派と異なる意見を持つ党員を排除することは、共和党全国委員会の仕事ではない」と批判的な見解を示した。

　これに対してトランプ氏は9日に声明を発表し、「マコネルは大多数の共和党員の見方を代弁していない」と非難した。
6626：チバQ：2022/02/13(日) 19:35:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/3d48fb10e42adc2774b2778ff0b79b6068f2ae54
カナダの反コロナ規制デモ拡大　国境3カ所「占拠」、車生産直撃
2/12(土) 17:52配信

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毎日新聞
アンバサダー橋につながる道路を封鎖するトラックやデモ参加者＝カナダ東部オンタリオ州ウィンザーで2022年2月11日、AP

　カナダで新型コロナウイルス対策の規制に反対するトラック運転手らによる抗議デモが拡大している。カナダと米国の国境3カ所を車両で封鎖し、北米の自動車工場が操業停止や減産に追い込まれるなど、経済的な影響も懸念されている。トルドー首相は11日の記者会見で「地域や経済を人質に取ろうとする違法な封鎖だ」と、デモ参加者に警告した。

【写真特集】首都の道路を占拠するトラック

　デモは、カナダ当局が米国境を越える車両の運転手にワクチン接種を義務づけたことへの抗議として始まった。

　カナダメディアによると、3カ所のうち東部オンタリオ州ウィンザーと米中西部ミシガン州デトロイトを結ぶアンバサダー橋では7日以降、50台以上のトラックなどが道路を封鎖。部品供給が滞り、トヨタ自動車やホンダ、米フォード・モーターなど、カナダや米国にある工場の生産体制に影響が出ているという。

　オンタリオ州にある首都オタワでも1月下旬から、トラック運転手らが国会議事堂前を大型トラックで占拠している。同州のフォード首相は11日、「これは不法占拠だ。もはや抗議活動ではない」として非常事態を宣言。命令に従わない場合、法的措置に出ると明らかにした。

　アンバサダー橋は自動車部品などを運ぶ物流の大動脈で、米メディアによると、米カナダ間の貨物量の約3割が通っている。米政府も懸念を強めており、バイデン米大統領は11日、トルドー氏に電話で「米国内でも深刻な影響が出ている」と訴えた。トルドー氏は国境の交通再開に向けて「法律に基づいて迅速な対応を取る」と述べた。

　新型コロナ対策に反対するデモが拡大する背景には、厳しい規制の長期化に対する「パンデミック疲れ」もある。オタワでのトラックによる占拠には、子供を連れた人もいる。トルドー氏は「特に子供が一緒なら帰宅する時だ」と強調し、「コロナに疲れたからデモに参加するというのなら、それは法を犯していると理解すべきだ」と述べた。

　同様のデモは、オーストラリアやニュージーランドなど海外にも飛び火している。米メディアによると、米国でも西部ロサンゼルス近郊で米プロフットボールのスーパーボウルが開かれる13日ごろに、トラックなどが集結する計画がある。その後、首都ワシントンに向かうとの話もあり、国土安全保障省が警戒を強めている。【ニューヨーク隅俊之、ワシントン秋山信一】
6627：チバQ：2022/02/13(日) 19:36:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/19445bce086a5e6f135a769df8ec72093042cc6a
国境の橋、封鎖続く　警官隊投入し警告　カナダ
2/13(日) 10:20配信

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時事通信
１２日、カナダ東部オンタリオ州ウィンザーで、「アンバサダーブリッジ」の入り口を封鎖する抗議デモ参加者（ＡＦＰ時事）

　【ニューヨーク時事】新型コロナウイルス対策に抗議するトラック運転手らがカナダ東部オンタリオ州の対米国境の橋を封鎖した問題で、現場には12日朝から警官隊が投入された。

　「立ち去らなければ逮捕する」とデモ隊への警告を繰り返したが、騒ぎは収まっていない。

　現地の裁判所は11日、デモ参加者に退去を命令し、デモの規模は12日、大幅に縮小した。しかし、米CNNテレビ（電子版）によると、12日もなお20台程度の車両が通行を妨害し、問題解決には至らなかった。　

https://news.yahoo.co.jp/articles/67c81b77898d9ac3c4bb62f3be22389e5f8f6b31
カナダ裁判所、対米国境の橋封鎖解除を命令　コロナ対策に抗議のデモ隊が遮断
2/12(土) 9:56配信

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時事通信
新型コロナウイルス対策に抗議するトラック運転手らによって封鎖された橋＝８日、カナダ東部オンタリオ州ウィンザー（ＡＦＰ時事）

　【ニューヨーク時事】カナダ東部オンタリオ州の裁判所は11日、新型コロナウイルス対策に抗議するトラック運転手らが対米国境の橋を封鎖している問題で、デモ参加者にその場を立ち去るよう命じた。

　地元市と、一部操業停止などの影響を受けている地元自動車産業界が申し立てていた。カナダのメディアなどが報じた。
6628：チバQ：2022/02/13(日) 19:36:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/d294bb0a7f0918b92f409ede990c975b7b6ca9d7
カナダのデモ、自動車大手に打撃　トヨタ、ホンダも
2/11(金) 15:41配信

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時事通信
１０日、米ミシガン州とカナダ・オンタリオ州を結ぶ橋の上で列をなすトラック（ＡＦＰ時事）

　【ニューヨーク時事】カナダのトラック運転手らによるデモで米国との国境にある橋が封鎖されている問題で、自動車大手の北米での生産に影響が出ている。

　両国間で生産に必要な部品を運べないためで、既に半導体不足などに伴う生産調整を強いられている各社は、新たな問題発生に頭を抱える。

　トヨタ自動車は10日、カナダ東部オンタリオ州と米ケンタッキー州の工場の生産に影響が出ていると明らかにした。影響は週末にかけて続く見通しで、「必要に応じ調整を続ける」（北米トヨタ）としている。関係者によれば、オンタリオで週末にかけ生産を止める。

　ホンダはオンタリオ州アリストンの完成車工場で9日夜に生産ラインの一つを停止した。10日に再開したが、11日も再び一部を止める。

　米ゼネラル・モーターズ（GM）やフォード・モーター、欧米大手ステランティスも、一部の工場で稼働停止や生産調整を余儀なくされている。
6629：チバQ：2022/03/02(水) 19:49:19: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-_world_america_B6NDBDTPV5ONJESFLTZ5SSJNW4.html
米一般教書　対露制裁で原油高騰、インフレ懸念　問われる耐久力
2022/03/02 19:21産経新聞

【ワシントン＝塩原永久】バイデン米大統領は１日の一般教書演説で、新型コロナウイルス禍から回復した経済が「過去４０年近くで最も力強い成長」を遂げたと誇った。だが、足元の物価高は収束せず、資源大国ロシアへの制裁が、燃料価格を一段と押し上げる懸念がある。世界経済を牽引（けんいん）する米国がぐらつけば、制裁に同調する国々にも波及しかねず、米景気の耐久力が問われようとしている。

「米企業と消費者を守るために利用可能なすべての手段を駆使する」

バイデン氏は演説でそう述べ、対露制裁の悪影響が景気に波及しないよう万全を尽くす方針を示した。ロシアは原油の輸出が世界２位。原油先物相場は１バレル＝１１０ドルを超え、ウクライナ危機と対露制裁が相場の上昇圧力になっている。

この日の演説前、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が６０００万バレルの石油備蓄を協調放出すると発表した。バイデン氏は「米国が取り組みを主導する」と話し、指導力発揮をアピールした。

一方、米政権のラウズ大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長は２月末、「景気リスクは戦争の期間次第だ」と指摘。米景気にとっては、ウクライナ危機が長期化すれば、影響も大きくなるとの認識を示した。

対露制裁では、ロシアに天然ガスの調達を頼ってきたドイツをはじめ、制裁参加国のエネルギーの確保も課題となる。関係国が制裁の副作用に耐えられなければ、協調体制にほころびが生じかねない。

米消費者物価指数（ＣＰＩ）は１月に前年同月比７・５％上昇し、約４０年ぶりの高さを記録。世論調査では「米国の最重要課題」に物価高を挙げる人が最多となっており、１１月に中間選挙を控えるバイデン氏は、対応が急務となっている。

バイデン氏は、半導体などのサプライチェーン（供給網）強化や、物流網の改善、インフラ整備などを急ぐ方針だが、即効性があるかは見通せない。新型コロナ禍から回復途上にある世界経済の牽引役となってきた米国だが、物価高に加えてウクライナ危機の試練にも直面することになった。
6630：チバQ：2022/03/04(金) 17:33:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/2b4fce0d6d62920041f90d992b1bdbaaedd52b4b
特派員発　米中間選挙区割り　攻防激化　塩原永久
3/3(木) 23:11配信

産経新聞
米東部ペンシルベニア州ハリスバーグの州庁舎で、州最高裁の公聴会を映し出したモニターに見入る傍聴者ら（塩原永久撮影）

１１月に連邦議会の中間選挙を控える米国で、特定政党が有利になるよう各州で下院選の選挙区を線引きする「ゲリマンダー」をめぐる攻防が激しさを増している。二大政党である与党・民主党と共和党は全米各州で、州議会や知事、さらには州裁判所を巻き込んで争う。人種問題や政治信条をめぐる社会分断が広がる中、選挙の「公正さ」を疑わせる問題も深刻化している。

州最高裁を巻き込み

頭上のステンドグラスから光が漏れる厳粛な雰囲気の法廷に、州司法界の頂点に立つ最高裁判事７人が居並ぶ。その前で、地図などが描かれたパネルを使って、証言者が懸命に自分の案を訴える－。

米東部ペンシルベニア州の州都ハリスバーグの州最高裁で２月１８日、通常の裁判とは趣を異にする光景があった。連邦下院選挙区の州内の区割りを決めるため、新たな区割り案を提案した州議会議員や市民団体ら１３人から、裁判官が意見を聞く公聴会だ。

提案者たちは、判事たちに自分の案を身ぶり手ぶりで強くアピール。黒い法服をまとった裁判官が「あなたが示す区割り案で、分割されてしまう郡はいくつか」などと矢継ぎ早に質問を浴びせると、証言者が答えに窮する場面もあった。

各州が幅広い権限を持つ米国では、人口の変動などに応じ選挙区の境界線を定める選挙区割りを、州議会が担うのが通例だ。１０年ごとの国勢調査が２０２０年に実施され、今年は人口の増減などを反映させて区割りを刷新する年に当たる。

１１月の中間選挙を控え、民主党（シンボルカラー・青）と共和党（赤）の勢力が均衡する「パープル・ステート（紫の州）」の同州では、自党に有利な選挙区割りにしようと民主、共和両党の争いが激化。当初、共和党が多数派を占める州議会が区割り案を作ったが、民主党のウルフ知事が１月、議会案は「公平さを欠いている」と拒否権を行使。行政側で手詰まりとなり、訴えを受けた州最高裁が「特別管轄権」を行使して、区割り案の選定を引き受ける事態となった。

公聴会では、ある証言者が「ゲリマンダーを回避するには、変更する区割りを最小限にすべきだと思います」と主張。これに対し、判事から「変更が小さくても、何を基準に変えるのかが問題だ」と厳しく切り返される場面もあった。また、「（新区割り案で）マイノリティーの投票率は考慮されているのか」といった詰問調の指摘もあった。

傍聴していた政治監視団体のブライアン・ゴードン弁護士は「まるで建築家のデザイン・コンペみたいでしょう？」とつぶやいた。

米国では民主支持層が都市部に集中し、地方では共和支持の傾向が強い。地元紙によると、共和党系の区割り案は、都市部で民主地盤の地区だけを集めた選挙区になるよう線引きし、両党が競り合う郊外の地域を切り出して、共和党が強固な支持基盤を持つ地方の選挙区に組み込んだ。州全体で、共和党優勢の選挙区が増えるようにする戦術だ。

区割りが異様な形になる典型的な「ゲリマンダー選挙区」こそ現れなかったが、米政治分析サイトが選挙データなどから割り出した分析では、州議会案は、民主党の優勢区が５区にとどまる一方、共和党の優勢区は９区に達した。

現在、１８ある同州の下院議席は民主９、共和９で分け合う。人口の伸びが鈍い同州では議席数が１７に減ることが決定済み。今回の区割り変更では、１減となる選挙区割りをめぐる両党の駆け引きが焦点となった。

州最高裁は２月２３日、１３の区割り案から、民主党系グループが提案した案の採用を決定した。この案は、共和党が押さえている選挙区が１つ消滅する区割りとなり、共和党が「割りを食う」形となった。

７人の判事は、民主党系が長官を含め５人、共和党系が２人の構成だ。地元テレビ局の記者は「民主党のウルフ知事は、民主党系が多い州最高裁に判断を託せば、有利な区割り案が採用されると当然、読んでいたはずだ」と話した。

緒戦は共和優位も民主逆転

国民が政治家を選ぶのが民主主義の基本だが、自分の支持層を選挙区に囲い込むゲリマンダーは「政治家が有権者を選ぶ」試みだとされる。多くの州で州議会が下院選の区割りを決めるため、昨年から本格化した今回の区割り改定は当初、約６割の州議会で多数派を握る共和党が優位に進めた。だが、法廷闘争に打って出た民主党の戦略が奏功し、盛り返している。

有力政治アナリストが発行する「クック・ポリティカル・リポート」は２月上旬、全米で進む選挙区割り改定で、「民主党の議席が初めて先行した」との情勢分析を示した。
6631：チバQ：2022/03/04(金) 17:33:37: 各州が選挙区割りの書き換えを進める中、自党の優勢区を増やす争いで劣勢だった民主党が反転攻勢。過去の投票データをもとに、民主候補の勝利が確実な区を数えると、今年２月に入り全米で２～３議席の純増が予想されるようになった。

１０年ごとの国勢調査を受けた今回の選挙区割りでは、人口減で議席が減る州がある一方、人口が増加した南部テキサス、フロリダ両州などに計７議席が追加で割り当てられた。いずれも共和党が厚い支持層を持っていたり、区割りを決める州議会を掌握したりしていたため、同リポートは昨年夏、共和党が全米で３～４議席を積み上げられる情勢だと分析していた。

形勢を変えたのは民主党系が後押しした法廷闘争だ。南部ノースカロライナ、中西部オハイオ両州などで、州議会を握る共和党側が描いた区割り案は「ゲリマンダーにあたる」と州裁判所に訴え、主張が認められ共和有利の区割り案採用を阻止することに成功した。

一方、民主党も強固な地盤を持つ州でゲリマンダーを断行。東部ニューヨーク州で３議席、中西部イリノイ州も２議席の積み増しが可能となる区割り案を作成し、共和党から強い反発を招いた。改定された選挙区割りは今後１０年間の選挙で有利、不利を決めるだけに両党とも総力戦の構え。連邦最高裁が３年前、ゲリマンダーに関連した訴訟を扱わないと判断したこともあり、州レベルで決着を付ける激しい法廷闘争はしばらく続きそうだ。

「何年もかけて、計画を準備してきた」。米報道サイト「アクシオス」は、選挙区での議席死守を目指し、法廷戦術を指南してきた民主党全国組織の幹部の、そんな声を伝えている。

減る選挙区、民意どこへ

連邦下院選挙区の区割り変更で「ゲリマンダーの典型」（米紙）とされる場所がある。共和党の牙城、南部テキサス州の第３３区だ。

同州は中南米からの住民が増え、移民に手厚い政策をとる民主党が勢力を伸ばす。ダラス近郊の３３区も中南米系ら有色人種が増加。民主党が連勝してきた。

同区は元来、不自然な形だったが、共和党主導の州議会が昨年、線引きした形は上方に大きく湾曲して一段といびつになった。地元紙によると、白人が多い地域を無理やり、隣接する別の区に組み入れたためだという。共和党の支持層と重なる白人票で、隣接区の共和党候補の優勢を確実にする狙いだとみられている。

ゲリマンダーは与野党の競争を弱める恐れもある。米紙ニューヨーク・タイムズが２月上旬、２０２０年大統領選のデータから試算すると、４３５ある下院選挙区で、接戦が予想されるのは４０区に満たない見通しとなった。１０年前は７３区あった。「２２年の中間選は接戦区がはるかに少なくなるのが特徴になる」（ニューヨーク大ブレナン司法センターのリー氏）という。

ウィリアム・アンド・メアリー法科大学院のグリーン教授は、「競争が少ない区では、候補者が穏健な有権者を取り込もうとするより、（右派と左派双方の）より過激な層に頼ろうとする」との見通しを示す。

接戦区が減少すれば、幅広い民意が反映されにくくなる懸念もあり、中西部ミシガン州や西部アリゾナ州などでは、政治家の影響力を遠ざけるべく第三者の独立委員会を立ち上げ、区割り案作成を委ねる動きもある。アンケート調査では、独立委員会が関与した方が「公正な区割りになった」とみる有権者の比率が高い－との結果もあり、注目度が高い。

◇

■ゲリマンダー　選挙で特定の政党や候補者が有利になるように恣意的に選挙区割り（境界線）を決める行為。１８１２年、東部マサチューセッツ州のゲリー知事が自党に有利な区割りを強行した際、ある選挙区がトカゲのような伝説の怪物「サラマンダー」に似た形となったため、知事の名前と掛け合わせた「ゲリマンダー」の言葉が生まれた。米国では、下院４３５議席が５０州に割り振られ、各州が州内の選挙区割りを決める権限を持つ。
6632：とはずがたり：2022/03/06(日) 00:06:53: 共和党下院議員が“ISISの元妻”との不倫が発覚し再選を断念
WEB女性自身 / 2022年3月3日 20時14分
https://news.infoseek.co.jp/article/joseijishin_2071234/?tpgnr=world
写真
米テキサス州の選挙区選出で、共和党に所属するヴァン・テイラー下院議員（49）が、再選を狙う選挙戦から突如身を引いた。NBC 5 DFWなどが報じている。

テイラー氏は、保守系ニュースメディア「National File」が報じた「ISISの花嫁」と呼ばれた女性との不倫を認め、その責任を取る形で選挙戦から撤退することになった。

事の発端は、かつてイスラム過激派組織ISISの構成員と結婚していたタニア・ジョヤ氏（38）という女性が、テイラー氏との不倫をNational Fileに告発したことだった。

夫が戦死し、シリアから帰国した彼女は、元ISIS構成員に対する社会復帰プログラムを通じてテイラー氏と出会ったという。

連絡先を交換した2人は、間もなく性的なメッセージのやり取りをするようになり、肉体関係に発展するまでにそう時間はかからなかった。

関係が終わりを迎える頃、ジョヤ氏はテイラー氏に、複数の支払いの肩代わりを依頼した。テイラー氏は不倫について黙っていることを条件に、5,000ドル（約58万円）を彼女に渡したという。

テイラー氏の公式サイトを開くと、まず飛び込んでくるのは妻アンと手をつないで歩く動画だ。

キャッチフレーズは、「ファミリーマン。ビジネスマン。合衆国海兵隊員」。イラク戦争への従軍を終えた後に結婚し、3人の娘に恵まれたテイラー氏は、“家族を愛する元軍人”というイメージを前面に押し出して政治活動をスタートさせていた。

しかし今回、テロリストの元妻と不倫していたという事実が明るみに出たために、そのイメージは粉々に打ち砕かれた。

The Dallas Morning Newsによると、テイラー氏は3月2日に支持者に対して次のようなメールを送り、来たる11月の中間選挙へ向けた選挙戦からの撤退を表明したという。

「本日、私は下院再選のための選挙戦をここで中断することを表明致します。約1年前、私は恐ろしい過ちを犯し、この世で最も愛する人々をひどく傷つけ、苦痛を与えてしまいました。

私は不倫をしたのです。それは間違いでした。人生において最大の失敗でした。特に、私の軽率な行動によって苦痛を与えてしまった、妻のアンと3人の娘たちに謝罪させてください」
6633：とはずがたり：2022/03/26(土) 18:01:32: アメリカのお膝元と云って良いメキシコでこの動き。

メキシコ・ロシア友好議員グループ設立、非難の声も
https://www.afpbb.com/articles/-/3396931
2022年3月25日 17:12

【3月25日 AFP】メキシコで23日、ウクライナに侵攻しているロシアとの友好議員グループが設立された。野党と米国からは非難の声が上がっている。

「メキシコ・ロシア友好議員グループ」は両国の議員間の協力と対話の促進を目的として、アンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール（Andres Manuel Lopez Obrador）大統領率いる左派与党・国家再生運動と連立政権を組む労働党の議員らによって立ち上げられた。

　設立式典にはロシアのビクトル・コロネリ（Viktor Koronelli）駐メキシコ大使が出席。「友好、団結、支援の表れ」と称賛し、「対ロシア制裁に加わらず、ウクライナ政府から要請を受けても同国に武器を供与しない」というメキシコの決定を歓迎した。

　ロペスオブラドール氏はどの国の政府とも良好な関係を維持したいとして、ロシアへの経済制裁を認めていない。

　24日には「メキシコ・米国友好議員グループ」も設立された。設立式典では米国のケン・サラザール（Ken Salazar）駐メキシコ大使が、コロネリ氏が示したようなメキシコ・ロシア間の緊密な関係は「あり得ない」として、「われわれはウクライナと連帯し、ロシアに対抗しなければならない」と訴えた。

　メキシコ・ロシア友好議員グループをめぐっては、野党からも非難の声が上がった。

　中道右派・国民行動党のホルヘ・ロメロ（Jorge Romero）議員はツイッター（Twitter）に、「ウクライナの人々をひどい状況に陥れたロシアによる侵攻は、あらゆるレベルで非難されなければならない」と記した。(c)AFP
6634：チバQ：2022/04/05(火) 11:14:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/4951b50a836945e67a2bfd4b7ca277831c8a5160
トランプ前米大統領　ペイリン氏と下院アラスカ州補選で「共闘」
4/4(月) 22:30配信

毎日新聞
トランプ前米大統領＝米ミシガン州で2022年4月2日、AP

　トランプ前米大統領は3日、8月に行われる下院アラスカ州選挙区の補選で、2008年大統領選で共和党の副大統領候補だったペイリン元アラスカ州知事を支持すると表明した。ペイリン氏は1日に出馬表明する前、トランプ氏に相談したと報じられており、知名度の高い2人の「共闘」が実現することになった。

　トランプ氏は3日の声明で「サラ（ペイリン氏）は16年の大統領選で非常に早い段階で私への支持を表明し、我々は勝利した。今度は私の番だ」と述べた。共和党では今年11月の上下両院選を含む中間選挙を前に、各地の党予備選でトランプ支持派と反トランプ派のせめぎ合いが始まっており、ペイリン氏の政界再挑戦の行方も注目されそうだ。

　ペイリン氏は1日、共和党の下院議員、ヤング氏の死去に伴う下院補選に立候補すると表明。「米国は転換点にある。極左勢力が国を破壊するのを見てきて、戦いに踏み出さなければいけないとの考えになった」などと訴えた。

