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2004年米国大統領選スレ

1デモクラット:2003/12/18(木) 21:19
おりーぶの木さんとの個人メールで話題に上ったので、立てることにしました。
年が明ければ予備選が始まりますし、前近代的な暴力政治を繰り返す頭の悪い現職大統領に天罰が下るかもしれませんし。
大統領選の記事やコメントをご記入くださいませ
(「ご記入くださいませなんて、オーナーを差し置いて申し訳ありません」)。

5693チバQ:2020/03/29(日) 11:46:09
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200329-00000012-jij-n_ame

戦後最悪危機、突破口見えず 米、最大の景気対策でも 新型コロナ


3/29(日) 7:32配信

時事通信



 【ワシントン時事】トランプ米大統領は27日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応した2兆2000億ドル(約237兆円)規模の経済対策法案に署名、同法が成立した。

 米史上最大の景気浮揚策となるが、景気後退入りが濃厚な世界経済を底上げするほどの力はなく、市場の不安も拭えないままだ。追加対策なしでは、戦後最悪の危機を乗り切る突破口は開けそうもない。

 「米経済は爆発的に上向く」。トランプ大統領は米国内総生産(GDP)の約10%に相当する大型対策を自賛した。目玉の一つは大企業支援や中小企業融資。2008年のリーマン・ショック当時に比べて金融機関の体力が強化されている一方、民間企業は借り入れに一段と依存しており、破綻リスクは08年より幅広い業種に広がっている。

 GDP、失業率、株価下落幅―。これら米国のデータは今年上半期に「戦後最悪の水準」(エコノミスト)を記録する恐れがある。秋の大統領選を見据えるトランプ氏には、巨額対策を講じたことを口実に、自粛を指示した経済活動を早期に再開させる思惑もありそうだ。拙速な再開は感染者の一層の増加を招きかねず、「選挙対策」(野党民主党のペロシ下院議長)とやゆする声も出ている。

 トランプ政権が内向き志向を強める中、医療物資不足に陥った他国も貿易制限に動いている。1930年代の世界恐慌ではインフラ投資を推進した米国のニューディール政策、リーマン危機後には中国が成長を後押しした。だが、国連貿易開発会議(UNCTAD)は「今回はけん引役が不在」と指摘し、各国の利害を超えた結束を呼び掛けている。

5694チバQ:2020/03/30(月) 16:33:45
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200330-00000003-jij-n_ame

トランプ氏、バイデン氏と支持率拮抗 新型コロナ危機下で 米大統領選


3/30(月) 5:45配信

時事通信







トランプ氏、バイデン氏と支持率拮抗 新型コロナ危機下で 米大統領選


トランプ米大統領=28日、ワシントン(AFP時事)


 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は29日、大統領選の世論調査で、トランプ大統領と民主党最有力候補バイデン前副大統領の支持率が拮抗(きっこう)していると伝えた。

 
 有権者登録した人の間で、49%がバイデン氏を支持したのに対し、トランプ氏支持は47%だった。前回調査でトランプ氏は7ポイント引き離されていたが、差を縮めた。新型コロナウイルス感染が深刻化する中、トランプ氏の支持率が上昇している形だ。

 新型ウイルス対応への信頼性では、トランプ氏がバイデン氏をわずかに上回ったが、ポスト紙は「統計上は有意な差ではない」としている。経済政策の信頼性ではトランプ氏、医療制度改革への取り組みの信頼性ではバイデン氏がそれぞれ相手を上回った。

 調査は、ABCテレビと共同で約1000人を対象に22〜25日に行われた。2月の前回調査ではバイデン氏支持が52%、トランプ氏支持が45%だった。ポスト紙によると、大学を卒業していない白人女性や地方の有権者の間でトランプ氏への支持が伸びた。

5695チバQ:2020/03/30(月) 16:41:39
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200330-00000014-reut-bus_all

米国民の23%が失職か自宅待機、経済活動休止は圧倒的支持=調査


3/30(月) 8:56配信

ロイター







米国民の23%が失職か自宅待機、経済活動休止は圧倒的支持=調査


 3月27日、米国では新型コロナウイルスのために国民の4分の1近くが失職したか、一時的に働けなくなっているが、感染拡大を抑制するために経済活動を休むことに賛成する人が大多数に上っている。写真は米ワシントン州のシアトルの家族(2020年 ロイター/Jason Redmond)


[ニューヨーク 27日 ロイター] - 米国では新型コロナウイルスのために国民の4分の1近くが失職したか、一時的に働けなくなっているが、感染拡大を抑制するために経済活動を休むことに賛成する人が大多数に上っている。27日公表されたロイター/イプソスの世論調査でこうした結果が示された。

【図解】新型コロナ、世界の学校閉鎖状況

調査は26─27日に実施。新型コロナのせいで既に職を失った、あるいは勤め先の休業で働けない状態にあると答えた人の割合は全体の23%に上った。米経済が「適切な方向」にあると回答したのは30%と、2018年2月以降で最低を記録した。

10年余り前の「グレート・リセッション」時代に10%に達した米国の失業率について、多くのエコノミストは今回、それを超えると予想する。セントルイス地区連銀のブラード総裁は最近、失業率が30%になるかもしれないと発言した。

それでも大半の国民は、トランプ大統領が復活祭の4月12日までに経済活動を再開させたいと述べたことに、支持政党の区別なく反対している。

全体の81%は、経済的な悪影響があるとしても、いわゆる「ソーシャル・ディスタンシング(人の動きや社会活動を制限し、接触自体を減らすこと)」の取り組みを続けるべきだと主張した。この割合は野党・民主党支持者が89%、与党・共和党支持者が70%だった。

できるだけ早くソーシャル・ディスタンシングをやめて経済を正常化してほしいと回答したのはわずか19%にとどまった。

新型コロナに関してトランプ氏の助言に従う「可能性が非常に大きい」としたのは31%、一方で専門医師と疾病対策センター(CDC)の助言に従うと答えたのはそれぞれ66%と64%に達した。

5696チバQ:2020/03/30(月) 17:02:40
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200330-00000507-san-n_ame

米大統領選に大きな影 忘れ去られる民主党候補指名争い 新型コロナ


3/30(月) 10:06配信

産経新聞



 【ワシントン=黒瀬悦成】新型コロナウイルスの感染拡大が米大統領選に大きな影を落としている。民主党候補指名に向けた全米各州の予備選や党員集会は、延期されたり郵便投票に変更されたりする一方、同党の本選候補の座を争うバイデン前副大統領(77)とサンダース上院議員(78)は大勢の聴衆を集めての支持者集会を開くことができないなど、選挙運動を封じられた状況に追い込まれている。

 民主党の指名争いをめぐっては、感染者数が全米で最も多い東部ニューヨーク州が28日、予備選を4月28日から6月23日に延期すると発表した。

 また、4月4日に予備選・党員集会を予定していたルイジアナ、アラスカ、ハワイ、ワイオミングの4州が延期を決定。このうちルイジアナを除く3州は投票を郵送方式に切り替えた。

 延期措置をとった州は28日現在、これらの州を含め計14州およびプエルトリコ準州となった。日程変更の結果、6月2日に重要州の東部ペンシルベニアなど10州および首都ワシントンの予備選が集中することとなった。

 一方、疾病対策センター(CDC)が3月15日に50人以上の集会やイベントの開催を自粛するよう勧告したことなどを受け、バイデン、サンダース両氏は支持者集会を全面的に中止し、自宅からウェブキャストなどを通じた情報発信に切り替えた。

 両氏は連日、新型コロナ対策に関し提言などを発信しているものの、言動が主要メディアに取り上げられることが大幅に減少し、一気に影が薄くなった。

 特に、今月3日に14州などの予備選・党員集会が集中した「スーパー・チューズデー」で奇跡の復活を果たして上昇機運にあったバイデン氏は完全に勢いを減殺された。大規模集会による支持層拡大を身上としてきたサンダース氏にとっても痛手は大きい。

 ただ、サンダース氏にとっては民主党主流派からの撤退圧力が一時的に和らいだほか、バイデン氏も息子のハンター・バイデン氏とウクライナ企業をめぐる疑惑を共和党からあまり追及されなくなるなど、コロナ騒動から思わぬ恩恵を受ける形となった。

 一方、再選を目指すトランプ大統領は、新型コロナ対策に関し週末も含め連日ホワイトハウスで記者会見を行って指導力を誇示するなど、現職としての強みを最大限に活用している。

5697チバQ:2020/04/01(水) 09:40:36
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200401-00000002-jij_afp-int

CNNキャスター、コロナ感染を発表 NY州知事の弟


4/1(水) 4:19配信

AFP=時事







CNNキャスター、コロナ感染を発表 NY州知事の弟


米CNNのニュースキャスター、クリス・クオモ氏(2016年1月25日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News


【AFP=時事】米CNNのニュースキャスターで、ニューヨーク州のアンドルー・クオモ(Andrew Cuomo)知事の弟のクリス・クオモ(Chris Cuomo)氏(49)は3月31日、新型コロナウイルスに感染したことを発表した。自身の番組は自宅で自主隔離をしながら放送を続けるという。

【写真】兄のアンドルー・クオモ知事

 クオモ氏はツイッター(Twitter)で、「私は最近、後に陽性の検査結果が出た人と接触しており、熱や悪寒、息切れがあった」と説明。妻子にウイルスをうつさなかったことを願うとし、「もしそうだったら病気より気分が悪くなる」と書き込んだ。

 クオモ氏は、平日夜に自身の名を冠したニュース番組「クオモ・プライムタイム(Cuomo Prime Time)」で司会者を務めている。同番組は、家族から自身を隔離するためにこもっている地下室から放送するという。【翻訳編集】 AFPBB News

5698チバQ:2020/04/02(木) 11:56:18
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200401-00000540-san-n_ame

NY州知事クオモ氏、感染の「震源地」でも支持率急上昇 人間味に共感


4/1(水) 13:22配信

産経新聞



 【ニューヨーク=上塚真由】新型コロナウイルスの感染者が爆発的に増える米東部ニューヨーク州で、対策の指揮を執るアンドリュー・クオモ知事(62)の支持率が急上昇している。記者会見での発言が論理的で人間味があふれると共感を呼び、全米でも注目の的だ。ただ、たった1カ月で7万人超の感染者を出した責任を指摘する声も出始めている。

 米シエナ大が3月22〜26日に同州内で実施した世論調査によると、87%がクオモ氏の新型コロナへの対応を評価すると回答。トランプ米大統領を評価すると答えたのは41%だった。クオモ氏の支持率は71%で、前回調査(2月16〜20日)の44%から大幅にアップした。

 支持率急増の要因はコロナ禍が発生して以来、毎日開いている記者会見。米主要テレビ各局は連日、生中継し、トランプ氏の会見と同様の扱いだ。パワーポイントを用いて、感染者数や検査数、入院患者数、集中治療室(ICU)にいる人数まで詳細なデータを開示し、深刻な状況も率直に説明する。時折、「疲れたときは、医療関係者や食品店などで休みなく働く人のことを考えよう」(3月26日の会見)などと穏やかな口調で語りかける。

 31日には自身の弟で米CNNテレビのキャスター、クリス・クオモ氏(49)が感染したことを公表し、「賢さや裕福さ、年齢に関係なく、このウイルスは誰もが影響をうける」と強調した。外出が制限されている住民には「的確な情報は信用できるし、孤独感が増している中、知事の発言に勇気づけられている」(40代の女性)などと語る人も多い。

 民主党のクオモ氏は州司法長官をへて2011年に州知事に。新型コロナ対策ではトランプ氏への対応も「冷静」(米メディア)と一定の評価を得ており、30日にはトランプ氏が「大統領選に出ていれば、寝ぼけたジョー(民主党候補指名争いで最有力のバイデン前副大統領)よりも良い候補だっただろう」と発言。これに対しても、クオモ氏は「政治問題化している場合ではない」などとかわした。

 ただ、州内では3月1日に初めて感染が確認され、同31日時点の感染者は7万5795人に上る。同州の最初の措置は13日に500人以上の集会禁止を命令したことで、クオモ氏も当初から食い止め策に積極的だったとはいえず、一部の米メディアでは「国際都市としては、1月に中国で感染が始まった時点で何らかの計画を立てるべきだった」と初動の遅さを批判する声も上がっている。

5699チバQ:2020/04/04(土) 22:14:05
<新型コロナ>マスク着用に揺れる各国 欧州二分 米推奨へ






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https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/202004/CK2020040402000119.html

2020年4月4日 朝刊




◆米・トランプ氏一転、「スカーフの使用を」


 【ワシントン=岩田仲弘、ニューヨーク=赤川肇】米国で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、トランプ政権が近く、感染していない人や、感染しても無症状の人が外出する際にも布マスクなどの着用を促す見通しとなった。マスク着用は症状が出ている感染者に限るべきだというこれまでの方針を見直す。ただ、感染予防の隔離政策がおろそかになることなどを懸念し、トランプ大統領は二日の記者会見で「強制はしない」と述べた。


 米疾病対策センター(CDC)の幹部は先月末、米公共ラジオのインタビューで、感染者の25%が無症状だという調査結果を明らかにし、広く布マスクを着用する必要性に言及。米紙ワシントン・ポスト(電子版)によると、CDCは既にホワイトハウスに提言した。CNNテレビによると、米国科学アカデミーの感染症の専門家は一日、「ウイルスは、感染者がせきやくしゃみをするだけでなく、会話や呼吸をするだけでも拡散し得る」との研究結果を伝えた。


 ホワイトハウスはこうした提言を受けて対応を協議。医療用マスクがさらに不足することが懸念されるため、トランプ氏は会見で「スカーフ」の使用を推奨。対策チーム幹部のバークス氏は、隔離政策の徹底をあらためて訴え、マスク着用はあくまでも「追加的な措置」と強調した。


 一方、感染拡大が著しい東部ニューヨーク市のデブラシオ市長は二日、政府に先駆けて、外出時に「顔を覆うもの」を着用するよう訴えた。「マスク」という言葉を避けたのは、医療用や高機能マスクはあくまで「医療従事者や救急隊員らが使用するもの」だからだ。


 実際、市の刑務所職員らでつくる労働組合は二日、マスクや消毒剤の十分な供給がなく「不当に危険な労働環境」に置かれているとして市を提訴した。


 西部ロサンゼルス市も公共の場で「非医療用マスク」の着用を市民に促し、スカーフや余った布きれを用いた自作も呼び掛けている。

◆へシンガポール・「再利用可能」配布


 【シンガポール=共同】シンガポール政府は3日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、国民に出していた「健康ならマスクを着けないで」との勧告を見直すと発表した。再利用可能なマスクを5日から全住民に配布する。同国保健省は1月、地元紙に広告を掲載し、熱やせきなどの症状があるか、病気療養中の人に限ってマスクを使うよう呼び掛けていた。


 一方、リー・シェンロン首相は3日、感染拡大を防ぐために7日から5月4日まで、急を要する場合を除き自宅にとどまるよう国民に求めると発表した。

5700チバQ:2020/04/05(日) 12:43:01
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200405-00000010-jij_afp-int

ケネディ家にまた悲劇、元司法長官の孫らカヌー中に行方不明 死亡か


4/5(日) 11:37配信

AFP=時事







ケネディ家にまた悲劇、元司法長官の孫らカヌー中に行方不明 死亡か


米ニューヨーク市でロバート・F・ケネディ人権賞の式典に出席した、孫娘のメーブ・ケネディ・マキーンさん(中央)、夫デービッドさん(左)、息子のギデオン君(右から2番目、2019年12月12日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News


【AFP=時事】米国のロバート・F・ケネディ(Robert F. Kennedy)元司法長官の孫娘とその息子が、カヌーをしていた際に行方不明となり、生存が絶望視されている。家族が4日、明らかにした。

【関連写真】ジョン・F・ケネディ元大統領とロバート・F・ケネディ元司法長官

 ケネディ一家は、1963年にテキサス州ダラス(Dallas)でジョン・F・ケネディ(John F. Kennedy)元米大統領が暗殺されて以来、若くして突然死亡する悲劇に次々と見舞われている。

 今回消息を絶ったのは、ケネディ元大統領の弟、ロバート・F・ケネディ元司法長官の孫に当たるメーブ・ケネディ・マキーン(Maeve Kennedy McKean)さん(40)とその息子のギデオン(Gideon McKean)君(8)。米メリーランド州のラリー・ホーガン(Larry Hogan)知事が3日に明らかにしたところによると、2人は2日、広大なチェサピーク湾(Chesapeake Bay)に近いサウス川(South River)でカヌーをしていた際に行方不明となった。沿岸警備隊や警察、消防隊員らがすぐに捜索を開始したが、2人は発見されなかった。

 メーブさんの夫デービッド・マキーン(David McKean)さんは4日朝、フェイスブック(Facebook)の投稿で「すでに24時間がたち、妻たちが生存している可能性は非常に低い。メーブとギデオンが亡くなったことは明らかだ」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

5701チバQ:2020/04/05(日) 16:52:29
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200405-00000027-kyodonews-int
民主党のサンダース氏に撤退論 選対幹部が促す、陣営が分裂
4/5(日) 10:54配信共同通信
民主党のサンダース氏に撤退論 選対幹部が促す、陣営が分裂
サンダース米上院議員(左、ゲッティ=共同)、バイデン前米副大統領(右、ロイター=共同)
 【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポストは4日、大統領選の民主党候補指名争いを巡り、左派サンダース上院議員(78)に複数の選対幹部から撤退を検討するよう促す声が出始めたと報じた。一方で依然として選挙戦継続を主張する幹部もおり陣営が分裂、サンダース氏本人は最終決定していないという。

 指名争いは中道バイデン前副大統領(77)の勝利が濃厚な情勢。ただ新型コロナウイルス感染拡大の影響で各州の予備選が相次ぎ延期されており、選挙戦は3月半ば以降、事実上停止している。

 今月7日には、中西部ウィスコンシン州で3週間ぶりとなる予備選が予定されている。

5702チバQ:2020/04/05(日) 20:44:06
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200405-00000036-mai-n_ame
「ひどい仕事。面汚し」トランプ氏、ウクライナ疑惑告発を議会に通知した監察総監を解任へ
4/5(日) 19:48配信毎日新聞
「ひどい仕事。面汚し」トランプ氏、ウクライナ疑惑告発を議会に通知した監察総監を解任へ
アトキンソン氏=AP
 トランプ米大統領は、複数の情報機関を担当するアトキンソン監察総監を解任する意向を議会に通告した。アトキンソン氏は昨年、ウクライナ疑惑を巡る内部告発の内容を議会に通知。トランプ氏の弾劾訴追の発端となった。解任は報復人事とみられるが、トランプ氏は4日のホワイトハウスでの記者会見でアトキンソン氏について「まったくひどい仕事をした。面汚しだ」と批判。解任を正当化した。

 中央情報局(CIA)などを担当する情報監察総監室は2019年8月、トランプ氏が政敵のバイデン前副大統領親子を捜査するようウクライナに圧力をかけた、とする内部告発状を受理。翌月に議会に通知した。これを発端に野党・民主党が過半数を占める下院で弾劾審査が始まった。

 トランプ氏は4月3日、上下両院情報委員会の幹部に宛てた書簡で「(アトキンソン氏に)完全な信頼を置けなくなった」と説明。30日以内に解任する方針を通告した。4日の会見では「フェイクの告発を議会に持ち込んだ。私に確認することもなかった」と非難した。

 トランプ氏は上院の弾劾裁判で無罪となった今年2月以降、弾劾審査の公聴会で証言した陸軍中佐や駐欧州連合(EU)大使らを相次ぎ解任している。4日の会見ではウクライナ疑惑の内部告発者についても「誰か分かっている」とけん制した。【ワシントン高本耕太】

5703チバQ:2020/04/06(月) 21:41:26
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200406-00129100-fnnprimev-int
「私たちは耐えうる限界を超えました」コロナ対応でNYクオモ知事の支持率急上昇! 人間味あふれる言動と存在感
4/6(月) 18:30配信FNN.jpプライムオンライン
「私たちは耐えうる限界を超えました」コロナ対応でNYクオモ知事の支持率急上昇! 人間味あふれる言動と存在感
FNNプライムオンライン
「クオモ2020担ぎ出し」新型コロナ対応で支持率上昇
「正直に言うと、アンドリュー・クオモ(ニューヨーク州知事)は、ジョー・バイデン(前副大統領)」よりも優れた大統領候補になると思うよ」

これは、他ならぬトランプ大統領の言葉だ。3月27日にフォックス・ニュースのインタビューで、大統領選に向けての見通しを聞かれるとこう言った。

これに対して、クオモ知事は報道陣にこう答えた。

「私は大統領選に出ていないし、将来出るつもりもない。この危機に当たって政治的に行動することもない。大統領はパートナーなのだから、ニューヨーク州に良いことをしてくれれば誰よりも先にサンキューと言うよ」

クオモ知事は、クリントン政権で住宅都市開発長官に任命された後、2011年からニューヨーク州知事を務めているが、やはり同州知事を3期務めた父マリオ・クオモ氏の血を引いて、政界で存在感を発揮している。根っからの民主党員で、弟のクリス・クオモ氏はCNN放送のキャスターで、同局でもトランプ大統領には一際手厳しいことで知られる。

2020年の大統領選でも立候補が噂されていたが、クオモ知事は親しいバイデン前副大統領への支持を表明して出馬を否定してきた。

しかし、その後巻き起こった新型コロナウイルス危機の被害が最も集中したニューヨーク州で、同知事の対応に称賛の声が高まり、シエナ大学が行った世論調査では支持率が87%に上っている。

こうした中、民主党の候補選びで残っているバイデン前副大統領やバーニー・サンダース上院議員は、イベントの自粛から選挙運動もできない状況で半ば忘れ去られた存在になっている。

そこで、民主党支持者の注目はクオモ知事に注がれることになり、大統領候補に推す声が高まって「クオモ2020担ぎ出し」と名付けたツイッター上の勝手連も出現し、賑やかなことになっている。

NYの状況を積極的に訴え勝ち取った信頼
その人気の理由だが、まず、ニューヨーク州民のためなら政治的には正反対のトランプ大統領には頭を下げても援助を乞い、果たしてもらえば最大限謝意を述べることも忘れない、現実的な対応があるだろう。

その結果、連邦政府軍の工兵隊によって数千床の野戦病院を建設させたり、人工呼吸器を他州に優先して配布してもらったり、米国に2隻しかない病院船の1隻をニューヨーク港に回航してもらうなど、目に見えた成果がある。

さらに同知事は、毎日午前11時(現地時間)から記者会見を行い、ニューヨーク州内の状況について詳しく説明すると共に、時にはこう訴える場面もある。

「ニューヨークを助けにきてください。私たちはもう耐えうる限界を越えました。ボランティアの医療関係者が必要です。どうかお願いします」

同知事は言ってみれば、政治家らしからぬ振る舞いと、結果を伴う決断、それに人間味あふれる言動で指導性を発揮して、新型ウイルスの脅威に怯える毎日を送るニューヨーク州民の信頼を勝ち取ったようだ。

米民主党の候補者選びは、すでに2人の候補の支持票の多くが確定しているので、今からクオモ知事が候補者に選ばれる可能性は低いと見られるが、その先、2024年に向けて大きな布石を打ったのではないか。

5704チバQ:2020/04/07(火) 20:55:19
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200407-00000037-jij_afp-int
コロナ流行で露呈、米国の深刻な経済格差
4/7(火) 17:36配信AFP=時事
コロナ流行で露呈、米国の深刻な経済格差
新型コロナウイルスの流行を受け、人けが少なくなった米首都ワシントンのナショナル・モール(2020年3月31日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】わずか3週間前、米首都ワシントンの郊外、メリーランド州の高級住宅街にあるフレンチ・レストラン「ラ・フェルム(La Ferme)」のウエーターだったミゲル・ロドリゲス(Miguel Rodriguez)さん(55)は人生を楽しんでいた。米経済は好調で、ロドリゲスさんの暮らしぶりも良かった。

 ところが一夜にして、すべては変わってしまった。新型コロナウイルス流行による州規模の封鎖に伴い、ロドリゲスさんが20年勤めてきた店は閉店を余儀なくされ、別のレストランでウエートレスをしていた妻も職を失った。

 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)で米国では瞬く間に数百万人の労働者が収入を失い、貧困に陥った。この危機によって露呈したのは、世界一の経済大国・米国でますます広がる深刻な格差だ。

 真っ先に打撃を受ける中低所得家庭には、貯蓄というものがほとんどない。「2008年の金融危機からようやく立ち直った数百万人の米国人にとって、とてつもない打撃だ」と、米シンクタンク「外交問題評議会(Council on Foreign Relations)」のエドワード・オールデン(Edward Alden)氏は言う。

 同氏によると、実質賃金は経済危機後8年かかって回復したが、低所得労働者の間でも伸びるようになったのはここ2年ほどのことだ。昨年は一部の州が最低賃金を引き上げたことなどで、過去20年間で最も賃上げペースが加速した。だが、「今回の危機によって失業が大幅に増え、賃上げの効果は消えてしまうだろう」とオールデン氏は指摘する。

 3月の非農業部門の就業者数は前月比70万1000人減となり、約10年続いた伸びは突然止まった。失業率は過去45年で最高の4.4%に上った。3月の最後の2週間で1000万人近い労働者が失業保険を申請した。米国は社会的セーフティーネットが乏しく、貯蓄率は約8%と極端に低い。英拠点の民間調査・コンサルタント会社オックスフォード・エコノミクス(Oxford Economics)の首席エコノミスト、グレゴリー・ダコ(Gregory Daco)氏は「突然の失業は、サービス部門の低所得層に集中している」と話す。

■貯蓄はほとんどなし
 1983年にエルサルバドルから移住してきたロドリゲスさんは突然、初めて失業保険に頼らざるを得なくなった。だが、失業保険の給付額はロドリゲスさんの収入の大半を支えていたチップを考慮に入れずに決まるため、3人の子どもを養っていけるのか不安だ。「多少の貯金はあるが、数か月しかもたない」とロドリゲスさんはAFPに語った。

 ロドリゲスさんだけではない。オックスフォード・エコノミクスの調査によると米国人の半数は、予期していなかった経済的打撃に対処できる緊急時のための貯蓄を持たない。

 低所得世帯になると状況はさらに深刻で、4分の3はいざというときの蓄えがない。「最も必要な人々こそ、ほとんど何も持っていない」とダコ氏は指摘する。おまけに新型ウイルスの流行による経済の停滞はいつまで続くのか、全く見当もつかない。

 アメリカン大学(American University)のブラッドリー・ハーディー(Bradley Hardy)教授は、「雇用と賃金に対する影響は少なくとも2021年初めまで続くと考えて、備えなければならない」という。そして「米国の多くの家庭は、貯蓄率が低い一方で抱えているローンが多く、今起こりつつある経済的逆風を乗り切るために必要な備えがない」と指摘する。

■特に懸念される黒人中流層
 2008年の世界金融危機のときと同様、「今回も多くの米国人の脆弱(ぜいじゃく)さを浮き彫りにしている」とオールデン氏は言う。低所得層は痛ましいほど引退に向けた備えがなく、多くの米国人は70代、80代になっても働き続けなければならないだろう。

 セントルイス連邦準備銀行(Federal Reserve Bank of St. Louis)によると、高校を卒業していない人のうち引退後の貯蓄計画を持っている人はわずか22%で、しかも計画があったとしてもその中央値は3万5000ドル(約380万円)程度だという。

 ハーディー氏はさらに「今回の不況は一見、裕福に見える家庭も含めすべての所得層に打撃を与えるだろう」と予測する。「黒人の中流家庭への影響が特に大きいだろう」

 ロドリゲスさんは住宅ローンと自動車ローンを抱えているが、どうにか前向きでいようとしている。「この危機が去れば、経済はもっと良くなると思う」 【翻訳編集】 AFPBB News

5705チバQ:2020/04/07(火) 20:56:21
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200406-00000598-san-n_ame
NYでは非常事態宣言から1カ月 「医療崩壊」は現実に 新型コロナ
4/6(月) 22:01配信産経新聞
NYでは非常事態宣言から1カ月 「医療崩壊」は現実に 新型コロナ
主な国の病床数と新型コロナ感染による死者数
 7日にも新型コロナウイルスの感染拡大に備えて東京や大阪などで緊急事態宣言が発令される日本では、その効力に期待が集まるが、感染が米国で最も深刻ですでに1カ月前に非常事態宣言が出されたニューヨーク州では、「医療崩壊」が現実のものとなりつつある。(ニューヨーク 上塚真由)


 ニューヨーク州で初めて感染が確認されたのは3月1日。非常事態宣言が出された同7日時点では感染者が89人で、死者はゼロだった。それが約1カ月がたった4月5日時点で、同州の感染者は12万人を超え、死者は約4100人に達している。

 感染拡大のスピードに「医療体制は限界を超えている状態」(クオモ知事)。同州の病院には計約5万3000床あったが、ピーク時に必要となる病床は14万床と予測。また、重篤患者の生死を左右する人工呼吸器は約4000台を保有していたが、最大で3万〜4万台が必要と確保を急ぐ。