　ペイリン氏は保守系の草の根運動「ティーパーティー（茶会運動）」を象徴する存在だ。08年大統領選では当時、副大統領候補として、上院議員で大統領候補だったマケイン氏（18年に死去）とペアを組んだ。マケイン氏はトランプ氏に批判的で、20年の大統領選ではマケイン氏の妻が党派を超えて民主党のバイデン氏への支持を表明した。ペイリン氏はトランプ氏との協調を選んだ。【ワシントン秋山信一】
6635：チバQ：2022/04/13(水) 20:27:43: https://www.sankei.com/article/20220413-MXNWUXQ6AFNUBNC6C7YQ3U2BHA/
ＮＹ州副知事を収賄容疑で逮捕　不動産業者から不正な選挙資金か
2022/4/13 10:40
米連邦捜査当局は１２日、不正な選挙資金を受け取ったとして、収賄などの疑いで東部ニューヨーク州のベンジャミン副知事（４５）を逮捕した。ベンジャミン容疑者は同日、辞任した。米メディアが伝えた。

副知事に就任前の州上院議員時代、不動産業者から不正な選挙資金を受け取った疑いが持たれている。ベンジャミン容疑者は１２日に出頭、司法手続きでは無罪を主張した。

ニューヨーク州では昨年夏、クオモ前知事がセクハラ問題で辞任。後任のホークル知事がベンジャミン容疑者を副知事に任命していた。（共同）
6636：とはずがたり：2022/04/21(木) 21:16:13: オリガルヒがテレビ局買収図る　プロパガンダ工作か　米捜査で判明
秋山信一
https://mainichi.jp/articles/20220407/k00/00m/030/081000c
毎日新聞 2022/4/7 11:11（最終更新 4/7 11:11） 1223文字

オリガルヒのコンスタンチン・マロフェーエフ氏＝モスクワで2021年9月16日、ロイター
拡大
オリガルヒのコンスタンチン・マロフェーエフ氏＝モスクワで2021年9月16日、ロイター

　ロシアのプーチン政権に近いとされる新興財閥（オリガルヒ）の有力者が2015年以降、米保守系のFOXニュースの元ディレクターを勧誘し、ロシアやギリシャ、ブルガリアで放送局設立を進めていたことが、米司法当局の捜査で明らかになった。米メディアのノウハウを活用しながら、東欧や南欧でも影響力拡大を図るロシアのプロパガンダ工作の一端が浮かんだ。

　放送局設立を主導したのは、オリガルヒのコンスタンチン・マロフェーエフ氏（47）。ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の一方的編入やウクライナ東部の親露派武装勢力を支援したとして、14年12月に米国の制裁対象になった。制裁逃れを図った罪などで6日までに米国で起訴された。
6637：とはずがたり：2022/04/22(金) 10:00:19: >なぜなら、米連邦法上「グアムはアンインコーポレッド・テリトリー（未編入領土）であり米連邦政府の所有物である」と明記されているからだ。未編入領土というと聞こえはよいが、事実上グアムは米国の「植民地」である。１９５０年、グアム島民に米国市民権が付与されて以来７０年も連邦政府が定める法的義務を果たし、合衆国憲法を順守しながら生活をしているにもかかわらず、大統領選挙はおろか国政選挙の選挙権もなく、ワシントンＤＣの連邦議会に地域代表の議員を立てる権利も認められていない。

「日本から一番近い楽園」グアムが崩壊寸前　新型コロナ禍
https://www.jiji.com/jc/v4?id=202012nghs0001&utm_source=yahoo&utm_medium=referral&utm_campaign=link_back_edit_vb
陣内真佐子（文筆家／グアム在住）

「本土」から数千キロ離れた「米国の植民地」グアムの悲劇

　成田や関西などの日本の主要空港から約３時間半しかかからず、１年中気候も温暖なことから「安近短」の旅行先として人気を誇ってきたグアム。「日本から一番近い楽園」ともいえるこの地を訪れたことがある人も多いだろう。そのグアムが今、崩壊の危機にさらされている。

　世界で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症。米国の準州であるグアムでは、２０２０年３月１４日に知事が公衆衛生緊急事態を発令、その後、島内で感染者が確認されたことを受け、同２０日にはショッピングモールや娯楽施設、レストラン等の人が集まる施設を閉鎖するとともに、学校も休校とし、住民にも在宅を原則とする「ステイホーム令」が発せられるなど事実上のロックダウン（都市封鎖）政策が施行された。グアム政府が迅速に対応したことで、その後の感染者拡大には歯止めがかかり、５月から経済活動への規制が段階的に緩和され、６月には日本などからの観光客受け入れを再開する方針も打ち出された。

　ところが、７月下旬から再び感染者が増加し、８月１４日には再度のステイホーム令を含む最高レベルの規制が再開されたものの、その効果は限定的で、１２月初旬には人口約１６万６０００人のグアム島内の累計感染者は約７０００人に達し、感染者の拡大が抑え込めていない深刻な状況下にある。

　グアムは太平洋に浮かぶ孤島であるため、空港で島外からの入島者検疫をすれば水際で感染が防げそうに思える。実際、７月２６日以降、一般入島者は空港でのＰＣＲ検査結果が「陰性」であっても１４日間、政府指定検疫施設（デュシビーチリゾートまたはデュシタニホテルの客室）から一歩の外出さえも許されない強制完全隔離を強いられていた。

　しかし、島民からグアム政府への不平不満が膨らんだため、グアム公共衛生保健局が隔離制度の見直しを行い、隔離６日目にＰＣＲ検査を受け、７日目に出るその検査結果が「陰性」であれば、残りの７日間を自宅または自分で手配した別のホテルや友人宅などでの隔離に変更できるようになった。ただし、検査結果が「陽性」の場合、発熱などの症状が認められればもれなく病院に搬送され、無症状ならば別の検疫施設（ベイビューホテルの客室）に１４日間強制収容される。

軍関係労働者は検疫も隔離もなし
　その一方、米連邦政府からグアム島内の米軍軍事施設の工事のために送り込まれる労働者に限っては、「必要不可欠な労働力」としてＨ２就労ビザが与えられ、入島時の検疫のみならず１４日間の強制隔離も免除されている。島民や観光客とは明らかに異なる扱いを受けているが、グアム政府はそれに対して反対も抗議もできない。

　なぜなら、米連邦法上「グアムはアンインコーポレッド・テリトリー（未編入領土）であり米連邦政府の所有物である」と明記されているからだ。未編入領土というと聞こえはよいが、事実上グアムは米国の「植民地」である。１９５０年、グアム島民に米国市民権が付与されて以来７０年も連邦政府が定める法的義務を果たし、合衆国憲法を順守しながら生活をしているにもかかわらず、大統領選挙はおろか国政選挙の選挙権もなく、ワシントンＤＣの連邦議会に地域代表の議員を立てる権利も認められていない。

　つまり、米軍基地外に住むグアム島民のコミュニティーは存在していないも同然で、グアム政府は連邦政府の決定には口出しができない一方的な支配関係が２１世紀の現在も続いているのだ。…
6638：とはずがたり：2022/04/22(金) 14:54:48: フロリダ州　ディズニーの“税制優遇”はく奪を検討　州法への反対表明で
https://news.yahoo.co.jp/articles/b18dfc441ba7a96db15c05f3ce7f020901b397fc
4/21(木) 10:02配信
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テレビ朝日系（ANN）

All Nippon NewsNetwork(ANN)

　アメリカのフロリダ州で学校で性的指向などの議論を禁止する法律を巡って、ディズニーワールドの税制優遇を剥奪（はくだつ）する法案が提出される事態に発展しています。

　フロリダ州では、小学校3年生までの公立校で性的指向や性自認について議論してはいけないとする州法、通称「ドントセイゲイ」法が先月8日に可決されました。

　これに対し、ディズニー側が反対を表明したことから、共和党で保守派のデサンティス知事との対立が深まっています。

　米・フロリダ州、デサンティス知事：「フロリダ州議会は“リーディ・クリーク・インプルーブメント・ディストリクト”（ディズニー・ワールドに認められた特別自治権）を含む、1968年以前の特別自治権の撤廃について検討する」

　フロリダ州内にあるディズニーワールドは、1967年から敷地内を独立した自治体として認められる特例を受けてきて、免除されている州税は年間250億円にも相当するとみられています。

　知事の主張に対して、民主党の議員は「過激な右派の政策に反対の声を上げた企業を罰するなど、ロシアや中国がやっていることと変わらない」などと批判しています。
6639：チバＱ：2022/04/24(日) 17:30:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/ed3d64dddd4af478f82674e7340c60034b69dd91
トランプ氏「お墨付き」効力は？　劣勢候補に相次ぎ支持
4/24(日) 14:11配信

産経新聞
２３日、オハイオ州コロンバス郊外の集会で、演壇で握手するトランプ氏（右）と、同氏の支持を受ける共和党予備選の候補、バンス氏（大内清撮影）

【コロンバス（米オハイオ州）＝大内清】トランプ米前大統領は２３日、中西部オハイオ州コロンバス郊外で支持者集会を開いた。１１月の中間選挙に向け民主・共和両党の候補者選びが本格化する中、５月３日に迫った同州の共和党予備選では、トランプ氏が支持する候補の苦戦も伝えられる。重要州と位置付けられる同州などで自派候補が予備選を勝ち抜けなければ、同氏の求心力に陰りもでかねず、テコ入れに躍起だ。

「１１月に議会を取り返す。オハイオで勝てる候補が必要だ」。トランプ氏はこう語りかけて、数千人の聴衆を懸命に盛り上げた。

中西部の「ラストベルト（さびた工業地帯）」にあるオハイオ州は、有権者の支持が民主・共和両党で揺れ動くとされる「スイング・ステート」。１１月の中間選挙では、引退を表明している共和党の現職上院議員の後釜をめぐり激戦が予想されている。現在、上院で議席が５０対５０で拮抗（きっこう）する両党にとっては何としても確保したい重要州だ。

その候補者選びでトランプ氏は今月中旬、中西部の白人労働階層を自伝的に描いたベストセラー『ヒルビリー・エレジー』の著者で弁護士のＪ・Ｄ・バンス氏に支持を与えた。予備選まで３週間を切ったギリギリのタイミングだった。

だが米メディアによると、トランプ氏周辺では、この決断は「賭け」だと危惧する声が強い。政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の集計によると、共和党予備選に出馬している７人のうちバンス氏の支持率は、上昇傾向にあるものの３位。敗退すれば、トランプ氏の「お墨付き」の効力に疑問符がつくためだ。

トランプ氏は、オハイオと同様に重要州とされる東部ペンシルベニア州でも今月、上院選の共和党候補争いで、優勢が伝えられるマコーミック元財務次官からの支持要請を断り、著名テレビコメンテーターの医師、メフメト・オズ氏に支持を与えた。同氏は、科学的根拠のない代替医療を推奨しているとして医学界から批判を浴びる人物だ。

トランプ氏は今月、米紙ワシントン・ポストのインタビューで「私はエンドースメント（候補者への支持付与）の王様だ」と自身の影響力への自信を誇示。２３日の集会でも「Ｊ・Ｄ（バンス氏）はもともと私の批判ばかりしていたが、勝てるなら問題ない」と度量の大きさをアピールした。

ただ、聴衆からは「バンス氏は労働階層出身という生い立ちを使って有名になった」との反感も聞かれ、知名度が高い候補を選んだトランプ氏の手法が奏功するかは見通せない。
6640：チバＱ：2022/05/05(木) 18:05:56: https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20220505-567-OYT1T50021.html
「俺のことをひどく言ったが、それは脇に置こう」…大統領選にらむトランプ氏が存在感
2022/05/05 14:48読売新聞

　１１月の米中間選挙まであと半年と迫る中、共和党の予備選では、２０２４年大統領選に意欲を示すトランプ前大統領が、各地で候補者を推薦し、党内での影響力を誇示している。支持率が低迷するバイデン大統領は、中間選挙で仮に民主党が敗北すれば２４年の再選出馬に影響しかねず、遊説を増やしてアピールに躍起だ。（オハイオ州デラウェア　横堀裕也、ワイオミング州ララミー　田島大志）

批判議員に「刺客」
　「私はトランプ氏のことが嫌いだった。正直、言わなければ良かったと思うこともたくさん言ってしまった。でも今は、素晴らしい大統領だったと思っている」

　３日のオハイオ州予備選を制したＪ・Ｄ・バンス氏（３７）は４月１２日、オハイオ州内３か所で行った遊説で、「釈明」を繰り返していた。トランプ氏の「推薦」を勝ち取る前のことだ。

　もともと「反トランプ」を公言していたバンス氏は、立候補に伴って立場を百八十度転換させた。トランプ氏の看板政策だったメキシコ国境での「壁」の建設を主張し、「ウクライナの国境ではなく、米南部の（メキシコとの）国境を安定させるべきだ！」といった過激な発言も連発した。

　バンス氏だけではない。対立候補たちも、推薦を得ようと、トランプ氏が拠点とするフロリダ州の邸宅「マール・ア・ラーゴ」への「トランプ詣で」などを重ねた。

　４月２３日、トランプ氏はオハイオ州デラウェアでの選挙集会でバンス氏を推薦すると表明し、「彼は俺のことをひどく言ったが、それは脇に置こう。悪口を言うやつらもみな、俺の元に戻ってくるんだ」と満足げに演説した。

　選挙集会に参加していたブロイル・ディアズさん（３０）は「バンス氏のことはよく知らないが、トランプ氏が推薦したのであれば、投票する」と話した。

　トランプ氏は予備選で、自身に批判的な現職議員への対抗馬として「刺客」も擁立している。標的にされているのが、トランプ支持者らによる昨年１月の米議会占拠事件を巡り、下院で弾劾だんがい裁判に向けた訴追決議に賛成したリズ・チェイニー氏（５５）ら６人だ。

　＜挑発屋で不誠実なチェイニーの対抗馬として強く支持する＞

　トランプ氏は昨年９月、ワイオミング州の予備選で、弁護士のハリエット・ヘイグマン氏（５９）を推薦する声明を出した。チェイニー氏はディック・チェイニー元副大統領を父に持つ党内のホープだったが、昨年５月に党下院ナンバー３の座を追われ、ヘイグマン氏に世論調査で先行されている。

　「我々の声を代弁しないのならば交代しなければならない。この街でリズを最後に見たのはいつか」

　４月下旬、ワイオミング州ララミーの市役所での集会でヘイグマン氏が問いかけると、聴衆は「Ｎｅｖｅｒ！（一度もない）」と応じた。チェイニー氏は下院で占拠事件の特別調査委員会副委員長を務め、今も反トランプの急先鋒せんぽうだ。

　参加者のダレル・ウイアヘイさん（６２）は歯ぎしりした。「トランプ氏は偉大だ。チェイニー氏はワシントンの茶番に付き合い、我々には背を向けている」

与党　過去は議席減多く
　今回の中間選挙では、連邦議会下院（４３５議席）の全議席が、上院（１００議席）については約３分の１に当たる３４議席が、それぞれ改選される。

　下院は、野党・共和党の２０９議席に対し、与党・民主党が２２１議席で過半数を占める。上院は、民主党系と共和党が５０議席を分け合っており、上院議長を兼ねる副大統領が決定票を持つ規定によって民主党が辛うじて優位を保っている。

　民主党が引き続き、上下両院の主導権を握れるかが焦点となるが、米メディアは、特に下院選での民主党の劣勢を伝えている。

　上院選については、米国の選挙予測で定評のある米バージニア大政治センターのシニアコラムニスト、アラン・アブラモウィッツ氏が「努力次第で主導権維持の見込みはある」と分析する。改選議席が共和党２０なのに対し、民主党側は１４で、かつトランプ前大統領の影響力が少ないとされる選挙区ばかりであるためだ。

　ただ、過去の中間選挙では政権与党が議席を減らしてきた。米カリフォルニア大サンタバーバラ校によるインターネットサイト「アメリカン・プレジデンシー・プロジェクト」によると、１９５０年以降の１８回の中間選挙のうち、政権与党が下院で議席を増やしたのは２回、上院では５回しかない。
6641：チバＱ：2022/05/05(木) 18:09:53: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20220504k0000m030159000c.html

トランプ氏「公認」候補が勝利　上院選へオハイオ州で共和党予備選
2022/05/04 17:28毎日新聞

トランプ氏「公認」候補が勝利　上院選へオハイオ州で共和党予備選

共和党上院議員候補のバンス氏＝米中西部オハイオ州で2022年5月3日、ロイター

(毎日新聞)

　米中西部オハイオ州で３日、今年１１月の連邦上院選に向けて共和党の候補者を決める予備選の投開票が行われ、トランプ前大統領の後押しを受けた作家のバンス氏が勝利した。他州に先駆けて行われた同州予備選で「公認」候補が勝利したことで、トランプ氏は改めて党内での影響力の大きさをアピールした形だ。

　オハイオ州では現職のポートマン上院議員（共和）が引退を表明し、新人候補が共和党候補者の座を競った。米メディアによると、バンス氏は３割以上の得票で勝利を確実にした。

　予備選では複数の候補者がトランプ氏の「公認」を求めていたが、トランプ氏は４月１５日にバンス氏を「民主党に勝てる候補」として支持すると公表し、２３日には同州での集会にも共に参加した。米ＦＯＸニュースの同州での世論調査では、３月２～６日にはバンス氏の支持率は１１％と有力候補の中で３番目だったが、トランプ氏の「公認」後の４月２０～２４日には２３％でトップに浮上していた。

　バンス氏は、鉄鋼業で過去に栄えながら荒廃した地域「ラストベルト（さびついた工業地帯）」での貧しい白人労働者階級の日常と、自身が貧困から抜け出す努力を描いた自叙伝「ヒルビリー・エレジー」の著者として知られる。トランプ氏と同様、自身を「既存政治のアウトサイダー」と位置づけている。米メディアによると、２０１６年の大統領選当時は当選したトランプ氏に批判的だったが、「自分が間違っていた」と過去の批判を謝罪し、トランプ氏に支持を要請していた。

　トランプ氏は今年１１月の中間選挙に向けて、上下両院選や州知事選の共和党予備選で、自身に賛同する候補者を独自に「公認」し、影響力の維持と拡大を図っている。【ワシントン秋山信一】
6642：チバＱ：2022/05/05(木) 18:10:14: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-220504X662.html
トランプ氏、影響力どこまで＝中間選挙の候補者選び白熱―米共和党
2022/05/04 14:29時事通信

　【ワシントン時事】１１月の米中間選挙までおよそ半年に迫り、与野党の候補者選びが本格化する。上下両院の多数派奪還を目指す野党共和党では、トランプ前大統領の支持を受ける候補が他候補と激しい予備選を展開。「子飼い」候補がいかに勝ち抜けるかが、今後のトランプ氏の影響力を占う試金石となる。

　３日、米メディアの注目を集めた中西部オハイオ州の上院選予備選で、「トランプ派」候補のＪ・Ｄ・バンス氏が勝利を確実にした。映画化もされた著書「ヒルビリー・エレジー」で「ラストベルト（さび付いた工業地帯）」に暮らす白人労働者階級の苦しい暮らしぶりを活写した人物だ。

　同州では、共和党現職の引退で生じる空席をめぐり候補者選びが白熱。バンス氏は当初、乱立する候補に埋もれていたが、４月半ばにトランプ氏の支持を得るや否やトップに躍り出た。同月２３日、トランプ氏は州都コロンバス郊外で行われたバンス氏の集会に駆け付け、「私は勝てる候補を選ぶ。彼は真の闘士だ」と持ち上げた。

　「バンスのことはよく知らない。でもトランプが支持すれば勝つわ」。演説を聞いた主婦ドーソンさん（６４）は、予備選の行方はトランプ氏の意向次第だと話していた。一方、演説を遠目に眺めていた保険会社勤務のファウラーさん（５１）は「トランプが支持するのは地元を知らない有名人ばかり。負ける候補も出てくるだろう」と語り、冷ややかな見方もある。

　実際、予備選で苦戦を強いられているトランプ派候補もいる。東部ペンシルベニア州上院選では、医師でテレビ番組司会者のオズ氏が各種世論調査の平均で２位に甘んじたまま。南部ジョージア州知事選も、現職のケンプ氏がトランプ派のパーデュー氏に支持率２桁差で優勢を保つ。

　いずれもオハイオと並び、民主、共和の支持が伯仲する「スイング・ステート（揺れる州）」だ。トランプ派は２０２０年の大統領選を「不正」扱いし、今も結果を認めない立場。予備選を勝ち抜いても、「バイデンは偽の大統領」（バンス氏）などとする過激な主張は、民主党と戦う本選で穏健な有権者を遠ざけるリスクをはらむ。
6643：チバＱ：2022/05/05(木) 18:11:50: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-220503X595.html
米最高裁、中絶の権利否定か＝半世紀前の判断覆す可能性―報道
2022/05/03 23:46時事通信

　【ワシントン時事】米政治専門紙ポリティコは２日、連邦最高裁が人工妊娠中絶を憲法上の権利と認めた１９７３年の「ロー対ウェイド判決」について、最高裁が近く判断を覆す可能性があると報じた。南部ミシシッピ州による中絶規制法の合憲性をめぐる裁判で、多数派判事の意見書の「草稿」とされる文書の内容を伝えた。

　草稿は「（判決は）初めから間違っていた。論拠が極めて弱く有害な結果をもたらした」「中絶問題を国民の代表者の手に戻す時だ」などと指摘。内容に変更がなければ、米国で半世紀にわたり保護されてきた女性の権利が一気に後退することになる。最高裁は今夏の開廷期末までに最終判断を下す。

　バイデン大統領は３日、声明を発表。「草稿が真実か、また最高裁の最終判断を反映したものかは分からない」とした上で、「ロー対ウェイド判決を成文化する法律を成立させる」と強調した。「女性の選択を支持する議員が、より多く上下両院に必要だ」とも述べ、１１月の中間選挙で重要な争点になるとの考えを示した。

　トランプ前大統領は在任中、保守系の最高裁判事を次々と指名。以来、９人の判事は保守系が多数派の６人を占め、国論を二分する中絶問題をどう判断するか注目を集めてきた。

　中絶をめぐっては保守的な共和党州で規制強化の動きが相次いでいる。テキサス州では昨年、胎児の心拍が確認されて以降の中絶を禁じる厳しい州法が成立。オクラホマ州も４月に中絶を「重罪」とし、１０年以下の禁錮刑か１０万ドル（約１３００万円）以下の罰金を科す州法を成立させた。

　憲法判断が覆れば、中絶支持派の強い反発を引き起こすのは必至。賛否をめぐる議論が過熱し、米国の分断がさらに深まりそうだ。
6644：チバＱ：2022/05/05(木) 18:13:37: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-_world_america_HK5XLWVKUVO7VBLOEQLLNH6EYM.html
米最高裁、中絶合憲判例を見直しか　草案流出、政治対立激化も
2022/05/03 12:57産経新聞

【ワシントン＝大内清】米政治専門紙ポリティコ（電子版）は２日、連邦最高裁が、人工妊娠中絶を合憲とした１９７３年の最高裁判例を覆し、中絶を認めるかどうかの判断は各州に委ねるべきだとする多数派意見をまとめたを報じた。同紙が意見書草案を入手した。米国では中絶を選択する権利をめぐって保守層とリベラル層が激しく争っており、実際に判例が見直されれば、１１月の中間選挙に向けた政治対立がさらに深まるのは必至だ。