 臨時病院の設置などで病床不足は解消の見通しが立つが、問題なのは人工呼吸器だ。同州はすでに1万2000台以上を確保し、1万7000台を中国に発注。だが世界的な需要急増で生産が追い付かず、2週間以内で同州が入手できるのは約2500台にとどまるという。

 医療物資の生産、製造は中国に依存してきたのが現状で、これを各州と連邦政府が競って入手を図り、価格競争も招いている。クオモ氏によると、人工呼吸器は通常2万ドル(約218万円)だったが、5万ドルまで価格が高騰。58セントだった医療用マスクは約13倍の7・5ドルとなっているという。

 経済協力開発機構(OECD)によると、米国は人口千人当たりの病床数が2・77と、加盟国平均(4・7)と比べて少なさが際立つ。また、医療スタッフも不足し、全体の17%を移民に頼っているという実態がある。ニューヨーク州では退職者らを対象に医療ボランティアを募っているほか、今春卒業予定の医学生を即座に現場に投入する措置にまで踏み切った。

 欧州ではイタリアに次いでスペインで感染が爆発。両国ではすでに死者が1万人を超え、人工呼吸器が不足し、集中治療室では「患者の選別」が行われるという医療崩壊が起きた。両国とも医療体制の脆弱さは共通しており、OECDによると、千人当たりの病床数はイタリアが3・18床、スペインは2・97床と、他の先進国と比べて少なさが目立っている。

5706チバQ:2020/04/08(水) 21:47:18
https://news.yahoo.co.jp/articles/f2df5e9bfaff005a25ccde228b01439903ab7097
中西部ウィスコンシンン州で予備選 新型コロナで選挙スタッフ集まらず 米大統領選
4/8(水) 13:05配信

産経新聞
 【ワシントン=黒瀬悦成】米大統領選の民主党候補指名争いで、中西部ウィスコンシン州の予備選が7日、行われた。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて同州でも自宅待機令が出る中での実施となったことから、感染を恐れて投票所を運営するスタッフが集まらず、選挙応援のため州兵部隊が動員されるなど各地で混乱が相次いだ。

 新型コロナの感染拡大で多くの州は予備選・党員集会の実施を延期。この日の予備選は3月17日に南部フロリダ州など3州で行われた予備選以来、3週間ぶりの実施となった。

 ウィスコンシン州の保健当局によると、同州での7日現在の感染者数は2578人、死者数は92人。

 最大都市ミルウォーキーでは、2016年大統領選の予備選で180カ所だった投票所が今回、人員不足で5カ所だけとなった。それでも人手が足らず、州全体で約2500人の州兵が動員され、投票事務に携わった。

 現地からの映像では、マスクを着けた有権者が6フィート(約183センチ)前後の「ソーシャルディスタンス(社会的距離)」をとって並び、数百メートルの長い列をつくった。並んでから投票を終えるまで数時間かかった人もいたという。

 結果は郵便投票の到着期限の13日以降に発表される。事前の世論調査では、指名獲得が濃厚なバイデン前副大統領(77)が急進左派のサンダース上院議員(78)を大幅にリード。サンダース氏が大敗すれば同氏に対する撤退圧力が一層強まるのは必至だ。

 同州の予備選では、エバーズ知事(民主党)が6日、感染リスクを考慮して実施を6月に延期する知事令を出したが、州最高裁は州議会の共和党勢力からの提訴を受けて知事令は無効との判断を下した。

 トランプ大統領は7日の記者会見で、知事が予備選延期を発表したタイミングは、トランプ氏が予備選と同時実施の州最高裁判事選挙に出馬している共和党系のケリー判事の支持を表明した直後だったと主張。このまま選挙を実施してケリー氏が当選するのを恐れた知事が延期を画策したと強調した。

 トランプ氏はまた、民主党勢力などが11月3日実施の本選を郵便投票で実施すべきだと主張していることに関し「郵便投票は不正の温床だ」と語り、「本選は(通常の投票方式で)行われる」と言明した。

5707チバQ:2020/04/08(水) 21:47:34
https://news.yahoo.co.jp/articles/83138337a90fc81e4dd00e4849c3b9607df1260e
ケリー・マッケナニー氏、4人目の報道官に就任 米政権
4/8(水) 14:12配信

CNN.co.jp
(CNN) 米ホワイトハウスの報道官にケリー・マッケナニー氏が就任したことが7日わかった。トランプ米政権としては4人目の報道官となる。

マッケナニー氏は与党・共和党とつながりがあるほか、テレビでの経験もあり、CNNのコメンテーターを務めたこともある。共和党との関係でいうと、高校生だった2004年の米大統領選で、フロリダ州タンパの選挙事務所でインターンとして働いた。その後、州知事選などにも参加した。

2010年にジョージタウン大学を卒業。ハーバード大学で法律の学位を取得して、FOXニュースでメディアでのキャリアをスタートさせた。2016年の大統領選では当時候補者だったドナルド・トランプ氏からも注目された。

トランプ政権ではこれまで、ステファニー・グリシャム氏、サラ・サンダース氏、ショーン・スパイサー氏が報道官を務めたが、いずれの報道官も従来とは異なった報道戦略を取り入れていた。マッケナニー氏が報道官の役割をどのように果たすのかは明らかではないが、前任者よりも公の場に登場する回数は増えそうだ。前任者のグリシャム氏は在任中に定例会見を一度も行わず、FOXニュースに時折登場するだけだった。

5708チバQ:2020/04/08(水) 23:47:22
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040800689&g=int
新型コロナ、黒人の感染割合突出 医療水準の低さ背景―米
2020年04月08日20時32分


7日、ホワイトハウスで記者会見するトランプ米大統領(AFP時事)
7日、ホワイトハウスで記者会見するトランプ米大統領(AFP時事)

 【ワシントン時事】新型コロナウイルス感染者が世界最多の米国で、黒人の感染者や死者の比率が他の人種と比べ突出していることが問題になっている。日常的に提供される医療水準の低さなどが背景にあるとみられる。米国に根強く残る人種間格差が非常事態下で露呈した形で、トランプ大統領も7日、対応に乗り出す考えを示した。

 7日の米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)が伝えた州レベルの統計によると、中西部イリノイ州で黒人は人口の15%だが、感染者の28%、死者の43%を占める。人口の約3分の1が黒人の南部ルイジアナ州は、新型コロナウイルスによる死者の約7割が黒人だ。人種別の統計を公表していない州も多いが、全米で同様の傾向が出ているもようだ。
 自身も黒人のアダムズ米医務総監は7日、CBSニュースで「黒人には糖尿病や心臓病、呼吸器疾患を患っている人が多い」と指摘。黒人には貧困などの影響で持病を抱える人が多く、感染した場合に重篤化するリスクの高いことが、人口比の割に死者が多い一因だという見方を示した。
 米公衆衛生協会のベンジャミン常任理事は、AFP通信に「黒人にはバス運転手のほか福祉施設や食料品店勤務といった(外出規制下でも仕事を続ける)職種の人が多く、公共交通機関で通勤する人も多い」と説明。他人と接する機会が多い分、感染リスクも高くなると分析している。
 トランプ氏は7日の記者会見で「なぜアフリカ系米国人の(感染者の)比率が、それ以外の人々の何倍もあるのか、調べなければならない」と述べ、全力で対応する意向を表明。会見に同席したファウチ国立アレルギー感染症研究所長は「現状(の医療環境)からみて、感染したアフリカ系米国人が重篤化するパターンは続くと考えられる」と懸念を示した。

5709チバQ:2020/04/08(水) 23:48:02
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040800703&g=int
市長の妻、飲み会参加で摘発 新型コロナで外出制限の中―米
2020年04月08日15時00分


 【シカゴ時事】捕まったのは市長の妻―。米CNNテレビは7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて外出が制限されているイリノイ州で、バーでの飲み会に参加していた市長の妻が警察に摘発されたと伝えた。

 摘発されたのは、同州中部オールトン市のウォーカー市長の妻。地元警察が5日午前1時ごろ、州の自宅待機令に反して繁華街のバーで開かれていた集会を取り締まったところ、市長の妻も参加していた。
 同市長はこれに先立つ3日、「今は非常に深刻な時期。どうか自宅にとどまってほしい」と市民に呼び掛けた。ただ、これに従わない市民が相次いだため、市長は警察に逮捕権などを行使するよう命じた。
 妻の摘発を受け、ウォーカー市長は「警察署長には妻を自宅待機令に違反した一般市民として扱い、特別扱いしないよう指示した」と説明。警察は参加者全員を立件する方針で、有罪となった場合、最大364日の禁錮刑や2500ドル(約27万円)の罰金が科される可能性があるという。

5710チバQ:2020/04/09(木) 01:20:46
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20200409-567-OYT1T50039.html
サンダース氏、米民主の指名争いから撤退表明…バイデン氏の指名獲得確実に
2020/04/09 00:50読売新聞

 【ワシントン=横堀裕也】米大統領選の民主党指名候補争いで、急進左派のバーニー・サンダース上院議員(78)は8日、選挙戦から撤退すると表明した。これで中道派のジョー・バイデン前副大統領(77)が指名を獲得することが確実になった。

5711チバQ:2020/04/09(木) 02:53:47
https://www.sankei.com/life/news/200408/lif2004080005-n1.html
【アメリカを読む】新型コロナで「貧富の差」浮き彫り 貧困地区の地下鉄は大混雑 富裕層は別荘地へ
2020.4.8 06:00
 新型コロナウイルスの感染拡大防止に国を挙げて取り組む米国で、貧富の格差が浮き彫りとなっている。ニューヨーク市では別荘地へ退避する富裕層が続出する一方、市内の一部地域の地下鉄車内は、コロナ禍の最中でも出勤せざるを得ない人たちで混雑する状態に。低所得者層の割合が高い中西部ミシガン州デトロイト市の致死率が際立つなど、貧困層を直撃する実態が指摘され始めている。(ニューヨーク支局 上塚真由)

「不平等の象徴」

 ニューヨーク市中心部から30分ほどのブロンクス区。3月末のある日の朝、地下鉄の「170丁目」の駅ホームで電車を待つ人でごった返す様子がソーシャルメディア(SNS)に投稿された。市中心部の駅は閑散とする中、全く違う光景に衝撃が広がった。

 この周辺は、平均世帯収入が約2万2000ドル(約240万円)と州平均の3分の1程度で、所得水準が低いブロンクス区の中でも最も貧しい地域の一つ。コロナ禍の最中でも、生計を維持するため出勤せざるを得ない人たちは感染防止策として奨励されている「ソーシャルディスタンス(他人との距離)」を確保できない状態だ。

 州の自宅待機命令を受けて、ニューヨークの地下鉄を管轄する州都市交通局(MTA)は3月末から、本数を減らして地下鉄を運行している。

 米紙ニューヨーク・タイムズによると、平均世帯収入が約8万ドルのマンハッタン区では利用者が75%減少したものの、約3万8000ドルのブロンクス区は55%に。同紙は「地下鉄は、都市の不平等の象徴となっている」と指摘した。

 ブロンクス区の地下鉄が混雑する一方、ニューヨーク市の富裕層は、州外や市郊外の別荘地に退避する様子が報じられる。夏の別荘地として人気の同州ロングアイランドのハンプトンズには新型コロナを受けて富裕層が殺到し、物件の月額賃貸料が通常の3倍以上となっているという。

5712チバQ:2020/04/09(木) 02:54:10
水道代を払えず…

 また、新型コロナによる死者が急増しているミシガン州のデトロイト市では、貧困問題への対応が感染防止策の焦点となっている。新型コロナへの対策にはせっけんで手を洗うことが効果的だが、デトロイト市の貧困家庭にとってはそれすらままならない実情がある。

 世界的な自動車の町として知られるデトロイト市は産業の衰退や生産の海外移転などに伴い、雇用が失われ、2013年7月に財政破綻した。翌14年には、財政立て直し策として水道料金滞納世帯に断水を敢行。AP通信によると、19年末には累計で12万7500世帯が未納を理由に水道水の供給を絶たれたという。


 コロナ危機を受けて地元の市長は3月9日に、月額25ドルで水道の供給を復活させるプログラムを始めると表明。対象は数千世帯(地元メディア)にも上るとされ、23日には市長は「2週間以内にすべての世帯で復旧させたい」と対応を急ぐ考えを示したが、衛生環境の悪さが新型コロナの感染拡大につながったとする声も上がる。

 人口の約8割が黒人で、3割以上が貧困層とされる同市では健康保険の未加入者も多く、専門家は「デトロイト市の人口の3割は健康状態が悪く、基本的な医療機関を利用できず、交通手段もない」と指摘する。同市は、新型コロナに感染して重篤化するとされる基本疾患である肥満、糖尿病、高血圧の患者の割合が、全米平均と比べて高いことも特徴だ。

 4月3日時点でミシガン州の感染者は全米で3番目となり1万2700人を超え、死者数は479人。うち半数はデトロイト市周辺に集中している。同州の致死率は約3・8%と、全米平均の約2・6%を上回っており、深刻な貧困問題を抱える州が新型コロナの影響を大きく受けている実態が浮かび上がっている。

5713チバQ:2020/04/09(木) 02:55:19
https://news.yahoo.co.jp/byline/inosehijiri/20200408-00172210/
新型コロナ、米国の人種問題に飛び火か?
猪瀬聖 | ジャーナリスト
4/8(水) 19:36
新型コロナウイルスの犠牲者数が爆発的に増加している米国で、とりわけ黒人の間に深刻な影響をもたらしている実態が徐々に明らかになり、社会の関心が高まっている。人種間の格差は、一歩間違えば、米社会のアキレス腱である人種問題に火をつけかねないだけに、トランプ大統領も強い懸念を表明した。

犠牲者の72%が黒人
新型コロナによる死者数が100人を突破したシカゴ市のローリ・ライトフット市長は6日、新型コロナの人種別の感染者数と死者数のデータを公表。「(人種間の)平等と統合を実現するため、われわれは今すぐ行動を起こさなければならない」と市民に訴えると同時に、黒人の感染者数の増加を抑えるための対策を強化することを約束した。

同市の発表によると、黒人は市の人口の30%を占めるにすぎないが、市内の全感染者数の半分以上を占め、全死者数に対する割合は72%に達した。人口10万人あたりの感染率や致死率も、白人やヒスパニック系、アジア系に比べて3倍から7倍も高く、黒人の命がより危険にさらされている実態が明らかとなった。

シカゴ市だけではない。ワシントン・ポスト紙のまとめによると、デトロイト市を抱えるミシガン州は死者数がすでに800人を超えているが、その41%が、同州人口の14%にすぎない黒人だ。また、ニューオリンズ市を中心とするルイジアナ州は、全人口に占める黒人の割合が32%と比較的低いにもかかわらず、死者数全体の70%を黒人が占めている。

トランプ大統領も懸念
各自治体は、新型コロナの感染者数や死者数を毎日のように発表しているが、人種別のデータを公表しているところは少ない。各地から報告を受けている米疾病対策センター(CDC)も人種別のデータは出しておらず、マイノリティを支持基盤とする民主党の連邦議員や市民団体などは、人種に関する詳細なデータを公表するよう、要求を強めている。

こうした中、トランプ大統領は7日、会見で、新型コロナの犠牲者に黒人が多いとの認識を示した上で、「この問題に全力で取り組んでいく」と強調。人種別のデータを公開していく方針も明らかにした。

黒人の感染率や致死率が他の人種グループと比較して高いことに関し、米メディアは、基礎疾患の有無や、医療保険の未加入問題、過密な住環境、人との接触を避けるのが難しいサービス業に従事している割合の高さなどを理由として挙げているが、それらの根底にあるのは、貧困問題だ。

5714チバQ:2020/04/09(木) 02:55:30
貧困率は白人の2.4倍
カイザー・ファミリー財団がまとめた人種別貧困率データによると、人口の少ないネイティブ・アメリカン(先住民)を除けば、最も貧困率の高いのは黒人の22%で、最も低い白人の9%に比べ2.4倍も高い。貧困率は地域によっても大きく異なり、ルイジアナ州やミシシッピ州などでは、黒人の貧困率は30%を超えている。

黒人の貧困率が高いのは、親が貧困のため子どもが十分な教育機会を得られず、貧困が次世代に受け継がれる問題や、居住地域が限られているため周囲の社会環境の影響を受けやすい問題など、これも理由は様々だが、貧困は、個人の健康に大きな影響を及ぼしている。

新型コロナは、基礎疾患を持っている人のほうが重症化しやすく死亡リスクも高いことがわかっているが、米国では、糖尿病や慢性腎臓病、高血圧の持病を抱える人のリスクがより高いことが、データから徐々に明らかになってきている。

「私が象徴」
これらの基礎疾患の大きな原因が、米国の国民病と言われている肥満だ。実は、この肥満も、人種別で見ると黒人が一番多い。CDCによると、肥満の中でも最も健康リスクの高い「深刻な肥満」の割合は、黒人の場合、全黒人人口の13.8%。白人の約1.5倍だ。ちなみに、「深刻な肥満」はどれくらい太っているかというと、身長170センチの場合、体重115キロ以上が当てはまる。

貧困層は、日々の食事に十分な注意を払う余裕もなく、安価で高カロリー、高糖質のジャンクフードに頼らざるを得ない。子どものころからこうした食事を続けると、肥満になるリスクが高まる。貧困と肥満は互いに深くかかわっているのだ。

黒人のジェローム・アダムス公衆衛生局長官(45)は7日、出演したテレビ番組で、「私自身も高血圧だし、心臓病で1週間、集中治療室に入ったこともあるし、喘息持ちで、糖尿病予備軍でもある。私そのものが、米国の貧しい黒人社会で育った遺産の象徴だ」と語り、新型コロナを終息させるため、国民に協力を呼び掛けた。

5715チバQ:2020/04/09(木) 15:56:11
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200409-00000012-jij-n_ame

サンダース氏が大統領選撤退 民主、バイデン氏指名へ トランプ氏と対決構図固まる


4/9(木) 7:06配信

時事通信







サンダース氏が大統領選撤退 民主、バイデン氏指名へ トランプ氏と対決構図固まる


サンダース米上院議員(左)とバイデン前副大統領=2月25日、サウスカロライナ州チャールストン(EPA時事)


 【ワシントン時事】米大統領選の民主党候補指名争いで、急進左派サンダース上院議員(78)が8日、撤退を表明した。

 中道派バイデン前副大統領(77)が8月の民主党大会で指名を受けるのが確実となり、11月の本選で共和党のトランプ大統領(73)と対決する構図が固まった。

 サンダース氏はインターネットに掲載した動画で、逆転が「事実上不可能」になったと表明。新型コロナウイルスの猛威に触れて「この困難な時期に、私たち全員が必要とする重要な仕事を選挙運動で妨害するのは、良心が許さない」と撤退の理由を説明した。

 これを受けてバイデン氏は声明を出し、「国家の利益と打倒トランプを全てに優先してくれた」とサンダース氏の決断に謝意を示した。

 一方、トランプ氏はツイッターで、民主党主流派が「望む通りの結果になった」と同党内の不和をあおり、サンダース支持者に「共和党に来るべきだ」と呼び掛けた。

 サンダース氏は指名争いで、国民皆保険や大学無償化など経済的格差を解消する政策を掲げ、若者から支持を獲得。一時は最有力候補との見方もあった。しかし、3月に入り指名争いから脱落した中道派の候補者が相次いでバイデン氏支持を表明すると、党内の幅広い層の支持が同氏に流れ、大きく引き離された。

 共和党ではトランプ氏が再選に向け既に指名獲得を確実にしている。11月3日の本選に向けて、選挙戦では新型ウイルスや急速に悪化する経済への対応、トランプ政権が貿易などで進めた「米国第一主義」の是非が争点となる見通し。民主党は8月中旬、共和党は同月下旬に全国党大会を開いて候補者を正式決定する。

5716チバQ:2020/04/09(木) 18:06:29
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200409-00000093-jij-n_ame

バイデン氏、トランプ氏と対決 民主党が候補指名へ サンダース氏撤退・米大統領選


4/9(木) 17:52配信

時事通信







バイデン氏、トランプ氏と対決 民主党が候補指名へ サンダース氏撤退・米大統領選


トランプ米大統領(左)とバイデン前副大統領(AFP時事)


 【ワシントン時事】米大統領選の民主党候補指名争いは8日、バイデン前副大統領(77)が指名獲得を確実にした。

 これにより、11月3日の本選でバイデン氏が共和党のトランプ大統領(73)と対決する構図が確定。新型コロナウイルスが猛威を振るうという新たな政治状況の中、民主党がトランプ氏の再選阻止に向け挙党態勢を構築できるかが焦点となる。

 バイデン氏と一騎打ちを展開していたサンダース上院議員(78)は8日、ネット中継で「この困難な時期に、勝てない戦いを続けるのは良心が許さない」と新型ウイルスの危機に触れて撤退を表明した。

 バイデン氏は声明で「私たちは力を合わせればトランプを倒せる。この国を再建するだけでなく変革する」と述べ、サンダース氏に共闘を促した。選挙戦では、新型ウイルスや景気後退への対応、トランプ政権が貿易政策などで掲げる「米国第一主義」の是非が争点になるとみられる。

5717チバQ:2020/04/10(金) 15:09:54
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200409-00000033-jij_afp-int

米の新型コロナ死者、なぜ黒人が多いのか


4/9(木) 20:37配信

AFP=時事







米の新型コロナ死者、なぜ黒人が多いのか


米首都ワシントンで、新型コロナウイルスの感染防止のためマスクをする人々(2020年4月7日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News


【AFP=時事】新型コロナウイルスは誰にでも感染しうるのに、なぜ米国のいくつかの州のデータでは、パンデミック(世界的な大流行)の最大の被害者はアフリカ系米国人であると示されているのだろうか──。

【写真特集】新型コロナウイルス検査で陽性反応が出た著名人
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 専門家らはその理由について、貧困に関連した基礎疾患からくる過度な影響、医療における差別、さらに黒人の多くが自宅以外で仕事をせざるを得ない点を指摘している。
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 ジェローム・アダムス(Jerome Adams)米公衆衛生局長官は7日、CBSニュース(CBS News)に出演し、「黒人の方が糖尿病、心臓疾患、肺疾患にかかりやすいことはみんな知っている」と語った。
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 これら慢性疾患は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の重症化を引き起こしやすい。
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 アダムス氏自身も黒人で、さらに高血圧やぜんそくがあり、「米国で貧しく育った黒人が引き継ぐものを私自身が表している」「そして、私やほかの多くの黒人は、COVID-19のリスクが高い」と語った。
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■新たな傾向
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 人種別の新型コロナウイルス感染者数を把握できる全国的なデータは今のところないが、感染者数を発表している州や地域では、黒人の感染者の割合が著しく高い傾向が示されている。
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 シカゴではアフリカ系米国人の全市民に対する割合はわずか3割ほどだが、新型コロナウイルスによる死者の68%はアフリカ系米国人が占めている。
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 この傾向はノースカロライナ、ルイジアナ、ミシガン、ウィスコンシン州のほか、首都ワシントンでも同様だ。
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 米公衆衛生協会(American Public Health Association)の理事を務めるジョージス・ベンジャミン(Georges Benjamin)医師はAFPの取材に応じ、この問題が社会的な階級とも関連しており、また黒人の多くが感染の可能性が高い環境に身をさらさねばならない仕事に就いていると指摘した。
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 ベンジャミン氏は黒人に「バス運転手や通勤に公共交通機関を利用する人、また老人ホームで働く人や食料品店で働く人が多い」と述べ、黒人の方が他人と接する機会が多いとの見解を示した。


■構造的偏見
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 この問題をさらに悪化させているのは、アフリカ系米国人が医療システムで直面している、あからさまで、そして潜在的な偏見だ。
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 アフリカ系米国人向けの大学として有名なテネシー州ナッシュビル(Nashville)のメハリー医科大学(Meharry Medical College)の総長、ジェームズ・ヒルドレス(James Hildreth)医師は「住んでいるコミュニティーはどこか、そして保険に入っているかどうかで、診察を受ける機会がずっと少なくなってしまう」と指摘する。
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 また、バージニア大学医療センター(University of Virginia Medical Center)の麻酔専門医であるエボニー・ヒルトン(Ebony Hilton)氏によると、黒人が治療を求めても症状を信じてもらえなかったり、適切な治療を受けさせてもらえなかったりすることが多いのは、論文などでも裏付けられているという。
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 人権団体「法の下の公民権を求める弁護士委員会(Lawyers' Committee for Civil Rights Under Law)」は今週、アレックス・アザー(Alex Azar)厚生長官に書簡を送り、「新型コロナウイルス感染症の検査や疾病負担、治療の結果に関する人種・民族の人口統計学的データを毎日発表する」よう求めた。
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 同委員会は、米疾病対策センター(CDC)はすでにデータを収集しているが、意図的に公表を控えていると主張している。
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 一方、罹患(りかん)率の高い心臓疾患やがんとは違い、新型コロナウイルスのアフリカ系やヒスパニック系への感染拡大は最終的にすべての人に影響を及ぼすことを理由に、先のヒルトン氏は、この問題に取り組むことはすべての米国人に利益になると指摘している。【翻訳編集】 AFPBB News

5718チバQ:2020/04/10(金) 17:21:48
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200410-00000022-jij_afp-int

民主党バイデン氏、たそがれのキャリアから大舞台へ 米大統領選


4/10(金) 15:35配信

AFP=時事







民主党バイデン氏、たそがれのキャリアから大舞台へ 米大統領選


米デラウェア州ウィルミントンで演説するジョー・バイデン前副大統領(2020年3月12日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News


【AFP=時事】プライベートでは悲劇の傷痕を抱え、前回米大統領選では出馬に失敗、演説では言葉に詰まることもある77歳のジョー・バイデン(Joe Biden)前副大統領。だが、対極に位置する政敵ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領に嫌気がさした国民の心をバイデン氏がつかむとすれば、米政界での比類なき経験と一体となった、まさにこうした弱さだ。

【写真】サンダース氏と肘であいさつするバイデン氏
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 トランプ氏がホワイトハウス(White House)に横柄さと大言壮語を持ち込んだとすれば、バイデン氏がもたらすのは安心感だ。
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 白髪に仕立ての良いスーツ、あらゆる点でベテラン上院議員の風格を持つバイデン氏の売りは、神経衰弱の瀬戸際にある米国民を落ち着かせる父親や祖父のような姿だ。
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 トランプ氏に「スリーピー・ジョー(寝ぼけたジョー)」と呼ばれてもバイデン氏は、嵐のような共和党統治の後で国民が少しばかり休息を求めていることを確信しているのだろう。
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■長い道のり
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 73歳のトランプ氏に対し、バイデン氏は11月の大統領選後間もなく78歳になる。選出されれば史上最年長での大統領就任となる。そして上院議員初当選時は、史上最年少から数えられる若手だった。後に米国初の黒人大統領の下で8年間、副大統領を務めたバイデン氏は、生きた歴史のような人物だ。
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 だがそうした成功の一方で、屈辱的な落選にも見舞われている。特に1988年と2008年の大統領選に向けた民主党候補指名争いでは、1州も勝利できなかった。
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 今回の民主党候補指名争いでも、熱弁を振るうバーニー・サンダース(Bernie Sanders)上院議員にアイオワ、ニューハンプシャー、ネバダの各州で敗北し、惨敗の運命かと思われた。
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 だがバイデン氏は民主党支持者の最重要基盤であるアフリカ系有権者の圧倒的支持を得て、サウスカロライナ州予備選で返り咲いた。そして自分の選挙は「打ちのめされた人々、疎外された人々、取り残された人々のための運動だ」と宣言した。


■人間的側面

 バイデン氏のメッセージの根本に大きくあるのは、今もなお人気の高いバラク・オバマ(Barack Obama)前大統領とのつながりと、党派分断政治の時代における穏健な政治路線だ。
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 だが、ワシントンのベテラン政治家らの中でバイデン氏が際立っているのは、トランプ氏の、すべてを征服し何の疑いも持たない姿勢とは全く対照的な、痛々しいまでもの人間的側面だ。
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 1972年、バイデン氏の最初の妻、ネイリア・ハンター(Neilia Hunter)さんと当時1歳だった娘ナオミ(Naomi)ちゃんはクリスマスの買い物中に車の衝突事故で死亡した。バイデン氏がデラウェア州で予想を覆し、上院議員初当選を果たしてからわずか数週間後のことだった。
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 その事故で生き残った息子2人、当時4歳のジョセフ・「ボー」・バイデン3世(Joseph "Beau" Biden III)氏と2歳のロバート・ハンター・バイデン(Robert Hunter Biden)氏はひどい重傷を負い、30歳だったバイデン氏は病院の息子らのベッドの脇で上院議員就任の宣誓を行った。
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 1975年に2番目の妻となるペンシルベニア出身の教師ジル・ジェイコブス(Jill Jacobs)さんと出会い、2年後に結婚。1981年に娘アシュリー(Ashley)さんが生まれた。
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 最初の妻との息子2人のうちボー氏は、父親の後に続いて政治家の道に進んだ。デラウェア州司法長官となり、州知事選へ出馬するものとみられていたが、2015年に脳腫瘍のため46歳で亡くなった。

5719チバQ:2020/04/10(金) 17:22:10
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200410-00000022-jij_afp-int

民主党バイデン氏、たそがれのキャリアから大舞台へ 米大統領選


4/10(金) 15:35配信

AFP=時事







民主党バイデン氏、たそがれのキャリアから大舞台へ 米大統領選


米デラウェア州ウィルミントンで演説するジョー・バイデン前副大統領(2020年3月12日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News


【AFP=時事】プライベートでは悲劇の傷痕を抱え、前回米大統領選では出馬に失敗、演説では言葉に詰まることもある77歳のジョー・バイデン(Joe Biden)前副大統領。だが、対極に位置する政敵ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領に嫌気がさした国民の心をバイデン氏がつかむとすれば、米政界での比類なき経験と一体となった、まさにこうした弱さだ。

【写真】サンダース氏と肘であいさつするバイデン氏
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 トランプ氏がホワイトハウス(White House)に横柄さと大言壮語を持ち込んだとすれば、バイデン氏がもたらすのは安心感だ。
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 白髪に仕立ての良いスーツ、あらゆる点でベテラン上院議員の風格を持つバイデン氏の売りは、神経衰弱の瀬戸際にある米国民を落ち着かせる父親や祖父のような姿だ。
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 トランプ氏に「スリーピー・ジョー(寝ぼけたジョー)」と呼ばれてもバイデン氏は、嵐のような共和党統治の後で国民が少しばかり休息を求めていることを確信しているのだろう。
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■長い道のり
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 73歳のトランプ氏に対し、バイデン氏は11月の大統領選後間もなく78歳になる。選出されれば史上最年長での大統領就任となる。そして上院議員初当選時は、史上最年少から数えられる若手だった。後に米国初の黒人大統領の下で8年間、副大統領を務めたバイデン氏は、生きた歴史のような人物だ。
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 だがそうした成功の一方で、屈辱的な落選にも見舞われている。特に1988年と2008年の大統領選に向けた民主党候補指名争いでは、1州も勝利できなかった。
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 今回の民主党候補指名争いでも、熱弁を振るうバーニー・サンダース(Bernie Sanders)上院議員にアイオワ、ニューハンプシャー、ネバダの各州で敗北し、惨敗の運命かと思われた。
.

 だがバイデン氏は民主党支持者の最重要基盤であるアフリカ系有権者の圧倒的支持を得て、サウスカロライナ州予備選で返り咲いた。そして自分の選挙は「打ちのめされた人々、疎外された人々、取り残された人々のための運動だ」と宣言した。


■人間的側面

 バイデン氏のメッセージの根本に大きくあるのは、今もなお人気の高いバラク・オバマ(Barack Obama)前大統領とのつながりと、党派分断政治の時代における穏健な政治路線だ。
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 だが、ワシントンのベテラン政治家らの中でバイデン氏が際立っているのは、トランプ氏の、すべてを征服し何の疑いも持たない姿勢とは全く対照的な、痛々しいまでもの人間的側面だ。
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 1972年、バイデン氏の最初の妻、ネイリア・ハンター(Neilia Hunter)さんと当時1歳だった娘ナオミ(Naomi)ちゃんはクリスマスの買い物中に車の衝突事故で死亡した。バイデン氏がデラウェア州で予想を覆し、上院議員初当選を果たしてからわずか数週間後のことだった。
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 その事故で生き残った息子2人、当時4歳のジョセフ・「ボー」・バイデン3世(Joseph "Beau" Biden III)氏と2歳のロバート・ハンター・バイデン(Robert Hunter Biden)氏はひどい重傷を負い、30歳だったバイデン氏は病院の息子らのベッドの脇で上院議員就任の宣誓を行った。
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 1975年に2番目の妻となるペンシルベニア出身の教師ジル・ジェイコブス(Jill Jacobs)さんと出会い、2年後に結婚。1981年に娘アシュリー(Ashley)さんが生まれた。
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 最初の妻との息子2人のうちボー氏は、父親の後に続いて政治家の道に進んだ。デラウェア州司法長官となり、州知事選へ出馬するものとみられていたが、2015年に脳腫瘍のため46歳で亡くなった。

5720チバQ:2020/04/10(金) 17:22:19

■次男

 バイデン氏の悲しみの深さは誰が見ても明らかだが、家族の悲劇はこれまで繰り返し語られてきたため、同氏の政治ブランドの一部にもなっている。
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 だが、次男のハンター氏については別だ。
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 弁護士でロビー活動家のハンター氏のキャリアは波乱に満ち、ウクライナのガス企業の取締役として多額の報酬を得ていた。だが、同社はバイデン氏が副大統領だった時期に汚職疑惑が浮上した。


 またハンター氏は自らのアルコールおよび薬物依存を認めているが、刑罰の対象となったことはない。
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 だがトランプ氏は米大統領選の投票日まであらゆる機会を捉えて、ハンター氏の問題を武器とするに違いない。
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 人間的な温かさと庶民的な振る舞いで「アンクル・ジョー(ジョーおじさん)」とも親しまれるバイデン氏だが、公の場で失態を演じがちでもある。
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 数十年の長期にわたるバイデン氏のキャリアの中から過失や失態、とりわけ今となっては非常に評判の悪いイラク戦争支持などを強調することは、トランプ氏にとっては容易だろう。
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 だがこの長さがまたバイデン氏を有利にもしている。隠された秘密などほぼ残っていないという点だ。そして今のような混迷の時には、バイデン氏がアピールする経験の豊かさは魅力となるかもしれない。【翻訳編集】 AFPBB News

5721チバQ:2020/04/12(日) 15:17:28
https://mainichi.jp/articles/20200408/k00/00m/030/208000c?inb=ys
3日違いの「外出禁止令」で明暗 3月19日の全米初の加州と22日のNY州
会員限定有料記事 毎日新聞2020年4月8日 17時19分(最終更新 4月10日 21時39分)
 新型コロナウイルスの感染者が世界最多の米国では、他州に先駆けて「外出禁止令」を出した西部カリフォルニア州が感染拡大を比較的鈍化させた一方で、数日遅れた東部ニューヨーク州では感染爆発状態が続く。外出禁止令の発令時期の違いが明暗を分けており、日本でも外出自粛の強化を議論する際の参考になりそうだ。

 カリフォルニア州のニューサム知事は6日、人工呼吸器が不足するニューヨーク州などに対し、500台を貸与すると発表した。自州の重症感染者が最悪の想定を下回り、州の所有台数に余裕が出たためだ。ニューサム氏は州民に向け「多くの人が外出禁止令を守り、他人との距離を取ってくれていることに感謝する。(感染者数増加の)曲線が急にならないよう、この状態を続けてほしい」と語った。

 全米最多の人口4000万人を抱えるカリフォルニア州では2月下旬、国内で初めて感染経路不明の「市中感染」が確認された。3月初めまでは西部ワシントン州に次いで感染者数が多かったが、4月9日現在の感染者は全米4番目の約2万人、死者は5番目の約500人だ。これに対し、ニューヨーク州では感染者約16万人、死者約7000人といずれも全米最多で、死者はカリフォルニアの14倍に達した。

5722チバQ:2020/04/12(日) 16:29:41
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/202004/CK2020040902000126.html
<新型コロナ>米感染者、にじむ経済格差 黒人の割合突出

2020年4月9日 朝刊
【ニューヨーク=赤川肇】新型コロナウイルス感染者数が世界最多の米国で、黒人の感染率や死亡率の高さが明らかになってきた。背景に挙げられているのは、重症化につながりやすいとされる基礎疾患がある人の割合や、貧困率の高さ。新型ウイルスの世界的大流行は、経済格差などを生じさせる人種差別的な社会構造を浮き彫りにしている。

 「息をのむ数字だ」。中西部イリノイ州シカゴのライトフット市長は六日の記者会見で、市内人口の三割にすぎない黒人が新型ウイルスによる死者数の72%を占める現状を発表。「医療や仕事、地域投資の不平等を物語っている」と述べ、黒人集住地域への支援に乗り出す方針を示した。

 シカゴだけではない。イリノイ州全体で黒人比率は全人口の15%だが、州政府によると少なくとも感染者の28%、死者の43%を占める。南部ルイジアナ州では人口比33%の黒人が死者の70%に上る。黒人のほか、人口過密地域に住む中南米系移民の感染率の高さを指摘する報道もある。

 一方、最も感染者が多い東部ニューヨーク州や連邦機関の米疾病対策センター(CDC)は現時点で、新型ウイルスに関する人種別の統計を公表していないため、全米の状況は不明。ただ、アダムス米公衆衛生局長官は七日、CBSテレビで「米国の黒人は低い社会経済的地位に置かれやすい」と述べたほか、心疾患や糖尿病の罹患(りかん)率も挙げ、黒人の高リスクを指摘した。

 トランプ大統領は七日の記者会見で、黒人の新型ウイルス感染率の高さを「明白」と認め、数日中に全米の状況を公表すると表明。「良くないことだ」と述べたものの、対策の必要性には言及しなかった。

 CDCによると、米国の平均寿命(二〇一七年)は男性七六・一歳、女性八一・一歳。黒人は男性が四・二歳、女性が二・六歳それぞれ短い。

5723チバQ:2020/04/12(日) 16:30:59
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/202004/CK2020041202000125.html
<米大統領選>政治経験40年超 強みと弱みに 民主候補確実 バイデン氏

2020年4月12日 朝刊


写真
 【ワシントン=金杉貴雄】十一月の米大統領選に向け、再選を目指す共和党のトランプ大統領に挑戦する野党民主党の候補者に、ジョー・バイデン前副大統領(77)=写真、AP・共同=が指名されることが確実になった。上院議員や副大統領として四十年超の豊富な政治経験が強みだが、このキャリアが半面で攻撃や批判の材料にもなっている。

 「このパンデミック(世界的大流行)のあらゆる面で指導力を発揮する大統領が必要だ」。バイデン氏は十日のツイッターで、自らの経験がこの危機で必要だと強調した。

 バイデン氏は父親が中古車セールスマンの家庭で育ち、弁護士などを経て一九七二年に上院議員に当選。外交委員長や司法委員長を歴任し、オバマ政権では八年間副大統領だった。

 親しみやすい人柄で知られ、人脈は共和党を含め幅広く、党候補者選びで復活の原動力となった黒人有権者の人気は高い。

 だが、新鮮さには欠ける。当選すれば史上最高齢の大統領。民主党で大統領となったカーター、クリントン、オバマ各氏のような支援者拡大の勢いはなく、若者の支持をどこまで得られるか不安が残る。イラク戦争への賛成など、批判される過去の政治判断も多い。

 家族関係ではつらい思いをしている。上院初当選の直後、自動車事故で最初の妻と幼い長女を失った。

 この事故で大けがを負った二人の息子のうち、長男は五年前に病死。次男ハンター氏は、ウクライナの企業から多額の報酬を得ていた問題が指摘され、トランプ氏が同国に圧力をかけて捜査を求めたウクライナ疑惑の発端となった。

 米政治の中心に長年いたことは「国民を置き去りにしてきた政治エリート」を批判し、支持を拡大するトランプ氏にとって格好の標的だ。今後、批判をどうはね返すかが問われる。

■バイデン氏の経歴

年齢 1942年11月20日生まれ、77歳

出身 東部ペンシルベニア州

職歴 弁護士、上院議員6期、オバマ政権で副大統領

宗教 キリスト教カトリック

家族 交通事故で妻と長女死亡。ジル夫人と再婚

5724チバQ:2020/04/12(日) 21:40:48
https://digital.asahi.com/articles/ASN497FQ6N49UHBI01N.html?pn=13
4年前と違ったサンダース氏 「信念の人」屈したマスク
ワシントン=園田耕司、ニューヨーク=藤原学思

2020年4月10日 5時00分
 11月の米大統領選に向け、バーニー・サンダース上院議員(78)が民主党の候補者指名争いから撤退表明し、ジョー・バイデン前副大統領(77)がドナルド・トランプ米大統領(73)に挑戦する構図が固まった。新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、異例ずくめの選挙となりそうだ。(ワシントン=園田耕司、ニューヨーク=藤原学思)

弱さにつながった「強み」
 「良いニュースを皆さんに届けたいが、皆さんは本当のことを知っていると思う。(我々の)勝利への道は事実上閉ざされた」。8日午前、サンダース氏はネット中継で、大統領選からの撤退を表明した。

 公的な国民皆保険の実現、公立大学の無償化、学生ローンの免除――。「民主社会主義者」を自称するサンダース氏は「バーニー旋風」を巻き起こした2016年の大統領選に続き、格差是正に焦点を当てた革新的な政策を打ち出し、若者らに絶大な人気を誇った。小口献金に支えられた草の根の選挙戦を展開し、2月下旬までの予備選ではバイデン氏に先行した。

 だが、熱烈な支持層という「強み」は、「弱さ」にもつながった。サンダース氏は候補者争いでリードしても民主党執行部を「エスタブリッシュメント(既得権益層)」だとして批判し続け、党内での支持を広げようとしなかった。

 民主党内でも、「サンダース氏の政策では無党派層や共和党穏健派が敬遠し、トランプ氏に勝てない」という懸念が強かった。2月末にあったサウスカロライナ州の予備選でバイデン氏が勝利すると、穏健派の候補は相次いで選挙戦からの撤退とバイデン氏への支持を打ち出し、サンダース氏への包囲網を作りあげた。

 3月3日の「スーパーチューズデー」を境に、サンダース氏は獲得代議員数でバイデン氏に逆転され、10日と17日にあった予備選の大半でも大差で敗れた。

 4年前の民主党の候補者争いでサンダース氏は、ヒラリー・クリントン元国務長官を逆転できる見通しがなくなった後も選挙戦を続け、「信念の政治家」をアピールした。米メディアによると陣営内には「今回もそうすべきだ」という意見もあったというが、新型コロナウイルスの感染拡大という未曽有の危機がサンダース氏の行動を変えた。

バイデン氏、関係改善急務
 決定的になったとみられるのは、7日に中西部ウィスコンシン州であった予備選だ。民主党の州知事の延期要請を、州議会で多数を占める共和党が受け入れなかった結果、民主党支持者らはマスク姿で投票所に長蛇の列を作らざるを得なかった。この姿が繰り返し報じられた翌朝、サンダース氏は撤退を表明した。

 予備選がまだ終わっていない段階の撤退でもあり、サンダース氏の支持者には「民主党執行部によって追い込まれた」という感情的なしこりが残っている可能性がある。バイデン氏としては、関係改善が急務だ。

 サンダース氏は8日の撤退表明で「我々の選挙戦は終わるが、我々のムーブメントは終わらない」と述べ、引き続き政策の実現を目指す考えを強調した。バイデン氏も、サンダース氏の支持者に「皆さんが必要です。一緒にトランプ氏を打倒しよう」と呼びかけた。米メディアによると、両氏は近日中に政策合意を出すことを検討しているという。

5725チバQ:2020/04/12(日) 21:41:15
トランプ氏の「バーチャル選挙集会」
 大統領選が今後も、新型コロナウイルスによって大きな影響を受けるのは必至だ。感染拡大を防ぐため、選挙集会などはすべて自粛されており、再開できる見通しはまだない。そんななか、現職として再選を目指すトランプ氏と、挑戦する立場のバイデン氏は対照的な状況にある。

 トランプ氏は3月13日に国家非常事態宣言をして以来ほぼ連日、ホワイトハウスで記者会見を開催し、「戦時大統領」だとアピールしている。日によっては会見で2時間近く話し、民主党批判も展開するなど、「バーチャル選挙集会」に近い内容だが、テレビは中継を続けている。

 8日もさっそく、会見でサンダース氏の撤退について問われると「前回大統領選では、ものすごい割合のバーニー支持者が私に投票した。バーニーと私は通商政策で一致している」とサンダース氏支持者に揺さぶりをかけた。今後も、自らのリーダーシップを強調しながら、民主党支持者の分断を狙うとみられる。

バイデン氏、存在感発揮できず
 一方、バイデン氏はデラウェア州の自宅からインターネットを使って演説したり、メディアのインタビューに答えたりしている。ただ、新型コロナをめぐるトランプ氏の対応などを批判しても、その内容を伝えるメディアは少なく、存在感を発揮できていない。

 政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」による全米の世論調査の8日現在の平均ではバイデン氏の支持率が49・7%、トランプ氏が43・4%で、バイデン氏が優位だ。しかし、調査によっては新型コロナの感染が深刻になってから、トランプ氏の支持率が上昇している。今回の大統領選は元々、トランプ氏の「信任投票」の性格が強いが、新型コロナによってその傾向はさらに強まりそうだ。

 選挙のあり方も変わる。民主党全国委員会は既に、7月に予定されていた全国党大会を8月に延期することを決めたが、例年通りに何万人も集まって実施することは極めて困難だ。バイデン氏は「バーチャル党大会」を提案しているが、具体的にどのように運営されるのかは不明だ。

 有権者や、投票所を運営するスタッフの安全確保も課題となる。予備選などは各州が相次いで延期をしているが、11月3日にある本選の日程は法律で決まっており、動かすことが難しい。過去も、戦中を含めて延期されたり、中止になったりしたことはない。

 一つの案として出ているのは、郵便投票の導入だ。既に一部の州が実施しており、民主党のペロシ下院議長らは「自宅待機が求められている現在、郵便投票で人々は投票できる」として拡大すべきだと主張している。ただし、郵便投票によって投票率が上がると民主党に有利とされ、共和党側は否定的だ。トランプ氏も8日、「不正の危険性があり、認めるべきではない!」とツイートした。

5726チバQ:2020/04/12(日) 21:42:13
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14436652.html?pn=2
(2020米大統領選)バイデン氏、華麗な経歴の陰に 3度目の挑戦、妻子は事故・病で他界
2020年4月10日 5時00分
 11月の米大統領選で、ジョー・バイデン前副大統領(77)が民主党候補になることが確実になった。上院議員を36年、副大統領を8年務めた華麗なキャリアを持つが、人生は苦労と悲劇の連続だった。▼1面参照
 ペンシルベニア州生まれのバイデン氏は幼いころ吃音(きつおん)に悩み、鏡の前で詩を朗読する練習をして克服した。弁護士を経て、1972年に29歳の若さで上院議員に当選した直後、悲劇に見舞われた。クリスマスの買い物のため、妻が3人の子どもを車に乗せて出かけたところ、交差点でトレーラーと衝突。妻と生後13カ月の娘が死亡し、長男と次男も重傷を負った。

 バイデン氏は息子たちが入院する病院で宣誓式を実施。それからも息子たちの面倒を見ながら、デラウェア州の自宅からワシントンの連邦議会まで片道約2時間をかけ、電車で通い続けた。上院議員としては中道・穏健派で、次第に司法委員長や外交委員長などの要職を務めた。88年と08年には大統領選に挑戦したが、支持を集められずに撤退をした。

 08年の大統領選で民主党の候補者に内定したバラク・オバマ氏が副大統領候補としてバイデン氏を指名したことで、知名度は一段と上がる。オバマ氏の後継として16年の大統領選に出ることを期待する声もあったが、長男が脳腫瘍(しゅよう)を患い、15年に46歳で死去。バイデン氏は「家族が悲しむなか、選挙に出る自信がない」と立候補を見送った。

 今回、改めて立候補をしたのは、トランプ政権への危機感からだ。立候補表明ではトランプ氏の差別的な発言などを批判し、「この国の魂をかけた戦いの最中にある」と訴えた。

 ただ、バイデン氏も弱みがある。庶民派で温厚な人柄で知られる一方、失言は多い。昨年には複数の女性が「選挙運動などで体を触られ、不快だった」などと訴え出て、釈明に追い込まれた。大統領に就任した場合、過去最高となる78歳の高齢もネックだ。世論調査では若者からの支持率が低く、選挙戦に向けたエネルギーをどれだけ巻き起こせるかも問われる。(土佐茂生)

 ■ジョー・バイデン氏の歩み

 <1942年> 東部ペンシルベニア州スクラントン生まれ

 <72年> 上院選で初当選

 <72年> 妻と長女が交通事故で死亡

 <87年> 大統領選に立候補も撤退

 <88年> 脳動脈瘤(りゅう)の破裂で危篤状態に。2度の手術を受ける

 <2008年> 大統領選に2回目の挑戦をするも撤退

 <2008年> オバマ氏から副大統領候補の指名を受ける

 <09年> 副大統領に就任

 <15年> 長男が脳腫瘍(しゅよう)で死亡。16年の大統領選への立候補を断念

 <20年> 3度目の挑戦で、大統領候補の指名を確実にする

5727チバQ:2020/04/12(日) 22:33:54
https://digital.asahi.com/articles/ASN496SC1N49UHBI018.html?pn=4
コロナ死者数、人種・民族に差 NY市長「不平等だ」
ニューヨーク=藤原学思

2020年4月9日 21時36分
 米ニューヨーク市は8日、新型コロナウイルスによる人種・民族別の死者数を初めて公表した。人口10万人当たりの死者数では、ヒスパニックと黒人(アフリカ系)が、白人とアジア系よりも2倍ほど多くなった。デブラシオ市長は「明らかな不平等だ」とし、対策に乗り出す方針を示した。

 市によると、6日までに死亡が確認され、人種・民族が判明したのは計1555人。ヒスパニックが521人、黒人428人、白人424人、アジア系112人だった。年齢を考慮した上で市内の人口比と照らし合わせて10万人当たりの死者を算出すると、ヒスパニックが22・8人、黒人19・8人、白人10・2人、アジア系8・4人となり、顕著な差が出た。

 市保健当局は「ヒスパニックや黒人は(重篤になりやすい)基礎疾患を抱えている率が高い」と指摘。デブラシオ市長は「医療格差や貧困と関係している。受け入れられない」と語り、公立病院の態勢の整備や、情報提供の徹底を進める考えを明らかにした。

ここから続き
 860万人の人口を抱えるニューヨーク市では、8日夕までに約8万人の感染が確認され、そのうち4260人が死亡。地区ごとに感染率の差が出ており、貧困層が多いブロンクス、クイーンズ地区の10万人当たりの感染数者は、富裕層が多いマンハッタン地区の2倍近くに上る。

 人種・民族や経済格差による「感染格差」は、他の都市や州でも報告されている。イリノイ州シカゴの黒人は全住民の3割ほどだが、新型コロナの死者の割合では7割に上る。ミシガン州では感染者の35%、死者の40%が黒人だが、黒人の住民に占める割合は15%に満たない。

 国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は8日の会見で「マイノリティー、特にアフリカ系のコミュニティーは、一般の人々よりもはるかに高いリスクにさらされている。今月、来月では解決できず、何年もかけて取り組むべき問題だ」と指摘した。(ニューヨーク=藤原学思)

5728チバQ:2020/04/12(日) 22:54:15
まぁ、人口比は考慮してあげる必要はあるかと
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041200056&g=int
米死者2万人超、イタリア抜き最多 世界の感染者178万人―新型コロナ
2020年04月12日18時21分


米ニューヨーク市ブロンクスの病院の外で、電話連絡を受けて取り乱す家族=9日(EPA時事)
米ニューヨーク市ブロンクスの病院の外で、電話連絡を受けて取り乱す家族=9日(EPA時事)

 【ワシントン時事】米ジョンズ・ホプキンス大システム科学工学センター(CSSE)が12日公表した集計によると、新型コロナウイルス感染による米国の死者が2万人を超え、約2万600人に達した。約1万9500人のイタリアを上回って国別で世界最多となり、感染拡大に歯止めがかからない状態が続く。

 全世界の死者は約10万9000人。国別ではスペインが約1万6600人、フランスが約1万3800人で米伊両国に続いている。
 全世界の感染者は178万人を超えた。うち米国が最多の約53万人で、16万人超のスペイン、15万人超のイタリアが続く。
 米国の死者はここ数日、1日に約2000人のペースで増加。米政府と各州当局は集会の禁止をはじめ他人と距離を保つ「社会的距離」の徹底、休校や企業の出勤停止で感染拡大阻止を目指しているが、米政府は死者が最終的に20万人に上る可能性があると警告している。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041100268&g=int
「ここは米国だった」 NY野営病院の現場―ICUの看護師語る
2020年04月12日07時18分


ニューヨーク市マンハッタンのセントラルパークに設けられた野営病院(慈善団体サマリタンズ・パース提供・時事)
ニューヨーク市マンハッタンのセントラルパークに設けられた野営病院(慈善団体サマリタンズ・パース提供・時事)

 【ニューヨーク時事】「周囲を見回したら、ここは米国だった」。高層ビルが立ち並ぶニューヨークのマンハッタンで「市民の憩いの場」となってきたセントラルパークに3月末、68の病床を持つ野営病院が開設された。発展途上国での活動経験がある看護師クリステン・ダークさんは、多忙を極める新型コロナウイルスの治療現場が米国にあるという現実にぼうぜんとなる。

 時事通信の電話取材に9日、語った。野営病院を地元の病院と協力して運営するのは、キリスト教系慈善団体サマリタンズ・パース。紛争地や感染症や災害に見舞われた発展途上国などで活動している。
 南部テキサス州を活動拠点とするダークさんは、バングラデシュでコレラ患者の対応に当たった経験がある。テントの中の緊張感は変わらない。しかし「最大の違いはテントの外に出て、周囲を見回すとここは米国で、それは今まで直面したことがない現実だ」と強調した。
 野営病院とはいえ、集中治療室(ICU)もある。ダークさんはICU担当だ。9日時点で52人が入院し、うち9人がICUにいる。最も若い患者は26歳だ。9日までに3人が死亡した。
 感染防止のため患者の見舞いは禁止され「大変なのは患者の家族とのやりとり」と話す。「患者自身で電話できる人もいるが(重症で)できない人もいる」と語る。深刻な患者の家族には早くから、病状が深刻で回復する可能性が低いことを伝えるようにしているという。
 日本に対しても「この病気の深刻さを見て言いたいのは、深刻に捉えてほしいということだ。あなたにリスクがなくても、隣にいる人の死につながるかもしれない」と強調した。十分な医療従事者を確保し、感染から身を守る個人防護具(PPE)を準備しておく必要性も訴えた。

5729チバQ:2020/04/13(月) 22:16:12
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor2004130006.html
ブロードウェー閉鎖1カ月 再開のメドは…外出制限下でもオンライン公演 新型コロナ
2020/04/13 13:34産経新聞

ブロードウェー閉鎖1カ月 再開のメドは…外出制限下でもオンライン公演 新型コロナ

4月12日、新型コロナウイルスの影響で劇場が閉鎖され1カ月がたった米ニューヨークの繁華街・タイムズスクエア(上塚真由撮影)

(産経新聞)

 【ニューヨーク=上塚真由】新型コロナウイルスの影響でニューヨーク市の劇場街、ブロードウェーが興行を中止してから12日で1カ月がたった。劇場などでつくる業界団体はすでに6月7日までの閉鎖を発表。感染が爆発的に広がるニューヨークの中でも、観光客が中心の劇場街の再開は一層厳しい道のりとなっている。

 ブロードウェーは先月12日、ニューヨーク州による500人以上の集会の禁止措置を受けて41の劇場の全興行を中止。業界団体は当時、1カ月後の再開を目指すとしていたが、今月8日に「最優先事項は観客や、演劇業界で働くすべての人の健康だ」として6月7日までの閉鎖を発表した。

 また、ニューヨーク市内で6月7日に行われる予定だった米演劇界最高の栄誉とされるトニー賞授賞式の無期限延期も決まった。

 米紙ニューヨーク・タイムズは、業界関係者の話として「閉鎖期間はさらに長引く可能性がある」と指摘。早くても独立記念日の7月4日の週や、もしくは9月7日のレイバーデー(労働者の日)まで再開されない可能性がささやかれているという。

 密閉空間での大規模なイベントは、感染防止の観点から最も避けなければならない。さらにブロードウェーの観客には国内外からの観光客が多く、新型コロナの収束後もニューヨークの観光産業が回復するには時間がかかるとの見方があるためだ。クオモ知事は8日の会見で、ブロードウェーの再開見通しについて「人々は劇場に行く前に、いつ職場復帰できるのか、またいつ学校が再開されるのかと聞くだろう」と述べた。

 「キンキ・ブーツ」などを手掛けたブロードウェープロデューサーの川名康浩さんによると、2001年の米中枢同時テロの際は「ブロードウェーのあかりを消してはならない」と3日後に再開。組合のストライキで数週間、上演が中断されたこともあったが、前代未聞の事態という。

 劇場の閉鎖が続く中、オンラインで作品を発表する動きも出ている。4月11日にはユダヤ教のペサハ(過ぎ越し祭)を題材にした作品が公開された。有名女優のベット・ミドラーら数十人の出演者がそれぞれ自宅で撮影した動画を、製作陣が編集し、外出制限下でも公演を続ける取り組みが話題を呼んだ。