米国では「ロー対ウェード」と呼ばれる７３年の判例で中絶が合憲化されたが、主に共和党が優勢な南部諸州などで、立法や司法闘争を通じて同判例の無効化を目指す動きが続いてきた。

ポリティコによると、今回は南部ミシシッピ州での中絶制限をめぐる訴訟に関する最高裁内部の表決で、判事９人のうち保守派５人が判例の無効化に賛成、リベラル派３人が反対した。保守派ながらしばしばリベラル寄りの立場をとるロバーツ長官の判断は不明という。

裁判の判決内容に関する文書が事前に流出するのは極めて異例。実際の判決は約２カ月後と見込まれており、その間に賛否の票数が変化する可能性もあるとしている。
6645：チバQ：2022/05/07(土) 00:00:15: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-_world_america_NAV6SJP4UBNK5CAHFVWAX6HWFQ.html
米中間選挙まで半年　戦時大統領、問われる指導力
2022/05/06 20:29産経新聞

【ワシントン＝渡辺浩生】バイデン米大統領の政権運営を左右する中間選挙（１１月８日投票）まで半年となる。与党・民主党が上下両院の支配を維持できるかや、２０２４年大統領選での返り咲きを視野に入れるトランプ前大統領が共和党内で影響力を確保できるかが焦点。ロシアによるウクライナ侵攻が長期化の様相を見せる中、バイデン氏の「戦時大統領」としての指導力も問われることになる。

中間選挙は４年ごとの大統領選の中間の年に行わる選挙の総称だ。今年は上院（定数１００、任期６年）の３分の１に当たる３４議席、下院（定数４３５、任期２年）の全議席が改選対象で、現在、民主、共和両党の候補を決める予備選が各地で本格化。中間選挙では現職大統領の与党に厳しい審判が下ることが多く、米メディアなどは、民主党の劣勢を予測している。

「民主主義を守る兵器は米国労働者にとって高賃金の仕事にもなる」

バイデン氏は３日、ウクライナの前線に日々届けられる携帯型対戦車ミサイル「ジャベリン」を製造する南部アラバマ州の工場を訪問し従業員を激励した。中間選挙をにらんで軍需経済の雇用効果をアピールする思惑も透けてみえた。

侵攻当初は制裁や軍事支援を小出しにして批判を浴びたバイデン氏だが、現在は長期戦を視野に軍事・人道支援や対露制裁の拡大に指導力を発揮。４月末には３３０億ドル（約４兆３千億円）の巨額追加予算を議会に要請した。

この間、バイデン氏への支持率は２月の３７％から４２％へと上昇している。不支持率も５５％から５２％へとわずかながら改善したものの、半数以上が支持していない状況は昨年９月以降、続いている。

バイデン政権への支持率に加え、ウクライナ情勢も中間選挙に影響しそうだ。同調査によると、国民の多くがウクライナへの軍事・人道支援、制裁強化に賛成するが、米国の直接的な軍事介入には７２％が反対。プーチン露大統領が化学兵器や戦術核兵器を使用した場合、バイデン氏は厳しい判断を迫られるとみられる。
6646：チバQ：2022/05/08(日) 12:10:50: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-220507X891.html
バイデン民主に逆風＝ロシア侵攻でインフレ加速―米中間選挙まで半年
2022/05/07 14:37時事通信

　【ワシントン時事】１１月８日の米中間選挙が半年後に迫る中、バイデン大統領の支持率が４割程度と低迷するなど、与党民主党は逆風に見舞われている。ロシアによるウクライナ侵攻の影響で昨年来のインフレに拍車が掛かり、国民の不満は高まる一方だ。民主党は上下両院の優勢維持を目指すが、局面を打開する道筋を見いだせていない。

　◇経済対策、共和に期待

　「上下両院の優位を守り抜く決意だ」。バイデン氏は４月２１日、民主党全国委員会の集会で力を込めた。現有議席は下院で民主２２１、共和２０９と拮抗（きっこう）。上院は民主系５０、共和５０と同数だ。

　バイデン氏は昨年８月以降、支持率が一度も不支持率を上回っていない。最大の足かせは有権者の関心が高い物価上昇だ。３月の米消費者物価指数は前年同月比８．５％と４０年ぶりの上昇率を記録。政権は戦略石油備蓄の放出を含む物価抑制策を打つものの、ロシアの侵攻に伴う原油価格の高騰など外的要因に左右され、先行きは不透明だ。

　ワシントン・ポスト紙などが１日公表した世論調査では、主要争点で与党への信頼が低いことが明らかになった。「どちらの党がより優れた対応をすると思うか」と尋ねたところ、「インフレ」の項目は共和党５０％に対し、民主党は３１％。「経済」でも共和党が５０％、民主党が３６％と見劣りする。「犯罪」や「移民」でも共和党への期待が高かった。

　◇「中道」のジレンマ

　バイデン政権はこうした傾向を深刻に受け止め、左派色を薄めた「中道」寄りの施策で支持拡大を図っている。３月末に発表した予算教書では、財政赤字の縮小や犯罪対策の強化など保守層にアピールする施策がずらり。エネルギー高に対処するため、「脱炭素」を後退させ、企業に化石燃料の生産拡大を促す方針も打ち出した。

　だが政策が中道に傾けば、気候変動対策を重視する若者や、社会保障拡充のため財政支出を求める左派の離反を招く。民主党内を分断する恐れがあり、政権はジレンマを抱える。

　一方、民主党に追い風となる材料も出てきた。連邦最高裁が近く、人工妊娠中絶を憲法上の権利と認めた過去の判例を覆すと報道されたことだ。バイデン氏は「女性の選択の権利を支持する議員がもっとたくさん必要だ」と、中間選挙での争点化に言及。女性や中絶支持派の有権者の取り込みを狙っている。
6647：とはずがたり：2022/05/09(月) 14:03:40: なんだ！？

バハマで米国人観光客３人が変死、重体の１人は帰国　犯罪性は否定
5/9(月) 12:31配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/8cc90fb422215be5bacadaa89f9380a932f1275d
CNN.co.jp
米国人観光客３人の遺体が発見されたバハマのリゾートホテル

（ＣＮＮ）　カリブ海の島国バハマのリゾートホテルで６日に米国人観光客３人の遺体が発見され、当局が死因を調べている。バハマ警察によると、同じ日に病院へ搬送されたもう１人の米国人女性は、８日までに帰国した。

バハマのグレートエグズーマ島にある同ホテルでは、滞在中の男性１人と男女１組が別々の棟で死んでいるのが見つかった。いずれも外傷はみられなかったが、男女は前夜に体調不良を訴えていて、けいれんを起こした形跡があった。

４人目の女性が同じホテルに滞在していたかどうかは未確認。警察によると女性は重体で、首都ナッソーの病院へ空路搬送された後、米フロリダ州マイアミの病院に移って治療を受けている。

死亡した３人の身元は確認作業が完了してから、９日に公表されるという。もう１人の女性の身元も、今のところ公表されていない。

バハマのクーパー副首相によると、犯罪性はないとみられる。同氏は６日、厚生相に対し、保健、環境、公共事業部門の当局者によるチームを率いて現地入りするよう指示を出した。
6648：チバQ：2022/05/09(月) 19:14:21: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASQ563QV9Q56UHBI00N.html
トランプ氏の影響力に注目　アメリカの中間選挙、候補者選びが本格化
2022/05/09 11:00朝日新聞

トランプ氏の影響力に注目　アメリカの中間選挙、候補者選びが本格化

オハイオ州デラウェアで23日、トランプ前大統領（右）と握手する共和党の上院議員候補のJ・D・バンス氏=ロイター

(朝日新聞)

　2022年11月投開票の米中間選挙に向け、米国内では民主、共和両党が候補者を選ぶ予備選挙が5月から本格化している。

　5月には13州で予備選挙が実施される。3日に実施されたオハイオ州のほか、ペンシルベニア州やノースカロライナ州、ジョージア州など、民主、共和両党が激しく競り合う州の結果に注目が集まっている。

　近年の大統領選挙で勝敗を左右するペンシルベニア州では、知事選挙を民主党と共和党どちらが制するかに注目が集まっている。共和党予備選には9人の候補がいて混戦となっている。

　また、上院の共和党予備選挙では、トランプ前大統領が推薦する医師のオズ氏が、ヘッジファンド元CEOのマコーミック氏、不動産投資会社の元CEOで、トランプ政権ではデンマーク大使も務めたサンズ氏ら対立候補と競り合っており、17日の予備選挙への関心が高まっている。

　ジョージア州知事選挙も、トランプ氏の影響力をはかるうえで注目されている。再選をめざす共和党現職のケンプ氏は、2020年の大統領選挙で不正があったという、トランプ氏の主張を受け入れなかった。これに反発したトランプ氏は、共和党予備選挙で対立候補のパーデュー氏を支援している。

　中間選挙は4年ごとの大統領選のちょうど中間の年に開かれる。上院（定数100、任期6年）の3分の1、下院（定数435、任期2年）の全議席が改選される。36州の知事選も同時にある。各州で党ごとの候補者を選ぶ予備選挙は5～9月を中心に断続的に実施され、勝ち抜いた候補者が11月8日の本選に挑む。現政権への「信任投票」の意味合いが強く、24年予定の大統領選にも大きな影響を及ぼす。（ワシントン=合田禄、大島隆）
6649：チバQ：2022/05/18(水) 21:09:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/d6fb86a70fa8cdca0af88e52ca9792a4306dc522
エマニュエル駐日米大使、「バイデン・岸田ライン」に期待　同盟深化へ環境整う
5/18(水) 20:13配信

産経新聞
インタビューに応じる米国のラーム・エマニュエル駐日大使＝１７日午前、東京都港区（萩原悠久人撮影）

日米両首脳は２３日、本格的な対面での首脳会談を初めて開く。エマニュエル駐日米大使は産経新聞のインタビューで、現在の日米間には経済や安全保障をめぐる対立がなく、両国の関係と同盟の深化に向けた好条件が整っていると指摘した。岸田文雄首相とバイデン大統領の首脳外交が数年にわたって継続すれば、日米関係が大きく前進する可能性が高まりそうだ。

エマニュエル氏は、１９９３～２００１年のクリントン政権下で日本の首相が次々と代わって７人に達したことを振り返り、首脳間で「関係を築くことはできなかった」と断じた。大統領上級顧問として同政権に仕えた立場から、建前ではない米国の本音を吐露した形だ。首脳間の関係は個人的信頼や共有する経験に大きく左右される。

中国という共通の敵に対峙（たいじ）し、ウクライナをめぐる対露制裁などで緊密な連携を見せている岸田首相との関係が続くことは、米国にとって大きなプラスだと考えられている。それだけに、岸田首相率いる自民党が夏の参院選で勝利するかをホワイトハウスは注視している。

むろん日米関係の深化には、政治や政策の方向性の一致が重要だ。エマニュエル氏は過去の日米関係について「貿易摩擦や軍事、戦略的な目標で軋轢（あつれき）があった」と語った。トランプ前大統領は安倍晋三元首相との親密な関係にもかかわらず、対中戦略として日本が重視する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を強行した。

現在の両国関係について、米外交筋は「深刻な政策の乖離（かいり）はない」と話す。日本の政府高官も「岸田、バイデン両氏の経済に関する看板政策は似ており、親和性が高い」とみている。

日米双方の世論調査で互いの好感度や信頼度が高いことも追い風だ。米世論調査で日本への好意的な評価は８０％を超えているという。エマニュエル氏は、こうした状況でバイデン－岸田ラインが安定すれば、日米関係・同盟の大きな前進に向けた「かなり良い環境になる」と強調する。（坂本一之）
6650：チバQ：2022/05/19(木) 07:17:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/8b0488a680ab25442b035c57fa8fe0e45e89c087
米中間選予備選、重要州でトランプ派が勢い維持　大量当選狙い活動
5/18(水) 21:21配信

産経新聞
【ワシントン＝大内清】米政治を左右する１１月の中間選挙に向けた民主、共和両党の予備選が１７日、東部ペンシルベニアなど５州で実施され、米メディアによると、重要州と位置付けられる同州知事選の共和党候補にはトランプ前大統領が推すマストリアノ州上院議員が決まった。トランプ氏が敗れた２０２０年大統領選の結果を否定するマストリアノ氏は、州内の選挙登録のやり直しなどを主張。民主党や共和党の一部は選挙システムへの信頼がいっそう損なわれると懸念を強めている。

マストリアノ氏は１１月の本選で民主党のシャピロ州司法長官と争う。

トランプ氏は自身に忠実な共和党候補の大量当選を狙い、各地で精力的に活動。３日には同じく重要州とされる中西部オハイオ州で、当初は劣勢だった新人がトランプ氏の支持を得て予備選を勝ち抜き、同氏の求心力が党内で依然として高いことを示している。

１７日に南部ノースカロライナ州で行われた共和党の上院選候補者争いでも、トランプ氏が早くから支持を表明していたバッド下院議員が他候補を圧倒。本選では黒人として同州初の上院議員を目指す民主党のビーズリー元州最高裁判事と争う。

一方、同州の共和党予備選では、トランプ氏の熱烈な信奉者として知られる現職のカウソーン下院議員が敗退した。飛行機内に拳銃を持ち込もうとして拘束されたスキャンダルなどが響いた。
6651：チバQ：2022/05/25(水) 19:28:54: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-_world_america_TYKOC6NLZFML3O7FEBYXGNX7YE.html
トランプ氏肝いり候補敗退　米共和党の権力闘争激化
2022/05/25 16:52産経新聞

【ワシントン＝大内清】１１月の米中間選挙に向けた民主、共和両党の予備選が２４日、南部ジョージア州など５州で行われた。２０２０年の大統領選で最激戦となった同州の知事選候補を争う共和党予備選では、現職のケンプ知事がトランプ前大統領の推すパーデュー前上院議員に圧勝した。選挙戦はペンス前副大統領がケンプ氏を支援してトランプ氏に反旗を翻すなど、共和党内の権力闘争の激化を印象付けた。

同州は２０年大統領選でバイデン現大統領が僅差でトランプ氏を下し、全体の勝敗を左右する重要州となった。トランプ氏は当時、選挙結果を覆すため、ケンプ氏に州議会を緊急招集するよう圧力をかけたが、同氏は応じなかったとされる。

こうした〝遺恨〟から、トランプ氏は「ケンプ降ろし」に邁進(まいしん)。大統領選と同時期に同州で行われた上院選で民主党候補に敗れたパーデュー氏を知事選にくら替えさせ、ケンプ氏への刺客として早くから支援してきた。投票日朝にも声明で「ケンプでは（民主党候補との本選に）勝てない」とこき下ろした。

ケンプ氏はこれに対し実績を訴えて選挙戦を終始リード。副大統領退任後はトランプ氏と距離を置くペンス氏の支援も得て保守層の支持を固めた。ケンプ氏は本選で、一時はバイデン氏の副大統領候補にも名が挙がった民主党のエイブラムス元同州下院議員と争う。

次期大統領選への出馬を模索するとされるペンス氏は、トランプ氏支持者らによる２１年１月の連邦議会議事堂襲撃事件について批判的な発言を行ってきた半面、共和党内で強い影響力を持つトランプ氏との決定的対立は避けているとみられてきた。だが、今回の予備選が両氏の「代理戦争」の様相を呈したことで関係悪化は必至だ。

米メディアには、パーデュー氏の敗北が１１月の本選に向けてトランプ氏の打撃になるとの見方もある。ただ、南部アーカンソー州予備選でこの日、トランプ政権の大統領報道官を務めたサラ・サンダース氏が知事選の共和党候補の座を勝ち取るなどトランプ派はなお勢いを保っており、中長期的な影響は見通せない。
6652：チバQ：2022/05/28(土) 18:08:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/29c6a5bc9b2af2c3aaaf4a8395a89a0b41b101b5
トランプ氏、「代理戦争」でペンス氏に大敗　予備選、党主流派に勢い
5/27(金) 18:29配信
毎日新聞
トランプ前米大統領

　11月の米中間選挙に向けて民主、共和両党がそれぞれの候補者を選ぶ予備選が24日、南部ジョージア州などで行われた。同州知事選の共和党予備選では、トランプ前大統領が「刺客」を立てて現職知事の追い落としを図ったが、ペンス前副大統領らが支援する現職が大差で阻止した。党主流派が、影響力の拡大を狙うトランプ氏を押し返した形だ。

　同州は、かつては共和党の地盤だったが、近年は民主党も盛り返し、両党が拮抗（きっこう）する大統領選の重要州の一つだ。2020年大統領選では、バイデン大統領（民主党）がトランプ氏にわずか1万1779票差で勝利した。

　ところが、トランプ氏はケンプ知事（共和党）に対し、開票結果を覆すために州議会臨時会を招集するよう要求。ケンプ氏はこの要求を退けた。これに激怒したトランプ氏は、ケンプ氏を繰り返し激しく非難。対立候補として自らパーデュー前上院議員を擁立した。

　一方、ケンプ氏は保守派知事としての実績を強調し、副大統領としてトランプ氏を支えたペンス氏らが支援。20年大統領選後に関係が崩れたトランプ氏とペンス氏の「代理戦争」として注目を浴びた。

　ペンス氏は23日の集会で「ケンプ知事への投票は『共和党は未来の党だ』という耳をつんざくほどのメッセージを全米に送ることになる」と述べた。直接的な言及は避けたが、20年大統領選は不正だったという主張を繰り返すトランプ氏への当てつけとの受け止めが広がった。

　米CNNによると、開票率99％の段階で、ケンプ氏の得票は70％を超える圧勝で、パーデュー氏は20％強にとどまった。【ワシントン西田進一郎】
6653：チバQ：2022/05/28(土) 20:54:08: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-_world_america_QTMCVESYYNJ2VMF42NNXOHO6EA.html中間選挙へ左派と足並み　バイデン氏、警察改革の大統領令署名
2022/05/26 19:30産経新聞

【ワシントン＝大内清】バイデン米大統領は２５日、法執行機関による過剰な暴力を制限するなどの全国規模での警察改革を促す大統領令に署名した。中西部ミネソタ州で黒人男性のジョージ・フロイドさんが白人警官の暴行で窒息死し、全国的な抗議運動や暴動につながった事件からこの日で２年となったのに合わせた措置。バイデン氏は、政権の行方を左右する１１月の中間選挙に向け、人種や警察問題への取り組みを加速させる構えだ。

バイデン氏は署名に先立ってホワイトハウスで演説し、「黒人が何世代も経験してきた恐怖に向き合い、米国が受けた傷を癒す」と述べ、警察改革の必要性を改めて訴えた。

大統領令は、フロイドさん事件で問題となった「チョークホールド」と呼ばれる首への圧迫を禁止したり、ノックなしでの家宅捜索を制限したりする内容。不適切行為で免職になるなどした警官の情報を共有するデータベースや、人種や宗教といった偏見に基づく捜査を行わないための訓練プログラムの整備、軍から警察へ払い下げられる銃器の制限なども盛り込んだ。

バイデン政権はもともと、警察による黒人への暴力事件が相次ぐ背景には構造的な人種問題があるとして、警察改革法案の成立を目指してきた。しかし、同法案は昨年、野党・共和党の反対で頓挫した。

与党・民主党では、改革が進展しないことにいら立つ急進左派的な「進歩派」が今年３月、大統領令によって議会審議を回避しながら改革を実現するべきだとする要望書をバイデン氏に提出。こうした突き上げを受け、今回の警察改革に関する大統領令に含まれる項目は、同要望書で挙げられているものが核となった。バイデン政権は中間選挙に向けて訴求力のある実績を必要としているだけに、黒人やヒスパニック（中南米系）の取り込みに向け、人種や警察問題で進歩派と足並みをそろえた格好だ。
6654：チバＱ：2022/06/04(土) 22:42:35: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20220604k0000m030165000c.html接戦州で推薦候補勝利も…党内で定まらぬトランプ氏影響力の評価
2022/06/04 18:09毎日新聞

接戦州で推薦候補勝利も…党内で定まらぬトランプ氏影響力の評価

メフメット・オズ氏＝米東部ペンシルベニア州で2022年5月17日、ロイター

(毎日新聞)

　米東部ペンシルベニア州で５月１７日に行われた連邦上院選の共和党予備選で、トランプ前大統領が推薦した医師で人気健康情報番組の司会者、メフメット・オズ氏の勝利が確実になった。接戦だったために票の再集計が進められているが、対立候補が３日に敗北を認めた。１１月の上下両院選などの中間選挙に向けて、同州の予備選はトランプ氏の共和党内での影響力を測る試金石の一つとみられていた。ただ、他州の予備選ではトランプ派の候補が惨敗するケースもあり、トランプ氏の影響力を巡る評価は定まっていない。

　ペンシルベニア州は、大統領選や州知事選、上院選など州全体で勝敗を決する選挙では、民主、共和両党が激しく競り合う接戦州の一つだ。２０１６年の大統領選はトランプ氏、２０年は民主党のバイデン大統領が制したが、いずれも接戦だった。

　トランプ氏は今回の上院選党予備選で、当初は別の候補を推薦していたが、家庭内での虐待疑惑が浮上したことで支援候補が選挙戦から撤退。トランプ氏は予備選終盤の４月になって、人気健康バラエティー番組「ザ・ドクター・オズ・ショー」の進行役として知名度が高いオズ氏を「本選で民主党候補に勝てる候補」と評価して推薦した。

　一方、共和党の穏健派は実業家のマコーミック氏を支持し、トランプ氏に近い右派のクルーズ上院議員（共和）も支援した。右派からはトランプ氏が中道寄りのオズ氏を支援したことへの反発もあり、予備選直前には右派の政治評論家バーネット氏が支持を伸ばした。

　５月１７日の予備選ではオズ、マコーミック両氏の接戦となったが、オズ氏が勝利したことでトランプ氏も体面を保った形だ。

　ただ、ペンシルベニア州の予備選の後に行われた南部ジョージア州の州知事選の予備選では、トランプ氏が担ぎ出した候補が現職に大敗した。トランプ氏の支持が決め手となって予備選を勝ち抜く候補がいる一方で、州によっては苦戦を強いられている。トランプ氏も自身の主張に賛同する候補だけでなく、「勝てる候補」を見極めた上で最終的に独自に推薦するケースが出ている。

　共和党内ではトランプ派の候補について、「中間層の支持が得にくいため、民主党と争う本選で苦戦する」との懸念も根強い。トランプ氏は今後の予備選でも「勝てる候補」を重視し、党内での影響力を誇示したい考えだとみられる。【ワシントン秋山信一】
6655：チバＱ：2022/06/05(日) 10:50:38: https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060400334&g=int
「トランプ派」候補に明暗　中間選挙予備選、底堅さも―米
2022年06月05日07時07分