 また、全米で約5万1千人の俳優らが所属する労働組合は3月24日、生活が苦しくなった俳優やスタッフのためにファンドを設立し、一般からも募金を呼びかけている。

 川名さんは「長期間の閉鎖は厳しい状況だが、ニューヨークの象徴であるブロードウェーの復活が米国、世界の復活につながるように再開に向けて万全の準備をしたい」と語った。

5730チバQ:2020/04/14(火) 11:52:37
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200413-00000025-mai-n_ame

米アラスカ予備選もバイデン氏勝利 新型コロナ感染拡大で郵便投票に切り替え


4/13(月) 14:41配信

毎日新聞







米アラスカ予備選もバイデン氏勝利 新型コロナ感染拡大で郵便投票に切り替え


アラスカ州の予備選で勝利したジョー・バイデン前副大統領=米東部デラウェア州で3月12日、AP


 11月の米大統領選に向けた野党・民主党の候補指名争いで、同党アラスカ州本部は11日、同州予備選でジョー・バイデン前副大統領(77)が勝利したと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて今月4日の投開票を延期し、直接投票から郵便投票に切り替えて実施した。

 指名レースは8日にバーニー・サンダース上院議員(78)が撤退を表明し、バイデン氏の勝利が決まっているが、バイデン氏は正式指名に必要な獲得代議員数1991人に達しておらず、依然24州・自治領で予備選が残っている。

 アラスカ州本部では投票所での直接投票を取りやめ、同党に登録した有権者7万1000人超に郵便での投票を求めた。州本部は11日に開票結果を発表。投票総数約1万9800票のうち、得票率はバイデン氏55%、サンダース氏45%だったが、撤退表明後の候補への配分を減らす党規則が適用され、バイデン氏の獲得代議員は11人、サンダース氏は4人となる見通し。バイデン氏の獲得総数は現時点で1228人。

 州本部は声明で「有権者とスタッフの安全のため、すべてを郵便投票に切り替え成功した」と表明した。米国内では、残る予備選や11月本選で郵便投票を活用すべきだとの意見が強まっている。だが共和党のドナルド・トランプ大統領(73)は「投票不正が横行する」として強硬に反対している。【ワシントン高本耕太】

5731チバQ:2020/04/14(火) 17:30:47
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200414-00000004-asahi-sctch

「世界最強」CDC、コロナ封じ失敗 背景に米国第一


4/14(火) 5:00配信

朝日新聞デジタル







「世界最強」CDC、コロナ封じ失敗 背景に米国第一


3月6日、米ジョージア州アトランタにある米疾病対策センター(CDC)の本部を訪問したトランプ米大統領(中央)。選挙用の「Keep America Great(米国を偉大なままに)」の文字が入った赤い帽子をかぶっていた=ロイター


 新型コロナウイルスの被害で、米国は感染者、死者の数で世界最悪になった。疾病対策センター(CDC)による封じ込めは失敗し、収束の兆しは見えない。「世界最強」と言われたCDCに何が起きたのか。


 「へき地の村から始まったアウトブレーク(疾病の発生)が、36時間であらゆる大陸の大都市に届いて、世界危機を引き起こすことだってある。国境を越えなくても米国の経済に打撃を与える」

 米疾病対策センター(CDC、本部ジョージア州アトランタ)で世界保健担当上級顧問だったジョーダン・タッペロ氏が2017年に記した言葉だ。

 感染症対策の世界で「世界最強」の機関とされるCDCは、「国境に到達する前に疾病と闘う」ことを21世紀の使命の一つに掲げる。全米と世界各地に医師や研究者など1万4千人以上の職員を抱え、「米国の安全保障のため、世界中の新たな病原体や疾病に立ち向かう」としている。

■専門家軽視の行動

 タッペロ氏の言葉からわずか3年後、新型コロナウイルスが世界中へ広がり、米国も直撃を受けている。トランプ米大統領が3月13日に国家非常事態宣言を発してからの1カ月間で感染者数、死者数がともに世界最悪となり、収束は見えない。

 その原因の一つとして指摘されるのは、米国の利益を最優先する「アメリカ・ファースト(米国第一)」を掲げ、専門家の意見を軽視する政権の行動だ。

 ウイルスに国境はない。CDCは「国境到達前の闘い」を実践するため、世界60カ国以上に職員を派遣し、各国の専門家とも交流を重ねながら世界の牽引(けんいん)役となってきた。02年に重症急性呼吸器症候群(SARS)が中国を襲った際、米国がCDCの専門家40人を現地に送って支援したことをきっかけに、両国間の協力も加速した。13年にH7N9型のインフルエンザが中国で発生した際は米中が共同研究を実施し、中国が開発したワクチンが米国側に提供された。

 だが、トランプ政権の下で国際保健分野は冷遇されている。政権はCDCの予算を削減しようとし、エボラ出血熱対策の教訓から設けられた国家安全保障会議(NSC)のパンデミック担当チームも18年に解体された。そこに、通商分野を中心とした米中対立が追い打ちをかけた。

 トーマス・フリーデン元CDC所長はロイター通信に「トランプ政権のメッセージは『中国に協力するな。彼らは敵だ』ということだ」と語る。同通信によると、中国版CDCに派遣されていた米国の専門家ポストは昨年7月から空席だ。米国は今年初めに中国側から武漢での肺炎の集団発生を伝えられて専門家派遣を申し出たが、認められなかった。ワシントン・ポストによると、米政府は武漢ウイルス学研究所と関係の深いテキサス大ガルベストン校経由で直接ウイルスの試料を入手しようともしたが、中国政府の介入で頓挫したという。世界保健機関(WHO)の調査団の一員として米国の専門家が中国入りしたのは2月半ばだった。

 SARSの流行期に北京の米国大使館で保健担当参事官だったデボラ・セリグソン・ビラノバ大学准教授は「医師同士、科学者同士の関係は今も良好だ。しかし、政府が互いを尊敬しあっているか、疑っているかで大きく変わる」と話す。「CDCの予算削減と米中関係(の悪化)のせいで、世界保健分野での協力は明らかに減っている」。ランド研究所のジェニファー・ブーイ氏は議会下院に提出した書面でこう指摘した。

 国際協力の代わりに、トランプ政権が1月末に打ち出したウイルス対策は、中国からの入国制限だった。だが、CDCが開発した検査キットの不備もあり、国内感染は止められなかった。

 3月に入ると米国内の各地で集団感染が判明。感染ルートをたどる「接触者追跡」が不可能になっていた。3月半ば、米下院公聴会に呼ばれたロバート・レッドフィールドCDC所長は「感染症対策にはいくつかの段階がある。我々は(感染の被害を)『軽減する』段階にある」と述べた。水際が突破されたと気づいた時には、米国内での封じ込めも失敗していた。(ワシントン=香取啓介)
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朝日新聞社

5732チバQ:2020/04/15(水) 10:57:35
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200415-00000025-mai-n_ame

オバマ氏、バイデン氏を支持「副大統領指名は最良の選択」 資金集め後押し


4/15(水) 10:52配信

毎日新聞







オバマ氏、バイデン氏を支持「副大統領指名は最良の選択」 資金集め後押し


オバマ前米大統領=米中西部オハイオ州で2018年9月、高本耕太撮影


 オバマ前米大統領は14日、インターネットに公表した動画で、11月の大統領選に向け野党・民主党の候補指名獲得を確実にしている穏健派、ジョー・バイデン前副大統領(77)への支持を表明した。共和党のドナルド・トランプ大統領(73)からの政権奪還を目指す民主党コアリション(連合)の中核的存在として、オバマ氏の態度表明のタイミングが注目されていた。

 オバマ氏は2017年の退任以来、公の場での政治的発信は避けているが、依然として民主党内で最も人気のある一人だ。集金力も突出している同氏の支持表明は、バイデン陣営にとり後押しとなる。

 オバマ氏は動画で2009〜17年の前政権で副大統領を務めたバイデン氏について「大統領に求められる全ての資質を備えている」と述べた。

 また「彼を副大統領に指名したことは最良の選択だった」と振り返り、バイデン氏がリーマン・ショック後の経済再建や新型インフルエンザ流行への対応で大きな役割を果たしたと指摘。新型コロナウイルス危機にもふれ「暗黒の日々の中でも我々を導き傷を癒やす、人格と経験を持っている」と語った。

 オバマ氏は8日に指名争いを撤退した急進左派のバーニー・サンダース上院議員(78)にも言及。自身とサンダース氏の政策観の違いを認めつつ「より公平で公正な社会の実現を目指す信念を我々は共有している」と述べ、11月の本選に「オール民主党」で臨む重要性を強調した。

 オバマ氏は予備選開始前から、主要候補と個別に会談するなど各陣営と接触する一方、指名争いへの影響を避け、表向きは沈黙を保ってきた。

 サンダース氏の撤退表明で指名争いが事実上決着したことに加え、ウイルス感染拡大の影響で候補指名の党大会が8月に延期され、バイデン陣営の資金集めが難航していることなどを受け、このタイミングでの支持表明となった模様だ。

 オバマ氏は動画で、コロナ危機が終息したあかつきにはバイデン氏と共に遊説に回る考えを表明。当面は、ネットを介したバーチャル選挙資金集めや選挙広告でバイデン氏に協力するものとみられる。【ワシントン高本耕太】

5733チバQ:2020/04/15(水) 17:11:49
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200414-00000000-jij_afp-int

NY州「最悪脱した」と知事 コロナ死者、1万人超える


4/14(火) 1:59配信

AFP=時事







NY州「最悪脱した」と知事 コロナ死者、1万人超える


米ニューヨーク市で、マスクとイースター(復活祭)の飾りを着けて市内を歩く人(2020年4月12日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News


【AFP=時事】(更新)米国での新型コロナウイルス流行の中心地となっているニューヨーク州のアンドルー・クオモ(Andrew Cuomo)知事は13日、州内のウイルスによる死者が1万人を超えたと発表した一方で、同州での状況は「最悪の状況を脱した」と述べた。
 同州では過去24時間で671人が死亡し、累計死者数は1万56人に増加。1日の死者数は今月5日以降で最低となった。

 クオモ氏は記者会見で、感染患者の入院と人工呼吸器装着の件数がいずれも下がっていることから、流行状況が変動の少ない時期に達したことが示唆されると説明。「正常化への道を進み始められる状況になった」とし、経済活動の段階的再開に向けた計画の策定を進めていることを明らかにした。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200415-35152409-cnn-int

新型コロナ死者、1日で2129人と過去最多 米


4/15(水) 12:25配信

CNN.co.jp







新型コロナ死者、1日で2129人と過去最多 米


米国で新型コロナによる死者が1日の数として過去最多の2129人となった


(CNN) 新型コロナウイルスの感染が拡大している米国で14日、新型コロナウイルスによる死者は2129人となり、1日の死者数としては過去最多となった。これまで最も死者数が多かったのは4月10日で2074人だった。米ジョンズ・ホプキンス大学が集計した。

米国の感染者数は60万人を超え、死者数は2万5000人以上。

ニューヨーク市の保健当局は、新型コロナウイルスによって死亡した可能性がある死者についても報告を行うと明らかにした。新型コロナウイルスの検査を行ってはいないものの陽性だと推定される死者だという。

新しい追加のデータは3月11日から4月13日にわたって反映され、ニューヨーク市で確認された死者とは別にリスト化される。ニューヨーク市のウェブサイトによれば、4月13日までに新型コロナウイルスと確認された死者は6589人で、可能性のある死者は3778人だという。合計した死者数は1万367人。

5734チバQ:2020/04/15(水) 22:27:03
ホントは対立する概念じゃないんだけどなあ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041500776&g=int
「経済再開」か「健康と安全」か 新型コロナで、大統領vs州知事―米
2020年04月15日20時33分


14日、ホワイトハウスの庭で記者会見するトランプ米大統領(中央奥)(AFP時事)
14日、ホワイトハウスの庭で記者会見するトランプ米大統領(中央奥)(AFP時事)

 【ワシントン時事】11月の米大統領選で再選を目指すトランプ大統領が、新型コロナウイルス対策として各州で規制されている経済活動の再開に前のめりになっている。だが、感染の収束が見えない中、現場をあずかる一部の州知事は「州民の健康と安全」を優先すると反発。トランプ氏が主張する経済再開の判断をめぐる「全面的な権限」を無視する構えだ。
 トランプ政権は感染防止策として、4月末まで国民に外食や集会の自粛を求める「行動指針」を出している。トランプ氏は、14日の記者会見で「一部の州知事は期限より早く(経済を)再開するのではないか」と述べ、規制の早期緩和に強い期待を示した。
 大統領選を控えるトランプ氏には、政治的な打撃となる景気悪化を最小限に食い止めたいという切実な事情がある。13日の会見で「大統領には全面的な権限がある」と断言し、自身の指導力で経済再開の是非を判断するという姿勢をアピールしていた。
 これに対し、米国内で最多の死者・感染者を抱えるニューヨーク州のクオモ知事は14日、CNNテレビのインタビューで「われわれには憲法はあるが、(絶対的権力を持つ)王様はいない」と反発。「州民の健康を危険にさらすなら、経済再開を命じられても従わない」と言い切った。
 中西部イリノイ州のプリツカー知事も、同日の記者会見で「大統領が何と言おうと、私は州民の健康と安全を守るため最善を尽くす」と主張。西部カリフォルニア州のニューサム知事は、経済再開について「政治ではなく科学と公衆衛生(の観点)から決めるべきだ」と注文を付けた。
 連邦制を採用する米国では、経済再開の権限は知事が持つという憲法解釈が一般的だ。トランプ氏も14日の会見で「店を開くかどうかを決めるのは知事や市長だ」と発言をやや後退させたが、「私が個別の知事に再開を認める」とも述べ、あくまでも自らに主導権があることを強調した。

5735チバQ:2020/04/15(水) 22:28:13
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041400882&g=int
米大統領、感染症権威にいら立つ 経済優先?解任の臆測も
2020年04月15日07時12分


記者会見に臨むファウチ米国立アレルギー感染症研究所長(右)とトランプ大統領=3月17日、ワシントン(AFP時事)
記者会見に臨むファウチ米国立アレルギー感染症研究所長(右)とトランプ大統領=3月17日、ワシントン(AFP時事)

 【ワシントン時事】トランプ米大統領が、新型コロナウイルスへの政権の対応策を指南する国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長(79)に対し、いら立ちを隠せないでいる。感染症の権威であるファウチ氏が科学の知見に基づき直言する姿勢が、11月の大統領選を念頭に一刻も早い経済活動の再開を目指すトランプ氏にとって障害になっているためだ。

 「ファウチを解任する時だ」。トランプ氏が12日夕、こう訴える共和党関係者の投稿をツイッターで転載したことが波紋を呼んだ。ファウチ氏はこの日、テレビ番組で「より早く対策を進めていれば、もっと命を救えただろう」などと発言。トランプ氏は解任権をちらつかせ、政権の非を認めるようなファウチ氏をけん制したとみられる。
 レーガン政権から政府の感染症対策を助言してきたファウチ氏と、トランプ氏の関係は特異だ。気候変動などのテーマでは専門家を遠ざけるトランプ氏も、ほぼ毎日の記者会見にファウチ氏を同席させている。ファウチ氏は最近の世論調査で「支持率」が8割に上るなど国民の信頼が厚く、会見に欠かせない存在になっている。
 新型ウイルスの感染拡大が深刻なニューヨーク州で死者数がピークを迎える見通しが立ち、徐々に経済活動再開の局面に入っていくことも両者の関係に緊張をもたらしているようだ。5月の「経済再開」を視野に入れていると言われるトランプ氏に対し、ファウチ氏は「機が熟さないうちに慌てて事を起こしてはならない」と慎重だ。
 ファウチ氏は今月13日の記者会見で、前日の発言について「仮定の質問に答えた」と釈明。トランプ氏も「彼が好きだ。彼は素晴らしい」と、何事もなかったように解任観測を打ち消した。

5736チバQ:2020/04/15(水) 22:57:28
https://digital.asahi.com/articles/ASN4F6FWSN4FUHBI004.html?pn=9
「ご無事で」があいさつ 一変した日常、僕が暮らすNY

2020年4月15日 20時00分
 「なにもかもが変わりましたね」。僕が窓の外を見ながら言うと、「うん、それもすごい早さで」とタクシー運転手のフィル(33)。1カ月前までのにぎわいは、見る影もない。米ニューヨーク(NY)市で新型コロナウイルスの感染者が10万人を超えた12日、まちを歩いた。

ボタン押すのも服の上から
 市内の地下鉄やバスが乗り放題になる「30日券」が手元にある。3月11日、127ドル(約1万4千円)で買った。地下鉄の料金は定額で1回2.75ドルだから、47回乗れば元が取れる。通勤にも使うため、「それぐらいは乗るだろう」と思っていた。

 NY市で新型コロナの感染者が初めて確認されたのは3月1日。「30日券」を買った11日も、まだ100人以下だった。朝、バスに乗って国連本部に行き、昼は近くの飲食店で食べる。夕方にまたバスでタイムズスクエアの近くにあるニューヨーク支局に行き、夜は地下鉄で自宅に帰る。そんな日常は不変だと信じていた。

 だが結果的に、「30日券」は10回も使わないまま、期限が切れた。地下鉄やバスの利用は「必要不可欠」な業務の従事者に限られ、乗車率は1割まで落ち込んだ。国連の会合も取材もオンラインに切り替わり、飲食店は持ち帰りと配達のみになった。

 自宅アパートのエレベーターには、2人以上で乗り込むことはなくなった。金属製のボタンに手が直接触れないよう、服の上から押す。住民同士のあいさつは「ステイセーフ(ご無事で)」に変わり、すれ違う人と距離を置くようになった。

憩いの場が野戦病院に
 NY市の人口は860万人。一方、市内で確認された感染者は4月12日朝の時点で10万人を超えた。NY市の面積は、東京都の3分の1程度しかない。そんな人口密集地に暮らす人たちの、1%以上が感染している。そして、その数はまだ、増え続けている。

ここから続き
 NY州では3月22日以降、知事令によって原則としてすべての就業者に、在宅勤務が義務づけられた。報道は「必要不可欠な職種」として例外扱いだが、テレビ局もコメンテーターを自宅から出演させるなど、十分に注意している。僕たちもそうだ。インタビューは電話でする。

 一方、軽い運動や食料品の買い出しで、外に出ることは許されている。ただ、他人との距離は1・8メートル以上保たなければならない。守らなければ、最大1千ドル(1万700円)の罰金が科される。

 「うつされたくない。うつしていけない」。一歩外に出れば、過剰とも思えるほどのそんな危機感が、広く共有されていることがわかる。

 感染者が10万人を超えた12日は、昼すぎから空に晴れ間が広がっていた。メガネをぐっと鼻に押し込み、マスクを着け、外に出た。いつしか、コートのいらない季節になっていたことに気づく。しばらく歩き、市民の憩いの場、セントラルパークに着いた。

5737チバQ:2020/04/15(水) 22:58:56
静寂の街で捧げる祈り
 日光浴をする市民でにぎわうはずの芝生の広場が、三重に柵で囲われている。従来の医療機関だけでは患者に対応できず、ここは3月末に「野外病院」となった。

 現在は芝生の上に、大きな白いテントが14個設置されている。その一つの入り口に、ガウンを着た医療従事者らしき女性の姿が見えた。女性は頭を抱え、天を仰いでいる。

 マスク姿の家族連れ、ゴーグルに手袋も着けたジョガー。市民らは次々と僕の目の前を通り過ぎる。耳には救急車のサイレンがひっきりなしに響く。

 野外病院のすぐ横に、子ども向けの遊び場がある。だが、だれもいない。今月に入り、市内全ての遊び場にカギがかけられるようになった。学校も、子ども向けの施設も閉鎖され、行き場の減った児童たちが、一部でこれまで以上に集まってしまったからだ。

 様変わりした光景におののく。セントラルパークに野外病院ができるのは、1860年代の南北戦争以来だ。近くに住んでいるというルーは「これは歴史の教科書に載るだろうね」と言った。

「NYは逆境を乗り越える」
 セントラルパークからイエローキャブ(タクシー)を捕まえると、ドライバーのフィルは何度も、「乗ってくれてありがとう」と言った。

 「家にいなくていいの」と問うと、「家にいて、いくら稼げるんだよ」と笑う。「誰も乗ってくれないから、週5から週2に減らした。それでも、食わないといけないからさ」と。

 ふだんの日曜なら観光客や買い物客でごったがえす「五番街」。ティ.ファニーにカ.ルティエ、シャ.ネルにヴ.ィトンと世界の高級ブランドが並ぶ。ただ、今は全て閉まっていて、歩く市民はほぼいない。近くの路上にはパトカーが止まり、警官が見守る。

 この日はイースター(復活祭)で、キリスト教徒にとって特別な日曜日だった。だけど、五番街にそびえる全米最大級の教会、セント・パトリック大聖堂の前も、閑散としていた。

 だれかが花を供えた入り口の前で、5分ほど目をつぶり、両手を握り、祈りを捧げている男性がいた。グリエ・プロタシオ(54)。話しかけると、泣いていた。

 何を祈ったんですか。「とにかく、とにかくこのパンデミックがおさまるように、と」。声を震わせるグリエ。「9・11(同時多発テロ)みたいだ。無実の人が攻撃されて、こんなにも多く殺された」。12日朝までに亡くなった市民は5789人。「9・11」のテロの犠牲者のおよそ2倍に及ぶ。

     ◇

 このまま家に帰ると、落ち込んでしまいそうだった。だから、日系スーパーに食料品を買いに行こうと言い聞かせ、歩を進めた。

 すると、「ヘイ、ステイホーム」と笑って話しかけられた。その男性はレイチェルと名乗った。56歳で、ホームレスだという。マスクがないのか、口元はマフラーで覆っていた。

 タワーマンションの宣伝看板を背に、大きなポリ袋がいくつも入ったカゴを手前に、レイチェルはただただ、立っていた。段ボールにはこんなメッセージが書かれている。

 「NY市は逆境や困難を乗り越える。だからNY市なんだ。うちにいてくれ。これは命にかかわるほど、シリアスな状況だ」

 レイチェルは「お金が欲しくてここに立ってるんじゃないさ」と言う。「ただみんなに無事で過ごしてほしいから、そう訴えかけようと思ったんだ」

 未曽有の事態を乗り切るのは、行政としての「NY市」ではない。連邦政府でも、NY州でもない。フィルやグリエやレイチェルのような、名前と顔を持つニューヨーカー一人ひとりだ。そのはしくれとして、僕にできることはなんだろうか。

 「ステイセーフ」。レイチェルにそう告げ、僕はその場をあとにした。家を出てから1時間ちょっと。なまっていた体は、そろそろほぐれただろう。

 うちに帰ろう。うちで過ごそう。いまできることは、それしかないのだから。=敬称略(ニューヨーク=藤原学思)

     ◇

 新型コロナウイルスの脅威に、いま世界が直面しています。感染の状況や向き合い方が異なる各国の様子は、日本に住む私たちにとっても、危機を乗り越えるためのヒントとなるはずです。各地で暮らす特派員が、自らの体験を通して世界の現状を伝えます。

5738チバQ:2020/04/16(木) 19:40:56
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041501257&g=int
ウォーレン氏もバイデン氏支持 民主「挙党態勢」構築―米大統領選
2020年04月15日23時22分


 【ワシントン時事】米大統領選の民主党候補指名を争った左派ウォーレン上院議員(70)は15日、指名獲得を確実にしたバイデン前副大統領(77)への支持を表明した。ウォーレン氏は、同じく左派のサンダース上院議員(78)とバイデン氏の一騎打ちとなった後も支持候補を明言してこなかった。
 ウォーレン氏はツイッターで「この危機的状況で、次期大統領が善良な政府への信頼を取り戻すことはこれまで以上に重要だ。私はバイデン氏が国の再建を支援するのを見てきた」と指摘。共和党のトランプ大統領打倒に向け、挙党態勢を構築する必要性を訴えた。

5739チバQ:2020/04/17(金) 10:31:23
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200417-00000034-jij-n_ame

バイデン氏、左派懐柔強める 主要全候補から支持 米大統領選


4/17(金) 7:24配信

時事通信







バイデン氏、左派懐柔強める 主要全候補から支持 米大統領選


米大統領選の民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領(左)とウォーレン上院議員=2月7日撮影(AFP時事)


 【ワシントン時事】米大統領選の民主党候補指名を確実にした中道派バイデン前副大統領は15日、左派ウォーレン上院議員の支持を獲得した。

 これで指名を争った主要候補全てから支持を取り付け、形式上「オール民主」の態勢を整えた。ただトランプ大統領と戦う11月の本選で、相乗効果を発揮できる保証はなく、バイデン氏は左派の支持者を懐柔する動きを強めている。

 「バイデン氏は新しい事実や良い議論を受け入れることを恐れない人物だ」。ウォーレン氏は15日に投稿した支持表明の動画でこうバイデン氏を評価し、立場に隔たりのある医療保険制度改革などの争点で歩み寄りに期待を示した。

 バイデン氏は、サンダース上院議員やウォーレン氏が主張する国民皆保険案を「非現実的」と批判し、距離を置いてきた。ただ、7カ月後に迫るトランプ氏との戦いに勝つには、路線の違いを超えた支持の広がりは欠かせない。

 中道色の強いオバマ前大統領でさえ、挙党態勢構築へ左派取り込みをバイデン氏に促す。バイデン氏支持を正式表明した14日の動画で、自身が大統領に当選した2008年とは「世界が違う」と語り、大胆な構造改革が必要だと主張。サンダース氏支持者の「エネルギー」を称賛してみせた。

 バイデン氏自身、指名争いから撤退したサンダース氏の支持者に「あなた方をただ歓迎するのでなく、必要としている」とラブコールを送る。

 既に、高齢者向け公的医療保険(メディケア)の拡充や、中低所得世帯の大学ローン返済を免除する新たな政策を発表。サンダース氏とは六つの「タスクフォース」で政策を擦り合わせることで合意しており、11月に向け「鋭く左旋回」(保守系経済紙)するという見方がくすぶっている。

5740チバQ:2020/04/17(金) 21:00:57
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14440470.html?pn=2
(コロナ危機と世界)リーダーの不在:上 米国第一、感染拡大防げず 中国敵視、保健分野は冷遇


2020年4月14日 5時00分
「へき地の村から始まったアウトブレーク(疾病の発生)が、36時間であらゆる大陸の大都市に届いて、世界危機を引き起こすことだってある。国境を越えなくても米国の経済に打撃を与える」

ここから続き
 米疾病対策センター(CDC、本部ジョージア州アトランタ)で世界保健担当上級顧問だったジョーダン・タッペロ氏が2017年に記した言葉だ。

 感染症対策の世界で「世界最強」の機関とされるCDCは、「国境に到達する前に疾病と闘う」ことを21世紀の使命の一つに掲げる。全米と世界各地に医師や研究者など1万4千人以上の職員を抱え、「米国の安全保障のため、世界中の新たな病原体や疾病に立ち向かう」としている。

 タッペロ氏の言葉からわずか3年後、新型コロナウイルスが世界中へ広がり、米国も直撃を受けている。トランプ米大統領が3月13日に国家非常事態宣言を発してからの1カ月間で感染者数、死者数がともに世界最悪となり、収束は見えない。その原因の一つとして指摘されるのは、米国の利益を最優先する「アメリカ・ファースト(米国第一)」を掲げ、専門家の意見を軽視する政権の行動だ。

 ウイルスに国境はない。CDCは世界60カ国以上に職員を派遣し、世界の牽引(けんいん)役となってきた。02年に重症急性呼吸器症候群(SARS)が中国を襲った際、米国がCDCの専門家40人を現地に送って支援したことをきっかけに、両国間の協力も加速した。13年にH7N9型のインフルエンザが中国で発生した際は米中が共同研究を実施した。

 だが、トランプ政権の下で国際保健分野は冷遇されている。政権はCDCの予算を削減しようとし、エボラ出血熱対策の教訓から設けられた国家安全保障会議(NSC)のパンデミック担当チームも18年に解体された。そこに、通商分野を中心とした米中対立が追い打ちをかけた。

 トーマス・フリーデン元CDC所長はロイター通信に「トランプ政権のメッセージは『中国に協力するな。彼らは敵だ』ということだ」と語る。同通信によると、中国版CDCに派遣されていた米国の専門家ポストは昨年7月から空席だ。米国は今年初めに中国側から武漢での肺炎の集団発生を伝えられて専門家派遣を申し出たが、認められなかった。

 国際協力の代わりに、トランプ政権が1月末に打ち出したウイルス対策は、中国からの入国制限だった。だが、CDCが開発した検査キットの不備もあり、国内感染は止められなかった。

 3月に入ると米国内の各地で集団感染が判明。感染ルートをたどる「接触者追跡」が不可能になっていた。3月半ば、米下院公聴会に呼ばれたロバート・レッドフィールドCDC所長は「感染症対策にはいくつかの段階がある。我々は(感染の被害を)『軽減する』段階にある」と述べた。水際が突破されたと気づいた時には、米国内での封じ込めも失敗していた。(ワシントン=香取啓介)