トランプ前米大統領＝２０１９年１２月、ロンドン郊外ワトフォード（ＡＦＰ時事）
トランプ前米大統領＝２０１９年１２月、ロンドン郊外ワトフォード（ＡＦＰ時事）

米共和党の東部ペンシルベニア州の連邦上院候補予備選を終え、支持者と握手を交わすトランプ派の医師オズ候補（中央）＝５月１７日、同州ニュータウン（ＡＦＰ時事）
米南部ジョージア州のケンプ知事＝５月２４日、アトランタ（ＥＰＡ時事）

　【ワシントン時事】１１月の米中間選挙に向けた各党の予備選が本格化する中、共和党ではトランプ前大統領が支持する「トランプ派」の候補に明暗が分かれている。民主党と共和党の勢力が伯仲する重要州の連邦上院議員選の候補選びでは激戦を制し「トランプ人気」の底堅さを示したが、注目された南部ジョージア州知事選をめぐっては現職に大敗した。
　米メディアは３日、東部ペンシルベニア州の共和党上院候補を選ぶ予備選で、トランプ派の医師オズ候補が勝利したと伝えた。５月１７日に行われた同予備選は大接戦となり、票の再集計が続いていたが、実業家のマコーミック候補が敗北宣言した。オズ氏は４月にトランプ氏の支持を得てから急速に勢いを増していた。
　同州は民主、共和両党で支持が拮抗（きっこう）する「スイング・ステート」として知られ、１１月の本選で最も注目される州の一つ。同じくスイング・ステートとされる中西部オハイオ州の上院予備選でも５月３日、トランプ氏が直前に支持表明した作家バンス候補が勝ち進んだ。
　一方、同２４日の南部ジョージア州知事候補を選ぶ予備選では、トランプ派の元上院議員パーデュー候補が現職知事のケンプ候補に５０ポイント超の差をつけられ惨敗した。トランプ氏は２０２０年の大統領選結果を覆すようケンプ氏に圧力をかけたものの、拒否されて関係が悪化。対抗馬を擁立して報復を図ったが、失敗に終わった。
　ワシントン・ポスト紙によると、６月２日現在でトランプ氏が支持した非現職候補の勝率は約６８％となっている。
6656：チバQ：2022/06/15(水) 19:53:01: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-220615X066.html
トランプ氏、下院予備選で「復讐」＝弾劾賛成の共和現職負かす―米中間選挙
2022/06/15 14:26時事通信

　【ワシントン時事】１１月の米中間選挙に向けた各党の候補者選びが続く中、南部サウスカロライナ州の共和党下院予備選で１４日、７区選出の現職ライス候補がトランプ前大統領の送り込んだ「刺客」候補に敗れた。ライス氏は昨年トランプ氏への弾劾訴追で賛成票を投じており、トランプ氏の「報復」を受けた形だ。

　ライス氏は最近、米メディアに「トランプ氏は（反対派を）粛清し、共和党をイエスマンの集団に変えようとしている」と語り再選を誓っていた。だが、結果はダブルスコアの惨敗だった。　

ドナルド・トランプ
米中関係
6657：チバQ：2022/06/26(日) 01:04:12: https://news.yahoo.co.jp/articles/19dcf2f0327ebeb6de8e5efad50ce38c296b765c
トランプ政権下の判事保守化が呼び水　米最高裁「中絶」判断
6/25(土) 15:09配信

産経新聞
【ワシントン＝渡辺浩生】米連邦最高裁が人工中絶の憲法上の権利を無効にした２４日の判断は、トランプ前政権下で実現した判事構成の保守化による必然的な帰結だった。早くも南部の州は中絶禁止に動き出している。中絶を女性の権利として擁護するリベラル派との主張の隔たりは埋めようがなく、米社会の分断の固定化も一段と進むだろう。

最高裁判事の保守派の６人のうち、ゴーサッチ、カバノー、バレットの３判事はトランプ前大統領が相次ぎ指名した。そのうちカバノー氏は中道派のケネディ判事の後任、バレット氏はリベラル派のギンズバーグ判事の後任として送り込まれ、保守派優勢が確立した。

特にトランプ氏の強力な支持基盤のキリスト教福音派は中絶禁止を悲願とし、トランプ氏自身も選挙前から公約としてきた。

こうした最高裁の保守化が「ロー対ウェード」無効化の最大の要因だ。前日の２３日には拳銃の屋外での携行を厳しく制限するニューヨーク州の銃規制法を違憲とする判決を最高裁は下した。銃規制強化は人工中絶と並んで保守派が抵抗するテーマで、銃乱射事件が相次ぐ中での判決は同様に米社会に衝撃を与えた。同性婚などマイノリティー（少数派）の権利をめぐり是非が問われる可能性もある。

中絶の是非は各州に委ねるとした判断の影響はすぐにも広がりそうだ。米紙ワシントン・ポスト（電子版）によると、南部のルイジアナやアラバマなど１３州では「ロー対ウェード」無効化に伴い、中絶を実質的に禁じる法律が近く発効する。同様の法律が裁判所に差し止められていた他の数州も発効に向かうという。

バイデン大統領は演説で「米国には悲しい日だが、闘いが終わったわけではない」と述べ、中絶の権利を取り戻すため１１月の中間選挙で民主党候補に投票するよう呼びかけた。

一方、昨年１月の連邦議会襲撃事件の関与について下院の特別調査委員会の追及を受けるトランプ氏だが、最高裁の判断を自身の功績とアピール、求心力を再び強める可能性もある。
6658：チバQ：2022/06/26(日) 01:04:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/71a9582616c9779b3f3621b243b4684eb2afab7b
米最高裁、中絶の権利認めた「ロー対ウェイド事件」の判例覆す
6/25(土) 0:43配信

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CNN.co.jp
最高裁前で妊娠中絶に反対する人々＝２４日

（ＣＮＮ）　米最高裁は２４日、人工妊娠中絶の権利を認めた「ロー対ウェイド事件」の判例を覆し、中絶を連邦憲法上の権利としては認めない立場を示した。

この意見はここ数十年で最も重大な最高裁の判断となる。また、米国での女性の性と生殖に関する健康の景色を変えるものとなる。

今後連邦議会が行動しない限り、中絶の権利は州によって決定されることになる。既に半数近い州で中絶を禁止する法律が議会を通過し、または通過を予定している。その他の州でも手術を規制する厳格な措置を法令化する動きがある。

サミュエル・アリート判事は多数意見で「ロー事件は最初からはなはだ誤っていた」「その論拠は極めて弱く、その決定は有害な結果をもたらした。ロー事件とケーシー事件は中絶問題に関する国民の和解をもたらすどころか、議論をたきつけ分断を深めた」と述べた。

スティーブン・ブライヤー、ソニア・ソトマイヨール、エレナ・ケーガンの各判事は共同反対意見で多数意見を厳しく批判。最後に「悲しみを携えて、この裁判所のために、そしてそれ以上に今日基本的な憲法上の保護を失った何百万人もの米国人女性のために、我々は反対する」と述べて意見を締めくくった。

数十年にわたって中絶を批判し、州に権限を戻すように求めていた人々にとっては取り組みが成就した瞬間となった。この判決が可能となったのは最高裁判事のうち６人の保守派が多数を固めたためで、うち３人はトランプ前大統領が指名した人物だった。

ジョン・ロバーツ長官は多数意見に加わらず、補足意見の中で、自分はロー事件を覆すつもりはないが、妊娠１５週以降の中絶を禁止するミシシッピ州の法律は支持するとの考えを示した。

多数意見はアリート判事が準備し、外部に漏えいした草案に極めて似ていた。草案は中絶の権利を認めたロー対ウェード判決を軽蔑するような言葉が並んだものだった。
6659：チバQ：2022/06/26(日) 01:05:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/ed0a30b41698544b379a198c5922ef876cb6a9c0
米国で２８年ぶり銃規制法成立…２１歳未満の購入者の身元確認厳格化
6/25(土) 22:44配信
読売新聞オンライン
銃規制強化法案に署名するバイデン米大統領（２５日、ホワイトハウスで）＝ＡＰ

　【ワシントン＝蒔田一彦】米国のバイデン大統領は２５日、２１歳未満の銃購入者の身元確認厳格化などを盛り込んだ銃規制強化法案に署名し、成立させた。米国で銃規制法が成立するのは１９９４年以来２８年ぶりだ。全米で相次ぐ銃撃事件を受けて規制強化を求める世論が高まり、議会は超党派の賛成で法案を可決した。

　バイデン氏は２５日、ホワイトハウスで演説し、「約３０年前の銃規制法成立以来、最も重要な法律だ。私はこの問題に長年取り組んできた。いかに困難なことか分かっている」と述べ、意義を強調した。「我々は銃に関して妥協できている。他の重要な問題でも妥協できるはずだ」として、超党派の協力を訴えた。

　法案は２３日の上院に続き、２４日に下院で可決された。いずれの採決でも民主党系は全員が賛成し、銃規制に慎重な立場の共和党からも上院で１５人、下院で１４人が賛成に回った。

　法案には、自らや他人に危害を及ぼす恐れのある人から銃を押収する法整備を促すために州を財政支援することや、学校の安全対策強化などが盛り込まれた。一方、バイデン政権や民主党が当初目指した、銃の購入可能年齢を１８歳から２１歳に引き上げるなどの抜本的な対策は見送られた。法案を可決させるため、超党派の合意形成を優先した。
6660：チバQ：2022/06/26(日) 01:05:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/de37f69252ab0912a2b6f94bc810809dbee1a53a
米で銃規制巡り正反対の動き　最高裁→「NY州の規制法は違憲」　上院→超党派で規制強化法案可決
6/25(土) 9:40配信
西日本新聞
ワシントン記念塔前であった銃規制を訴えるデモ集会＝6月11日

　【ワシントン金子渡】米連邦最高裁は23日、拳銃を外で携帯する際に厳しい要件を課していた東部ニューヨーク州の銃規制法について違憲と判断し、自宅外でも銃を所持する権利を拡大させる見解を示した。相次ぐ銃乱射事件を受け、全米で規制強化を求める機運が高まる中、世論と逆行する今回の判決には強い反発が出ている。

【画像】5月、銃撃事件があったニューヨーク州のスーパーで警察官に拘束された男性

　同州の規制法は銃を外で携帯する際に免許を義務づける上、「正当な理由」を提示する必要がある。銃所持の権利を認めた憲法修正第2条に違反するとして、銃擁護ロビー団体の全米ライフル協会（NRA）の関連団体などが州を提訴していた。

　最高裁は、州の規制法が自衛のために武器を保有する市民の権利を侵害すると判断。保守派判事6人が支持し、リベラル派判事3人が反対した。最高裁はトランプ前大統領が保守派判事3人を任命したことから、保守寄りの判断に大きく傾いている。米メディアによると、同様の規制法はカリフォルニア、メリーランド、ハワイなど計6州が導入しており、各州で違憲訴訟に発展する可能性がある。

　判決を受け、バイデン米大統領は「常識と憲法に反する判断であり、深く失望している」との声明を発表。ニューヨーク州のホークル知事（民主党）は「われわれは反撃する」と批判しており、他の州でも対抗措置を講じる動きが出ている。

　一方、連邦議会上院は23日夜、銃規制強化法案を超党派で可決させた。今後、下院で可決し、バイデン氏が署名して成立する見通し。新たな銃規制法の成立はクリントン政権下の1994年以来となる。

　法案は21歳未満の銃購入者の身元確認を強化するほか、他人に危害を及ぼす恐れがある人物から銃を一時的に没収する「レッドフラッグ法」導入の促進や、ドメスティックバイオレンス（DV）加害者の銃購入規制を拡大する内容。政権や与党民主党が求めていたアサルトウェポン（殺傷能力が高い突撃銃）や大量弾倉の販売禁止は見送られた。

　銃規制を巡ってはNRAから支援を受ける共和党の反対で頓挫してきたが、今回の法案には民主党の全議員50人に加え、共和党議員15人が賛成に回った。

　米国では5月にニューヨーク州のスーパーで黒人10人が射殺されたほか、テキサス州の小学校で児童ら21人が犠牲となる事件が起きた。最新の世論調査では7割近くが銃規制強化に賛成している。
6661：チバQ：2022/06/27(月) 10:29:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/0da3bfb820366dd55de5f09f6ebf711dd993251d
「同性婚の権利も危うい」　米各地でデモ、中絶巡る最高裁判決に抗議
6/27(月) 7:43配信

ニューヨーク・プライドマーチでは、中絶を憲法上の権利として認めない米連邦最高裁の判決に抗議する参加者が目立った=2022年6月26日午後、ニューヨーク、真海喬生撮影

　性的マイノリティーの権利や文化を訴える「プライドマーチ」が26日、全米各地で行われた。米国では24日に連邦最高裁が人工妊娠中絶を憲法上の権利として認めない判決を言い渡したばかりで、判決に抗議の声をあげる参加者が目立った。中絶の次には、同性婚などに影響が及ぶとの危機感がある。

　6月は、性的マイノリティーへの理解を深める「プライド月間」と定められ、各地でイベントが実施される。月末には例年、大規模なデモ行進があり、この日はニューヨークやサンフランシスコ、シカゴ、シアトルなどで実施された。

　ニューヨークでは、中心部の五番街などで「ニューヨーク・プライドマーチ」が開催。参加者は音楽演奏やダンスを披露したほか、中絶について「安全で合法な中絶を守れ」などと書かれたボードを掲げて抗議した。沿道では多様性を表す虹色が入った旗などを振る観客が声援を送った。

朝日新聞社
6662：チバQ：2022/06/30(木) 09:26:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/cb455c6be4b50379ab16859e469c683edd92ad45
２０２４年大統領選挙、クリントン氏再出馬のうわさ
6/30(木) 8:46配信

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CNN.co.jp
クリントン氏の大統領選再出馬の可能性に言及する記事がメディアを賑わせている

（ＣＮＮ）　米最高裁判所が「ロー対ウェイド事件」の判例を覆す歴史的判決を言い渡した直後、保守派の記者ジョン・エリス氏はインターネットで挑発的な主張を展開した。今こそヒラリー・クリントン氏が（再び）政界に復帰する時が来たのだ、と。

「今こそ彼女の出番だ」「ロー対ウェイドの判例を覆した最高裁の判決は、ヒラリー・クリントンがステルスモードから脱却し、２０２４年大統領民主党予備選挙への出馬表明に一歩踏み出す道を開いた」（エリス氏）

エリス氏の論点は、１）２４年大統領選の後ほどなく８２歳を迎えるジョー・バイデン大統領は、再選を狙うには単純に年齢が高すぎる（こう主張するのは決してエリス氏１人ではない）　２）民主党の布陣がそこまで強力ではないという２点だ。

クリントン氏の再来をにらんでいるのはエリス氏だけではない。

民主党寄りの評論家フアン・ウィリアムズ氏も政治専門紙ザ・ヒルの記事の中で、クリントン氏が今年の選挙戦でも重要な存在になるべきだと主張している。

「クリントン氏なら民主党員の背筋を伸ばすのにまさにうってつけだ。同氏なら、バイデン大統領が言うところの『ウルトラＭＡＧＡ』の共和党員が国をぼろぼろにしている現実に世間の目を向けさせることができる」とウィリアムズ氏は述べ、「ヒラリーよ、声を上げ続けろ、もっと大きな声で！」と付け加えた。

さて、クリントン氏再出馬はどのくらい無理がある話なのか？

まず、クリントン氏の大統領選再出馬に勢いづいているのが保守派の記者――少なくとも現時点では――という点は、いささか健全な懐疑的見方をすべきだ。共和党を結束させる候補者は――仮にドナルド・トランプ氏が共和党候補になったとしても――クリントン氏を置いて他にいない。すなわち、このうわさはエリス氏の希望的観測も多少交じっていると言える。この点を念頭に置いておこう。

次に、バイデン大統領は高齢だが、再選を目指すつもりだと事あるごとにほのめかしている。ニューヨーク・タイムズ紙は２７日夜、「２４年大統領選への再選出馬を受け入れない民主党員に苛立つ（いらだつ）バイデン大統領」という見出しつきで記事を掲載したが、そこにはこんな一節がある。

「８２歳を目前にして再選出馬する能力があるのかいぶかしむ声が高まる中、大統領と側近は再選計画に関する質問にさいなまれ、民主党や報道陣から敬意を払われていないと感じては苛立ち、就任から１年半で死に体も同然だという印象をなんとしても払拭しようと意思を固めている」

極めつけは、クリントン氏自身が再出馬を検討することすらほぼ完全否定しているという点だ。

「いや、論外だ」と、クリントン氏は６月にフィナンシャルタイムズ紙とのインタビューで、大統領選再出馬についてこう述べた。「第一に、バイデン大統領は再選を目指すだろう。大統領は確かに再選出馬を考えている。これに対抗すれば、大きな混乱を招くだろう」

２８日午前にＣＢＳと行ったインタビューでは、再出馬は「想像できない」とコメントした。当然ながら、司会のゲイル・キング氏はクリントン氏の答えが完全な「ノー」ではないと指摘した。

賭博師なら――もちろんヒラリー氏再出馬のオッズも出ている――クリントン氏が再出馬しないほうに賭けるのが賢明だ。

とはいえども、ご存じの通り状況は変わる。状況が変われば、人の考えも変わりうる。

２４年大統領予備選挙でクリントン氏がバイデン大統領と争うことは絶対にありえないと思いつつ、民主党選出枠に空きが出た場合――バイデン大統領が出馬を見送った場合――クリントン氏がまったく目もくれずにいるのは難しいだろう。だからといって同氏が再出馬するというわけではない。空きが出れば、彼女の名前が頻繁に持ち上がるだろうといっているに過ぎない。それだけは確実だ。

そこへきて、最高裁の判決も検討材料としてある。再出馬はないというクリントン氏の発言は、ロー対ウェイドの判例を覆す判決が出る前だった。ファーストレディー時代、連邦上院議員時代、国務長官時代と、生涯ずっと女性の権利のために戦ってきた人間として、自らの将来を考えた同氏の思惑に最高裁の判決がなんらかの変化をもたらした可能性はないだろうか。

重ねて言うが、クリントン氏再出馬の可能性は極めて低い。ただし、ゼロではない。

◇

本稿はＣＮＮのクリス・シリザ編集主幹による分析記事です。
6663：チバQ：2022/07/24(日) 22:16:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/e2500d42f14db8df1d510e992dd007319636b5d9
選挙覆す…トランプ氏、再三の圧力　米議会襲撃、どう動いたのか
7/22(金) 20:23配信

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毎日新聞
米連邦議会を襲撃するトランプ前米大統領の支持者ら。警察官のボディーカメラの画像が、事件を調査する21日の下院特別委員会で示された＝下院特別委提供・AP

　2021年1月の米連邦議会襲撃事件を調査している下院特別委員会は21日、6月に始まった一連の公聴会の締めくくりとなる8回目の公聴会を開いた。これまでに、トランプ前大統領が20年11月の大統領選の結果を覆そうと、ペンス副大統領（当時）や司法省幹部らに圧力をかけた実態が明らかになっている。特別委は11月の中間選挙前に調査結果を取りまとめる見通し。トランプ氏の刑事責任の追及を視野に入れており、今後は刑事告発の是非が焦点となる。

【写真で振り返る】米連邦議会襲撃の現場

　21日の公聴会では、トランプ氏が支持者らによる議会襲撃を長時間止めようとしなかった「不作為」がテーマとなった。

　襲撃開始後、トランプ氏の長女イバンカ氏や側近らが襲撃を止める声明を出すよう再三求めたが、トランプ氏は応じなかった。軍や警察に警備強化を指示することもなく、執務室近くのダイニングルームで襲撃の様子を伝えるテレビ中継を見ていた。襲撃開始から約2時間後になってようやく「自宅に帰ってほしい」と呼びかける映像を撮影し、インターネットで公開した。ただ、映像でも根拠のない選挙の「不正」を主張し、暴力は非難しなかった。

　6月9日に始まった一連の公聴会は、トランプ氏の責任追及に焦点を当ててきた。事件があった日、連邦議会では、トランプ氏が落選した大統領選の結果を公式集計していた。特別委は、トランプ氏が選挙の「不正」を根拠なく主張し、選挙結果を覆す動きを続けたことが、集計手続きを妨害する今回の事件につながったとの構図を描く。トランプ氏による州当局や司法省幹部への圧力など詳細な事実を積み上げた。

　ハイライトとなったのは、6回目の6月28日の公聴会だった。メドウズ大統領首席補佐官（当時）の側近だったハッチンソン氏は、トランプ氏が襲撃開始直前にホワイトハウス近くで演説した際の様子を証言。銃を所持する支持者が金属探知機の検査で引っかかり、演説会場に入れずにいるとの報告を聞くと、トランプ氏は「彼らは私を傷つけるためにここに来たのではない。金属探知機なんか撤去して、彼らを会場に入れろ。演説が終われば、彼らは議会に向かって行進するんだ」と述べたという。

　さらにトランプ氏が演説で支持者に「議会へ行進しよう」と呼びかけた後、自身も議会に向かおうとして、「リスクがある」と制止するシークレットサービス（大統領警護隊）ともみ合いになったとの情報も明かされた。特別委は、この証言によって「トランプ氏は襲撃が起きる可能性を認識しており、自らも現場に向かおうとした」との印象づけを狙った。ただ、この証言はハッチンソン氏が別の政権幹部から聞いた情報であり、トランプ氏自身は「もみ合い」を否定している。

　トランプ氏自身が選挙結果を覆すために積極的に動いたことも次々に明かされた。選挙結果の集計で進行役を担うペンス氏に、トランプ氏を「当選者」として宣言するか、選挙結果を州に差し戻すよう要求。ペンス氏は何度も拒否したが、トランプ氏は事件当日の朝にも電話で圧力をかけた。イバンカ氏は、電話するトランプ氏が「今までにないくらい熱くなっていた」と証言した。

　西部アリゾナ州や南部ジョージア州の州政府幹部や州議会議員らは、トランプ氏から電話があり、「不正」を調査し、民主党のバイデン氏の勝利を認めないよう要求されたことを証言した。

　ローゼン司法長官代行（当時）らは大統領選から襲撃事件までの間、「選挙結果に影響しかねない重大な懸念が確認された」とする州当局宛ての文書にサインするよう再三求められていたことを明かした。ローゼン氏が拒否すると、トランプ氏は「君は何もしないし、不正があったとの主張にも同意しない」と不満を示し、解任の意向を通告。後任に「不正」の主張に同調する司法省の中堅幹部を登用することまで決めていた。司法省幹部の大半が「抗議の辞任」の意思を示して解任に反対したことでトランプ氏は翻意した。
6664：チバQ：2022/07/24(日) 22:16:55: 　◇刑事責任、明確な事実・証言引き出せず

　特別委は、過去の司法省の内部調査や報道で明らかになっていた事実を組み合わせ、当事者の証言も積み上げることで、大統領選から襲撃事件に至る過程の全体像を示すことには成功した。トランプ氏の政治的な責任を浮き彫りにした形だ。一方で、トランプ氏の刑事責任を明確に示すような新たな事実や証言は引き出せなかった。