 (2面に続く)

5741とはずがたり:2020/04/17(金) 22:08:44
「血まみれの計画だ」中国メディアがトランプ氏批判
https://news.livedoor.com/article/detail/18129310/
2020年4月16日 13時43分 テレ朝news

 アメリカのトランプ大統領がWHO(世界保健機関)への資金拠出を停止したことについて、中国メディアは「無数の命を政治闘争に利用する血まみれの計画だ」と批判しました。

 中国共産党系の環球時報は社説で、「『中国中心』で不公平だ」とWHOへの批判を強めるトランプ大統領について「WHOに矛先を向け、選挙に利用するのは非常にモラルに欠ける」と指摘しました。さらに、WHOへの資金拠出の停止について「無数の命をアメリカの政治闘争に利用する血まみれの計画だ」と痛烈に批判しました。また、国営中央テレビは「トランプの矛盾」と題して当初、ウイルスの脅威を軽視したトランプ大統領の言動が国民を混乱に陥れたと報じています。

トランプ氏「感染ピークを過ぎた」 経済活動再開に布石
https://news.livedoor.com/article/detail/18128214/
2020年4月16日 10時20分 朝日新聞デジタル

 トランプ米大統領は15日の記者会見で、世界最多となっている新型コロナウイルスの米国内での感染について「データは全国的にピークを過ぎたことを示している」と述べた。

 経済活動を再開するためのガイドラインを16日に発表するとしている。

 米ジョンズ・ホプキンス大によると、米東部時間15日夜時点で米国の感染者は63万人超。死者数は3万人を超えた。

 トランプ氏は、ニューヨーク都市圏で新規の感染者数が減り、デトロイトやデンバーで横ばい、首都ワシントンやフィラデルフィアで感染速度が遅くなっていると指摘。「まだ警戒しなければならないが、我々の積極的な戦略は機能している」と述べた。

5742チバQ:2020/04/18(土) 11:18:56
https://news.yahoo.co.jp/articles/db87daf9a2d87cabba52db07e0dd9c4b5d7a621a
米各地で外出制限に抗議デモ、ミシガンではトランプ氏支持の右派集結
4/17(金) 16:31配信

AFP=時事
米ミシガン州の州都ランシングの州議事堂周辺で行われたロックダウン(都市封鎖)に対する抗議デモ(2020年4月15日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】新型コロナウイルスの感染拡大を受け全米各州で施行されている外出禁止令をめぐり、一部の市民がいら立ちを示し、抗議デモが相次いでいる。一方、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は16日、経済活動の再開へ向けた外出制限の緩和指針を発表した。

【関連写真】武器を持った外出制限抗議デモの参加者ら

 複数の州では今週、ロックダウン(都市封鎖)措置に対する抗議デモが各所で行われた。

 ミシガン州の州都ランシング(Lansing)には、民主党のグレッチェン・ホイットマー(Gretchen Whitmer)州知事が発令した厳しい外出制限に反発する約3000人が集結した。デモの参加者の一部は武器を携帯していた。

「グリッドロック作戦(Operation Gridlock)」と名付けられたこの抗議デモを主催したのは、「過度な隔離措置に反対するミシガン市民(Michiganers Against Excessive Quarantine)」と名乗る、複数の右派組織からなるグループ。デモ隊は「私たちは働きたい」「ロックダウンを解除しろ」といった標語を掲げ、ホイットマー氏をナチス・ドイツ(Nazis)の独裁者アドルフ・ヒトラー(Adolf Hitler)になぞらえた参加者もいた。

 また多くの参加者がトランプ氏への支持を示すために、「アメリカを再び偉大に(Make America Great Again)」という前回大統領選での同氏のスローガンが書かれた共和党カラーの赤い帽子をかぶり、今年行われる次期大統領選のための「トランプ2020(Trump 2020)」と書かれた旗を振っていた。この抗議行動によって、ミシガン州議事堂の周囲では大規模な渋滞が起こった。

 ホイットマー州知事は先月24日に外出禁止令を施行し、その後、それを4月30日まで延長した。州知事はこれまでに、外出禁止令は憲法で定められた権利を侵害するものだとして、少なくとも2件の訴訟を起こされている。

 一方、大方の市民らはホイットマー州知事の新型ウイルス対策を好意的に評価している。【翻訳編集】 AFPBB News

5743チバQ:2020/04/19(日) 15:31:02
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041800314&g=int
「女性副大統領」人選が本格化 トランプ氏攻略にも直結―米民主バイデン氏
2020年04月19日07時24分


米国のハリス上院議員(上段左)、ウォーレン上院議員(同右)、エイブラムス氏(下段左)、クロブシャー上院議員(同右)(AFP時事)
米国のハリス上院議員(上段左)、ウォーレン上院議員(同右)、エイブラムス氏(下段左)、クロブシャー上院議員(同右)(AFP時事)

 【ワシントン時事】米大統領選の民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領(77)の副大統領候補選びが本格化している。女性の起用を明言し、既に人種や思想の異なる多くの候補が意欲を表明。新型コロナウイルスの影響で運動がままならないバイデン氏にとって誰を選ぶかは有権者への重要なメッセージとなり、トランプ大統領との戦いに影響しそうだ。

 「可能なら米国(の今)を映すような政権にしたい」。バイデン氏は16日のテレビ番組でこう述べ、人選で多様性を重視する考えを示した。近く委員会を立ち上げ、経歴審査を正式に始める。
 有力視されるのが、指名を争ったハリス上院議員(55)だ。黒人の父とインド系の母を持ち、州司法長官などを務めた経歴から、バイデン氏も「いつか大統領になる」と太鼓判を押す。ただ、指名争いで医療保険など重要政策のスタンスが定まらず、「日和見」との批判を浴びた。
 前回大統領選では黒人の9割近くが民主党のクリントン元国務長官に投票しており、非白人の投票率増加が勝敗に与える影響は大きい。2年前のジョージア州知事選で初の黒人女性知事を目指したエイブラムス氏(46)が「私なら素晴らしい副大統領になる」と自薦するほか、ラテン系のコルテズマスト上院議員(56)もバイデン氏が候補に挙げている。
 イデオロギー的な多様性を求めるなら、筆頭は左派ウォーレン上院議員(70)だ。同氏は15日、副大統領候補の要請があれば「受ける」と明言。女性に人気が高く、リベラル層の支持拡大が期待できる。ただ、指名争いでは同じ左派のサンダース上院議員と衝突し、自らの撤退後も支持しなかったことから、「サンダース派」の受けは必ずしも良くない。
 大統領選のかぎを握る中西部では、穏健な民主党支持者や無党派層へのアピールが重要になる。このため中道派のクロブシャー上院議員(59)も有力候補の一人。新型ウイルスへの対応で注目が集まるウィットマー・ミシガン州知事(48)も名前が挙がる。

5744 チバQ:2020/04/20(月) 00:20:44
3499 チバQ 2020/04/18(土) 11:27:19
https://news.yahoo.co.jp/articles/856d3468a62b885a5372cd085b31d2efa3cdb78a
「州を解放せよ!」 トランプ氏がツイート、野党系知事に揺さぶり
4/18(土) 9:19配信

産経新聞
 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は17日、中西部ミシガン州とミネソタ州、南部バージニア州で新型コロナウイルス感染の拡大防止策である自宅待機令の緩和と早期の経済再開を求める抗議デモが起きていることに関し、これらの州を「解放せよ!」とツイッターに書き込み、抗議デモを支持する立場を示した。

 3州は知事が野党・民主党系であるほか、11月の大統領選の行方を左右する激戦州に位置付けられている。特に、ミシガン州のホイットマー知事は民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領の副大統領候補にも取り沙汰されており、トランプ氏の発言には大統領選に向けて民主党勢力を揺さぶる思惑も込められているとみられる。

 ミシガン州では「感染者数がピークに達していない」として、5月24日まで自宅待機令などの措置を維持する考え。これに対し16日、州都ランシングの州議事堂前に、トランプ氏の名前入りの旗などを掲げた数千人が押し寄せ、経済再開などに加え「知事の拘束」を要求した。

 米紙ワシントン・ポスト(電子版)によると、デモはデボス教育長官の一族の政治顧問が設立した活動団体が企画したとされ、一連のデモはトランプ氏を支持する保守勢力が中心となっているのは間違いない。

 ただ、同州では就業人口の21%にあたる約100万人が失業保険を申請するなど「1930年代の世界恐慌並み」の景気悪化が懸念されており、経済再開は多くの州民にとって死活問題であるのも事実だ。

 一方、ミネソタ州では17日、デモ隊の要求を一部受け入れ、禁止されていたゴルフや釣りなどの野外活動を解禁すると表明した。

 抗議デモは、中西部ウィスコンシン州や東部ペンシルベニア州、西部アイダホ州でも予定されるなど、トランプ氏が16日に経済再開に関する新指針を発表したのを受けて多くの州で実施される公算が大きい。

 米調査機関ピュー・リサーチ・センターが16日発表した世論調査では「州政府が外出制限を性急に解除することを懸念する」との回答が66%に上った。また、73%が「最悪の事態はこれから訪れる」と答えるなど、米世論の大勢は自宅待機令などで「ソーシャル・ディスタンス(社会的距離)」を維持することを支持する立場を示している。

5745チバQ:2020/04/22(水) 22:04:41
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200421/for2004210002-n1.html
米大統領選、バイデン前副大統領が予想外の求心力! 副大統領候補にはミシガン州知事が急浮上 (1/2ページ)
永田町・霞が関インサイド
2020.4.21
 外務省(秋葉剛男事務次官・1982年入省)に、在米日本大使館(杉山晋輔駐米大使・77年)から「米大統領選に関する最新情勢分析」が届いている。

 ワシントンの日本大使館政務班(班長・市川恵一駐米公使=政務担当・89年)が作成したものだ。

 もちろん、この報告書は「厳秘」であり、そのコピーが筆者の手元にあるわけではない。ただ、その概要については掌握している。

 結論を先に言えば、ドナルド・トランプ大統領再選は確定的とまで言えないというものだ。

 その理由は、民主党大統領候補指名を確実にしたジョー・バイデン前副大統領(77)が予想外の求心力を掌中にしたことである。

 最後まで熾烈(しれつ)な指名争いをしたバーニー・サンダース上院議員が「再選阻止のため、バイデン氏とともに戦う」と表明、さらにバラク・オバマ前大統領もバイデン氏支持を明らかにした。

 中道派・バイデン氏支持と、急進左派・サンダース氏支持の股裂き状態にあった民主党の挙党体制が見えてきたのだ。

 そうしたなかで、日本大使館政務班が注目しているのが、バイデン氏のランニング・メイト(副大統領候補)である。

 バイデン氏が大統領選で勝利するには(1)女性票(2)若年票(3)中西部の接戦州票-の3つが死活的なカギを握る。

 とりわけ、2016年の大統領選の勝敗を分けた「ラストベルト」の激戦4州(ミシガン、ウィスコンシン、ペンシルベニア、オハイオ)を勝ち取らなければ勝算はない。

 こうしたなか、副大統領候補に急浮上したのはグレッチェン・ホイットマー=ミシガン州知事(48)だ。

 ホイットマー女史は18年知事選で州内83の全郡を制し、選挙戦で「完全試合」という偉業を成し遂げた。若年・女性票を総なめにしたのである。

 美人で頭脳明晰(めいせき)で雄弁であることは、今年2月に米議会上下院合同委員会での、大統領一般教書演説後に野党が行う「反論演説」を一任されたことでも分かる。

 11月3日の大統領選で激戦となるミシガン州の知事が副大統領候補というのは有力なカードとなる。隣のウィスコンシン州はミシガン州と波長が似ており、民主党ミシガン優勢となればドミノ化する可能性がある。

 つまり、トランプ=マイク・ペンス(副大統領)コンビは、バイデン=ホイットマーチームに苦戦するというのだ。トランプ氏が再選を果たすには「コロナ制圧」と「経済活動再開」に懸かっている。(ジャーナリスト・歳川隆雄)

5746チバQ:2020/04/23(木) 09:19:45
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200423-00000011-jij-n_ame

NY州、経済再開見通せず 失業者は困窮、食べ物もなく 自宅待機令から1カ月


4/23(木) 7:09配信

時事通信







NY州、経済再開見通せず 失業者は困窮、食べ物もなく 自宅待機令から1カ月


米ニューヨーク市ブルックリンで、食料類の配布に並ぶ人々=20日(AFP時事)


 【ニューヨーク時事】米ニューヨーク州で新型コロナウイルス拡散防止のため自宅待機令が発令されてから22日で1カ月。

 外出規制や社会的距離を確保する政策が奏功し、感染拡大の「ピークは越えた」(クオモ知事)と推定されている。しかし、依然1000人以上が毎日新たに入院しており、経済活動の再開は見通せていない。急増する失業者が困窮する中、州内では再開を求める声も出始めている。

 ◇死者1万5000人に
 ニューヨーク州の感染者は25万1000人を超え、死者は1万4828人になった。感染者や死者の半数超が集中するニューヨーク市は外出規制を受けて風景が一変した。高級店が並ぶマンハッタンの五番街は店が閉まり、人や車両がほとんど通らなくなった。一方で外出規制の対象外であるスーパーへの買い物や運動で出歩く人は少なくなく、混雑防止へ入場規制をしているスーパー前の行列は今や日常的な光景になった。今ではほとんどの人がマスクやバンダナで口や鼻を覆い、ジョギングをする人もマスク着用者が増えてきた。

 コロナ感染による入院患者は当初、最大11万人になると予想されたが、外出規制を受け、約1万9000人をピークに減少に転じ、クオモ氏は「医療体制は安定してきた」とみる。ただ、多くの市民は「第2波」を警戒し、規制を守り続けているようだ。

 ◇食べ物求め2時間半
 「失業保険の申請が多すぎて、ウェブサイトや電話のシステムが崩壊した」。クオモ氏は21日の記者会見で、急増する申請に当局が圧倒されていると説明した。州では3月22日から必要不可欠ではない事業がすべて閉鎖になり、米メディアによると、州の失業保険申請者は約120万人に上る。州は1000人が電話対応に当たっているが追い付いていない。

 職を失い、食べるのに困る人も急増している。ニューヨーク市クイーンズで炊き出しや食料提供を行っている非営利団体の前には4月19日、長蛇の列ができていた。並んでいるのは英語を話せない移民とみられる人が多い。家政婦の仕事を失った女性(49)は「このままでは(家賃や光熱費などが)払えなくなる。政府は支払いは待ってもらえると言うけれど、請求は来る。食べ物とお金が必要だ」と訴えた。列の前方にいた人は2時間半以上並んでいると話していた。

 ◇州内でも抗議デモ
 州の感染者のほとんどはニューヨーク市のある南部に集中している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、州内の別の地域ではクオモ知事に経済再開を求める声が強まっており、州西部バファローでは20日、約150人が抗議デモを行った。クオモ氏はこれまで州全体として再開を判断する方針だったが、21日の記者会見では「一つの州として行動するが、違いも理解する必要がある。経済をできるだけ早期に再開したい地域で、州内の別の地域と根本的に状況が異なるなら、それも考慮する」と述べ、地域別に判断する姿勢に転じた。

 とはいえ、経済を再開するには大量の検査が不可欠だ。州は検査実施数を1日4万件に倍増させることを目指すが、態勢強化には「数週間」(知事)かかるという。

5747チバQ:2020/04/23(木) 21:29:13
https://digital.asahi.com/articles/ASN4R52PBN4QUHBI00H.html?pn=4
「犬食うのやめろ」 NYのアジア系差別、コロナで急増
ニューヨーク=藤原学思

2020年4月23日 17時00分
 新型コロナウイルスの感染が広がる米ニューヨーク(NY)市で、アジア系市民への差別的な行動が急増している。背景には、新型コロナが「アジアから持ち込まれた」との偏見があるとみられ、市は対策チームを立ち上げて対応に当たっている。

 NY市マンハッタンで韓国レストラン「済州ヌードルバー」を営むダグラス・キムさん(41)は4月10日、客から1枚の写真をネット上で受け取った。

 「犬を食うのはやめろ」

ここから続き
 店の入り口に、黒のペンでこう落書きされていた。米国では以前から、アジア系の人に対してこうした言動が差別的に用いられてきた。ただ、新型コロナが中国・武漢の海鮮市場から広がったという指摘が出てから、さらに増えているとも言われる。

 キムさんは10代半ばで米国にやってきた移民。20年以上NY市で働き、2017年にレストランを開店。翌年には、ミシュランガイドで一つ星を獲得した。「差別はこれまでもあったが、これほどむき出しのものは初めて」と残念がる。

 NY市は860万人の人口の3分の1以上が外国生まれ。近年はアジア系の市民が増加しており、人口の約14%を占める。こうした人口構成もあり、米国内でも厳しい差別禁止条例があることで知られる。

 だが、新型コロナの感染拡大は、アジア系市民への差別を浮き彫りにした。NY市人権委員会によると、2月1日から4月16日までに、248件の差別の申し立てがあり、約4割の105件がアジア系市民に対する内容だった。前年同期のアジア系市民への差別はわずか5件で、21倍にも膨れあがったことになる。

 また、NY市警によると、19年に3件だったアジア系市民へのヘイトクライム(憎悪犯罪)は、20年3月7日から4月2日だけで11件を記録。バスに乗っていた51歳の女性がマスクを着けていないことをとがめられ、10代の少女4人から傘で殴られるなどの事例があったという。

 NY市はこうした事態を重く受け止め、アジア系市民への差別を専門に扱う対策チームの設置を4月19日に発表。「パンデミックのただ中であろうと、差別やハラスメントは許されない」としている。

ヘイトクライム増加の可能性も
 こうした傾向は、NY市だけの問題ではない。米国でアジア系市民への差別の報告を受け付けている民間プロジェクトによると、3月19日からの2週間で1135件の報告が寄せられたといい、差別は全米に広がっている。

 捜査当局も状況を注視している。CNNによると、連邦捜査局(FBI)のレイ長官は20日、司法関係者に「マイノリティーにウイルスの拡散に責任があると信じる個々人やグループが、ヘイトクライムを起こす可能性がある」との書簡を送り、懸念を示した。

 また、ABCが入手したFBIの内部資料によると、テキサス州では3月14日、2歳と6歳の児童を含むアジア系家族3人が「新型コロナをうつす中国人だと思ったから」との理由で刺された。資料には「アジア系米国人コミュニティーを危険にさらすようなヘイトクライムが、全米で増加するとみられる」との記載があったという。(ニューヨーク=藤原学思)

5748とはずがたり:2020/04/25(土) 01:04:38

アメリカ広いからな。。カジノの街になるって事はこういうことかもしれんがね。

米ラスベガス市長、経済再開の根拠は「市民全員が無症状の保菌者だから」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200423-00033702-rolling-int
4/23(木) 6:15配信Rolling Stone Japan

米ラスベガスのキャロリン・グッドマン市長は、州全域を封鎖したネバダ州の新型コロナウイルス感染症対策を「正気の沙汰ではない」と呼んで話題になったばかりだ。だが、現地時間21日のケーブルTV局のニュース番組とのインタビューを見た後では、市長の正気こそ疑いたくなる。

MSNBCのケイティ・トゥール氏とのインタビューで、無党派の市長はラスベガス市の経済再開を主張するとともに、驚愕の衛生論をぶちまけた。「私は、全員がコロナウイルスの保菌者だと――100%の市民が無症状の保菌者だと想定しています」。グッドマン市長はさらにこう続けた。「私の意見はただひとつ、市民を職場に戻すべきです」

市は封鎖を解除すると同時に、市民の健康を守らねばならない、と市長は述べ、さらにこう付け加えた。「もっとも重要なのは高齢者へのケアです。一番感染しやすい人々ですし、恐ろしいこと、ひょっとすると死に至ることもありますから。ラスベガスは高齢者を大切にしています。私も高齢者ですしね!」

具体的にどのような保護対策があるか、とトゥール氏が尋ねた。ベガスの街が開放されて経済的に潤うということは、カジノに喫煙者があふれ、大勢の人々がスロットマシンに触れ、よどんだ空気の中で呼吸することになる。どう見てもコロナウイルスにかかりやすくなるのは必須だ。

「どのように市民の安全を維持するおつもりですか? 可能だとお思いですか?」とトゥール氏。

「ええ、もちろんです」とグッドマン市長は答え、さらに何の脈絡もなく、コロナウイルスの極めて高い感染力と比較する理由も説明せずに、市の封鎖に至らなかった過去の感染症をずらずら並べた。

「我々は西ナイル熱、SARS、鳥インフルエンザ、大腸菌、豚インフルエンザ、ジカ熱を乗り越えてきました」と市長。

トゥール氏が口を挟み、「これらの感染症は、感染力も感染規模も、今我々が目にしているこの病気ほどではありませんよ」

これに対し、グッドマン市長は驚いたようすでこう答えた。「まあ、事実は後からわかるでしょうね。残念ですが、結果で判断するしかありません」

「ですが、これがまさに事実なんです。死者の数が証明しています」とトゥール氏は応戦した。

5749とはずがたり:2020/04/25(土) 01:04:50
>>5748
トゥール氏が反撃を続ける中、グッドマン市長はネバダ州の感染者数を軽くあしらい、300万人以上の市民に対して「151人の方々が残念ながら命を落とされましたが、ほとんどは持病をお持ちの方です」と言った。

その後グッドマン市長は、ソーシャル・ディスタンシングのおかげで州の感染者数はこの程度に抑えられているのではないか、というトゥール氏の指摘に食ってかかった。にわか保健専門家の市長は、アンソニー・ファウチ博士を引き合いに出した。博士は市長の意見とは正反対の提言をしてきたが、「博士のご意見には従います」と市長は言った。

だがグッドマン市長は、コロナウイルスが来年まで猛威をふるう可能性があるとファウチ博士が主張している、と述べ、これを理由に経済再開を擁護した。「ウイルスとの戦いで手一杯だからといって、人々をずっと職場から遠ざけて、市民の生活や、次の世代の子供たちの生活までだめにしろというのですか?」とグッドマン市長。

ここでトゥール氏は一歩退き、そのすきにグッドマン市長は今後ラスベガスが取るべき対策について(そもそも、市長にはそんな権限はないのだが)非情かつバカげた解釈を延々と語った。

「全員が保菌者だと仮定してお話ししているんです。前に進みましょう、街を開放して、誰でも自由に、ただし責任をもって、慎重に再開していきましょう」とグッドマン市長。

市長はその後、高齢者と児童の保護について改めて語ったが、具体的な施策については触れていない。だが、それには理由がある。彼女の理屈がより陰険な方向に向かったのだ。

「全員が保菌者だと仮定しましょう。全員が同じ土俵からスタートすることになりますね。ああしましょう、こうしましょう、と指示を出して、いざ企業活動を再開させます。仮に企業に感染者がいることが明らかになれば、競争原理でその企業は廃業です。いたってシンプルでしょう」

トゥール氏はもはや呆れた口調で、インタビューを締めくくった。「以上が、市長がラスベガスで展開しようとしている現代の適者生存原理です」

「全員が保菌者」というグッドマン市長の推測は、もし全員が保菌者ならば誰も感染しようがないのだから、全く意味をなさない。だがそれ以上にもっと重要なのは、彼女が文字通り――さながら大規模な人体実験のように――死亡率が成功の物差しになることを前提として、企業活動の再開を支持している点だ。グッドマン市長にはそうした改革を施行する権限はないものの、これだけは言える。彼女がこうした考えを抵抗もなく口にできるとは、なんと恐ろしいことだろう。

Translated by Akiko Kato

5750チバQ:2020/04/26(日) 18:32:50
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042500326&g=int
猛反発の中、経済再開 米ジョージア州、企業は慎重―新型コロナ
2020年04月26日07時11分


24日、営業を再開した米ジョージア州アトランタの美容院(AFP時事)
24日、営業を再開した米ジョージア州アトランタの美容院(AFP時事)

 【ワシントン時事】米国で新型コロナウイルスが猛威を振るう中、南部ジョージア州が24日、制約していた経済活動の一部を再開させた。科学軽視との強い批判を押し切る形で、感染拡大を防ぎつつ経済の痛みを和らげるという「実験」に動きだした。
NY州、経済再開見通せず 失業者は困窮、食べ物もなく―自宅待機令から1カ月

 米メディアによると、州都アトランタ近郊のボウリング場ではこの日、開店を待つ人の列ができた。ある男性は感染リスクについて「外出するしないは自由だ」と自己責任を強調した。美容院では、従業員がマスクと手袋を着け、来店した客には検温が行われた。
 経済再開に動いた各州の中で、ジョージアは最も再開の幅が広い。27日からは映画館やレストランの営業も可能になる。
 同州では5日連続で死者が20人を超え、連邦政府が求める「感染者数の2週間に及ぶ低下傾向」という基準を満たさないまま、経済活動再開に踏み切った。
 「安全な職場へ戻ろう」と訴えるケンプ知事(共和党)は、人と人との距離を保つことや、健康状態の確認により「リスクを最小化」すると主張する。
 ただ、営業再開が可能となる業種にはマッサージ店なども含まれ、無症状の感染者を通じた感染拡大リスクが残る。「数週間後には感染者が急増する」(アトランタ市長)という懸念は根強い。
 企業や商店も慎重だ。米メディアの取材に応じた理髪店主は不安を感じながらも「従業員の生活のため」と営業再開を決めた。ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、百貨店大手メーシーズなど、州内での営業再開を控える企業が目立つ。安全性のリスクに加え、入場制限で十分な利益が見込めない事情も影響しているという。
 経済活動再開の旗を振ってきたトランプ大統領も及び腰だ。24日のツイッターでは「彼(ケンプ知事)にはOKだとは一言も言っていない」と距離を置く姿勢を示した。

5751チバQ:2020/04/27(月) 09:46:11
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200427-00000010-reut-asia

イエメンの分離派、南部の自主支配を宣言 内戦深刻化も


4/27(月) 9:04配信

ロイター







イエメンの分離派、南部の自主支配を宣言 内戦深刻化も


 4月26日、内戦が続く中東のイエメンで、アラブ首長国連邦(UAE)が支援する分離派「南部暫定評議会」(STC)が南部アデンなどを自主支配すると宣言した。写真はSTCのエンブレム。2019年8月、イエメンのアタークで撮影(2020年 ロイター/Ali Owidha)


[アデン 26日 ロイター] - 内戦が続く中東のイエメンで26日、アラブ首長国連邦(UAE)が支援する分離派「南部暫定評議会」(STC)が南部アデンなどを自主支配すると宣言した。これに対し、サウジアラビアが支援するハディ暫定政権は「悲惨な結果」を招くことになると警告した。

イエメンではハディ暫定政権と親イラン武装組織フーシ派との対立による内戦状態が続いており、サウジ主導のアラブ有志連合が暫定政権の後ろ盾となってきた。UAEもサウジと共闘してきたが、STCと暫定政権の対立によって争いは三つ巴の様相を呈している。一方、国連は、新型コロナウイルス感染拡大に対応するため、停戦を呼び掛けている。

STCは26日、ハディ暫定政権が拠点とする港湾都市のアデンに進攻。同政権はフーシ派によって首都サヌアから追放されている。

STCは声明で、アデンと南部の全ての行政区域を自主支配すると宣言。ハディ暫定政権と政権の支配下にある南部の少数の地域はこれを拒否する声明をそれぞれ出した。

暫定政権のハドラミ外相は、STCは、昨年の停戦と権力分担に関する合意から完全離脱し、武装反乱を再開させたも同然だと批判。「このような宣言の危険で悲惨な結果に自らが直面することになる」と警告した。

STCの幹部は、ハディ暫定政権が同合意を骨抜きにしたと主張し、同政権は腐敗し、政権運営を誤っていると改めて指摘した。

ハディ暫定政権は国連の要請を受け、新型コロナ感染拡大への対応に注力するために一方的な停戦を宣言。24日に停戦期間を延長したが、国内の大半の主要都市を掌握するフーシ派はこれを受け入れておらず、戦闘は続いている。

5752チバQ:2020/04/27(月) 16:56:00
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200427-00000504-san-n_ame

米大統領選 バイデン氏に再びセクハラ疑惑 左派勢力から候補指名辞退を求める声


4/27(月) 9:59配信

産経新聞







米大統領選 バイデン氏に再びセクハラ疑惑 左派勢力から候補指名辞退を求める声


米カリフォルニア州ロサンゼルスでの集会で、支持者を前に演説するバイデン前副大統領(上塚真由撮影)


 【ワシントン=黒瀬悦成】11月実施の米大統領選で民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領(77)に再び女性に対するセクハラ疑惑が浮上した。しかし、民主党陣営は「バイデン氏に落ち度はなかった」(ペロシ下院議長)として黙殺する構えを示しており、左派勢力からは「民主党は女性のセクハラ被害を告発する『ミー・トゥー』運動を後押ししてきたのに、調査もせずにバイデン氏を免罪するのは二重基準だ」と反発の声が上がっている。

 問題の疑惑は、バイデン氏が上院議員だった当時の1993年、同氏の事務所職員をしていたタラ・リード氏が訴え出て発覚した。リード氏はバイデン氏に議会の部屋に呼び出され、壁に押し付けられて下着の中に手を入れられるなどしたという。リード氏が抵抗すると、バイデン氏は「私のことが好きかと思ったのに」と話したとしている。

 リード氏は今月9日に首都ワシントンの警察に刑事告訴した。

 バイデン氏は昨年、リード氏を含む計8人の女性からセクハラで訴えられ、謝罪を強いられた。リード氏はこのときは「首や髪の毛を触られた」と述べるにとどめていたが、民主党系有識者などから「バイデン氏を陥れることを狙ったロシアの工作員」などと個人攻撃を受けたことから、今年に入って「真実」を話すことを決めたとしている。

 米紙ニューヨーク・タイムズは、当時の関係者への取材でリード氏の主張を裏付ける証言は得られなかったと報道。だが、93年8月に放映されたCNNテレビのトーク番組で、リードさんの母親とされる女性が「著名な上院議員の下で働いていた娘が問題を抱えて辞めた」と相談する動画が見つかり、真相究明を求める声が強まった。

 民主党指名争いで敗れたサンダース上院議員(78)の支持者らからは「今からでも本選候補の変更は遅くない」として候補指名の辞退を求める声も広がり始めている。

5753チバQ:2020/04/27(月) 17:12:32
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200427-00000024-jij_afp-int

米先住民ナバホ居留地でコロナ流行、「手洗い」できず…歴史的な格差浮き彫りに


4/27(月) 15:40配信

AFP=時事







米先住民ナバホ居留地でコロナ流行、「手洗い」できず…歴史的な格差浮き彫りに


米ユタ州のモニュメントバレー・ナバホ・トライバル公園で、観光客向けのアトラクションで馬に乗る米先住民ナバホの男性(2015年5月16日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News


【AFP=時事】米国最大の先住民居留地、ナバホ・ネーション(Navajo Nation)で新型コロナウイルスが猛威を振るっている。感染者が急増する中、かつて入植者が持ち込んだ伝染病によって大勢が犠牲になったこの地で、長年にわたる格差が表面化している。

【図解】手洗いがほぼ不可能な国も…せっけんと水の普及状況
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 砂岩の卓上台地(メサ)がそびえ立ち、雄大な渓谷や遺跡を有するナバホ・ネーションは米南西部3州にまたがり、英スコットランドと同程度の面積に約17万5000人が暮らす。
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 3月17日に居留地内で新型ウイルス感染が初めて確認されて以降、感染者数はたちまち1282人に膨れ上がった。人口当たりで比較すると、米国最大の被害が出ているニューヨーク州、ニュージャージー州に次いで感染率が高い。死者数は今のところ49人にとどまっているが、重症患者が命を落とすケースが今後増加すると予想されている。
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 ナバホ指導部や専門家は感染拡大の要因として、先住民を対象とする医療体制が慢性的な資金不足に陥っていることや、貧弱な電話・インターネット環境が情報格差を深刻化させている点を挙げる。
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 中でも顕著な原因の一つが、感染予防に欠かせないと保健当局が繰り返し強調する「手洗い」のための流水にアクセスできない住民が多いことだ。
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■手洗いは「手の届かないぜいたく」
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 ナバホ・ネーション大統領のジョナサン・ネズ(Jonathan Nez)氏は、「住民の(最大)3割が水道を利用できず、飲料水や生活用水を得るため20〜30マイル(約32〜48キロ)離れた場所まで水くみに行かなければならない」とAFPに語った。
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「世界最強の国である米国のまさにど真ん中のこの地に暮らしながら、ナバホの人々にとって、蛇口をひねって水とせっけんで手を洗うことは手の届かないぜいたくなのだ」
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 それは、約100年前に米国の水道・衛生インフラが拡充されていった際、先住民居留地の多くが見過ごされたためだと、水資源関連の支援を行う米NPO「ディグディープ(DigDeep)」は最新の報告書で指摘している。


 また、先住民は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の重症化につながるとされている心臓病やぜんそくなどの貧困関連疾患の罹患率が目立って高いと、アパッチ(Apache)やトホノ・オオダム(Tohono O'odham)といった先住民の治療に当たってきたトゥーソン医療センター(Tucson Medical Center)のマシュー・ハインツ(Matthew Heinz)医師は言う。
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 米疾病対策センター(CDC)も、先住民は他の米国人種に比べて糖尿病リスクが特に高いとしている。糖尿病は新型コロナに感染した場合、命に関わる免疫系の過剰反応を引き起こす要因とみられている。
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■果たされなかった約束

 ナバホ・ネーションは1868年に結ばれた条約に基づいて設立され、その4年前に強制移住させられていたナバホの人々は父祖の地に帰還した。
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 米ジョンズ・ホプキンス・センター・フォー・アメリカンインディアン・ヘルス(Johns Hopkins Center for American Indian Health)のアリソン・バーロー(Allison Barlow)氏によれば、ナバホの人々は他の米先住民と同様、連邦政府の出資で医療と教育が永続的に無償提供されることを条件に、先祖代々の広大な土地を手放したという。
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 だが、この約束は十分に果たされたとは到底いえない。たとえば、7万平方キロに及ぶ居留地には、たった12か所しか医療施設が存在しない。
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「インディアン保健局(IHS)の医療費支出は現在、一人当たり平均3333ドル(約36万円)だ。これに対し、(高齢者医療保険制度の)メディケア(Medicare)は一人当たり1万2744ドル(約137万円)、退役軍人向け医療保険制度は同9404ドル(約101万円)を支出している」とバーロー氏は説明する。
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 米議会は、新型コロナ流行で影響を受けた米先住民の救済に相当額を確保し、近く80億ドル(約8600億円)が拠出される見通しだ。だが、バーロー氏は「世界で医療機器と医療従事者が不足していることを鑑みると、救済金を必要なことに当てられるかどうかが喫緊の課題だ」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

5754チバQ:2020/04/27(月) 17:50:28
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042600108&g=int

米厚生長官に更迭観測 新型コロナ対応遅れに批判


2020年04月26日14時39分
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 【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は25日、関係者6人の話として、米政権内でアザー厚生長官の更迭が検討されていると報じた。新型コロナウイルスの感染者数や死者数で米国が世界最多となる中、早期の対応に失敗したとして長官への批判が高まっているという。

 同紙によると、ホワイトハウス内には感染拡大が続く中での厚生省のトップ交代に後ろ向きな声もあり、実際に長官が更迭されるか否かは不透明。大統領報道担当官は「人事に関するいかなる臆測も無責任で、政権を挙げて新型コロナ対策を進めているという事実からかけ離れている」と否定している。
 同紙は一方、政権内でこのところ、アザー氏への不満が広がっているとも指摘。トランプ大統領は今月、政権の対応が遅れたと批判する報道に反論する形で、ツイッターに「アザー長官が後になるまで(事態の深刻さを)知らせてくれなかった」と投稿している。

5755チバQ:2020/04/27(月) 17:52:23
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042600106&g=int

NY、規制で一変した風景 増える店外行列、マスク露天商も


2020年04月27日07時07分
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米ニューヨーク・マンハッタンのマスクの露天商=25日

米ニューヨーク・マンハッタンのマスクの露天商=25日

 【ニューヨーク時事】米国で最も新型コロナウイルス感染が深刻なニューヨークで住民の外出が規制されてから1カ月以上がたった。感染拡大防止へ社会的距離の確保やマスク着用の義務化などさまざまな政策が導入され、ニューヨークの風景や市民の暮らしは2カ月前とは一変している。

 ◇カートは毎回消毒
 ニューヨークで現在も営業を続ける店は、厳しい入店規制を設け、スーパーや薬局に限らず、ハンバーガー店(持ち帰りと配達のみ)やパン店などでも外に行列ができている店を見かける。特に狭い店や飲食店では、一度に入店できる客を1人に制限したり、入り口で対応して店内に客を入れないようにしたりしている。そして、会計後は「ステイ・セーフ(安全でいて)」と店員に言われるようになった。
 記者が住むアパートに近い人気スーパー「トレーダー・ジョーズ」の店外にもやはり行列があり、行列沿いにある飲食店が「スーパーまでは45分、この飲食店までは45秒」と記した看板で持ち帰りを宣伝するほどだ。45分も並んだことはないが、このスーパーではレジ前に並ぶ時の立ち位置のほか、店員のレジ打ち中に客が待つ位置も床に貼られたテープで指定され、社会的距離を客に確保させている。使用したカートやかごは会計後に回収し、毎回消毒する徹底ぶりだ。
 また、アパートでは「エレベーターは一度に2人まで、乗る時は常に顔を覆う」など数十の規則が設けられ、住宅でも対策が強化されている。


25日、混み合う米ニューヨークのワシントンスクエア公園

25日、混み合う米ニューヨークのワシントンスクエア公園

 ◇マスクを売るコーヒー店
 ニューヨーク州では社会的距離が確保できない場合のマスク着用が義務化され、今ではほとんどの人がマスクや布で顔を覆っている。地下鉄で数えると、1車両に乗っていた15人中、非着用は1人だけだった。道で人とすれ違う前にポケットから取り出して着ける人もいた。
 「マスクあります」と手書きの紙を店先に提示する店もたまに見るようになった。食料雑貨店のほか、コーヒー店でも売っている店がある。マンハッタンには25日午後、マスクの露天商がさまざまな種類のマスクを販売し、ひっきりなしに市民が購入していた。ほぼ誰もマスクをしていなかった2カ月前なら想像できなかった光景だ。普通のマスクは1枚1〜3.99ドル(107〜428円)で売られ、店により価格に幅があった。
 一方、晴天の25日午後、市内は散歩などで多数の人が出歩いていた。雨だった前日に外出を控えた人が多かった影響もあるとみられるが、マンハッタンのワシントンスクエア公園は人があふれ、地元住民も驚く混み具合だった。
 公園のベンチに座っていた男性(40)は「こんなに混んでいるのは見たことがない。クレイジーだ」と絶句。毎日運動で外出しているというこの男性は自宅待機は「全く好きでないし、ストレスもたまる。早く解除してほしいけど、どうなるか」と語った。ビンテージ時計を販売店に卸す仕事をしているが取引先の店がすべて閉まり、収入は激減したといい、「仕事がなくなり、時間を持て余している」と話していた。

5756チバQ:2020/04/30(木) 14:46:47
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020043000227&g=int
ユダヤ教葬儀散会させる NY市長、差別と批判も―新型コロナ
2020年04月30日06時47分


ニューヨーク市のデブラシオ市長=10日、ニューヨーク(EPA時事)
ニューヨーク市のデブラシオ市長=10日、ニューヨーク(EPA時事)

 【ニューヨーク時事】外出規制下のニューヨーク市ブルックリンで28日夜、新型コロナウイルス感染で死亡したユダヤ教超正統派の指導者の葬儀に大勢が集まっていたところ、デブラシオ市長が現地に乗り込み、市警が散会させるのを監督する騒ぎがあった。市長はツイッターでユダヤ人社会に「警告の時は過ぎた。大勢で集まる人を召喚あるいは逮捕するよう市警に指示した」と強調。これに対し、ユダヤ人社会への「差別」という批判が出ている。

 ソーシャルメディア上の画像では、ユダヤ教徒の市民が道路を埋め尽くし、パトカーや警官が割って入っている。市長は29日の記者会見で「数千人」がいたと主張。「危険性は計り知れない」と指摘した。市警のシア本部長も「警官の命を危険にさらしている」と訴えた。
 一方で、地元の市議会議員からは、他の地域でも違反者がいる中で、ユダヤ人社会だけを取り上げるのは「反ユダヤ主義をあおる」と批判が飛び出した。こうした批判に市長は会見で「これほどの集まりは少ないし、続いてはならない」と反論している。

5757チバQ:2020/04/30(木) 15:10:07
https://digital.asahi.com/articles/ASN4Y4VTBN4YUHBI015.html?pn=4
米副大統領、マスクつけず病院視察 ルール違反に批判も

ワシントン=園田耕司

2020年4月29日 15時34分
 米国のペンス副大統領が28日、新型コロナウイルスの対応にあたる病院を視察した際、病院のルールに反してマスクを着用しなかった。ペンス氏は「検査を受けており、感染していないと分かっている」と釈明したが、ホワイトハウスで新型コロナの対策を担っているだけに、米メディアなどで批判が上がっている。

 ペンス氏が視察をしたのは、米国を代表する病院の一つで、ミネソタ州ロチェスターにあるメイヨー・クリニック。同病院は、新型コロナの感染拡大を防止するため、すべての患者、職員、訪問者がマスクを着用することをルールとしている。

 米メディアが報じた映像では、ペンス氏が院内を視察した際、周囲の人は患者やスタッフを含めて全員がマスクを着けていたが、ペンス氏だけはしていなかった。AP通信によると、同病院が行っている検査や研究をめぐる話し合いでは、米食品医薬品局(FDA)のトップや地元の州知事らもマスクを着けて参加したが、やはりペンス氏だけしなかったという。

 ペンス氏は視察後、マスクを着用しなかった理由を記者団に問われ、「私は副大統領として定期的に新型コロナの検査を受けている。ウイルスに感染していないので、研究者らに面と向かってお礼を言ういい機会だと思った」と語った。病院側はいったん、「ペンス氏には来訪前、マスク着用のルールを伝えた」とツイートしたが、しばらくして削除された。

 米疾病対策センター(CDC)は感染拡大を防ぐ措置として、布マスク着用を推奨しているが、トランプ大統領は「自分が着用するとは思わない」として着けていない。ペンス氏の今回の行動も、政権幹部の「ルール無視」の振る舞いとして不信の声が高まりそうだ。(ワシントン=園田耕司)

5758チバQ:2020/04/30(木) 16:53:37
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/202004/CK2020042902000126.html
<米大統領選>NY州、民主予備選中止 影響力示したい サンダース陣営反発


2020年4月29日 朝刊
 【ワシントン=金杉貴雄】米東部ニューヨーク州選挙管理委員会は二十七日、六月二十三日に予定していた大統領選に向けた同州民主党予備選の中止を決めた。新型コロナウイルスの被害が甚大なのに加え、同党ではバイデン前副大統領の指名が確実なため。ただ、選挙戦から撤退後も影響力を示したい左派サンダース氏陣営は反発しており、他の州でも中止が続けば挙党態勢に影響が出かねない。

 中止はニューヨーク州が全米で初。州選挙管理委員会は、新型ウイルスの感染拡大が終息せず「公衆衛生上の緊急事態だ」と指摘。民主党の候補者選びではバイデン氏の勝利が確実で「人気投票にしかならず、不必要だ」と説明している。

 これに対しサンダース氏の陣営は、新型ウイルスを理由に共和党のトランプ大統領が十一月の大統領選を延期する可能性をバイデン氏が懸念していることを踏まえ、「予備選の中止はトランプ氏に口実を与える」と批判。「民主主義への打撃だ」として中止の撤回と郵便による投票への変更を求めている。

 民主党候補者選びは四月八日のサンダース氏撤退で事実上決着したが、同氏は国民皆保険などの左派政策をバイデン氏の政策に反映させるため、残りの各州予備選の候補者名簿に名前を残し、代議員獲得を続けることを表明していた。

 同党の各州予備選は新型ウイルスの感染拡大で三月半ばから延期が相次ぎ、東部ペンシルベニア州など二十州近くが残っている。党大会直前の八月半ばまで続き、ほとんどの州が郵便での投票に変更したり、変更を検討したりしている。

 若者の支持に支えられていたサンダース氏は、撤退後にバイデン氏支持を表明している。だが、予備選が実施されなくなると民主党の勝利に不可欠な若者の関心が薄れ、投票率が下がるとの懸念も出ている。

 一方、ニューヨーク州の新型ウイルス被害は深刻で、二十七日現在で全米の死者約五万五千人のうち二万二千人以上を占めている。

5759チバQ:2020/04/30(木) 17:00:54
https://www.chunichi.co.jp/s/article/2020042901000922.html
米大統領選、第3党から出馬準備 反トランプの与党離党議員
 【ワシントン共同】米与党共和党を昨年離党し、無所属となったジャスティン・アマーシュ下院議員(40)は28日、11月の大統領選出馬に向けた準備委員会を設立したと発表した。第3政党リバタリアン党の候補指名を目指す。出馬すればトランプ大統領が支持基盤とする保守票を一部奪う可能性がある。

 アマーシュ氏は昨年、トランプ氏のロシア疑惑報告書を受けて離党した後、ウクライナ疑惑を巡る弾劾訴追に賛成票を投じており、反トランプ色を鮮明にしている。

 CNNテレビによると、リバタリアン党は5月末に党大会を開いて大統領選の候補指名を行う予定だが、コロナの影響で延期の可能性もある。

5760チバQ:2020/05/01(金) 13:50:42
https://digital.asahi.com/articles/ASN4Z3TGMN4TUHBI00L.html?pn=5
感染怖い…けど休めない 米国の貧困層、死亡率にも格差
有料記事 新型コロナウイルス

ワシントン=渡辺丘、ニューヨーク=藤原学思 2020年5月1日 6時30分
 新型コロナウイルスの感染者と死者が、ともに世界最悪となっている米国。中でも深刻なのは、黒人やヒスパニック系らのマイノリティーや貧困層の状況だ。背景にあるのは、米国内の深刻な格差の問題だ。

 米首都のワシントンはホワイトハウスから車で15分も走ると、落書きであふれた、古びた低層アパートが立ち並ぶブライトウッド地区に到着する。この地区を含め、黒人が多く暮らす北部地域の新型コロナの感染者は700人を超え、ワシントンで八つある行政区で最多だ。

 この地区で、ネケイシャ・ポープさん(37)は時給制の郵便局職員として働く。勤務時間は午前1時から午前9時半までで、主に局内で郵便物の仕分けにあたる。郵便局に届くまでの間、だれが触れたかわからない郵便物を取り扱うことには感染リスクがつきまとうが、「マスクも手袋も支給されない。危険手当もない」という。ポープさんが働く郵便局の約200人の職員は、数人を除いて黒人。これまでに、2人が感染し、1人が死亡した。

 でも、休めない。月額約1600ドル(約17万円)の住宅ローン、私立高に通う長女(15)の月額700ドルの学費をまかなう必要があるためだ。ぜんそくを患う娘への感染だけは避けようと、在宅勤務の妹宅に預けた。

ここから続き
 ネット通販で商品を注文する人が増え、郵便物の量は平時より多くなった。「不要不急と思えるものもたくさん配達している。正直、控えてほしい」

 ワシントンでは人口の46%を占める黒人が、新型コロナの死者の約8割となっている。同じような傾向は、全米各地で起きている。イリノイ州は、人口の15%の黒人が死者の43%、感染者の28%を占める。ミシガン州やルイジアナ州でも、黒人の人口の割合と比べて死者の割合が2倍以上と際だって高い。

 住む地域による差も顕著だ。米国で最も感染が深刻なニューヨーク(NY)市では、白人を中心とした富裕層が多く住むマンハッタン地区(人口約160万人)は感染者が約2万人、死者が約1500人だ。同市が公開している、郵便番号ごとの感染者の人数をみると、マンハッタンの中の感染者も、黒人らが多く住むハーレムなどに集中している。

 一方、マンハッタンの北側に位置し、マイノリティーや貧困層が多いブロンクス地区(同約140万人)は人口規模がほぼ同じであるにもかかわらず、感染者は約3万5千人、死者は約2500人に上る。人口比でみると、感染者はマンハッタンの2・3倍、死者は3・0倍だ。

 なぜ、これほど差があるのか。まず、マイノリティーは感染リスクが高い。自らも黒人のジェローム・アダムス米医務総監はホワイトハウスの会見で「在宅勤務ができる仕事についている黒人は5人に1人、ヒスパニックは6人に1人だ」と述べた。現在、全米で9割以上の人々の外出が制限されているが、テレワークができる業種に就いている人は限られている。

 特にマイノリティーの場合、仕事で外に出ざるを得ない人は多い。米コーネル大のアダム・リトウィン准教授(労使関係論)は「貧困層はリスクを負いつつ、仕事をせざるをえない状況にある」と話す。例えば、米国では感染リスクを減らそうと、食料品の配達サービスに頼る人が増えているが、それを可能にするのは配達する人たちの存在だ。「どうすべきか。私も答えはわからない」とリトウィン氏は語る。

 感染してから重症化する危険も高い。マイノリティーらは日頃から栄養問題も指摘されており、新型コロナが悪化しやすいとされる糖尿病などの基礎疾患を抱える割合が高い。地域に十分な医療施設がないケースや、医療保険がないため医師にかからない人も多い。

 こうした格差の問題は以前から指摘されながら、解決が先送りされてきた。国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は「何年もかけて取り組むべき問題だ」と述べている。(ワシントン=渡辺丘、ニューヨーク=藤原学思)

5761チバQ:2020/05/02(土) 09:36:12
https://www.sankei.com/world/news/200501/wor2005010012-n1.html
【新型コロナ】米、全米各州が続々と経済再開へ トランプ政権、外出自粛の行動指針を再延長せず
2020.5.1 08:10
 【ワシントン=黒瀬悦成】米CNNテレビは4月30日、全米50州のうち少なくとも31州が5月1日からの数日間のうちに、新型コロナウイルス対策の自宅待機令などを緩和し、経済活動の部分再開に踏み切る見通しだと伝えた。

 トランプ大統領は3月16日、米国民に外出の自粛やソーシャルディスタンス(社会的距離)の確保などを求めた行動指針を発表し、同月末に4月30日まで延長した。だが、29日には再延長しない方針を打ち出していた。

 トランプ政権は4月16日、ウイルス感染収束に伴う経済再開に関する指針を発表し、各州に対して経済活動を3段階に分けて徐々に再開するよう求めた。

 米国では保健衛生などに関する権限を各州が握っており、自宅待機令などの感染防止策のあり方に加え、経済再開のタイミングや手順に関しても各州知事が政権の指針を参考にしつつ独自に判断する。

 全米では現在、3000万人以上が失業状態にあるとされ、トランプ氏としては1930年代の大恐慌時代以来と危惧される景気後退の影響を最小限に食い止めるため、早期の経済再開を目指したい考え。11月の大統領選での再選をにらみ、5月5日に西部アリゾナ州の医療器具製造工場を視察するなど、事実上の遊説を再開する方針も示した。

 南部ジョージア州やテキサス州では早くも飲食店や小売店などの営業再開が許可される一方、感染被害が最も深刻なニューヨーク州は5月15日が期限の外出制限の延長を決めている。

https://www.sankei.com/world/news/200501/wor2005010015-n1.html
ニューヨーク市の地下鉄、感染で運休 1世紀超す歴史で初
2020.5.1 10:28
 米ニューヨーク市の地下鉄が新型コロナウイルス感染防止の消毒作業のため、6日から当分の間、未明の時間帯に運休することになった。地元メディアによると、24時間運行を誇った同市地下鉄が自然災害やストライキなどの理由以外で運休するのは115年の歴史で初めて。

 ニューヨーク州のクオモ知事と同市のデブラシオ市長が4月30日、合同で発表した。運休するのは午前1時から5時まで。これまで3日に1度だった車内清掃を毎日にし消毒を実施する。

 同市地下鉄は感染拡大後、1日の利用客約550万人が9割減の約45万人まで落ち込んだ。深夜や未明には感染を恐れるホームレスが集まり、車内の衛生状況が「耐えがたい」(同知事)レベルとなっていた。

 密閉され、社会的距離も取りにくい地下鉄は感染の温床との見方もあり消毒強化が迫られていた。運営する都市圏交通公社(MTA)では90人を超す感染死者が出ている。(共同)

5762チバQ:2020/05/03(日) 01:04:11
https://news.yahoo.co.jp/articles/5bce293a75b7d599287c060c45a3306b10249231
米各地で経済再開要求デモ 「貧困はウイルスより怖い」 新型コロナ
5/2(土) 14:06配信

産経新聞
5月1日、米東部ニューヨーク州オールバニの州議会議事堂前で、経済再開を求めデモを行う人たち(上塚真由撮影)

 【ニューヨーク=上塚真由】新型コロナウイルスの感染者が110万人を超えた米国の各地で1日、感染拡大を防ぐための自宅待機命令に反対し、経済活動の再開を求める抗議デモが開かれた。米国では自宅待機命令を支持する国民が6割に上る一方、長引く規制に不満が高まっており、世論が二分している。

【図】新型コロナウイルスが生む「負の連鎖」

 米国で感染者が最も多い東部ニューヨーク州では州都オールバニに約300人が集まり、「働かせろ」などと声をあげながら、クオモ州知事に対し、外出制限措置の解除を求めた。

 抗議デモは保守系団体が主催した。参加者の多くは星条旗を手にし、「貧困はウイルスよりも恐ろしい」などと書かれたプラカードを掲示。外出制限の解除に慎重なクオモ氏を「憲法で保障された自由を奪っている」と批判した。

 ニューヨーク州では感染の9割がニューヨーク市など南部に集中し、オールバニなど他の地域は感染者が少なく、「長期の行動制限は不要だ」と不満が募る。子供向けのダンススクールを営むメラニー・カセッラさん(32)はコロナ禍で失職し、「食料を買うことさえも難しくなった。経済を早く再開しないと、健康な人まで生活ができず、殺してしまうことになる」と訴えた。

 米国では南部ジョージア州が4月24日に経済活動を一部再開させるなど、保守色の強い州を中心に動き出しているが、大都市を抱えるニューヨーク州などは感染拡大を恐れて早期再開には慎重姿勢を貫いている。米紙ワシントン・ポストによると、週末にかけて、全米の32州で100以上の経済再開を求める抗議デモが開かれるという。

5763チバQ:2020/05/03(日) 09:55:47
https://news.yahoo.co.jp/articles/67c1b4838b2cdd044bef35b912c1d72897032c86
トランプ氏、高齢層の支持離れ危機感 バイデン氏、熱気乏しく 米大統領選まで半年
5/3(日) 7:22配信

時事通信
トランプ米大統領(左)とバイデン前副大統領(AFP時事)

 【ワシントン時事】11月の米大統領選まで3日で半年。

 再選を目指す共和党のトランプ大統領(73)と民主党の候補指名を確実にしたバイデン前副大統領(77)の攻防が静かに動きだした。2人にとって新型コロナウイルスで健康を脅かされる高齢者は重要な支持層を占める。政権の対応に厳しい評価が寄せられる中、一部世論調査では高齢層の支持離れが見られ、トランプ陣営は危機感を募らせている。

 ◇逆効果の記者会見
 「バイデンに負けるはずがない」。米メディアによると、トランプ氏は4月下旬、激戦州の多くで後れを取るとの陣営の情勢分析に声を荒らげた。劣勢の大きな要因として指摘されたのは、3月以降、トランプ氏が「戦時大統領」と称してほぼ毎日開催してきた記者会見だ。

 高齢層は新型ウイルスの情報に敏感でテレビ中継される会見をよく見る。ところがトランプ氏は、殺菌剤投与のウイルスへの「効用」を主張するなど、信ぴょう性の乏しい情報発信を連発。会見は批判を浴び、4月27日を最後に途絶えた。

 保守層が多い高齢者の支持は、2016年大統領選でトランプ氏勝利に大きく貢献した。だが、4月に行われたCNNテレビなど複数の世論調査によると、バイデン氏は65歳以上の支持が過半数に上り、トランプ氏に10ポイント以上差をつけている。大統領選は再選を目指す現職が一般的に有利とされるが、トランプ氏にとっては「穏健派に支持を広げない限り状況は厳しい」(マシュー・グリーン・カトリック大教授)という見方がある。

 ◇セクハラ疑惑で逆風
 一方、バイデン氏は新型ウイルスで集会を開けず、自宅地下からインターネット上で支持者と対話する異例の選挙戦を強いられている。候補指名を確実にしたばかりだが、話題性と支持者の熱気は乏しい。

 バイデン氏は、4年前にトランプ氏に敗れたクリントン元国務長官と比べ、世論調査の好感度は高い。激戦州フロリダの政治に詳しいノースフロリダ大のマイケル・バインダー准教授は「4年前は民主党候補が『嫌われ者』のクリントン氏だったからこそ、穏健な共和党員や無党派層がトランプ氏に投票した」と指摘。バイデン氏なら支持獲得が可能と分析する。

 だが、バイデン氏は、元スタッフの女性から27年前の「性的暴行」を訴えられ、1日に否定の声明を出した。徹底調査を求める声は党内外から強まり、今後も火種がくすぶる気配だ。

 新型ウイルスの収束が見えない中、11月の選挙の投票率が低迷し、熱狂的な支持者がいるトランプ氏が相対的に有利になる展開も想定される。バインダー准教授は「バイデン氏も、投票に値する候補であることを民主党支持者や無党派層に信じ込ませなければならない。そのためのエネルギーが必要になる」と指摘する。