　特別委を主導する民主党や共和党の反トランプ派が、一連の公聴会を「政治的アピール」に利用した側面もある。初回や21日の公聴会は、テレビ中継を意識して、視聴者が多い平日夜に開かれた。特に副委員長を務める共和党のチェイニー下院議員は8月16日の党予備選で、トランプ派の新人の挑戦を受けるだけに、一連の公聴会は存在感を誇示する格好の場となった。

　特別委は議会の夏季休会期間を挟んで、9月に追加の公聴会を開く。トランプ氏が側近らと共に選挙結果を覆そうとしたことについて、特別委は「国家に対する詐欺共謀罪」に当たる可能性があるとみており、今後は刑事責任の追及が焦点となる。ただ、トンプソン委員長（民主党）は6月、記者団に対して、トランプ氏や側近らの刑事告発を否定した。チェイニー氏らは「まだ結論は出ていない」と反発しており、特別委内部でも意見は割れている。

　トランプ氏が選挙結果を覆そうとしたことを巡っては、司法省も独自に捜査を続けている。刑事訴追に至るかどうかは不透明だが、2024年の大統領選への立候補を視野に入れるトランプ氏にとっては懸念材料となっている。【ワシントン秋山信一】

　◇下院特別委員会が責任を追及しているトランプ氏の言動

・2020年の大統領選の結果が「盗まれた」と虚偽の主張を流布

・選挙での「不正」の主張を認めない司法長官代行の交代を画策

・結果集計で進行役を担うペンス副大統領に結果を覆すよう要求

・州当局者や州議会議員に州ごとの選挙結果を覆すよう要求

・連邦議会襲撃をすぐに止めなかった不作為
6665：チバQ：2022/07/24(日) 22:37:03: https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072200767&g=int
トランプ氏にじわり打撃　「責任逃れ」許さぬ執念―米特別委
2022年07月23日07時14分

トランプ前米大統領＝２０日、ニューヨーク（ＥＰＡ時事）
トランプ前米大統領＝２０日、ニューヨーク（ＥＰＡ時事）

　【ワシントン時事】米連邦議会襲撃をめぐる下院特別委員会は、生の証言や映像、音声を多用する異例の演出を凝らし、トランプ前大統領の「責任逃れ」を許さない執念を示した。２０２４年大統領選での返り咲きも視野に入れるトランプ氏にとって、不利な事実を繰り返し突き付けられたことは、少なからぬ打撃となりそうだ。
選挙敗北覆す「暴挙」明るみ　議会襲撃で元高官ら証言―米下院特別委

　６月から続いた一連の公聴会では、当時の政府高官のほか、各州の選挙関係者らも証言した。大統領選敗北の受け入れを拒むトランプ氏が主張した「選挙不正」への関与を疑われ、脅迫された選挙管理人。選挙結果改ざんへの協力を断り、今も自身や家族が嫌がらせを受ける州議会幹部。それぞれが、事件によって人生が一変したさまを語った。
　議会公聴会は１日がかりとなることも多いが、特別委はテレビ中継を意識し、各回とも２～３時間に短縮。ホワイトハウスや議事堂の見取り図、襲撃時の映像をスクリーンに映すなど、視聴者の目を引く工夫を凝らした。初回と８回目は夜の高視聴率帯「プライムタイム」に開かれ、主要局が中継した。
　与党民主党が主導した公聴会は、１１月の中間選挙をにらんだ「政治ショー」の色合いが濃く、支持政党によって有権者の評価は分かれている。ＡＢＣニュースなどが６月に行った世論調査によると、民主党支持層で８５％が特別委の調査を「公平」と回答したのに対し、共和党支持層では３１％にすぎなかった。
　一方、同じ調査では５８％が「トランプ氏を罪に問うべきだ」と回答。昨年１月の５４％から微増した。政治専門紙ポリティコは、共和党支持層でトランプ氏が依然人気を保つものの、暴走ぶりがたびたび報じられたことで「トランプ疲れ」も起きていると指摘した。
6666：チバQ：2022/07/26(火) 18:10:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/92e585c9da2952a8bb2b69c0c24825df5b0f7d97
同性婚擁護法案に反対の下院議員、直後に息子の同性結婚式に　米
7/26(火) 17:03配信

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CNN.co.jp
米共和党のグレン・トンプソン下院議員

（ＣＮＮ）　同性婚の権利を連邦レベルで保障する法案に反対票を投じた米共和党の下院議員が、３日後に息子の同性結婚式に出席していたことが分かった。

グレン・トンプソン議員（ペンシルベニア州選出）は１９日に下院での採決で、同性婚や異人種間の結婚を擁護する「結婚尊重法案」に反対した共和党議員１５７人のうちの１人。同法案は下院を通過し、現在上院で審議されている。

一方でトンプソン氏の報道担当者は、同氏と夫人が２２日夜、息子と同性の相手との結婚式に出席して２人を祝福し、門出を祝ったと発表。夫妻は「義理の息子」を大いに歓迎しているとも語った。

結婚式出席についてはＮＢＣニュースが最初に伝え、ＣＮＮも確認した。トンプソン氏がなぜ法案に反対したのかという質問に、同氏の事務所から返答はない。
6667：チバQ：2022/07/29(金) 10:01:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/5040faa95ca9d8e08475aa5cde4d9ea38226ca2c
米国で第３の政党結成へ　元共和、民主党員が穏健派にアピール
7/29(金) 9:46配信
（ＣＮＮ）　米連邦議員や州知事を経験した共和党と民主党の元党員が「穏健で常識的な多数派」にアピールするために「フォワード」という新政党を結成する。

デービッド・ジョリー氏、クリスティン・トッド・ウィットマン氏、アンドルー・ヤン氏の３人は２７日掲載の米紙ワシントン・ポストへの寄稿で、「政治的過激主義が国を引き裂き、２大政党はこの危機から国を救うことができなかった。今日の時代遅れの政党は過激な人々に応えようとして失敗してきた。その結果、ほとんどの米国人は自分たちの声が反映されていないと感じている」と訴えた。

ジョリー氏はフロリダ選出の元共和党下院議員、ホイットマン氏は共和党の元ニュージャージー州知事、ヤン氏は米大統領選の民主党予備選元候補で元ニューヨーク市長候補だ。３人はそれぞれの政治団体を統合して新党を立ち上げる。このニュースは最初にロイターが報じた。

新党は銃や気候変動、人工妊娠中絶などの問題に対しては穏健なアプローチが有効だと主張している。また、優先順位付き投票制、開かれた予備選挙、選挙区を特定の政党に有利になるよう線引きする「ゲリマンダリング」の廃止、投票権の全国的な保護を提唱する予定だ。

「米国人の６２％が第３の政党を希望している。この数字は過去最高だ」とヤン氏は２８日にＣＮＮに語った。

前述の寄稿によると、フォワードは来年夏に全国大会を計画しており、２０２４年に候補者を立てるための手続きを間もなく開始する。

「有権者の声を聞き、３団体の全国ネットワークを活用して州ごとの政党登録と候補者を立てる手続きの土台作りを始めるために、今秋国づくりのツアーを開始する」と報道資料にはある。今年末までに１５州で、来年にはその倍の州で、２０２４年末までにほぼすべての州で法的承認を得る計画という。

同党は今秋の中間選挙には候補者を擁立しないが、他党でも「我々の民主主義のために立ち上がる」候補者なら選んで支持するとしている。
6669：チバQ：2022/07/30(土) 08:42:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/d488d1758dbc958193865682dd9450a73fbcf88e
米下院議長、アジア外遊へ　台湾訪問実現が焦点
7/30(土) 6:21配信

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時事通信
２９日、ワシントンで記者会見に臨むペロシ米下院議長（ロイター時事）

　【ワシントン時事】8月の台湾訪問を計画しているペロシ米下院議長は29日の記者会見で、「外遊に関しては安全上の理由から一切話さない」として言及を避けた。

　米メディアは、ペロシ氏が同日、他の議員らと共にアジア歴訪に向け米国を出発すると報じた。

　訪台が実現すれば、下院議長としては1997年のギングリッチ氏以来25年ぶりとなる。中国はこれに猛反発しており、米中対立のさらなる激化を招く可能性がある。

　米メディアによると、ペロシ氏は日本や韓国、マレーシア、シンガポールも訪問予定。台湾に関しては最終確定していないとしている。
6670：チバQ：2022/08/03(水) 07:12:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/98a8067f61edd62e8c12f5de44b9977b44459f28
米下院議長、台湾訪問　25年ぶり、中国は反発　対立激化必至、軍事挑発も
8/3(水) 0:00配信

時事通信
２日、台北・松山空港に到着したペロシ米下院議長（中央）＝台湾外交部（外務省）提供（ＥＰＡ時事）

　【ワシントン、台北、北京時事】ペロシ米下院議長（82）は2日、台湾を訪問した。

　米下院議長の訪台は1997年のギングリッチ氏以来25年ぶり。中国は早速反発しており、米中二大国の対立激化は不可避の情勢だ。

　台湾海峡をめぐる緊張も一層高まる可能性が高い。米ホワイトハウスは、中国が台湾海峡へのミサイル発射などの軍事的挑発に乗り出す可能性があると指摘。地理的に近接する日本の安全保障にも影響が出そうだ。

　ペロシ氏は台北市にある松山空港到着後に声明を発表し、「今回の訪台は台湾の民主主義を支援するという米国の関与を示すものだ」と表明。「世界が専制主義と民主主義の選択に直面する中、米台の結束はかつてないほど重要だ」とも述べ、米国の台湾政策に変更はないと強調した。

　中国本土と台湾は不可分とする「一つの中国」原則を掲げる中国は猛反発している。外務省はペロシ氏の台湾到着直後、「断固反対で厳しく非難する。米側に厳正に申し入れ、強く抗議した」とする声明を発表。国防省も報道官談話を出し、「非常に危険な行為で必ず重大な結果を引き起こす。中国軍は軍事行動を展開して抵抗する」と反発した。新華社通信によると、中国軍は4～7日に台湾を取り囲む6カ所の海空域で軍事演習や実弾射撃を行う。

　ペロシ氏は米議員団を率いてインド太平洋地域を歴訪中。台湾総統府は「堅固で重要な国際的友人」とペロシ氏を歓迎した。蔡英文総統とペロシ氏は3日午前に会談し、米台の協力や共通の懸念事項について意見交換する。
6671：チバQ：2022/08/04(木) 09:23:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/31b7e4b8c7bb19271501f3c8b930975f4966f1a4
米中間選挙まで３カ月、カンザス州など５州で予備選　６つのポイント
8/4(木) 8:37配信

CNN.co.jp
カンザス州など５州で１１月の中間選挙に向けた予備選が行われた

（ＣＮＮ）　１１月の米中間選挙に向け、カンザスなど５州で２日、民主、共和両党の候補者を決める予備選が行われた。

このうちカンザス州では人工妊娠中絶の権利を認めた州憲法の規定を削除するかどうかを問う住民投票も実施され、削除反対が賛成を上回る結果となった。

結果に関する要点を以下にまとめる。

カンザス州、中絶認める規定を州憲法に残す
カンザス州の有権者は住民投票を通じ、人工妊娠中絶の権利を認めた規定を州憲法に残すことを選んだ。この数週間前には、最高裁が中絶の権利を認めた「ロー対ウェイド事件」の判例を覆し、連邦憲法上の権利としてこれを認めない立場を示していた。

世論調査では、長く中絶の権利を守る意見が圧倒的優位を占めていた。しかし今回、カンザス州の住民投票で規定削除「反対」が勝利したことは、過去の調査の裏付けというだけでなく、最高裁の判断に対する有権者の怒りの広がりを示唆する結果ともなっている。また１１月の中間選挙に向けて、この問題を巡る政治の流れが変化した可能性もある。

今後も州の議員らが中絶を制限する法律の制定を試みるのは可能だが、州の裁判所は中絶の権利が州憲法の下で規定されていることを認識している。

前知事の返り咲きはならず
ミズーリ州では、性的スキャンダルなどで２０１８年に辞任したエリック・グライテンズ前知事が返り咲きを果たすべく共和党の上院予備選に臨んだものの敗北。下院議員２人も出馬した激戦は、州検事総長のエリック・シュミット氏が制した。

トランプ前大統領はこの選挙からは距離を置き、「エリック」を支持するとした冗談ともとれる声明を投票日前日に出した。

「エリック」がシュミット氏とグライテンズ氏のどちらを意味するのかは有権者の解釈に委ねられた。

弾劾訴追に賛成した共和党議員が敗北
ミシガン州の第３下院選挙区ではトランプ氏の弾劾（だんがい）訴追決議に賛成した共和党のピーター・マイヤー氏が、トランプ氏の推薦を受けた保守派の挑戦者、ジョン・ギブズ氏に敗れた。

弾劾訴追に賛成した共和党議員１０人のうち、予備選で敗北するのはマイヤー氏で２人目。この結果を受け、当該の選挙区は１１月の本選で最大の激戦区の一つになるとみられる。

ワシントン州では弾劾訴追に賛成した共和党議員２人が予備選での生き残りを狙う。同州の選挙方式では党派に関係なく上位２人の候補者が１１月の本選に進む。
6672：チバQ：2022/08/04(木) 09:23:26: アリゾナでは未だ結果が出ず
アリゾナ州知事選に向けた共和党の予備選は、ペンス前副大統領並びに退任するデューシー知事が支持するカリン・テーラーロブソン氏と、トランプ氏が推薦する元ジャーナリスト、カリ・レーク氏が接戦を繰り広げている。

上記の予備選は、トランプ氏の共和党に対する影響力を検証する上で極めて大きな意味を持つ。

もしトランプ氏の立てた同州の各候補者が本選に進み、１１月の選挙で勝利すれば、州の選挙機構をこれらの候補者が押さえることになる。アリゾナ州は大統領選で最も重要な激戦州の一つとなっている。

ミシガン州知事選の本選はコロナ政策に対する住民投票の様相か
ＣＮＮが予測したところによると、ミシガン州知事選に向けた共和党の予備選は保守派のコメンテーター、テューダー・ディクソン氏が勝利した。同氏は選挙戦最終日にトランプ氏の推薦を受けたほか、州共和党の有力派閥の支持も取り付けた。

本選でのグレッチェン・ウィットマー州知事との対決は、全米で最も激しい選挙戦の一つとなる可能性がある。

中絶の権利に対する防壁を自認するウィットマー氏に対し、ディクソン氏は今回の知事選をウィットマー氏が課した新型コロナの規制に対する住民投票と位置付ける。

４児の母であり、ベッツィー・デボス前教育長官の家族からも支持されるディクソン氏は、公立学校選択制の提唱者でもある。ことによると１１月の本選では教育問題が争点として大きな注目を集めるかもしれない。

進歩派がミシガンで再び敗れる
民主党のミシガン州予備選の結果予測について、新たに設置された第１１下院選挙区でヘイリー・スティーブンス氏がアンディー・レビン氏を破ったことは、進歩派に改めて打撃を与える形となった。進歩派は今回の予備選の大半で望む結果が出ていない。

米国イスラエル公共問題委員会（ＡＩＰＡＣ）並びに同委が創設したスーパーＰＡＣ（特別政治行動委員会）にとっても結果は完勝だった。このスーパーＰＡＣは、巨額の資金を投じて穏健派を支援。民主党の予備選ではより親イスラエル的傾向の強い候補者につく。

スティーブンス氏とレビン氏はともにイスラエル支持だが、ユダヤ人の後者はイスラエル政府のパレスチナ人に対する扱いについてより批判的な立場をとってきた。また独立したパレスチナとイスラエルを念頭に置く「二国家解決法」と呼ばれる法案の発起人も務める。

進歩派の民主党議員は、今回の予備選シーズンでしばしばＡＩＰＡＣによる資金攻撃の標的にされてきた。進歩派はこうしたグループの支援を受け入れる、もしくは要求する同じ民主党議員に対して不満を募らせている。同グループは共和党の前回大統領選の否定論者にも同時に資金援助している。

ＡＩＰＡＣはこの点について、政策目標の達成のため党派を超えた支持が必要だとしてこの慣行を擁護している。
6673：チバQ：2022/08/04(木) 11:57:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/d7b586f342d6370d13c751f168198c9215aa5beb
トランプ氏、同名候補を「二股」で支持表明　ミズーリ州の上院予備選
8/4(木) 10:11配信

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毎日新聞
演説するトランプ前米大統領＝米ワシントンで2022年7月26日、AP

　米中西部ミズーリ州で2日投開票された上院選の共和党予備選で、トランプ前大統領が選挙前日に「エリック」への支持を表明し、有権者を困惑させた。予備選ではファーストネーム（名前）が「エリック」という有力候補が2人いたためだ。米メディアによると、トランプ氏の陣営でどちらを支持すべきか議論がまとまらず、最終的に二股をかける形となった。

　ミズーリ州の上院選党予備選には20人以上が乱立し、元州知事のエリック・グレイテンズ氏や州司法長官のエリック・シュミット氏らの混戦になると予想されていた。

　自身の影響力を誇示するため、各地の予備選で独自に候補を「推薦」するトランプ氏だが、ミズーリ州では最終盤まで意中の候補を明かさなかった。しかし、1日朝に自身のソーシャルメディアで「今日、推薦を発表する」と予告した上で、1日夕に「『エリック』に全幅の支持を表明する」と発表した。

　2人の「エリック」はすぐさま「支持表明に感謝している」（シュミット氏）、「光栄なことに支持表明を受けた」（グレイテンズ氏）と反応。乱立する候補の中には3人目の「エリック」もおり、有権者はトランプ氏の真意を知らないまま、2日の投票に臨んだ。

　米紙ワシントン・ポストによると、トランプ氏の陣営ではどちらを推すべきか意見が割れていたという。グレイテンズ氏はトランプ氏の政治姿勢を支持してきたが、2018年に不倫スキャンダルで知事を辞任した経緯があり、直前の世論調査で劣勢だった。シュミット氏は世論調査で優勢だったが、トランプ氏の政敵となった党上院トップのマコネル院内総務と近いとされていた。最終的にトランプ氏は態度を明確にしない方針を決め、両氏に電話でエールを送ったという。2日の予備選ではシュミット氏が大勝し、グレイテンズ氏は3位だった。

　トランプ氏は11月の中間選挙に向けて党候補を絞り込む予備選を自身の影響力を誇示する機会として利用している。当初は20年大統領選での根拠のない「不正」の主張に同調する候補を支援していたが、最近は世論調査で優勢な「勝ち馬」に乗る姿勢もみられる。今回の「エリック」騒動はトランプ氏の一貫しない姿勢を象徴する一幕となった。【ワシントン秋山信一】
6674：チバQ：2022/08/04(木) 19:16:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/6d5c25c73a8d5502df3149efd486906ac5c510fb
カンザス州民、予想外の中絶権支持中間選挙控え米政界に激震
8/4(木) 4:42配信

米カンザス州オーバーランドパークで、人工妊娠中絶をめぐる改憲案が住民投票で否決されたことを喜ぶ中絶擁護派の人々（2022年8月2日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】米中西部カンザス州で2日、人工妊娠中絶の禁止を可能にする州憲法改正案の是非を問う住民投票が行われ、反対多数で否決された。野党・共和党の牙城である州での予想外の投票結果を受け、11月の中間選挙を控えた米政界には激震が走り、与党・民主党がこれまで予想されていた大敗を避けられるのではとの期待が高まっている。

【写真】中絶反対派が開いた集会

　住民投票にかけられたのは、州憲法から中絶の権利を保障する条項を削除する案。投票率は異例の高さとなり、同案は反対59％、賛成41％で否決された。

　米国では6月、中絶を憲法上の権利と認めた1973年の「ロー対ウェイド（Roe v. Wade）判決」が、保守派判事が多数を占める連邦最高裁判所により覆された。その後、中絶問題をめぐる住民投票を実施したのはカンザス州が初めてだったことから、民主党は投票結果を歓迎。最高裁の決定に対する反発は始まったばかりだとみている。

　同党のクレア・マカスキル（Claire McCaskill）元上院議員はMSNBCに対し、「これは民主党の全候補者にとって大きな合図となるはずだ」と語った。

　ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領の任期後半2年の議会多数党が決まる11月の中間選挙では、現在かろうじて過半数の議席を維持する民主党への逆風が予想されている。民主党は、40年ぶりの高インフレへの反発と、新型コロナウイルス流行の影響についての悲観的見方の広がりを背景に、下院の主導権を失う見通しで、さらに上院も失う可能性がある。【翻訳編集】 AFPBB News
6675：チバQ：2022/08/04(木) 19:20:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/537b09fc6922ebf6950e5029016a8de99a147cfc
筋金入りの対中タカ派　台湾訪れたペロシ氏
8/4(木) 7:17配信

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時事通信
チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世（左）と会うペロシ米下院議長＝２００８年３月、インド・ダラムサラ（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】中国のかつてないほどの威嚇にもかかわらず台湾訪問を決行した米民主党のペロシ下院議長は、米政界でも筋金入りの「反中派」として知られる。

　若手議員の時期から中国の人権問題を糾弾し、中国政府をいら立たせてきた逸話は数知れない。

　ペロシ氏は天安門事件から2年後の1991年、北京の天安門広場を訪問。「中国の民主主義のために亡くなった方々へ」と書かれた横断幕を掲げ、共産党体制による民衆弾圧を批判した。2008年には、インドでチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世と会談した。

　中国政府によるウイグル族迫害をめぐっては昨年、北京冬季五輪に政府高官を派遣しない「外交ボイコット」を各国首脳に呼び掛けた。今年7月、米紙ポリティコのインタビューで「商業的利益を理由に人権侵害に立ち向かうことができないなら、人権について発言するあらゆる道徳的権威を失う」と語っている。

　ホワイトハウスの懸念を押し切って訪台したのは、11月に控えた中間選挙も影響しているとみられる。複数の米メディアは、下院で与党民主党の過半数割れを予想。82歳と高齢のペロシ氏が下院議長という重要な立場で台湾を訪れる機会は、今回が最後という見方があった。

　ペロシ氏は40年、東部メリーランド州ボルティモア生まれ。87年、西部カリフォルニア州のサンフランシスコ市を擁する選挙区で下院議員に初当選し、現在18期目。07年、女性で初めて下院議長に就任し、11年に退任後、19年に議長に返り咲いた。夫ポールさんとの間に5子をもうけ、9人の孫を持つ。
6676：チバQ：2022/08/07(日) 07:21:38: https://www.jiji.com/jc/article?k=2022080600370&g=int
民主、両院死守へ崖っぷち　経済・外交で負の連鎖―米中間選挙まで３カ月
2022年08月07日07時06分