5764チバQ:2020/05/03(日) 20:50:51
https://www.sankei.com/world/news/200503/wor2005030010-n1.html
米大統領選まで半年 トランプ氏、バイデン氏の性的暴行疑惑で攻勢
2020.5.3 15:01
 【ワシントン=黒瀬悦成】米大統領選は11月3日の投開票まで6カ月となった。再選を目指すトランプ大統領(73)は、民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領(77)に対し、最近浮上したバイデン氏の性的暴行疑惑をめぐる同氏や野党・民主党の不透明な対応をやり玉に上げて攻勢をかける考えだ。

 政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」がまとめた、トランプ氏とバイデン氏の対決を想定した場合の両者の平均支持率は、トランプ氏42・1%、バイデン氏47・4%。本選の行方を左右する激戦州の中西部ウィスコンシン、東部ペンシルベニア、南部フロリダでもバイデン氏が支持率で先行している。

 ただ、ここへきて浮上したバイデン氏の性的暴行疑惑が、同氏への打撃となる可能性も強まってきた。

 バイデン氏は1日、MSNBCテレビの報道番組で疑惑は「真実ではない」と述べて全面否定した。

 性的暴行疑惑は、バイデン氏が上院議員だった1993年、同氏の事務所職員だったタラ・リード氏(56)がバイデン氏から下着に手を入れられるなどしたとして刑事告発したもので、現在までに真偽は明らかになっていない。

 民主党はこれまで、女性のセクハラ被害を告発する「ミー・トゥー」運動を全面的に支援。2018年には保守派のカバノー最高裁判事(55)の承認公聴会で、カバノー氏による昔の性的暴行疑惑を徹底追及するなど、「女性の権利を守る党」の立場を強く打ち出してきた。

 バイデン氏自身も同年、カバノー氏の疑惑に絡み「女性からの性的暴行被害の訴えは真実と推定すべきだ」と主張していた。


 ところが、ペロシ下院議長をはじめとする民主党指導部は、カバノー氏に対しては「刑事捜査を行うべきだ」などと唱えていたにもかかわらず、バイデン氏については「問題は見つからない」としてリード氏の訴えを事実上黙殺。保守勢力から「民主党寄り」と目されている主要テレビ各局も、疑惑に関しほとんど報じてこなかった。

 民主党は18年の中間選挙で郊外に住む高学歴の白人女性層を取り込み、下院での過半数奪回を果たした。大統領選でもトランプ氏の再選阻止に向け女性層の確保は不可欠なだけに、以前も数々のセクハラまがいの行為が問題視されたバイデン氏が再び女性絡みの醜聞に巻き込まれるのは避けたいのが本音だ。

 しかし、トランプ氏の支持勢力は「保守派のカバノー氏を攻撃し、バイデン氏は見逃すのは二重基準だ」と反発。民主党内でも「対応を誤れば党のイメージダウンにつながる」として、公正な調査を求める声が出ているという。

5765チバQ:2020/05/03(日) 21:12:23
https://www.asahi.com/articles/ASN5361C8N4WUHBI02J.html
トランプ氏「信任」が一変 米大統領選、バイデン氏優勢

ワシントン=園田耕司

2020年5月3日 18時46分
 11月3日に投票が行われる、米大統領選まで半年。新型コロナウイルスが猛威を振るうなか、最大の争点は共和党のトランプ大統領(73)による対応の評価となっている。トランプ氏は悪化の一途をたどる経済の復調に期待を込めるが、現段階の支持率では民主党のバイデン前副大統領(77)にリードを許している。

 「我々は力強く、復活しつつある。世界でもっとも素晴らしい経済を築いた。それを再び、築く。非常に早くだ」

 4月28日、トランプ氏はホワイトハウスで中小企業支援のためのイベントを開き、こう語った。「専門家は、我々がパンデミックの最悪の日々から抜けたと考えている」とも述べ、経済が上向きになると強調。続いて、政権の支援を受けたというレストラン経営者らが登壇し、「危機の中での大統領のリーダーシップに感謝している」と語った。

 今回の大統領選は元々、再選を目指すトランプ氏の「信任投票」の色合いが濃い。トランプ氏は数々の問題発言やスキャンダルを抱えながらも、記録的な平均株価などを実績として掲げ、有権者にアピールするつもりだった。ところが、新型コロナによって好調な経済はすっかり消えてしまった。1〜3月期の実質国内総生産(GDP)の速報値は、年率換算で前期比4・8%減で、6年ぶりのマイナス成長となった。歴史的に低かった失業率は逆に、1930年代の世界恐慌の水準まで悪化する可能性すら指摘されている。

遅れたコロナの初期対応
 新型コロナをめぐるトランプ氏の対応も、追い打ちをかけている。米国では危機の際には政治指導者の支持率が上がる傾向にあり、トランプ氏も一時的に上昇した。しかし、トランプ氏は2月末まで「ある日になれば、(ウイルスは)奇跡のように消える」など発言しており、初期対応が遅れたとの批判が強い。最近も消毒液がウイルスを殺すことに触れ、「体の中に注入できないか」と発言したことが物議を醸している。この間、米国内は新型コロナの感染者数が110万人、死者数が6万人を超え、ともに世界最悪だ。トランプ氏の支持率も、コロナ危機の前の水準に戻った。

 米国では再選を目指しながら敗れた大統領は、歴史上も「失敗者」と評価される。それだけに、トランプ氏は早く経済活動を再開させたいとみられる。歴代大統領に詳しいダグラス・ブリンクリー米ライス大教授は、「トランプ氏にとって今回の大統領選は、世界恐慌の対応に失敗して1期で終わったフーバーになるか、大恐慌を克服したルーズベルトになるか、という分かれ目だ」と語る。

5766チバQ:2020/05/03(日) 21:12:39
 一方、民主党側はサンダース上院議員が4月8日に大統領候補者争いから撤退表明し、バイデン氏が候補に内定した。そのバイデン氏は自宅にこもった生活が続いており、インターネットを使った演説などをしているが、メディアへの露出は少ない。ただ、サンダース氏やオバマ前大統領らは次々と支持を表明しており、党内は固まりつつある。

 政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」による全米の世論調査の1日現在の平均では、バイデン氏の支持率が47・4%で、トランプ氏の42・1%をリードしている。もっとも、大統領選は全米の総得票ではなく、州ごとの結果によって決まる。4年前もトランプ氏は民主党のクリントン元国務長官に総得票で300万票以上の差をつけられながら、中西部の複数州を小差で制したことで当選した。

 バージニア大政治センターのカイル・コンディック氏は「バイデン氏のリードは堅調だが、この傾向がずっと続くかはわからない。また、トランプ氏の支持率は約4割にとどまるが、安定している。選挙は五分五分の勝負だ」とみる。(ワシントン=園田耕司)

新型コロナ、投開票にも影響か
 新型コロナによる、投票への影響も懸念されている。中西部のウィスコンシン州では4月7日に大統領選の予備選が行われたが、州当局によるとこの日に投票したり、投票所で働いたりしていた人で、新型コロナの感染が確認された人は50人超いるという。

 同州の予備選では、投票した約155万人のうち、約110万人が不在者投票の手続きを取り、投票用紙を郵送するなどした。米メディアによると、4年前の予備選の約5倍の人数で、多くの有権者は投票所に行くことを避けた形だ。ただ、こうした不在者投票や郵便投票の制度が全州にあるわけではない。

 また、米国の郵便投票は当日消印有効となることが多く、数が増えれば開票作業にも影響する。今回のウィスコンシン州の予備選は裁判所の決定により、投票から1週間後の4月13日まで開票されなかった。こうした事態が起きれば、11月の大統領選の結果もすぐに判明しない可能性がある。

5767チバQ:2020/05/05(火) 21:40:15
https://news.goo.ne.jp/article/cnn/world/cnn-35153312.html
バイデン氏の副大統領候補、選考委員が「12人以上の女性」を検討
2020/05/04 14:30CNN.co.jp

バイデン氏の副大統領候補、選考委員が「12人以上の女性」を検討

バイデン前副大統領/Gabriella Demczuk for CNN

(CNN.co.jp)

ワシントンDC(CNN) 11月に行われる米大統領選で、野党・民主党からの指名を確実にしているジョー・バイデン氏が本選の副大統領候補として「12人以上の女性」を検討していることがわかった。そのうちの1人以上がアフリカ系(黒人)だという。

バイデン氏がMSNBCの番組の中で明らかにした。外部のグループから黒人女性を副大統領候補として選出するよう要請を受けているという。

バイデン氏は以前、女性を副大統領候補に選ぶと明言していた。バイデン氏によれば、自身と同様の考えを持つ人物を選出するという。バイデン氏はまた、バラク・オバマ前大統領から最近、弱点を補ってくれるような人物を選ぶべきとのアドバイスを受けたと明らかにした。

副大統領候補の可能性があり、新型コロナウイルスの感染が拡大するなかでバイデン氏が定期的に連絡を取っている女性は複数いる。そうした候補者は、エイミー・クロブシャー上院議員(ミネソタ州選出)や、エリザベス・ウォーレン上院議員(マサチューセッツ州選出)、ミシガン州のグレッチェン・ホイットマー知事、カマラ・ハリス上院議員(カリフォルニア州選出)、ジョージア州議会のステーシー・エイブラムス前下院院内総務、キャサリン・コルテス・マスト上院議員(ネバダ州選出)など。

バイデン氏はかねて、米国のような多様性のある政権にするとの考えを示していた。

バイデン氏が選挙資金の支援者に語ったところによれば、副大統領候補の身元調査については7月までに終わらせたいと考えているという。

5768チバQ:2020/05/06(水) 11:55:49
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b4ce9cf56b6c3cb5b7d4b89143f770226f1e39c
中国を激怒させるポンペオ米国務長官、コロナめぐり貫く強硬路線
5/5(火) 23:47配信

AFP=時事
米首都ワシントンで記者会見を行うマイク・ポンぺオ米国務長官(2020年4月29日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】米国のマイク・ポンぺオ(Mike Pompeo)国務長官は、新型コロナウイルスの大流行をめぐり、率先して対中強硬路線を貫いている。中国国営メディアからは「狂気の沙汰」と非難される一方で、米国の保守派からは称賛されている。

 ポンペオ氏は、昨年新型ウイルスが最初に発生した中国・武漢(Wuhan)にあるウイルス研究所からこの感染症が広がったとする説を主流言説に持ち上げた筆頭格の人物だ。

 同氏は、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領の政権下ではまれな偉業を成しえてもいる。その偉業とは、気まぐれな大統領と良い関係を保ち続けるということだ。トランプ氏が最側近のポンペオ氏について、批判的な言葉を発したという話は一つも知られていない。

 米政府のアナリストらは、トランプ大統領への忠誠が、ポンペオ氏の絶対原則であるとみている。ポンペオ氏の政界における将来は、トランプ氏に寄り添い、11月の大統領選挙で再選を助けることに懸かっている。

 米シンクタンク「カーネギー国際平和財団(Carnegie Endowment for International Peace)」の研究員で、かつて共和党政権でアジア担当の上級顧問を務めたダグラス・パール(Douglas Paal)氏は、ポンペオ氏がパンデミック(世界的な大流行)における中国の役割に焦点を置くことは、トランプ大統領の再選戦略に合致していると指摘。

「経済が落ち込み、株式市場が落ち込み、では選挙で他に何を持ち出せばいいか? では中国をたたこう、となる」というのが、パール氏の見方だ。

 かつて米中央情報局(CIA)の長官を務めたポンペオ氏は3日のABCのインタビューで新型ウイルスについて、大半の科学者らが指摘している生鮮市場からではなく、武漢の研究所から発生したことを示す「大きな証拠」があると明言。

「思い出してほしい、中国には世界を感染させた過去があり、基準以下の研究所を運営してきた過去がある」と述べた。

 中国国営メディアは4日、北朝鮮が用いる乱暴な言い回しを想起させる厳しい言葉で応酬。ポンペオ氏の発言を「狂気の沙汰」と非難し、「邪悪なポンペオ氏、気まぐれに毒を吐き出し、うそを広める」との見出しで論評を掲載した。

 この論評では、世界保健機関(WHO)のマイク・ライアン(Mike Ryan)氏と、米コロンビア大学(Columbia University)のウイルス学者のイアン・リプキン(Ian Lipkin)氏による、新型ウイルスは自然起源であり、人工ウイルスでも、ある研究所から流出したものでもないとする指摘を引用。

 その上で、「米国の政治家らによる、こうした誤った理不尽な発言は、『証拠は存在』しないということをますます多くの人に対して明示している」と論じている。

「いわゆる『武漢の研究所から流出したウイルス』という妄言は全くもって完全なるうそである。米国の政治家らは、自国内でのウイルス感染対策が紛糾しており、責任を転嫁して票をだまし取り、中国を抑えようと躍起になっている」と訴えた。

 4日にはWHOも、新型ウイルスが研究所から発生したとの証拠はないとする考えを表明したが、ポンペオ氏はトランプ氏と共に、WHOを攻撃している。

 ポンペオ氏は今年、出身地であり共和党支持層の厚いカンザス州から上院議員に立候補することを辞退して、識者らを驚かせた。上院議員になれば、仮にトランプ氏が選挙で勝てなくても、政界に居場所を確保できるからだ。

 ポンペオ氏は、2024年の大統領選で自ら立候補するという野心を抱いているとの見方が広がっている。【翻訳編集】 AFPBB News

5769チバQ:2020/05/06(水) 17:50:58
https://news.yahoo.co.jp/articles/81b6c56573d657609b8a0ec783f81d366af1ad61
ヒーロー運ぶNYの地下鉄、夜間運休 職員96人が犠牲
5/6(水) 15:00配信

朝日新聞デジタル
米ニューヨーク市中心部を走る地下鉄の車内では、全員がマスクを着けていた=2020年4月30日午後6時3分、藤原学思撮影

 眠らない街・ニューヨーク(NY)の象徴で、24時間運行を続けてきた地下鉄が6日から当面の間、午前1〜5時の運行をやめる。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためで、車両の消毒などにあてるという。

 NY市の地下鉄は計472駅あり、コロナ禍以前は平日に平均で約550万人が利用していた。大半の路線は24時間運行で、米メディアによると過去10年で完全停止したのは、ハリケーンが接近した2回だけだ。

 3月22日にはNY州内全域で、原則在宅勤務が義務づけられたことなどから、乗車率は1割弱に減少。それでも、「必要不可欠」な職種として出勤が必要な医療従事者や食料品店の従業員らのために、24時間運行を続けてきた。

 一方、地下鉄の車両や改札には、ウイルスが長時間生き延びる金属やプラスチック、ガラスが使われており、感染が広がった要因の一つと指摘されてきた。地下鉄を運行する大都市交通公社(MTA)は72時間ごとに車内を消毒してきたが、乗客の安全確保のため、今後は24時間ごとに改める。運行停止中に移動する必要がある医療従事者らについては、タクシー代などを支給する方針という。

 今回の措置は、乗客の減少に伴い、地下鉄の車両内で過ごすホームレスが増えていることも影響している。4月30日の会見で運行停止を表明したNY州のクオモ知事は地元紙が掲載した、車内で多数の人が寝ている写真などについて「おぞましい」と表現。ホームレスの人たちの健康のためにも、対策が必要だと述べた。(ニューヨーク=藤原学思)


■「ヒーロー運ぶヒーロー」

 4月30日夕、NY市中心部のグランドセントラル駅。平時なら帰宅する通勤客で混み合うはずのホームは、がらんとしていた。

 公共交通機関では顔を覆うことが義務づけられており、乗客はほぼ全員がマスク姿。黒人やヒスパニック系が圧倒的に多い。空席が目立つが、感染を警戒してか立っている客もいる。

 「ヒーロー(英雄)を運ぶヒーロー」。駅の電光掲示板にはそんな文字とともに、地下鉄を運行する大都市交通公社(MTA)職員の黒人男性の姿が映し出されていた。

 地下鉄やバスは、米国で「ヒーロー」とたたえられる医療従事者らを、職場や自宅へと運ぶ不可欠な手段だ。だが、様々な人と接触せざるを得ない、MTAの職員らの仕事も命がけだ。計7万2千人の職員中、4月30日までに約3500人が新型コロナウイルスに感染し、96人の命が奪われた。死者のうち、94人が地下鉄やバスで働いていた。

朝日新聞社

5770チバQ:2020/05/06(水) 18:13:12
https://www.afpbb.com/articles/-/3281801?cx_part=top_category&cx_position=5
KKKの覆面でコロナ対策? 買い物客を捜査 米サンディエゴ
2020年5月6日 12:18 発信地:ロサンゼルス/米国 [ 米国 北米 ]
【5月6日 AFP】米カリフォルニア州の当局は、同州サンディエゴ(San Diego)のスーパーで、白人至上主義団体「クー・クラックス・クラン(KKK)」の覆面をかぶり買い物をした男性客について捜査を開始した。

 男性は新型コロナウイルスの感染対策として覆面をかぶっていたとみられ、レジでスーパーの従業員らに覆面を脱ぐよう言われると従ったという。

 サンディエゴ保安官事務所によると、KKKの覆面をかぶった男性が同市郊外のスーパー「ボンズ(Vons)」に現れたのは今月2日。別の買い物客が撮影した画像が拡散すると、見た人の間で怒りが広まった。当時、保安官が現場に出動することはなかったが現在、刑事罰を問う方向で捜査が行われている。

 反ユダヤ主義監視団体「名誉毀損(きそん)防止同盟(Anti-Defamation League)」の地域リーダー、タミー・ジリーズ(Tammy Gillies)氏はこの事件についてツイッター(Twitter)に「サンディエゴは、ヘイトの場所ではない(#NoPlaceForHate)」と投稿した。

 また自身が撮影した写真を「非常に不快」な出来事としてフェイスブック(Facebook)でシェアしたユーザーは、「多くの意味で問題。いまだこんなことが、サンティー(Santee)のボンズで起きている」と述べた。

 サンディエゴ郡では先週から、公共の場で顔を覆うマスクを着用することが義務付けられており、男性はこの条例に従ったものとみられている。(c)AFP

5771とはずがたり:2020/05/06(水) 18:53:57
うっかり過ぎるだろw

>1929年、アメリカ側とこの地を結ぶ吊り橋が完成し、現在のリオ・リコよりやや北側に町が形成された。国境の町として女、酒、ギャンブル等の娯楽施設が作られ賑わった。
この時から忘れられてたのか??

リオ・リコ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%82%AA%E3%83%BB%E3%83%AA%E3%82%B3
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

リオ・リコ(スペイン語: Rio Rico)は、現在のリオグランデ川南岸にあるメキシコ合衆国北東端部のタマウリパス州の町である。1970年の米墨国境条約でアメリカからメキシコに割譲された。人口は267人(2010年国勢調査[1])

歴史
リオグランデ川流路変更
1848年のグアダルーペ・イダルゴ条約により、この付近の米墨国境はリオグランデ川と定められた。なお、この付近は、リオグランデ川の最下流部に当たり、その流路には蛇行が幾つも見られる場所である。テキサス州のヒダルゴ郡に属する「ホーコン・トラクト(Horcon Tract)」と呼ばれたこの地域は、リオグランデ川がナスの実のような形状で南側に蛇行してメキシコ領に食い込んだ部分にあった。1906年、この土地に灌漑用ポンプ場を所有していたアメリカの「リオグランデ土地灌漑会社 (Rio Grande Land & Irrigation Co.)」は、洪水により川の流路が変わりポンプ設備が使えなくなるのを心配し、ナスのヘタの部分に相当する位置を開削して、リオグランデ川をショートカットさせた。このことにより、元々の流路で囲まれた 165 ヘクタール程の土地がリオグランデ川の南側に孤立した飛び地となった[2]。

国際国境水利委員会はこれに対して、川の流路変更に伴う領土の割譲は、その変更が自然に生じた場合に限るという1884年のメキシコとの合意に反するという理由で提訴を行い、この会社は罰金 10,000 ドル以上と、国境線であることを明示するために元の流路に沿って標識を設置することを命じられた。しかしこの国境線標識の設置は実際には行われなかった[2]。

そして、川に遮られて行くことのできなくなったホーコン・トラクトは人々から忘れ去られてしまった。

禁酒法時代の繁栄
1929年、アメリカ側とこの地を結ぶ吊り橋が完成し、現在のリオ・リコよりやや北側に町が形成された。国境の町として女、酒、ギャンブル等の娯楽施設が作られ賑わった。アル・カポネもこの町に出資し、しばしば訪れたといわれる[2]。この時代、アメリカ領土である筈のホーコン・トラクトを思い出すものは既に皆無になっていた。

没落と洪水による移転再建
しかしながら、1933年に禁酒法が廃止された頃からこの町の没落が始まった。更に1941年のリオグランデ川の洪水で橋や護岸が流失してしまい、代替の橋は8キロメートル下流に作られることとなったため、この没落は決定的となった。

メキシコ当局は洪水の影響を少なくするためリオ・リコの町をやや南に再建した。この場所はまさにかつてのホーコン・トラクトそのものであったが、もはやアメリカから訪れる者はほとんど無く、アメリカ人からは再び忘れ去られた存在となった[2]。

再発見、そして割譲へ
1967年、アリゾナ州立大学の地理学者であるジェームズ・ヒル(James Hill)によるホーコン・トラクトの履歴に関する発見は米墨両政府を驚かせた。紛れもないアメリカ領土でありながら、長年にわたりメキシコの完全な管轄権の下に置かれていたということに住民も驚いた。

1970年の米墨国境に関する条約でこのリオ・リコは正式にメキシコに割譲されることになり、1977年に完全実施された。割譲以前のこの地域は公式にはアメリカ領土だったことになり、ここで出生した(あるいはそう主張する)人々によるアメリカ市民権獲得の裁判が相次いで起こされ、最終的には家族を含めておよそ1,000人に市民権が認められた[2]。

5772チバQ:2020/05/06(水) 22:02:03
https://news.yahoo.co.jp/articles/39408f547016b526033b5b9b7be50b32425368a0
米小売り、コロナで深まる苦境 破綻続く恐れも
5/5(火) 20:34配信

時事通信
経営破綻した米衣料品大手Jクルーの店舗のショーウインドー=4日、ニューヨーク(AFP時事)

 【ニューヨーク時事】新型コロナウイルスの感染拡大で、米小売業界の苦境が深まっている。

 インターネット通販の台頭で経営環境が既に悪化していたところへ新型コロナによる店舗閉鎖が追い打ちをかけ、大手企業の破綻が続く恐れがある。

 衣類チェーン大手Jクルー・グループは4日、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を裁判所に申請した。新型コロナ流行以降、全米規模で展開する小売企業では初の倒産。同社は感染防止のため全店舗を一時閉鎖しており、資金繰りが悪化していた。同じく苦境にある百貨店のニーマン・マーカス・グループやJCペニーも、破産申請に向けて準備しているとされる。

 外出規制や店舗閉鎖の拡大で、3月の米小売売上高は前月比8.7%減と過去最大のマイナス幅となった。中でも百貨店は19.7%減、衣料品店が50.5%減と大きく落ち込み、影響が如実に表れた。

 一方、米国の一部の州では経済活動再開の動きも出ており、百貨店大手メーシーズは4日、一部店舗で営業を再開した。ただ、感染リスクが依然ある中、客足が戻るまでには時間がかかる見通し。業界アナリストからは「客足の回復が遅れたり、店舗閉鎖が夏まで続いたりする場合、百貨店業界で債務不履行の恐れがさらに高まる」との見方も出ている。

5773チバQ:2020/05/07(木) 18:40:57
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200506-00000512-san-n_ame

「反封鎖デモ」にみる米国 規制に反発「補助金じゃなく、仕事がしたい」


5/6(水) 21:00配信

産経新聞







「反封鎖デモ」にみる米国 規制に反発「補助金じゃなく、仕事がしたい」


5月1日、米東部ニューヨーク州オールバニーの州議会議事堂前で、経済再開を求めデモを行う人たち。カードには「貧困はウイルスよりも危険だ」と書かれている(上塚真由撮影)


 新型コロナウイルスの感染者が110万人を超えた米国では長引くロックダウン(都市封鎖)措置に反対し、経済活動の再開を求めるデモが広がっている。パンデミック(世界的な大流行)の最中に人々はどうして集まり、何を訴えているのか。ニューヨーク州北部にある州都オールバニで1日に開かれた抗議デモで参加者を取材した。(ニューヨーク州オールバニ 上塚真由)

 ■「マスクが必要なのはニューヨーク市だけ」

 1日にデモが行われた州都オールバニは、ニューヨーク市内から車で2時間半北上したところにある。

 コロナ禍の「震源地」となっているニューヨーク州だが、30万人を超える感染者の9割は、ニューヨーク市を中心とした州南部に集中。南北に約530キロの長さがある広大な州の大半の郡では、感染者が数十人から数百人程度だ。

 州都といえども、周りはのどかな田園地帯に囲まれるオールバニも、感染拡大で緊迫化するニューヨーク市内とは全く異なる風景が広がっていた。

 雨が降る中、州議会議事堂の前に集まったのは約300人。「仕事をさせろ」などと声をあげながら、クオモ州知事に対し、外出規制の解除や、経済活動の再開を要求。参加者の多くは星条旗を手にし、「貧困はウイルスよりも怖い」などと書かれたプラカードを掲示していた。

 デモ集団で最初に目に入ったのは、「マスクはニューヨーク市のためで、アップステート(州北部)では必要ない。われわれは6フィート(約1・8メートル)を保っている」というメッセージを書いたプラカードを掲げた親子。人口密度が低いオールバニでは、感染防止のためのソーシャルディスタンス(社会的距離)は自然と維持できているという主張だろう。親子はマスクも着用せず、デモに参加している。

 「ニューヨーク市内から来たのならば、取材はお断りよ」。40代と思われる母親はこうそっけなく語ったが、長引く外出制限について聞くと、怒りをあらわにした。

 「6週間もの隔離が必要なのは、ニューヨーク市だけ。なぜ、北部に住んでいる私たちまで縛られなければならないのか。ここでは、都市封鎖は全く必要ではない」

 ■「個人の自由守る」

 抗議デモは保守系の団体が主催。フェイスブックなどで「グリッド・ロック」(交通渋滞)作戦と称し、人々に州都まで車で出かけ、クラクションを鳴らすことを呼びかけている。同様の抗議活動はニューヨーク州だけでなく、中西部ミシガン州などでは数千人が集まった。経済再開に慎重姿勢を貫く民主党系の知事の各州で広がっている。

 参加者の主張はさまざまだが、共通するのは、厳しい行動制限を強いる州知事に対する反発だ。スローガンは「自由を取り戻せ」。感染拡大防止のための規制措置は、合衆国憲法で保障されている人民の権利を危うくする行為だと訴え、クオモ知事に対し、「専制政治だ」「独裁者を許さない」などと激しい言葉で批判する人も目立った。

 参加者はトランプ大統領の支持者が多いが、一方で、熱狂的なトランプ氏の支持者とひとくくりにされるのを嫌う人も。技師として働くマーク・バックレーさん(63)はこの日、約240キロ離れた州北部の町から車で参加。「私のまわりは、みんな日に日に生活が困窮している。仕事先のレストランやホテル、パン屋などはあと数カ月もすればすべて倒産するだろう」と語った。

 バックレーさんをかき立てるのは、生活への不安に加え、州政府の規制自体への抵抗感だ。「トランプ氏は関係ない。わたしは、米国人の個人の自由を守るために、ここにやってきた」と言い切り、「若者では、コロナよりも交通事故で亡くなっている人数が多いだろう。交通事故を防ぐために、道路を封鎖するのか。安全か安全でないかは個人が判断する。コロナ禍の経済活動についても、それぞれの事業によりけりで、個人の裁量に任せるべきだ」と訴えた。

5774チバQ:2020/05/07(木) 18:41:11
 ■「健康な人まで犠牲に」

 デモの参加者たちは、州議会議事堂前に車で集結したり、1時間ほど抗議活動を行ったりした後、15分ほど街を練り歩いて、クオモ知事の公舎前にたどりついた。マスク姿の警察官が見守る中、大した混乱もなく、米国への愛国心を歌う「ゴッド・ブレス・アメリカ」を大合唱して、抗議デモを楽しむような雰囲気も漂う。

 取材を続けると、コロナ禍で仕事を失った人にも多く出会った。州北部のショッピングモール内で、子供向けのダンス教室を営むメラニー・カセッラさん(32)は、車で約1時間半離れた町から参加。コロナ禍で教室は閉鎖に追い込まれ、住んでいるアパートの家賃を払えず、急きょ両親と同居することにしたという。

 「ショッピングモールは夏過ぎまで再開しないと思う。金銭的な余裕を失った親たちが、子供をダンス教室に通わせるのはいつになると思う? 来年になっても無理かもしれない。私がすべての財産をささげてきたものは、すべて失われてしまった。経済を早く再開しないと、健康な人まで生活ができず、殺してしまうことになる」