【図解】バイデン大統領の支持率と米インフレ率
【図解】バイデン大統領の支持率と米インフレ率

【図解】米上下両院の現有議席

　【ワシントン時事】２０２１年に発足したバイデン米政権の最初の審判となる１１月８日の中間選挙まで３カ月。高止まりするインフレは政権運営の足を引っ張り、バイデン大統領が得意と自負する外交にもマイナスの影響を及ぼした。与党民主党の下院での多数派維持は絶望視され、上院でも厳しい戦いが続く。バイデン氏は崖っぷちに追い込まれている。
　「勝つんだ。これは米国の魂を賭けた戦いだ」。バイデン氏は３日、民主党全国委員会の会合で訴えた。改選対象は下院の全４３５議席と上院（定数１００）の３５議席。米メディアではこのところ、下院で与野党が逆転するとの見方が大勢となっている。
　民主党が振るわない最大の要因は、経済面の有権者の不満だ。ロシアによるウクライナ侵攻のあおりも受け、６月の消費者物価指数は前年同月比９．１％と約４０年半ぶりの伸びを記録。食品やガソリンなど生活必需品の価格高騰に加え、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による急ピッチの利上げで、景気にもブレーキがかかった。
　物価に反比例するように、バイデン氏の支持率は下落。政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の各種世論調査平均によると、就任直後の２１年１月末に５５．８％だった支持率は、今月４日時点で３９．６％に落ち込んでいる。
　バイデン氏が「完璧には程遠い」と肩を落としたのは、肝煎りの大型歳出法案「ビルド・バック・ベター（より良い再建）」のてんまつだ。民主党内の対立で目玉の子育て支援は消え、規模や項目を削った「インフレ低減法案」に姿を変えた。政策実行力に疑問符が付き、支持基盤であるリベラル層を失望させた。
　外交でも局面は厳しい。バイデン氏は７月、原油価格低減に向けた増産の約束を当て込み、サウジアラビアを訪問した。しかしサウジ側の言質は得られず、ロシアも参加する石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）プラスが今月３日に合意した増産幅はわずか日量１０万バレル。エネルギー高は民主主義陣営の対ロ結束を揺さぶり続ける。
　さらに、ペロシ下院議長の台湾訪問によって中国との対話機運は吹き飛んだ。中国との関係は新たな緊張段階に入り、物価抑制を狙った対中制裁関税引き下げなどの政策を実施する余地は狭まった。
　苦境の中、民主党は下院選と比べ接戦とみられる上院選に望みをかける。選挙予想サイト「ファイブサーティーエイト」は、共和党の改選数が２１議席と民主党の１４議席より多い上、激戦州で共和党候補の経験や実力が不足しているため、民主党が過半数を維持できる可能性もあると分析した。
　民主党は、連邦最高裁が否定した人工妊娠中絶の権利の擁護を争点化し、支持層のてこ入れを図る算段だ。
6677：チバQ：2022/08/07(日) 07:22:58: https://www.jiji.com/jc/article?k=2022080600384&g=int
米、住宅危機が深刻化　「中間層」を直撃―バイデン政権に逆風
2022年08月07日07時03分

【図解】米中古住宅価格と家賃の推移
【図解】米中古住宅価格と家賃の推移

米東部メリーランド州の住宅街に掲げられた「売家」の看板＝７月１６日

　【ワシントン時事】記録的なインフレに見舞われた米国で住宅価格や家賃が急騰し、低・中所得者らを直撃している。バイデン大統領は「中間所得層の再生」を掲げて就任したが、住宅危機は深まるばかり。１１月の中間選挙では有権者の不満が噴出し、政権の逆風となりかねない情勢だ。
　◇若年層、手が出ず
　「普段なら１０万ドル（約１３５０万円）程度の物件が１５万ドル（約２０００万円）以上で売られていた」。南部テネシー州の会社員エリック・サンダースさん（２９）は、予想もしない大幅な値上がりに深いため息をついた。米不動産業者協会（ＮＡＲ）によると、中古住宅価格（全米中央値）は６月に４１万６０００ドル（約５６００万円）に上昇し、過去最高を記録した。
　米国ではサンダースさんのような３０歳前後が「初めて持ち家を購入する年齢層」とされる。しかし、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が物価高の抑制に向けて大幅利上げを進めた結果、住宅ローンの金利が急上昇。価格高と相まって、若年層が住宅購入に二の足を踏むケースが増えた。ラウツＮＡＲ副会長は「初めての持ち家購入者は住宅市場の４割を占めたが、現在は３割程度だ」と話す。
　住宅購入希望者の多くが価格・金利の上昇で借家住まいを続けざるを得ない状況は、賃貸住宅の家賃を押し上げる要因となる。不動産情報サイトのリアルター・ドット・コムによれば、６月の全米５０都市圏の家賃（中央値）は前年同月比で１４％高い１８７６ドル（約２５万円）となり、１年４カ月連続で過去最高を更新した。
　「家賃が上がり、住宅購入の頭金をためるのも難しくなった」。南部バージニア州に住む俳優のクリストファー・グリックさん（３２）は、八方ふさがりの状況に肩を落とした。
　住宅価格や家賃が上昇する最大の原因は慢性的な供給不足だ。人口・雇用の増加を踏まえれば、「５００万～６００万戸足りない」との見方もある。さらに、新型コロナウイルス禍に伴う供給制約で木材などの資材が値上がり。建設作業員の人件費も上昇した。ラウツ副会長は「供給不足はコロナで悪化した」と認める。
　◇実現しない「夢」
　バイデン政権は「手頃な住む場所を見つけることが困難になった」（ホワイトハウス高官）と焦燥感を募らせる。ただ、１５００億ドル（約２０兆円）規模の家賃補助など住宅対策を盛り込んだ「ビルド・バック・ベター（より良い再建）」法案は、与党民主党内の反対で議会通過が暗礁に乗り上げたままだ。
　米国民の持ち家志向は強い。ラウツ副会長は「自分の家を買うのは『アメリカン・ドリーム』だ」と強調する。条件面が厳しくなっても「買い手は依然多い」（首都ワシントン近郊の不動産業者）という。バイデン氏が住宅危機への対応に手をこまねいていれば、そのツケを中間選挙で払わされる可能性がある。
　「正直言って、政治には期待していない」。買える家がなかなか見つからないサンダースさんは、そうつぶやいた。
6678：チバQ：2022/08/07(日) 07:23:31: https://www.jiji.com/jc/article?k=2022080600374&g=int
大幅利上げ、継続へ　労働市場が過熱―米
2022年08月07日07時00分

バイデン米大統領＝１日、ワシントン（ＡＦＰ時事）
バイデン米大統領＝１日、ワシントン（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】５日発表された７月の米雇用統計で、予想を上回る労働市場の過熱状態が示された。労働需給の逼迫（ひっぱく）は賃金の上昇を招き、消費の増大を通じて物価高騰をもたらす。インフレ対策に取り組む米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、景気を冷まして企業の旺盛な求人を抑えるため、次回９月の金融政策会合で通常の３倍となる０．７５％の大幅利上げを３会合連続で決定するとの観測が浮上している。
　「素晴らしい統計がまた発表された。就任以降、雇用はほぼ１０００万人増えた」。バイデン大統領は５日の演説で胸を張った。
　雇用統計では、注目された非農業部門の就業者数（季節調整済み）が前月比５２万８０００人増と、市場予想の２倍強に当たる大きな伸びを記録。失業率や就業者総数は、新型コロナウイルス危機前の水準に戻った。
　目覚ましい改善だが、米社会に高揚感はない。むしろ、約４０年半ぶりの歴史的な物価高に生活を圧迫される不満が、バイデン氏の支持率低迷となって表れている。
　演説でバイデン氏は、食料品やガソリンの価格高騰にあえいでいる一般市民にとって、「雇用が増えても面白くないのは分かっている」とも発言。厳しい国民感情を認めざるを得なかった。
　インフレ封じ込めの中心的な役割を担うＦＲＢは３月以降、計２．２５％の利上げを断行。その効果で個人消費や住宅投資は勢いが弱まりつつある。しかし、雇用には鈍化の兆しが「ほとんどない」（米金融大手）ままだ。
　労働市場の過熱が続き、「賃金・物価スパイラル（連鎖的上昇）」が起きれば、インフレに歯止めがかからなくなる恐れもある。パウエルＦＲＢ議長は、高止まりした物価上昇率をＦＲＢが目標とする２％に低下させるには、「労働市場の落ち着きが必要だ」と明言。金融引き締めの手綱を緩めるわけにはいかないと腹をくくっている。
6679：チバQ：2022/08/09(火) 11:48:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/7f038d785e4d2272624e49e5696720537c6d1bd3
バイデン氏、中国の動き「懸念」　ペロシ氏訪台は「彼女の判断だ」
8/9(火) 9:00配信
　バイデン米大統領は8日、ペロシ下院議長の台湾訪問をきっかけに中国が台湾周辺で軍事的圧力を高めていることについて「心配していないが、動きを強めていることを懸念している」と語った。ペロシ氏の訪台については「彼女の判断だ」と述べるにとどめた。バイデン氏がペロシの訪台後、公に見解を述べるのは初めて。

【地図】中国軍の弾道ミサイルが落下したとみられる海域

　バイデン氏は東部デラウェア州で記者団の取材に応えた。台湾周辺での中国軍の軍事行動について「これ以上は何もしないと思う」との見方も示した。

　中国は台湾周辺での大規模な軍事演習を事前予告した7日の日程を終えても継続するなど台湾をめぐる緊張は高まっている。

　カール米国防次官（政策担当）は8日の記者会見で、台湾周辺の緊張の高まりは「中国によって作り出されたものだ」と強調。台湾周辺でのミサイル発射や、台湾海峡の中間線を多数の軍用機が越えるなどこれまでにあまりなかった動きを進め、「（台湾や国際社会を威圧する）新たな常態化した状況を作りだそうとしている」と指摘した。

　中国による台湾侵攻の可能性については、昨年11月に米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長が首都ワシントンであったイベントで「1年や2年という近い将来に起きると考えていない」と述べていた。カール氏は会見でこの見方を変えるような新たな評価は「ない」とも述べた。【ワシントン鈴木一生】
6680：チバQ：2022/08/10(水) 20:00:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/1900e64bd8022d433db0a2e9420812b568855d3f
トランプ氏、ペンス氏との「代理対決」勝ち越し　州知事選の党予備選
8/10(水) 16:51配信

　米中西部ウィスコンシン州で9日、今年11月の州知事選（中間選挙に合わせて実施）に向けて候補を絞り込む共和党予備選が投開票され、トランプ前大統領が推薦する建設会社経営のマイケルズ氏が、ペンス前副大統領が推す元副知事のクレーフィッシュ氏を破った。AP通信が報じた。中間選挙の州知事選の予備選を巡って、トランプ氏はペンス氏との「代理対決」で2勝1敗と勝ち越し、党内での根強い影響力を誇示する結果となった。

　3度目の「代理対決」は、南部ジョージア州や西部アリゾナ州の知事選予備選と同様、共和党内のトランプ派とエスタブリッシュメント（既存政治や主流政治家）の激突となった。いずれも11月の本選で民主党候補との接戦が予想される州だけに、予備選の注目度が高かった。

　マイケルズ氏は政界の「アウトサイダー」を強調し、トランプ氏と同様、有権者の既存政治に対する不満の受け皿になることを狙った。2020年大統領選で「不正」があったとするトランプ氏の根拠のない主張にも同調し、ウィスコンシン州でのバイデン大統領の勝利を「取り消す」ことに賛同する姿勢を示した。一方、クレーフィッシュ氏は、ペンス氏やウォーカー前知事らの支持を受けて、選挙結果の取り消しは「憲法上、不可能だ」と断言していた。

　事前の世論調査では両氏の接戦が続いており、トランプ氏は予備選直前の5日に同州で集会を開いて、てこ入れを図った。マイケルズ氏は11月の本選で、民主党のエバーズ知事と対決する。

　5月から本格化した中間選挙の予備選は終盤に入ったが、共和党ではトランプ派が接戦を勝ち抜くケースが相次いでおり、トランプ氏が健在ぶりを示している。今月16日には西部ワイオミング州で、反トランプ派の象徴とも言えるチェイニー下院議員がトランプ派の「刺客」と対決する党予備選が予定されている。【ワシントン秋山信一】
6681：とはずがたり：2022/08/11(木) 17:29:39: 際どいなぁ。。

米上院がインフレ抑制法可決、政権追い風　賛否同数でハリス氏が投票
https://www.asahi.com/articles/ASQ8855PVQ88UHBI00D.html?iref=com_latestnews_01
有料会員記事
ワシントン=合田禄2022年8月8日 17時30分
6683：チバQ：2022/08/15(月) 02:07:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/edafdfab094c05b424f4b04b223ec27eef8b2684
ペロシ議長に続き「中国のどう喝を恐れない友情」…超党派の米議員５人が台湾到着
8/14(日) 22:24配信

　【台北＝鈴木隆弘】台湾外交部（外務省）は１４日、米議会のエドワード・マーキー上院議員ら５人の超党派の上下両院議員団が同日、台湾に到着したと発表した。１５日に蔡英文（ツァイインウェン）総統と会談する予定で、米台の安全保障や経済貿易関係について意見交換する。

　台湾を巡っては、ナンシー・ペロシ米下院議長が２～３日に訪問し、反発した中国が台湾近海で大規模な軍事演習を行ったばかりだ。中国が再び反発する可能性がある。

　外交部は、議員団の訪台について「中国が緊張を高める中での訪台は、中国のどう喝を恐れない友情を示し、米国の台湾への強い支持を明らかにするものだ」と歓迎する談話を出した。
6684：チバQ：2022/08/15(月) 02:08:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/f6b8896c42ecb4827841de9a9df0693c9609084b
存在感増すトランプ氏、造反者に刺客　米中間選挙で200人超を推薦
8/14(日) 10:00配信
　11月の中間選挙に向け、トランプ前大統領が存在感を増している。220人以上の候補者に推薦を出して勢力を広めつつ、共和党内の「反トランプ派」には「刺客候補」をぶつけて再選を阻んできた。近く、2年後の大統領選に向けた出馬宣言をするかどうかも注目されている。

【写真】7月21日、米連邦議会議事堂襲撃事件に関する米下院特別委員会の公聴会に参加したリズ・チェイニー下院議員=AP

　「反トランプ派」を標的にした刺客作戦は大詰めを迎えている。

■弾劾賛成議員を狙い撃ち

　「また1人、弾劾（だんがい）者を倒した」。今月10日、トランプ氏は祝福の言葉をSNSに投稿した。

　ワシントン州における下院議員候補を決める予備選で、7選を狙った共和党のボイトラー下院議員が敗れたためだ。代わって当選したのは、トランプ氏が送り込んだ「刺客候補」だった。

　昨年1月の議会襲撃事件を受け、民主党はトランプ氏の弾劾（だんがい）訴追を提案した。これに共和党から賛成した下院議員が10人。これらの議員が「裏切り者」として狙い撃ちにされている。

　10人のうち、予備選を勝ち抜いて11月の中間選挙に出馬できる議員は2人にとどまる。3人は予備選で「刺客」に敗れ、4人は不出馬を決めた。

　そして最後の1人が、リズ・チェイニー下院議員だ。ブッシュ（子）政権の副大統領だったディック・チェイニー氏を父に持ち、自らも過去3回の選挙で圧勝してきた。

　だがトランプ氏を批判したことで状況は一変した。16日に投開票されるワイオミング州予備選に向けて、世論調査では「刺客候補」にリードを許す苦しい展開となっている。

　中間選挙をめぐり、トランプ氏は刺客候補を含む220人以上（上下院、州知事選など）の候補者たちに推薦を出してきた。

朝日新聞社
6685：チバQ：2022/08/15(月) 02:14:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/4e49b390cd01239f838b9f52206033a9261bd3c2
米大統領、気候変動に活路　支持低迷に焦り　中間選挙まで3カ月
8/14(日) 7:13配信
　【ワシントン時事】バイデン米大統領が看板施策に掲げる気候変動対策を柱とした「インフレ低減法案」が12日、上院に続いて下院で可決された。

　11月8日の米中間選挙まで3カ月。政権支持率の低迷に焦りを募らせた与党民主党が内部対立を棚上げし、急転直下の議会通過にこぎ着けた。バイデン氏は「世界最大級」の気候対策に活路を求めたい考えだが、失地挽回の成否は不透明だ。

　「完璧から程遠い妥協の産物だ。しかし、物事はこうして前進する」。バイデン氏はこう述べ、法案への無念もにじませた。民主党は中間選挙で苦戦が予想されており、上下両院で優位を失えば、議会が「ねじれ」状態になり法案が通りにくくなる。夏の議会休会前が「最後のチャンス」（米メディア）だった。

　当初は1兆7500億ドル（約230兆円）規模の大型歳出法案「ビルド・バック・ベター（より良い再建）」を目指していたが、事実上頓挫。有権者の関心が高いインフレを名に冠した法案に衣替えする過程で、目玉だった子育て支援は脱落し、歳出額も4000億ドル超に削られた。

　歴代の政権が党派対立に阻まれて実現できなかった気候対策について、バイデン氏は「歴史的だ」と強調する。再生可能エネルギー推進策には、最大の競争相手である中国製品の普及を遅らせる規定も盛り込んだ。大統領就任直後に国際枠組み「パリ協定」に復帰し、気候対策で世界を主導すると宣言しただけに、どうにか面目を保った。

　米社会の分断修復を誓ったバイデン氏だが、身内の反目にもたついた。大型歳出法案に一貫して反対した民主党中道派マンチン上院議員の説得に腐心。縮小版の新法でようやく譲歩を引き出したが、約40年ぶりの物価高が低・中所得者を直撃する中、分断の根底にある格差対策は置き去りにされた。

　世論調査に基づく政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によると、今月11日のバイデン氏の支持率は2カ月ぶりに40％を回復したものの、最低水準のまま低空飛行が続く。気候対策を政権浮揚の追い風にできるか。インフレへの不満が全米に渦巻く中、「中間所得層の再生」という政権公約が一段と重みを増している。
6686：チバQ：2022/08/15(月) 02:31:56: https://www.sankei.com/article/20220812-2NXE2GZGQRKWZOL5GNF3NYCBCE/
「反トランプの女神」チェイニー氏は勝てるか
2022/8/12 20:25
渡辺浩生
米中間選挙を１１月に控え、北西部ワイオミング州で１６日、同州選出の共和党下院議員の候補者を決める予備選が実施される。現職で、昨年１月の連邦議会議事堂襲撃事件を調査する下院特別委員会副委員長、リズ・チェイニー議員（５６）と、トランプ前大統領の支持を受けた挑戦者、ハリエット・ヘイグマン氏（５９）との事実上の一騎打ちだ。州の議席は１人。トランプ氏の事件関与を追及し続けるチェイニー氏が、２０２０年大統領選で７０％がトランプ氏を支持した保守王国でどれだけの支持を得るかは、トランプ氏の趨勢（すうせい）を見極めるバロメーターとなる。

ワイオミング大学があり、民主党や無党派層が多い街、ララミーの閑静な住宅街を歩くと、「チェイニーに投票を」との看板が目立つ。同じ敷地に「ＢＬＭ（黒人の命は重要）」や性的少数者（ＬＧＢＴなど）運動のシンボルを一緒に飾る家もある。リベラル層がチェイニー氏を支持する印だ。

「米国の民主主義が危機にあったことを教えてくれた。事実を守るためにもリズに投票する」。主婦、ローラさんは民主党支持者だが、予備選に向け共和党の党員登録を済ませた。

州内の共和党支持者がトランプ氏に距離を置く伝統的保守とトランプ派の２集団に割れる中、反トランプの民主党・無党派層はチェイニー氏を勝たせようと、続々と共和党に登録する。

州内の各種世論調査の支持率は２０％以上の差でヘイグマン氏がリードするが、ワイオミング大の政治学者、アンドリュー・ガーナー教授は「３集団それぞれの投票率が結果を左右する。チェイニー氏が勝っても驚きではない」と分析する。

◆

共和党内の分裂は深い。

「この２年間、チェイニー氏を見かけたことはない」。州都シャイアンにあるワイオミング共和党事務所で幹部の一人は言った。議会襲撃の調査に忙しいチェイニー氏は地元では大口寄付者らとの私的な会合が中心で、身の安全のため州訪問の日程が事前に公表されることはない。一方、ヘイグマン氏は小規模集会など地域密着の運動を重ねる。

ひときわ目立つ「ヘイグマン」支持の看板が掲げられた一軒家の主人、デイビッド・フォレストさん（７８）は、チェイニー氏を「裏切者」と呼び、息子のウィックさん（３６）も「最初からトランプ氏を有罪と決めつけ不当な調査が行われた。トランプ氏はわれわれのために闘ってきた」と口をそろえた。一家は２４年の大統領選でトランプ氏の出馬を待望する。

一方、元事業主のビル・ジェントルさんはヘイグマン氏と遠戚関係にあるが、チェイニー氏に投票する。「トランプ氏の言葉を真に受けている者が多いが、私に言わせればデタラメだ。このままでは共和党はダメになる。憲法を守る本当の保守はチェイニー氏だ」

チェイニー氏は最近、「憲法のために立ち向かう犠牲が議席を失うことなら私は進んで払う」と敗北を悟るような発言をした。敗退を前提に２４年の大統領選などへの新たな政治活動も噂される。

だが、息子ブッシュ政権の副大統領で、父親のディック・チェイニー氏はテレビ広告で「歴史上トランプ氏ほど米共和制を脅かした人物はいない」と娘への支持をギリギリまで訴える。

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２０年の選挙は「盗まれた」とトランプ氏の主張に同調する候補が各地で予備選を制した。昨年１月のトランプ氏の弾劾訴追決議でリズ・チェイニー氏とともに賛成票を投じた９人の共和党下院議員の多くは立候補を諦めたか、すでに予備選で敗退した。「反トランプの女神」が勝てば「議会史上、最も奇跡的な勝利となる」と選挙分析家のネイサン・ゴンザレス氏は語る。（ワイオミング州ララミー　渡辺浩生）
6687：チバQ：2022/08/15(月) 02:33:41: https://www.jiji.com/jc/article?k=2022081200617&g=int
ヒスパニックに「民主離れ」　共和の保守的価値観に共鳴―米中間選挙
2022年08月13日07時06分

取材に応じるマイラ・フローレス米下院議員＝５日、テキサス州ダラス
取材に応じるマイラ・フローレス米下院議員＝５日、テキサス州ダラス

【図解】米テキサス州
　【ダラス（米テキサス州）時事】米中間選挙まで３カ月を切る中、選挙結果に大きな影響を及ぼすヒスパニック票の動向に異変が起きている。マイノリティー（少数派）に寛容な民主党支持の傾向が伝統的に強いとされてきたが、共和党に乗り換える動きが顕在化。記録的インフレへの対処でバイデン政権が苦戦し、逆風下にある民主党にとって「致命傷」になりかねない。
民主、両院死守へ崖っぷち　経済・外交で負の連鎖―米中間選挙まで３カ月

　◇神、家族、国家
　６月、南部テキサス州で行われた連邦下院第３４区の補欠選挙で共和党のマイラ・フローレス候補（３６）が勝利し、メキシコ出身者初の女性下院議員となった。掲げたスローガンは「神、家族、国家」。厳格なキリスト教家庭で育ったフローレス氏は、共和党の保守的な宗教・家族観に共鳴し、人工妊娠中絶に反対する。「民主党はヒスパニックの価値観を無視している」と訴える。
　メキシコ国境に接する同選挙区は、人口の８４％をヒスパニックが占める民主党の「牙城」だった。接戦ながら中間選挙の先行指標となり得る結果に、ヒスパニックの支持を当然視してきた民主党は衝撃を受けた。
　「家族や信仰を大事にし、政府の介入を嫌い、安全な街を求める。価値観が同じ共和党を支持するのは当然だ」。８月６日、同州ダラスでトランプ前大統領の演説を聞いたメキシコ系移民の彫刻家ジョージ・マルティネスさん（４５）は話す。
　◇新移民は「よそ者」
　保守系の米スペイン語ネットワーク「アメリカーノ・メディア」の運営に携わるグリフィン・ガルシアイダルゴさん（２２）は、ヒスパニックの「民主離れ」について、バイデン政権の寛容な移民政策が原因と考える。「私たちの親世代の移民は、大変な努力をしてきた。（市民権を得るため）山のように書類をそろえ、試験も受けた。なのにバイデン（大統領）は不法移民を簡単に受け入れた」。既に地域に定着した移民にとって、新たな移民は雇用や住宅事情を圧迫する「よそ者」に映る。
　テキサス大オースティン校のデロン・ショー教授は、争点のずれを指摘する。「経済的に成功する『アメリカンドリーム』を求める彼らにとって、民主党が偏重しがちな中絶や性的少数者の権利といった社会正義は、それほど重要ではない」。低所得層の多いヒスパニック社会がインフレで苦しむ中、経済政策を重視する共和党が心をつかんだと分析する。
　◇人口増支える「大票田」
　変化の兆候は２０２０年の大統領選でも見られた。世論調査機関ピュー・リサーチ・センターによると、ヒスパニックの投票先はバイデン氏５９％、トランプ氏３８％。１６年大統領選のクリントン元国務長官６６％、トランプ氏２８％と比べ、差が縮まった。今年７月のニューヨーク・タイムズ紙の世論調査では、ヒスパニックの政党支持は共和が３８％で、民主の４１％に迫っている。
　ヒスパニックは、２０年まで１０年間の米人口増の５１％を占め、年々「票田」としての重みを増している。ガルシアイダルゴさんは訴える。「経済にしろ移民にしろ、私たちの声にも耳を傾けてほしい。それがヒスパニックの思いだ」。
6688：チバＱ：2022/08/16(火) 19:06:06: https://www.tokyo-np.co.jp/article/194635
アメリカ中間選挙に向け「トランプ党」の様相強める共和党　大物政治家も前大統領批判で大苦戦　　
2022年8月9日 06時00分
＜米中間選挙連載「トランプ党の脅威」（上）＞
米議会襲撃事件を調査する下院特別委員会の公聴会に出席するリズ・チェイニー氏（ＡＰ）
米議会襲撃事件を調査する下院特別委員会の公聴会に出席するリズ・チェイニー氏（ＡＰ）

◆トランプ氏の「大統領選で不正あった」主張を否定し、窮地に
　「議席を守るか、トランプの真実を知らしめるか。選択を迫られたら、私は真実を選ぶ」
　７月２４日、米ＣＮＮテレビのインタビューに答える野党共和党の下院議員リズ・チェイニー（５６）の表情には、悲壮感が漂う。
　ブッシュ（子）政権で副大統領を務めた父ディック・チェイニーの地盤を引き継ぎ、現在３期目。共和党で保守派のホープと目されてきたが、中間選挙の候補者を決める西部の地元ワイオミング州共和党予備選の事前調査で、前大統領ドナルド・トランプ（７６）が推薦した対立候補ハリエット・ヘイグマン（５９）に２０ポイント以上の差をつけられた。予備選が今月１６日に迫る中、追い上げは難しい。
米中間選挙　４年ごとの大統領選挙の中間に実施される上下両院議会選と州知事選挙の総称。大統領にとっては就任後２年間の実績が問われる。任期６年の上院（定数１００）は約３分の１、任期２年の下院（定数４３５）は全員が改選対象。知事は今回、50州のうち36州が改選される。

米ワイオミング州での共和党集会で、支持者と談笑するハリエット・ヘイグマン氏＝浅井俊典撮影
米ワイオミング州での共和党集会で、支持者と談笑するハリエット・ヘイグマン氏＝浅井俊典撮影

　チェイニーが政治家人生で最大の窮地に陥ったのは、昨年１月の米議会襲撃を巡りトランプを非難する姿勢を鮮明にしたからだ。
　「（２０２０年の前回）大統領選に不正があった」とするトランプの主張を「大うそ」と否定し、トランプの罷免を求める下院弾劾訴追決議に賛成。与党民主党からは称賛されたが、身内の共和党議員はトランプの岩盤支持層を失うことを恐れ、チェイニーを党下院ナンバー３のポストから解任した。
◆石炭産地で衰えぬトランプ人気、刺客の候補に人だかり
　反トランプの立場をとるチェイニーに対し、地元の共和党支持者はさらに強烈な「ノー」を突きつける。７月１３日、ワイオミング州南部グリーンリバーであった共和党集会。「彼女は党を裏切った」。夫とともに会場を訪れたグロリア・バリー（７０）は憤る。

　米５０州で最も人口が少ないワイオミングは、石炭などの化石燃料産業に経済を依存。地球温暖化対策で逆風を受ける同産業を優遇したトランプの人気は今も衰えない。俳優のゲイリー・グイン（７２）は「トランプを否定するチェイニーにはうんざりだ」と首を振る。
　集会には対立候補ヘイグマンの姿もあった。トランプがチェイニーへの「刺客」として送り込んだ地元出身の弁護士。「チェイニーはトランプを追い落とすことだけに固執し、地元の代表として役割を果たしていない」。取材に応じる間にも支持者の人だかりができ、「トランプから支持を受けられて本当にうれしい」と笑みを浮かべた。
◆トランプ弾劾に賛成した共和党議員の多くが引退や敗退
　中間選挙予備選備でトランプが支持した非現職候補の勝率は７割を超える。多くの共和党候補がトランプ支持層の票をいかに取り込むかに奔走し、「トランプ党」の様相を帯びる。チェイニーを含めトランプの弾劾訴追決議に賛成した１０人の共和党議員のうち、４人は激しい批判を受けて引退し、２人が予備選で敗北。勝ったのは２人にとどまる。
　劣勢が続くチェイニーは、議会襲撃を調査する下院特別委員会に加わり、トランプの責任追及を続ける。「予備選がどんな結果になろうとも、最後まで戦う」。党内で孤立を深めるチェイニーに救いの手を差し伸べようとする動きは、まだない。（敬称略、ワイオミング州で、浅井俊典）
　　　　◇
　１１月８日の米中間選挙まであと３カ月となった。前回大統領選で敗れたトランプ前大統領がなおも存在感を放つ共和党の動きを上下２回で伝える。
6689：チバQ：2022/08/17(水) 11:48:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/9fd996c81385e6ce26b924ff322a78547dd2b66b
米共和「反トランプ」急先鋒のチェイニー氏、下院予備選でトランプ氏「刺客」に敗れる
8/17(水) 11:29配信
　【シャイアン（米ワイオミング州）＝蒔田一彦】米国の中間選挙（１１月８日投開票）に向け、ワイオミング州で１６日、連邦下院選の共和党候補を決める予備選が行われた。複数の米メディアによると、昨年の連邦議会占拠事件を巡ってトランプ前大統領への批判を強める現職のリズ・チェイニー氏（５６）が、トランプ氏の推薦を受けた「刺客」候補に敗れることが確実になった。

　ワイオミング州は保守の牙城で、保守層に対するトランプ氏の影響力が依然として強固なことが示された。チェイニー氏は議会占拠事件を巡るトランプ氏の弾劾（だんがい）訴追決議に賛成した共和党議員１０人の１人。事件を巡って下院が設置した特別調査委員会の副委員長としてトランプ氏の責任を追及するなど、党内の「反トランプ」の急先鋒（せんぽう）だ。

　トランプ氏はチェイニー氏の対抗馬として弁護士のハリエット・ヘイグマン氏（５９）を推薦した。
6690：チバQ：2022/08/17(水) 11:59:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/5f17cad5452d50a941250dd8fd9d74b20bf9762e
トランプ氏推薦候補が勝利、現職チェイニー氏敗れる　米共和党予備選
8/17(水) 11:33配信

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毎日新聞
米連邦下院選のワイオミング州共和党予備選に向けた集会で、トランプ前大統領（右）の支持を受け、握手するハリエット・ヘイグマン氏＝米ワイオミング州キャスパーで2022年5月28日、AP

　米西部ワイオミング州で16日、11月の中間選挙に向けて共和党の候補者を絞り込む連邦下院選予備選の投開票があり、トランプ前大統領の党内の政敵として象徴的存在である現職のリズ・チェイニー氏が、トランプ氏が推す弁護士のハリエット・ヘイグマン氏に敗れた。AP通信などが報じた。トランプ氏の影響力の大きさが改めて浮き彫りになり、中間選挙や2024年の次期大統領選もトランプ氏を中心に展開する公算が大きくなった。

　チェイニー氏は21年1月に起きたトランプ氏の支持者らによる連邦議会襲撃事件を巡り、20年大統領選の「不正」を根拠なく訴え続けたトランプ氏の責任を強く追及し、事件当時現職だったトランプ氏に対する弾劾決議案に賛成した。さらに、事件を調査する民主党主導の下院特別委員会にも、共和党下院指導部の方針に反して参加した。

　今回の選挙戦では、ヘイグマン氏をトランプ氏の言いなりだと批判し、「他の候補者は20年大統領選が『盗まれた』などと言っている。偉大な共和国を脅かすがんのようなものだ」と訴えていた。父親のディック・チェイニー元副大統領も「娘が真実のために立ち上がったことを誇りに思う」と全面的に支援した。

　チェイニー氏はトランプ氏と距離を置く共和党の伝統的な主流派から支援を得て、21年1月以降に約1500万ドル（約20億円）の政治資金を集めた。さらに、トランプ氏に批判的な州内の民主党支持者が党派登録を共和党に変更し、チェイニー氏に投票する動きも起きた。

　しかし、ワイオミング州は20年大統領選でトランプ氏の得票率が全米で最も高かった州で、民主党と歩調を合わせてトランプ氏を批判するチェイニー氏は大きな反発も招いた。トランプ氏は22年5月に州内で政治集会を開き、ヘイグマン氏への支持拡大を後押しした。また、チェイニー氏は6月以降に下院特別委の公聴会でメディアへの露出を増やす一方、「地元での活動が少ない」との不満が高まり、事前の世論調査ではヘイグマン氏が大差でリードしていた。

　ヘイグマン氏は11月の本選で、民主党候補らと議席を争うが、ワイオミング州は共和党支持者が圧倒的に多いため、勝利が確実視されている。ワイオミング州は全米50州で最も人口が少なく、人口に応じて議席が配分される連邦下院選では1議席を争う。【米ワイオミング州ジャクソンホール秋山信一】
6691：チバQ：2022/08/18(木) 11:37:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/bad95d427209ab5060766b4ced86ff947509b18a
トランプ氏、党に影響力誇示　「天敵」チェイニー氏下す　米共和予備選
8/18(木) 7:12配信
　【ワシントン時事】11月の米中間選挙に向けた共和党予備選が16日、西部ワイオミング州で行われ、トランプ前大統領批判の急先鋒（せんぽう）だった現職リズ・チェイニー下院議員がトランプ氏の「刺客」候補に敗北した。

　2024年の大統領選出馬を視野に入れるトランプ氏が、党内での衰えぬ影響力を示した形だ。

　「チェイニーは政治的忘却の深みに消え去り、そこで今より幸せに暮らすだろう」。トランプ氏は16日、自身の創設した交流サイト（SNS）「トゥルース・ソーシャル」への投稿で勝ち誇った。

　チェイニー氏はブッシュ（子）政権で副大統領を務めたディック・チェイニー氏を父に持ち、現在3期目を務める。昨年1月の連邦議会襲撃事件を検証する下院特別委員会で、副委員長として「米国の内なる脅威は前大統領だ」とトランプ氏の責任を厳しく追及。共和党内の「反トランプ派」の象徴になると同時に、トランプ氏による「報復」の最大の標的にもなった。

　チェイニー氏は16日、支持者を前に予備選の敗北演説を行い、「トランプを二度と大統領にさせないため、できることは何でもする。これはわれわれ皆の戦いだ」と捲土（けんど）重来を誓った。

　共和党では「20年大統領選はトランプ氏が勝った」などと過激な主張をする「トランプ派」と、「反トランプ派」との分断が深刻化している。チェイニー氏の勝敗は党の針路やトランプ氏の力を占う試金石とみられ、ワイオミングの予備選が注目を集めていた。

　議会襲撃事件後、トランプ氏を弾劾裁判にかけることに賛成票を投じた共和党下院議員10人のうち、チェイニー氏を含む4人が予備選で敗退。4人は再出馬を断念し、11月の本選に駒を進めたのはわずか2人だ。一方、ワシントン・ポスト紙によると、現職以外でトランプ氏が支持した候補は、約8割が予備選を勝ち抜いた。共和党は「トランプ党」の色合いを強めつつある。

　だが、トランプ氏はスパイ防止法違反や機密文書持ち出しなどの容疑で、連邦捜査局（FBI）の捜査を受ける身だ。共和党は捜査を「司法の政治利用」と批判し、トランプ氏擁護でおおむね結束しているものの、万が一トランプ氏が有罪となれば、党の方向性を見失う危うさをはらむ。
6692：チバQ：2022/08/22(月) 19:50:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/23c78d52ffaa8c0959918936019bff52c05ecc11
民・共、2人の知事に脚光　大統
時事通信
米カリフォルニア州のニューサム知事＝２０２１年１１月、ロサンゼルス（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】11月の米中間選挙に向けた動きが本格化する中、2人の州知事が注目されている。

　南部フロリダ州のデサンティス知事（共和党＝43）と、西部カリフォルニア州のニューサム知事（民主党＝54）だ。いずれも再選を目指す選挙を控える身ながら他州の応援に呼ばれるなど活動は全国規模。2024年大統領選の「期待の星」（CNNテレビ）との呼び声も高い。

　「左派のイデオロギーに屈服するわけにはいかない」。デサンティス氏は19日、ペンシルベニア州知事候補の応援演説で声を張り上げた。オハイオ、アリゾナなど他の激戦州でも人気弁士として駆け回っている。

　新型コロナウイルス規制のマスク着用「義務化」に反対してバイデン政権と対立し、7月には性的少数者について児童に教えることを制限する州法を制定。トランプ前大統領になぞらえて「ミニ・トランプ」とも称されるデサンティス氏の行動は、物議を醸すと同時に、保守的な共和党支持層の喝采を浴びてきた。

　今やその人気は不動だ。全米の保守派が一堂に会した今月の「保守政治行動会議（CPAC）」で次期大統領候補の模擬投票を実施したところ、デサンティス氏はトランプ氏に次ぐ2位。トランプ氏が出馬しない想定では、65％もの支持を得て首位に躍り出た。

　一方、デサンティス氏にライバル意識を燃やすのがニューサム氏だ。7月、ニューサム氏がフロリダ州で打ったテレビ広告が話題を集めた。デサンティス氏の映像を背景に「皆さんの州では自由が攻撃されている。カリフォルニアに移住しましょう」と呼び掛けたのだ。

　性的少数者の権利擁護や銃規制強化といったリベラルな政策を掲げるニューサム氏は現在、民主党の「牙城」カリフォルニア州で選挙戦を優位に運ぶ。州を飛び越えての露出は、大統領選を見据えた動きとの見方が多い。

　2人の知事が期待を集める背景には、若さや知名度に加え、両党で次期大統領の有力候補が不足している事情がある。バイデン大統領は79歳の年齢がたびたび不安視され、ハリス副大統領はバイデン氏以上に支持率低迷に悩む。一方、トランプ氏も機密文書持ち出しなどをめぐる疑惑で、出馬に不確定要素を抱える。

　ただ、党トップへの挑戦は冷遇されるリスクと隣り合わせだ。デサンティス、ニューサム両氏とも現時点で大統領選立候補は否定しており、活動の本格化はバイデン、トランプ両氏の動向を見極めてからになるとみられる。
6693：とはずがたり：2022/08/23(火) 20:08:23: 機密文書300件超保持か　トランプ氏邸宅、米報道
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2022/08/23/kiji/20220823s00042000204000c.html
[ 2022年8月23日 11:17 ]
トランプ前米大統領(AP)
Photo By ＡＰ

　【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズは22日、トランプ前大統領の邸宅マールアラーゴから1月以降、機密文書300件以上が米当局に回収されていたと報じた。トランプ氏は退任時に機密文書を不正に持ち出し、保持していた疑いが持たれている。大半は国立公文書館（NARA）が回収するなどしたが、今月8日には連邦捜査局（FBI）が家宅捜索で機密文書11件を押収していた。

　大統領の公務記録は任期満了時に公文書館に引き渡すことが義務付けられている。同紙によると、任期満了から約1年たった1月に公文書館が機密文書150件以上を回収。6月にはトランプ氏側近が残っていた機密文書を司法省に引き渡した。その後、FBIがさらに11件を押収した。

　米メディアによると、トランプ氏の弁護団は22日、FBIが押収した文書について、FBIによる閲覧の差し止めを南部フロリダ州の連邦裁判所に請求した。文書に「大統領特権」で保護されるべき内容が含まれている可能性があるとして、第三者を任命して調べるよう求めている。

　CNNテレビは、請求によって捜査を遅らせることはできるものの、法的には厳しい闘いになると分析している。
6694：チバQ：2022/09/05(月) 07:22:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/2ba977bd1c6af1c0cd3768f5de82d205127e7f9c
現・前大統領が激しいバトル　中間選にらみ敵意むき出し　激戦州の米ペンシルベニア
9/5(月) 7:02配信
時事通信
演説するバイデン米大統領＝１日、米東部ペンシルベニア州フィラデルフィア（ＡＦＰ時事）

　【ウィルクスバリ（米東部ペンシルベニア州）時事】米中間選挙まで約2カ月。

　民主党のバイデン大統領（79）と共和党のトランプ前大統領（76）が相次いで東部の激戦州ペンシルベニアで演説し、相手陣営への敵対心をむき出しにした。同州での勝利は中間選挙の行方を左右し、2024年の大統領選への布石にもなるためだ。

　「『国家の敵』はバイデン氏と彼を操っている取り巻き連中だ」。トランプ氏が3日、同州ウィルクスバリのアリーナでの演説でこう絶叫すると、約1万人の支持者たちは声を上げて総立ちとなった。

　「民主主義に戦争を仕掛けている」「邪悪な人々」―。相手を責めて対立心をあおるのがトランプ氏の手法だが、バイデン氏や民主党陣営に対するこの日の罵倒は一段と激しく、聴衆も鋭く反応していた。

　自身が退任時に機密文書を持ち出し、連邦捜査局（FBI）の家宅捜索を受けたことには「司法省とFBIは凶暴な怪物となった」と非難した。

　トランプ氏の陣営が強く意識したのは、バイデン氏が1日夜に同州フィラデルフィアで行った演説だ。20年大統領選の敗北を受け入れないトランプ氏とその支持者を「過激主義者であり、米国の脅威だ」と攻撃した。8月末の演説では、その思想を「半ばファシズム」とまで述べている。

　バイデン氏がペンシルベニア州に何度も足を運びトランプ氏への賛否を主要な争点にしようとしているのは、上院（定数100）の同州議席を奪取できれば、民主系50、共和50という現有の拮抗（きっこう）状態からの脱却につながるためだ。

　同州の上院議席は共和党候補オズ氏と、民主党候補のフェッターマン同州副知事が争う。政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によると、フェッターマン氏の支持率がオズ氏を若干上回っている。

　ただ接戦州の同州は、16年大統領選でトランプ氏が、20年にはバイデン氏がいずれも僅差で制し、どちらに転んでもおかしくない。

　医師でテレビ司会者でもあるオズ氏は、トランプ氏の後押しで予備選を勝ち抜き共和党候補になった経緯がある。トランプ氏の演説会場にいた主婦のクリスティンさん（64）は「オズ氏が勝てばトランプ氏の主張の正しさの証明となる。24年の大統領選は、もちろんトランプ氏に返り咲いてほしい」と語った。
6695：チバQ：2022/09/14(水) 17:13:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/49ccac34c34e54c82ce27b323abc24068f4af271
民主はインフレ、共和は中絶規制　批判そらしに躍起　米中間選挙
9/14(水) 15:00配信

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毎日新聞
中絶禁止派の集会会場に入る共和党のグラム上院議員（左端）に向けて、中絶禁止法案反対のプラカードを掲げる市民（手前）＝ワシントンで2022年9月13日、AP

　11月の米中間選挙に向けて、民主、共和両党が「弱点」を補う対策をアピールしている。民主党は高水準で推移するインフレ（物価高）、共和党は人工妊娠中絶の規制強化が有権者の不興を買っており、批判をかわそうと躍起になっている。

　「この法律は生活費を下げ、インフレを抑制する助けとなる」。民主党のバイデン大統領は13日午後、10年間で歳出総額4370億ドル（約63兆円）規模の気候変動・医療対策法の成立を祝う式典で強調した。同法は8月に民主党主導で成立。薬価や医療保険費の引き下げにつながることから「インフレ抑制法」と称し、中間選挙に向けたアピール材料にしている。

　しかし、式典が始まる数時間前に発表された8月の消費者物価指数は、前年同月比8・3％上昇と高止まりした。ピーク時より伸びは鈍化したが、依然として約40年ぶりの高水準で推移し、インフレ抑制が容易には進まないことを浮き彫りにした。市場予想より物価上昇率が高かったこともあり、13日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は前日比3・94％ダウンの大幅安となった。

　気候変動・医療対策法には再生可能エネルギーへの転換策なども含まれ、法成立前から「エネルギー価格の上昇などを招き、インフレ対策にならない」との批判があった。共和党のトランプ前大統領は「株価が暴落している。（気候変動対策などの）無駄な支出で、さらに株安になるだろう」と批判。共和党全国委員会のマクダニエル委員長も「物価はまだ急上昇している。バイデン氏は式典で一体何を祝ったのだろう」と皮肉った。

　一方、中間選挙で上下両院の多数派奪還を目指す共和党の悩みの種は、中絶規制だ。今年6月の連邦最高裁判決で、女性が中絶を選ぶ憲法上の権利が覆され、州による中絶禁止が容認された。中絶反対派の支援を受ける共和党の歴代大統領が、最高裁判事に中絶に慎重な保守派を指名してきた「成果」であり、共和党が優勢な州では中絶規制が強化され、一部では全面的に禁止された。

　しかし、約半世紀にわたり守られてきた中絶の権利が脅かされたことで、共和党への反発も起きた。中絶問題は、個人の生命観や宗教観によって意見が異なり、保守層や共和党支持者にも容認派がいる。共和党が優勢な中西部カンザス州では、8月上旬の住民投票で中絶規制強化が否定された。

　中絶問題への対応が課題になる中、共和党のグラム上院議員は13日、妊娠15週より後の人工妊娠中絶を禁止する連邦法案を提出した。最高裁判決を受けた「規制強化」の動きにも見えるが、全面的な中絶禁止などに比べて、妊娠15週までの中絶を容認する内容は比較的穏健だとも言える。レイプや近親相姦（そうかん）の被害者、母体に健康リスクがある場合は例外的に中絶を容認する規定も設けた。上下両院とも民主党が優勢なため、法案が可決される見通しはないが、「一定の条件で中絶は容認すべきだ」と考える有権者に配慮を示そうとしたとみられる。

　ただ、共和党内には中絶問題に触れること自体がマイナスだとの見方が強い。党上院トップのマコネル院内総務は「中絶規制の問題は各州に委ねるべきだ」とグラム氏の動きに不快感を表明。逆に民主党上院トップのシューマー院内総務は「全米規模で中絶禁止をもくろむ過激な法案だ」と批判した。【ワシントン秋山信一】
6696：チバQ：2022/09/16(金) 13:25:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/db41d42f2050b48740ee6fe5dcb3c8721bf048a8
副大統領邸に移民を「転送」　共和州知事、政権に抗議　米
9/16(金) 7:32配信
　【ワシントン時事】米首都ワシントンのハリス副大統領邸前に15日、中南米諸国からの移民希望者約100人がバスで到着した。

　メキシコと国境を接し不法移民が急増するテキサス州のアボット知事（共和党）が、バイデン政権の移民受け入れ拡大に抗議するため送り込んだ。中間選挙が11月に迫る中、移民問題をめぐる党派対立が激化している。
6697：チバQ：2022/09/29(木) 23:56:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/a0804af9c049e06e25b7fdcb619d8de1ab2081ff
不法移民で米「南北」対立　南部の共和知事、民主地盤の北東へ移送
9/29(木) 22:44配信
【ワシントン＝渡辺浩生】メキシコ国境を越え米国に不法入国する移民が未曽有のうねりとなり、バイデン米政権の「無策」を批判する南部の共和党の州知事は、移民に寛容とされる民主党が地盤とする北東部各地に、バスや飛行機で送り込む強硬手段に出た。民主党は「人権問題」と非難しており、１１月の中間選挙に向けて、移民の扱いをめぐる「南北戦争」が過熱している。

東部マサチューセッツ州マーサズ・ビンヤード島に９月１４日、ベネズエラの移民の約５０人が飛行機で着いた。富裕層の多い島の住民から支援を受けた後、米軍基地内の施設に移された。

飛行機は南部テキサス州サンアントニオを離陸。フライトを用意したことを南部フロリダ州のデサンティス知事（共和党）が認めた。テキサスからフロリダへの移民流出を阻止する目的で、同知事は１６日、「これはほんの始まりだ」と述べ、州予算を使い移送を続ける方針を表明した。移送先の候補にはバイデン大統領の地元、東部デラウェア州も含まれるとした。

１１月の州知事選で再選を目指し、２０２４年大統領選でトランプ前大統領と並ぶ有力候補とされるデサンティス氏は、テキサス州のアボット知事（同）と「連携する」とした。

アボット氏は西部アリゾナ州のデューシー知事とともに、首都ワシントン、ニューヨーク、シカゴなどの都市に不法移民をバスで送致。９月１５日朝にはワシントンのハリス副大統領の公邸近くなどに２台の移民バスが到着した。

アボット氏も移送したと認め、「政権はテキサスの共同体を危険に陥れた南部国境の歴史的危機を無視し続けている」と非難した。ハリス氏が以前、「国境は安全だ」と発言したことに反発したとみられる。

９月中旬までにワシントンへ約９４００人が移送されたといい、ワシントンのバウザー市長は「国境の危機をここで対処するにはインフラが必要だ」と緊急事態を宣言。移民の住居確保に追われた。記録的な移民流入に危機感を持つ南部州は、不法移民への市民権付与を唱え、リベラル勢が強い北東部が「われわれの苦悩を味わうべきだ」（デサンティス氏）と突き放す。

米税関・国境取締局によると、米南西部国境における２２会計年度（昨年１０月～今年７月末現在）の拘束件数は約２００万件。２１年度（２０年１０月～２１年９月末）の１７３万件を超えた。

本国の経済危機や権威主義政権による抑圧が背景にあり、米紙ウォールストリート・ジャーナルによると１日約５千人が不法に国境を越え、半数以上が本国送還されず難民申請のため米国滞在が許されるという。

一方、マーサズ・ビンヤード島に送られた移民は、行く先を知らされなかったと人権団体に証言したとされ、米政権は「人間を政治的な売名行為に利用している」（ジャンピエール報道官）とデサンティス氏らを非難。民主党内には「人身売買」だとして司法省に調査を求める声もある。移民をめぐる「南北」の溝は政治分断を一層深めている。
6698：チバQ：2022/10/02(日) 18:23:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/a0029958deca40a5bab5ac557e55385d173272ea
「最後の原発」一転延命　稼働停止に電力不足の壁　エネルギー確保で見直し・米カリフォルニア州
10/2(日) 7:03配信

時事通信
米カリフォルニア州唯一の稼働原発「ディアブロキャニオン原発」（米原子力エネルギー局のツイッターより・時事）

　【ロサンゼルス時事】米国の環境運動発祥地とされる西部カリフォルニア州で「脱原発」が曲がり角を迎えている。

　深刻な電力不足が立ちはだかり、州内最後の稼働原発を2025年までに停止する方針を突如撤回。約1カ月後に控える中間選挙で気候変動対策が争点の一つとなる中、エネルギー確保の観点から「原発回帰」にかじを切り始めている。

　◇1200年で最悪
　「記録的な猛暑で電力不足に陥りかねない」。加州のニューサム知事（民主）は今夏、非常事態を宣言した。州内では今年、6300件を超える山火事が起き、観光名所のデスバレー国立公園では最高気温が50℃を超えた。カリフォルニア大によると、米西部で2000年以降に起きた干ばつは過去1200年間で最悪を記録した。

　加州は気候変動対策に積極的な民主党の最大の「牙城」で、再生可能エネルギーを重視してきた。だが、異常気象による電力不足にたびたび悩まされてきたことで、中間選挙を前に「より現実的な対策」（ロサンゼルス・タイムズ紙）を求める声が高まっている。

　ニューサム氏が電力不足対策の切り札に掲げるのが、州内唯一のディアブロキャニオン原発だ。加州の再生可能エネルギー普及率は全米で最も高いものの、水力発電は干ばつに弱く、太陽光発電は夜間に行えない。このため同原発の運転期間を30年まで5年延長することが急きょ決まった。

　東京電力福島第1原発事故の後、加州は脱原発を加速させた。一方で、民主党のバイデン政権が二酸化炭素（CO2）を排出しない原発を推進したことで、ニューサム氏は「原発回帰」を明確にした。こうした姿勢の背景には「24年の次期大統領選出馬をにらんだ布石」（同紙）との臆測がくすぶる。

　◇インフレも後押し
　市民生活を直撃するインフレも原発回帰を後押しする。ディアブロキャニオン原発を支持する市民団体「原子力を守る母たち」のクリスティン・ジェイツさんは、原発を止めた他州の電気代が急上昇したと主張。価格が高騰する天然ガスを使う発電に頼ったからだといい、「原発の運転を続けることが最善だ」と訴える。

　これに対し、反原発団体「マザーズ・フォー・ピース」のリンダ・シーリーさんは「環境運動発祥の地である加州の原発回帰は象徴的な重みがある」と警戒。断層が多い加州で原発の運転を続けることは「フクシマの教訓を忘れ、地震の危険性を無視する暴挙だ」と憤る。

　加州の世論が二分する中、米連邦議会では8月、原発支援を含む過去最大規模の気候変動対策を盛り込んだ「インフレ抑制法」が成立。バイデン政権は同法を成果に掲げて中間選挙に挑む構えを見せている。

　ロシアのウクライナ侵攻はエネルギー安全保障の問題を突き付けた。これまで原発に慎重だった中西部ミシガン州のウィットマー知事（民主）も「転向」を探っており、加州で進む原発見直しの動きが今後、米国で広がる可能性がある。
6699：チバQ：2022/10/08(土) 10:41:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/075a9b75892afe8fb37932e0d646c11003a3aa20
バイデン氏、大麻の犯歴消す恩赦発表　合法化支持者へアピールか
10/7(金) 20:41配信

毎日新聞
米国のバイデン大統領＝米東部ニューヨーク州で2022年10月6日、AP

　バイデン米大統領は6日、連邦法に基づくマリフアナ（大麻）所持の犯罪歴を抹消する恩赦を発表した。米政府によると、少なくとも約6500人の犯歴が消える。世論調査では大麻合法化への支持が多数派であり、11月の中間選挙を前に有権者にアピールする狙いもあるとみられる。

　バイデン氏は6日のビデオ声明で「多くの州で大麻の使用は合法であり、単に使用、所持しただけで服役すべきではない」と主張。各州の知事にも、州法違反の犯歴に関して同様の恩赦を進めるよう呼びかけた。

　連邦法は大麻の所持や使用を禁じている。民主党は合法化を推進しているが、共和党は反対しており、法改正の見通しは立っていない。バイデン氏は「大麻所持の犯歴が、雇用や住宅入居、教育などに関して、不要な障壁を生んでいる。白人、黒人、褐色人種で大麻の使用率はほぼ同じなのに、黒人や褐色人種が逮捕、起訴、有罪とされる割合は不釣り合いなほど高い」と指摘。2020年大統領選での公約に沿って、恩赦を決めたと説明した。

　嗜好（しこう）用の大麻の利用は12年にワシントン州で初めて合法化された。違法薬物検査を手がける企業「DISA」によると、全米50州のうち19州と首都ワシントンで合法化され、連邦法に基づく取り締まりも事実上行われていない。医療目的限定で使用を認める州や刑事罰の対象としない州も多い。一方で6州は完全に禁止し、7州は大麻から抽出されたCBDオイルの医療目的での使用のみ認めている。

　合法化する州が増えるにつれ、世論も合法化賛成に傾いた。ギャラップ社の21年10月の世論調査では賛成68％、反対32％。民主党支持者の83％、無党派層の71％が賛成した。00年代前半までは6割以上が反対していたが、11年に賛成が反対を初めて上回った。

　22年の同社調査では、48％が「大麻を使用した経験がある」と回答。「現在使用しているか」との質問では、大麻の使用率（16％）がたばこの喫煙率（11％）を上回った。18年の同社の調査では82％が「たばこは非常に有害」と答えたが、「大麻は非常に有害」は27％にとどまった。

　19年のピュー・リサーチ・センターの調査では、合法化すべき理由として「医療用として重要」「捜査機関が他の犯罪取り締まりに要員を割ける」「合法化して課税すれば財源として有望」などの理由が上位を占めた。【ワシントン秋山信一】
6700：チバQ：2022/10/08(土) 10:44:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/29b04f9fe4a6037bbe1773dccb18fcf69f51b93f
反トランプ派、相次ぎ政界去る　米上院議員、任期4年以上残し辞職へ
10/7(金) 12:56配信

毎日新聞
米国のベン・サス上院議員＝ワシントンで2022年3月23日、AP

　米国のベン・サス上院議員（中西部ネブラスカ州選出）がフロリダ大学の学長に転身するため、近く辞職する見通しとなった。サス氏は2021年2月、連邦議会襲撃事件を巡るトランプ前大統領の弾劾裁判で、有罪を支持した共和党上院議員7人のうちの1人で、26年まで任期を残していた。連邦議会では上下院とも、反トランプ派の共和党議員が政界を去るケースが相次いでいる。

　フロリダ大学は6日の声明で、次期学長候補をサス氏に絞り込んだと発表した。サス氏は「米国で最も卓越した教職員たちとともに働く機会に興奮している」と述べた。サス氏の後任議員はネブラスカ州の州法に基づき、共和党のリケッツ知事が任命する。このため民主、共和の勢力図に影響はない。

　トランプ氏の弾劾を支持した共和党の上院議員（任期6年）7人のうち、サス氏以外に2人が23年1月に引退する。下院（任期2年）ではトランプ氏の弾劾決議に賛成した共和党議員は10人いるが、党予備選でトランプ派に敗れたり引退を決めたりして、11月の中間選挙に出馬するのは2人だけだ。【ワシントン秋山信一】
6701：チバQ：2022/10/08(土) 10:46:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/4d9c735c75c4c089694b7681d2ad8df89cbf1043
上院、攻め切れぬ共和　「劇薬」トランプ氏、中間層は忌避　米中間選挙
10/7(金) 7:09配信

時事通信
トランプ前米大統領を背に演説するペンシルベニア州の上院選共和党候補オズ氏＝９月３日、同州ウィルクスバリ（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】投票まで約1カ月となった米中間選挙で、議会多数派の奪取を目指す野党共和党が、上院で攻めあぐねている。

　トランプ前大統領やその「忠臣」候補が唱える過激な主張が、穏健な有権者を遠ざけているためだ。同党はトランプ氏の熱狂的支持者をつなぎ留めつつ、中間層も取り込む難しい戦略を迫られている。

　ワシントン・ポスト紙によると、トランプ氏の支持を受けた非現職候補の8割超が共和党予備選を勝ち抜いた。そうした候補が今、民主、共和の勢力が伯仲する州で伸び悩んでいる。

　州全体が選挙区となる上院選は、下院選と比べ幅広い支持層の獲得が不可欠。新人候補はただでさえ、資金力や経験、知名度でハンディを背負う。さらに2020年大統領選でのバイデン大統領勝利を認めないといった過激さも、支持拡大の足かせとなっている。

　苦肉の策として、トランプ氏と距離を置いたり主張を和らげたりする動きも出始めた。東部ペンシルベニア州のオズ候補は、地元に根差さない「落下傘」の烙印（らくいん）を押され、防戦を余儀なくされてきた。中間層にアピールするため9月、20年大統領選について、当時議員であれば「（トランプ氏敗北の）結果を認めていただろう」と記者団に語った。

　西部アリゾナ州のマスターズ候補は各種世論調査で劣勢が続き、最近になって「人工妊娠中絶に100％反対」という主張を「妊娠後期の中絶に反対」へ軌道修正した。両州はいずれも、上院選の行方を決めるとされる激戦州だ。

　優勢を維持する下院共和党は、9月に発表した公約でインフレや治安、不法移民など有権者の関心が高いテーマへの取り組みに言及したが、20年大統領選には触れなかった。

　トランプ氏の支持者が離れれば、共和党の上院選勝利は遠のく。一方で「トランプ的」であるが故に敗退する候補が続出すれば、24年大統領選での返り咲きを視野に入れるトランプ氏の影響力が衰える可能性もある。共和党は「劇薬」トランプ氏の扱いに苦慮しながら、残り1カ月を戦う。
6702：チバQ：2022/10/09(日) 09:52:01: https://www.jiji.com/jc/article?k=2022100700726&g=int
廃虚の保養地、住民ぼうぜん　ハリケーン被災地、爪痕深く―米フロリダ州
2022年10月08日07時18分

米南部フロリダ州フォートマイヤーズ・ビーチの衛星写真。写真左は２００２年４月、同右はハリケーン「イアン」上陸後にそれぞれ撮影＝エアバス・ディフェンス・アンド・スペースが４日提供（ＡＦＰ時事）
米南部フロリダ州フォートマイヤーズ・ビーチの衛星写真。写真左は２００２年４月、同右はハリケーン「イアン」上陸後にそれぞれ撮影＝エアバス・ディフェンス・アンド・スペースが４日提供（ＡＦＰ時事）

半壊した自宅の前にたたずむモーリーン・マクガバンさん＝６日午後、米南部フロリダ州フォートマイヤーズ
ハリケーン「イアン」による洪水で陸に乗り上げた大型クルーザー＝６日午後、米南部フロリダ州フォートマイヤーズ
がれきの前に立つマリオン・リエッツさん＝６日午後、米南部フロリダ州フォートマイヤーズ

　【フォートマイヤーズ（米フロリダ州）時事】米南部フロリダ州を襲った大型ハリケーン「イアン」は、美しい砂浜と温暖な気候で知られる海辺の保養地フォートマイヤーズに特に大きな爪痕を残した。７日で上陸から１０日目を迎えたが、沿岸部は廃虚と化し、自宅が破壊された住民たちはぼうぜんとしたままだ。
死者１００人超、自治体に批判も　ハリケーン上陸１週間―米フロリダ州

　「今まで多くのハリケーンを経験してきたが、今回が最悪だ」。沿岸部の自宅が洪水で半壊したモーリーン・マクガバンさん（７３）は悲痛な表情でこう訴えた。
　ペットとともに親戚宅に避難して無事だったが、自宅周辺はがれきが散乱。「幸運だった。家具は買い替えられるが、命はそうできないから」と自分に言い聞かせるように語ったが、「不安はある。将来ではなく、今どうしたらいいのか」と嘆いた。
　ヨットハーバーに面する自宅に住むマリオン・リエッツさん（８６）は、ハリケーンが上陸した時には自宅の２階にいた。急速に水位が上がっていく中、ボートを支柱にくくりつけ、それに浮かんで生き延びたという。
　がれきの撤去作業は始まったが、自宅の前には多数のクルーザーが陸に乗り上げたままとなっている。「本当に大きなショックを受けたが、少し落ち着いてきた。またハリケーンは来るだろうが、私はここに残る」と、３０年以上暮らしてきた家の片付けに励んだ。
　米メディアによると、ハリケーンの死者数は１００人を超えたものの、捜索活動が続いており、さらに増加する見通しだ。特にフォートマイヤーズがあるリー郡の被害が甚大で、沖合の島では壊滅的な打撃を受けたところもある。フロリダ州でのハリケーンによる死者数は、既に１９３５年以来で最悪となったという。
6703：チバQ：2022/10/12(水) 22:19:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/ff479c7ce27eeac3f23f497f2640360353ea5397
米中間選「ねじれ」再来か　政権党に敗北の歴史、11月8日に審判
10/12(水) 7:08配信

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時事通信
バイデン米大統領＝９月２０日、ワシントン（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】米政治の行方を占う中間選挙が11月8日に実施される。

　大統領の任期2年目の中間選挙は「政権党に不利」という経験則がある。バイデン大統領の民主党は現在、連邦議会の上下両院で優位を保っているが、選挙は下院で劣勢、上院で接戦の見通しだ。政権と議会に「ねじれ」が生じるかが焦点となる。

　第2次世界大戦後の歴史をひもとくと、大統領の所属政党が中間選挙で上下両院とも議席を増やしたのは、ブッシュ（子）元大統領（共和）の2002年のみ。近年ではオバマ元大統領（民主）が最初の中間選挙で下院の63議席を、トランプ前大統領（共和）も同じく40議席を失った。

　原因の一つは、大統領選では60％前後の投票率が、中間選挙で40％前後に低下することにある。大統領選で勝利した政党の支持者は結果に満足し、中間選挙に足を運ばない。一方、政権に不満を持つ側は積極的に批判票を投じるという構図だ。

　ブッシュ氏の共和党が勝利したのは、01年9月11日の米同時テロへの対応で同氏の支持率が80％を超え、この「戦時人気」が1年後まで続いたため。2期目の中間選挙（06年）では上下両院で議席を減らした。

　民主党が上下両院のいずれかでも過半数を割り込んだら、どうなるのか。バイデン氏は残り2年の任期中、自らの望む形で重要法案や予算案を通すのが一段と難しくなる。外交や人事で権限を持つ上院を落とせば、政権運営が難航することも避けられない。

　1946年以降の中間選挙で、政権与党は下院で平均25議席を減らしている。米ギャラップ社によると、投票まで2カ月の時点で支持率が50％を下回った歴代大統領は、下院で平均37議席を失っている。

　政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によると、バイデン大統領の10月10日時点の支持率は約43％。一時期の30％台から脱したものの、歴史的なインフレなどが逆風となり低迷が続いている。
6704：チバQ：2022/10/15(土) 16:51:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/c3b033b30442405121ffd1f66f2edf0baed978e0
左でも右でもなく　分断に挑む第3党
10/15(土) 10:00配信

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毎日新聞
会場入り口に「FORWARD　IS（前進とは）」と書かれたボードが置かれ、参加者たちが「未来の民主主義」「米国が求めているもの」などと書き込んでいた＝米南部テキサス州ヒューストンで2022年9月24日、西田進一郎撮影

　左でもなく右でもなく、前へ――。そんなスローガンを掲げ、分断が極まる米国政治を変えようと動き出した新たな政党がある。中道政党「前進党（フォワード・パーティー）」。民主党でも共和党でもない「第3政党」は、2024年の次期大統領選に影響を与え得るのだろうか。9月24日にキックオフイベントが開かれた南部テキサス州ヒューストンを訪れた。

【写真】存在感を示すトランプ氏

　集会は市街地から少し離れたイベント会場で開かれた。最高気温が35度に達する暑さの中、開始1時間半前に到着すると、紺色のTシャツ姿のボランティアらが設営をしていた。並べられた椅子は約1200席。壇上に向かって左側には「NOT　LEFT（左でなく）」、右側に「NOT　RIGHT（右でなく）」、中央には「FORWARD　TOGETHER（共に前へ）」と書かれた幕が張られていた。昼過ぎから夕方まで、討論会などが続いた。

　◇「共通の基盤はある」

　共同創設者は、民主、共和両党に所属していた穏健派だ。一人は20年大統領選の民主党予備選に立候補した実業家のアンドリュー・ヤン氏（47）。単独インタビューでは3点を強調した。①無党派層は民主、共和両党の支持層よりも多い②そうした人たちの選択肢がない③対立が激しい2大政党の間でも「共通の基盤」があり、それに基づいた解決策を提示する――。弁舌にたけ、発信力があるヤン氏は党の象徴だ。

　もう一人は、東部ニュージャージー州知事や共和党のブッシュ（子）政権で環境保護局長官を務めたクリスティーン・トッド・ウィットマン氏（76）だ。開会前に話を聞くと、「共和党はレールから完全に外れ、党綱領すら採択しなかった。もう、党ではなくドナルド・トランプ（前大統領）のカルト教団だ」と断じた。語り口は落ち着いており、説得力がある。その発言で会場は何度も沸いた。

　◇2大政党への不満が背景

　狙いは明確だ。2大政党に不満を持つ人たちや穏健派を幅広く取り込むことだ。

　例えば、米ギャラップ社の昨年の調査では、「2大政党は米国民を代表する適切な仕事をしている」という回答は、03年の56％から33％に激減。逆に「適切な代表を得るためには第3の主要政党が必要だ」との回答は40％から大きく増えて62％に達した。無党派層の70％は想定通りだが、共和党支持層の63％もこう回答したところが興味深い。民主党支持層は46％だった。

　イベントの途中、司会者が参加者に、挙手でどの党を支持してきたかを聞く場面があった。目視だが、約6割が共和党、約3割が民主党、残り約1割がその他だったように感じた。参加者の何組かに声をかけて話を聞くと、いずれもトランプ氏に反発する共和党支持者だった。