 「今は食料品を買うことさえも難しくなった」と明かすカセッラさんに「政府から補助金をもらえば、生活は維持できるのでは?」と問うと、強い口調でこう言い切った。

 「わたしは、政府の補助金や援助がほしいのではない。早くビジネスを再開して、自分で稼ぎたい。社会主義のようになった国には住みたくない」

 世論調査では、米国民の約6割が、感染防止対策としての外出制限などの措置を支持。経済再開を求めるデモは各地に広がっているとはいえ、参加者は少数派といえる。ただ、コロナ禍において、生活の不安や焦りを訴えるだけでなく、建国時の精神である「自由」を模索しようとする米国人の姿がそこにあった。

5775チバQ:2020/05/07(木) 22:52:27
https://news.yahoo.co.jp/articles/dbc5162f4e9c48fa33e8233cd65bea873292320f
共和党・民主党以外の第三政党、リバタリアン党の予備選挙
5/7(木) 17:48配信

ニューズウィーク日本版
──11月の大統領選挙では米国の底流に流れるリバタリアン思想の力強さを再確認する貴重な機会となるかもしれない......
リバタリアン党予備選挙への立候補を検討と報道されたジャスティン・アマッシュ下院議員

米国は二大政党の国だと日本では紹介されている。しかし、実は米国にも共和党・民主党以外の小政党が存在している。それら小政党のうち最もイデオロギー的に突き抜けており、かつ規模が大きい政党が「リバタリアン党」である。

2016年大統領選挙では、共和党・トランプ、民主党・ヒラリーを嫌った多くの人々がリバタリアン党に投票した。そのため、通常の場合は大統領選挙では1%未満の得票しかできない同党候補者が州によっては3〜6%台の記録的得票を得ることになった。大統領選挙の勝敗を決する接戦州の勝敗差は1%前後であり、前回の選挙ではリバタリアン左派の傾向がある人々が同党に流れた結果が及ぼした影響は極めて大きいものだった。

実際、同党得票数とヒラリーの得票数を合計した場合、全ての接戦選挙区でヒラリーはトランプに勝利していた。前回の投票結果はこの地味な第三政党・リバタリアン党の動向が2020年の大統領選挙の結果を占う上で重要な要素であることを示唆している。

■ リバタリアン党とはどのような政党なのか

そもそもリバタリアン党とはどのような政党なのか。リバタリアン党の公式HPを見てみると、政党の紹介項目には「We are the only political organization which respects you as a unique and responsible individual.」と掲載されている。つまり、個人の権利及び責任を尊重する唯一の政党だということだろう。その上で、個人、家族、およびビジネスの決定に対する政府の干渉に強く反対し、すべての米国人は、他人に害を及ぼさない限り、自分の人生を生き、自分の利益を追求する自由があるべきだと明記されている。

彼らは、自己決定権を重視し、表現の自由を尊重し、プライバシー侵害を拒否し、個人の様々な志向に対する制限を否定し、妊娠中絶の自己判断を肯定し、子どもの権利が尊重されている限り保護者の権利を擁護し、法律の過剰な適用を防止し、死刑制度に反対し、自己武装を容認する。

また、経済政策としては、政府からの財産権の保護、私人による環境保護の権利と責任の確立、エネルギー産業に対する助成の否定、増税への反対(歳入庁廃止含む)、憲法に基づかない政府プログラムの廃止、支出削減による財政均衡、公務員労組への強制加入停止、自由市場の重視、中央銀行によるインフレ政策否定、許認可の廃止、労働自由化、教育・医療・高齢者福祉の自由化、売春合法化なども掲げている。

外交防衛政策としては、外国からの侵略から守るための軍事力保持(事実上の専守防衛)、国民の自由を制約しないように政府機関(諜報機関も含む)への透明性の確保要求、軍事援助・対外援助の停止による不介入、自由貿易推奨と圧政から逃れる移民の肯定などを謳っている。

5776チバQ:2020/05/07(木) 22:52:47
■ 米国人から見ても過激な自主独立思想

彼らの主張は米国人から見ても過激な自主独立思想であり、リバタリアン党は毎回の大統領選挙では1%未満の得票しか得ていない。しかし、前述の通り、トランプVSヒラリーという特殊な対立構造の中で、前回の大統領選挙では全米で3%以上の得票を得て大統領選挙の結果を左右した。そして、実は今回の大統領選挙でも決定的な影響を及ぼす可能性が出てきている。

それはジャスティン・アマッシュ下院議員(ミシガン州)が大統領選挙に向けたリバタリアン党予備選挙への立候補を検討している報道がなされたからだ。アマッシュは元共和党議員であり、下院の自由主義傾向が強い保守強硬派グループのフリーダム・コーカスの創設者の一人でもある。その政治的傾向はリバタリアンそのものであり、リバタリアン勢力とは政治的に敵対することが多いトランプ大統領の弾劾に際し、共和党所属時代に公然と弾劾支持の声を上げた人物だ。その言動が度々メディアに取り上げられてきたことから、リバタリアン党の大統領候補者として最低限の知名度がある人物だと言えるだろう。

現在、リバタリアン党の予備選挙では10名程度がノミネートされている。アマッシュ以外の最有力候補者は、リバタリアン思想を啓発する財団創設者であるジェイコブ・ホーンバーガーである。同氏はテキサス生まれ、弁護士であり、思想家として、一見すると共和党に近いリバタリアン右派の候補者のように見受けられる。おそらくアマッシュがリバタリアン党の大統領候補者に名乗りを上げた場合、予備選挙はホーンバーグとの事実上の一騎打ちということになるだろう。

■ 米国の底流に流れるリバタリアン思想の力強さを再確認?

最大のポイントは、アマッシュとホーンバーグのいずれも共和党票の一部を食う可能性がある候補者だということだ。トランプ大統領は共和党支持者からの熱烈な支持を受けているように見えるが、既に共和党から距離を取っている元共和党支持のリバタリアン勢力からは強い反感を持たれたままの状態だ。アマッシュらはバイデンを支持する反トランプ票の一部も取り込むだろうが、共和党側にとってはそれ以上の問題がある対立候補者だと言えるだろう。まさに喉に刺さった魚の骨のような存在である。

まして、新型コロナウイルス問題に起因する政府の巨額の財政出動や都市封鎖などはリバタリアンが最も嫌う政府の政策が実行さている中、共和党・民主党の両党に対してリバタリアンの潜在的な憤りは非常に高まっているものと予想される。11月大統領選挙では米国の底流に流れるリバタリアン思想の力強さを再確認する貴重な機会となるかもしれない。

5777チバQ:2020/05/10(日) 17:39:04
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050900297&g=int
先住民居留地にコロナ直撃 貧弱な医療、支援の輪―米
2020年05月10日07時22分


伝統の踊りを演じてみせる先住民ナバホ族の少年=2003年7月、西部ニューメキシコ州(AFP時事)
伝統の踊りを演じてみせる先住民ナバホ族の少年=2003年7月、西部ニューメキシコ州(AFP時事)

 【ワシントン時事】米国に広がる新型コロナウイルス感染が、先住民居留地を直撃している。貧弱な医療体制を背景に、感染者や死者の比率は全米平均を大きく上回る。苦境に直面する先住民救済を呼び掛ける声が国内外に広がり、連邦政府も支援に本腰を入れ始めた。

 アリゾナ、ユタ、ニューメキシコの3州にまたがる先住民ナバホ族の居留地「ナバホ・ネーション」。居留地自治政府によると、人口約17万5000人のうち、7日時点で2700人以上の感染が確認され、88人が死亡した。人口当たりでは全米平均をはるかに超える。
馬に乗って渓谷を見詰める先住民ナバホ族の男性=2015年5月、西部ユタ州(AFP時事)
馬に乗って渓谷を見詰める先住民ナバホ族の男性=2015年5月、西部ユタ州(AFP時事)

 背景には、居留地内に医療機関が少なく、持病を抱える住民も多いため、感染後に重篤化しやすいという環境がある。居留地政府のネズ首長はロイター通信に「疾病対策センター(CDC)や専門家たちは(感染防止のため)手を洗えと言うが、水道を使えない住民もいる」とインフラ整備の遅れを嘆く。
 ナバホ族の支援団体「プロテクト・ザ・セークリッド」は、居留地への支援を呼び掛ける動画を公開。俳優マーク・ラファロさんやコメディアンのエレン・デジェネレスさんが、居留地の医療関係者増員などを訴えた。
米俳優マーク・ラファロさん=2月5日、ブリュッセル(AFP時事)
米俳優マーク・ラファロさん=2月5日、ブリュッセル(AFP時事)

 米ABCニュースによれば、国内芸能人らの活動とは別に、アイルランドからも飲料水や食料、マスクなどの購入用に260万ドル(約2億8000万円)の寄付が寄せられた。19世紀にアイルランドが飢餓に見舞われた際、米先住民から義援金が送られたことへの「返礼」という。
 こうした動きに歩調を合わせるように、5日にアリゾナ州を訪れたトランプ大統領は現地関係者との会合で、先に署名した新型コロナ対策に80億ドル(約8500億円)の先住民支援が盛り込まれたと説明。先住民の自治体への支援としては「過去最大だ」と誇示し、うち6億ドル(約640億円)をナバホ・ネーションに振り向けることを明らかにした。

5778チバQ:2020/05/10(日) 21:35:16
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20200509-567-OYT1T50222.html
ペンス氏報道官、イバンカ氏個人秘書も…ホワイトハウス関係者感染続く
2020/05/09 19:15読売新聞

 【ワシントン=海谷道隆】米ホワイトハウスで新型コロナウイルスの感染が続いている。7日にトランプ大統領の世話係の感染が判明し、8日にはペンス副大統領の報道官が検査で陽性と判定された。接触のあった政府高官が自宅隔離を決めるなどし、影響の広がりが懸念されている。

 感染したケーティー・ミラー報道官は他の高官との接触も多い。夫は、トランプ氏の側近でスピーチライターを務めるスティーブン・ミラー大統領上級顧問だ。食品医薬品局(FDA)のスティーブン・ハーン長官は検査で陰性だったものの、接触があったとし2週間の隔離措置を取ることを決めた。ペンス氏が8日、アイオワ州に向かう際には、離陸前の副大統領専用機からミラー報道官と接触があった6人が降ろされた。

 トランプ氏とペンス氏は現在、毎日検査を受けており、8日も陰性だった。

 CNNテレビによると、大統領の長女イバンカ大統領補佐官の個人秘書も感染が確認された。秘書は在宅勤務を続けていて、ここ数週間イバンカ氏と接触はなかったという。

5779チバQ:2020/05/11(月) 17:00:45
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200511-35153565-cnn-int

営業再開の店にルール守らない客が殺到、1日で再び休業 米


5/11(月) 14:00配信

CNN.co.jp







営業再開の店にルール守らない客が殺到、1日で再び休業 米


アイスクリーム店の「ポーラー・ケイブ」は再開初日にルールを守らない客が殺到したため、1日で休業を余儀なくされた


(CNN) 米マサチューセッツ州で新型コロナウイルス対策規制の緩和を受けて営業を再開したアイスクリーム店が、わずか1日で再び休業に追い込まれた。米国では週末にかけてほぼ全州で部分的に経済活動が再開されたが、こうした事態は現実がまだ平常とは程遠い状況を見せつけている。

マサチューセッツ州マッシュピーにあるアイスクリーム店「ポーラー・ケイブ」は営業を再開した翌日の9日、再び閉店せざるを得なくなった。客が互いに距離を置くソーシャル・ディスタンシングを守らず、店員に暴言を吐くなどしたことが原因だった。

経営者のマーク・ローレンスさんはCNN系列局WFXTの取材に対し、「いちばんよく働いてくれた従業員の1人は昨日、シフトが終わるとやめてしまった」と打ち明けた。「彼女は男性のロッカールームの中でさえ口にできないような言葉を浴びせられた。相手は17歳の子どもだ。恥を知るべきだ」と憤る。

同店は営業を再開する場合の指示に従って、客全員に対し、1時間以上前の事前注文を要請していた。

ところがこの要請を無視して大勢の客が予約なしで店に詰めかけたことから、店内が込み合い、客が従業員に怒りをぶつける事態になった。

「みんな自宅にこもっていた6〜7週間の間に、他人との接し方を忘れてしまった」とローレンスさんは嘆く。

8日の営業を終了すると、ローレンスさんはフェイスブックに「19年間やってきた中で最低の気分を味わった」と投稿。やむなく翌日の営業は中止を決めた。

しかし悪いことばかりではなかった。この投稿が地元のニュースで取り上げられると、市民から応援の声が相次いだ。

10日には営業を再開でき、今度は客もルールに従って事前に注文してくれたとローレンスさんは伝えている。

5780チバQ:2020/05/12(火) 18:55:11
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200512-00000063-asahi-int

自画自賛続けるトランプ氏 死者数はベトナム戦争上回る


5/12(火) 18:46配信

朝日新聞デジタル







自画自賛続けるトランプ氏 死者数はベトナム戦争上回る


11日、ホワイトハウスで会見するトランプ米大統領=AP


 米国で、新型コロナウイルスの死者数が8万人を超えた。ベトナム戦争で亡くなった米軍の兵士よりも多い人数だが、トランプ米大統領は「他の国よりも対応が進んでいる」と自画自賛を続けている。11日には、追及する記者の質問にいら立ち、会見を打ち切る場面もあった。



 ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、米国内の死者は11日に8万人を超えた。10年以上にわたった戦闘で、約6万人の米兵が亡くなったベトナム戦争の死者を大きく超え、世界的にも突出している。

 一方、トランプ氏は11日、新型コロナの検査について会見を開き、「我々の検査システムは世界中のどの国と比べても最も進んでいる」と主張。さらに、「我々はこの状況に直面し、勝った」と述べた。

 これに対し、アジア系の記者は「検査態勢が他の国より優れていると繰り返すが、それに何の意味があるのか? 米国人が毎日、亡くなっているのに、なぜあなたにとっては世界の競争なのか」と質問。そうすると、トランプ氏は「世界中で人は死んでいる。私ではなく、その質問は中国に聞け」と語気を強め、間もなく会見を打ち切った。

 ホワイトハウス内では感染者が続出しており、トランプ氏の危機管理能力も問われている。米メディアによると、大統領の執務室近くで働くスタッフはこの日からマスクの着用が義務づけられており、11日の会見の出席者もほとんどがマスクを着けていた。これまで着用を義務づけなかった理由を問われたトランプ氏は「私は全員からかなり距離をとっている」と釈明。また、自身は引き続きマスクを着けておらず、矛盾した対応となった。(ワシントン=園田耕司)
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朝日新聞社

5781チバQ:2020/05/12(火) 18:56:08
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200512-00000114-kyodonews-int

米NY州、営業規制を一部緩和 15日から、都市部は対象外


5/12(火) 17:43配信

共同通信







米NY州、営業規制を一部緩和 15日から、都市部は対象外


米ニューヨーク州で記者会見するクオモ知事=7日(ロイター=共同)


 【ニューヨーク共同】米東部ニューヨーク州のクオモ知事は11日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大に伴い3月下旬から実施してきた営業規制について、州西部など人口密度が低い一部地域で今月15日以降の緩和を認めると表明した。

 一方、感染者が集中するニューヨーク市など都市部は対象外で再開時期は見通せない。

 米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、世界全体の感染者数は約410万人で、うち米国が約130万人と最多。特にニューヨーク州で被害が出ている。

 同州で営業規制が緩和されるのは、病床の空き割合や検査態勢など州が独自に設定した数値目標を満たした地域。

5782チバQ:2020/05/13(水) 09:34:15
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200513-00000013-jij-n_ame

失業保険届かない米貧困層 コロナ禍「誰も助けてくれない」 経済活動停止で困窮


5/13(水) 7:06配信

時事通信







失業保険届かない米貧困層 コロナ禍「誰も助けてくれない」 経済活動停止で困窮


米ニューヨーク市で低所得者向けに食料購入費を補助するフードスタンプの電子カード取得のため並ぶ人々=7日


 【ニューヨーク時事】新型コロナウイルス感染拡大阻止へ経済活動を停止した米国で、失業者が急増し、失業保険をもらえないなど、貧困層がさらに困窮する事態になっている。

 失業して3月に政府から支援を受けられた人は3割以下との分析もあり、アフリカ系の女性は取材に「(最初は)親族に助けてもらっていたけど、最近は誰も助けてくれなくなった。皆大変になっている」と途方に暮れた。

 「(失業保険を申し込むウェブサイトが)途中で止まってしまい、完了できない」。オフィスビルの清掃など維持管理の仕事に就いていたニューヨーク市に住むアフリカ系の女性(59)は7日、3月に失業して以来、失業保険を申請しようとしているが、申し込むたびに途中でニューヨーク州のウェブサイトがダウンし、いまだに申し込めていないと語った。州で失業保険の申請が殺到しているためだ。

 労働省によると、全米で経済活動の落ち込みが本格化した3月中旬以降の7週間で、失業保険申請件数は3300万件を超えた。各州とも申請が殺到する中、保険の申請すらできない人もいる。一方、米調査機関ピュー・リサーチ・センターが4月下旬に発表した分析によれば、失業者のうち3月に支援が実際に受けられたのは約29%にとどまったという。

 このアフリカ系女性は失業保険が申し込めず、1カ月以上前に低所得者向けに食料購入費を補助する「フードスタンプ」の受給を申し込んだ。申請者には、食料品の支払いに使える電子カードが送られてくるはずだが、届かない。どうしても食料が必要になってカードを直接受け取るため7日、市内の政府庁舎前に並んだ。庁舎前には約30人が列をつくっていた。

 一方、失業保険の基準を満たさず、申請できなかった人もいる。フリーランスで塗装業を営む中南米系の男性(54)は「米国ではフリーランスだと基準を満たすのが難しい」と話す。景気刺激策としてトランプ政権が各世帯に配る小切手もまだ届かず、家賃も滞納している。ニューヨーク州は6月までは家賃を滞納しても入居者を立ち退かせないよう大家に求めているが、いずれは家賃を支払う必要がある。

 「働いているのに支援が受け取れない人もいれば、働いていないのに小切手を受け取る人がいる。本当に(社会から)取り残されているようだ」。男性は肩を落とした。

5783チバQ:2020/05/13(水) 10:35:43
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200512-00000059-jij-n_ame

「中国に聞け」と会見打ち切る トランプ氏、女性記者に逆上


5/12(火) 12:33配信

時事通信







「中国に聞け」と会見打ち切る トランプ氏、女性記者に逆上


会見場を立ち去るトランプ米大統領=11日、ホワイトハウス(EPA時事)


 【ワシントン時事】トランプ米大統領は11日の記者会見で、中国系米国人の女性記者が行った質問に対し、「それは中国に聞くべき質問だ」と逆上した。

 トランプ氏は直後に会見を打ち切った。

 質問したのはCBSテレビの記者。トランプ氏が米国の新型コロナウイルスの検査件数は世界一だと豪語したのに対し、「それがなぜ重要なのか。毎日多くの感染者が出て米国人が命を落としているというのに」と詰め寄った。

 さらに、トランプ氏が中国を持ち出したことに対し、記者は「なぜ特に(中国系の)私に対してそう言うのか」と詰問。トランプ氏は「そういうけがらわしい質問をする者には誰であれそう答える」と切り捨て、ぶぜんとした表情を見せた。

5784チバQ:2020/05/13(水) 18:31:34
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200513-00000126-kyodonews-int

トランプ氏、大統領選の接戦州へ 東部ペンシルベニア、再選に向け


5/13(水) 17:29配信

共同通信



 【ワシントン共同】トランプ米大統領は12日、ツイッターで、東部ペンシルベニア州を14日に訪問すると明らかにした。同州は11月の大統領選で勝敗の鍵を握る接戦州の一つ。ホワイトハウスではスタッフの新型コロナ感染が相次ぎ防止策を強化したばかりだが、トランプ氏は再選に向けて早期の経済活動再開を促すため全米各地への行脚を続ける意向だ。

 地元紙によると、トランプ氏は同州でマスクなどの医療品を取り扱う施設を視察、演説で経済再開を訴えるとみられる。11日にも「人々は仕事に戻りたがっている」と主張、同州のウルフ知事(民主党)の経済再開への取り組みが遅すぎると批判した。

5785チバQ:2020/05/14(木) 15:48:02
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200514-00000005-jij_afp-int

米でまた警官が黒人を射殺、誤った住所に踏み込み8回発砲


5/14(木) 8:34配信

AFP=時事







米でまた警官が黒人を射殺、誤った住所に踏み込み8回発砲


米ケンタッキー州ルイビルで卒業式に出席したブリアンナ・テイラーさん。テイラーさんの家族提供(撮影日不明)。【翻訳編集】 AFPBB News


【AFP=時事】米ケンタッキー州で今年3月、26歳の救急救命士が自宅アパートで警察官に銃で撃たれて死亡した事件をめぐり、アフリカ系市民に銃を向ける警官への抗議が米国で再び強まっている。

【関連写真】黒人男性が警官に撃たれて死亡した事件に抗議する人たち(2016年)

 非武装のアフリカ系米国人が警官から銃で撃たれる事件をめぐっては、人種的偏見に基づいた蛮行だとして多くの人が警察を批判しており、2012年以降「Black Lives Matter(黒人の命も大切)」のスローガンのもと、何度も抗議行動が発生している。

 3月13日、救急救命士のブリアンナ・テイラー(Breonna Taylor)さんとその交際相手が就寝中に警察が踏み込み、テイラーさんに8回発砲した。

 事件について明らかにしたテイラーさんの弁護士、ベン・クランプ(Ben Crump)氏によると、無警告で破壊器具を使用し、ケンタッキー州ルイビル(Louisville)のアパートに突入。しかし警官らが持っていた住所の情報は不正確で、警察が行方を追っていた容疑者はすでに拘束されていたという。

 テイラーさんの交際相手は現在も拘束されている一方、テイラーさんの死をめぐる容疑で訴追された警官はいない。

 米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)によると、警官らは先月、不法行為による死亡、過度の暴力、そして重大な過失で提訴された。

 最近、米南部ジョージア州でジョギングをしていた黒人青年のアマード・アーベリー(Ahmaud Arbery)さん(25)が白人の男2人によって銃殺される事件が発生。警官による殺害ではなかったものの、これをきっかけに米国では白人による黒人への銃撃をめぐり、怒りの声が高まっていた。【翻訳編集】 AFPBB News

5786チバQ:2020/05/15(金) 13:32:38
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200514-00000126-reut-cn

トランプ氏、中国のコロナ対応に「心底失望」 関係断つ可能性も示唆


5/14(木) 20:10配信

ロイター







トランプ氏、中国のコロナ対応に「心底失望」 関係断つ可能性も示唆


5月14日、トランプ米大統領は、FOXビジネス・ネットワークとのインタビューで、中国には非常に失望したと発言した。ホワイトハウスで13日撮影(2020年 ロイター/Kevin Lamarque)


[ワシントン 14日 ロイター] - トランプ米大統領は14日、新型コロナウイルスを巡る中国の対応に非常に失望したと述べるとともに、現時点で習近平国家主席との対話は望んでいないとし、中国と関係を断つ可能性も示唆した。

【写真記事】行き場失ったクルーズ船、マニラ湾に群れなし停泊

トランプ大統領はFOXビジネス・ネットワークとのインタビューで「中国には非常に失望した。中国は(新型コロナの流行を)なすがままに任せるべきではなかった」と言明。「せっかく素晴らしい通商合意を結んだのに、今はそう感じられない。協定署名のインクが乾かないうちに新型コロナの感染が広がったからだ」とし、新型コロナのパンデミック(世界的大流行)が米中通商合意に暗い影を落としているという認識を示した。

米中は今年1月に「第1段階」の通商協定で署名したが、その直後に新型コロナの感染が拡大した。

習近平国家主席との関係は良好だが「今は彼と話したくない」とし、通商協定の再交渉には関心がないと強調した。

さらに、中国に対し「われわれには多くの措置を講じることが可能だ。関係を完全に断ち切ることもできる」と発言。中国から年間輸入額に言及し、「関係を断絶すれば、5000億ドルを節約できる」とも言明した。

また、トランプ大統領は新型コロナについて、発生源よりも中国の対応を重視するとし「ウイルスの発生源が研究所だろうがコウモリだろうが、中国であることに間違いはない。中国はそれを阻止すべきだったし、できたはずだ」とした。

ムニューシン米財務長官はフォックス・ビジネス・ネットワークとのインタビューで「大統領は非常に懸念しており、全ての選択肢を検討している。ウイルスが米国の経済や雇用、国民の健康にもたらす影響をわれわれは心配している。大統領は米国の雇用と労働者を守るため全てのことを行う」と強調した。

さらに「非常に難しく複雑な問題で、より多くの情報が必要であることを大統領は明確にしている」とし、何が起こっているかを中国側はわれわれに理解させなかったが、米国民には全ての事実を知って理解する権利があると指摘した。

一方、シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)のスコット・ケネディー氏は、トランプ大統領の発言を「危険な虚勢」と指摘。「対話を避けることは、世界的な協調が必要とされる危機の解消において効果的な戦略ではない。ましてや中国との経済関係の断絶は米経済に大きな打撃を及ぼす」と警鐘を鳴らした。

*見出しと本文中の一部表現を修正しました。

5787チバQ:2020/05/17(日) 09:44:01
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d0bd41a715a4c85a3e2452466936de54d13e882
ブルームバーグ氏、大統領選でバイデン氏支援へ 200億円超拠出か 米報道
5/16(土) 14:51配信

時事通信
ブルームバーグ前ニューヨーク市長=3月4日、ニューヨーク(AFP時事)

 【ワシントン時事】米CNBCテレビは15日、大富豪のブルームバーグ前ニューヨーク市長が、11月の大統領選で民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領に資金援助する意向だと報じた。

 事情を知る関係者によると、支援額は2億5000万ドル(約267億円)を上回る規模になるとみられ、バイデン氏には強力な援軍となりそうだ。

 ブルームバーグ氏の報道担当者はCNBCに「トランプ大統領を倒す戦いを支援する。現在どのような支援が最良かを検討している」と語った。

5788チバQ:2020/05/17(日) 09:49:07
https://news.yahoo.co.jp/articles/d3621dddb0b65ae4b932efe7ea9316533d3f4850
第3の候補、出馬意向撤回 米大統領選
5/17(日) 6:09配信

共同通信
 【ワシントン共同】11月の米大統領選に向け、第3政党リバタリアン党の候補指名を目指して準備委員会を立ち上げていたジャスティン・アマーシュ下院議員(40)は16日、出馬の意向を撤回した。ツイッターで「今年の大統領選で候補者として成功できる状況にない」と説明した。

 アマーシュ氏は昨年、トランプ大統領のロシア疑惑捜査報告書が出た後に共和党を離党。トランプ氏のウクライナ疑惑を巡る下院の弾劾訴追決議にも賛成票を投じ、反トランプ色を鮮明にしていた。

5789チバQ:2020/05/17(日) 20:49:00
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051600326&g=int
経済再開、影響見えず 米各州、感染爆発なし―2週間経過、増減ばらつき
2020年05月17日07時15分


15日、米東部ペンシルベニア州ハリスバーグで、経済活動再開を求めるデモ隊(EPA時事)
15日、米東部ペンシルベニア州ハリスバーグで、経済活動再開を求めるデモ隊(EPA時事)

 【ニューヨーク時事】米各州が新型コロナウイルスの感染拡大防止のため停止していた経済活動の一部を再開し始めてから2週間以上が経過した。今では大半の州が規制の一部を緩和したが、米メディアによると、再開を受けて感染者が爆発的に増えた州はなく、感染者の増減の傾向も州ごとにばらつきがある。州や自治体は手探り状態で再開を段階的に進めているが、再開による感染拡大への影響はまだ明確には見えていない。影響が出るまでに数週間以上かかる可能性も指摘されている。
 各州が経済再開に動きだしたのは4月下旬。「パッチワーク」(米メディア)のように州や自治体によって緩和の程度や検査数が異なっている。新規感染者について「14日間の減少傾向」などと規定した米政府の再開基準を満たさずに再開した州が多く、州が再開を認めても慎重な対応を取る事業者も少なくない。国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は「手の付けられない感染拡大の引き金になりかねない」と警告する。
経済活動を再開させ、自らも宗教行事に参加する米南部ジョージア州のケンプ知事=4月27日、アトランタ(EPA時事)
経済活動を再開させ、自らも宗教行事に参加する米南部ジョージア州のケンプ知事=4月27日、アトランタ(EPA時事)

 再開を受け、ワシントン大の保健指標評価研究所(IHME)は4日、新型コロナによる8月までの米国の死者数をこれまでの倍近い13万4475人へと予測を上方修正した。携帯電話の位置情報を調べたメリーランド大の分析では、再開後に外出や州外への移動が増えていた。
 一方、CNNテレビの15日の分析によると、新規感染者が減少傾向にあるのは28州に上り、増加傾向にあるのは7州。15州は横ばいになり、爆発的な増加は見られない。
営業を再開した米南部テキサス州のネイルサロン=8日、オースティン(AFP時事)
営業を再開した米南部テキサス州のネイルサロン=8日、オースティン(AFP時事)

 減少傾向にある州の一つ南部ジョージア州は、4月24日に理容店やスポーツジム、同27日に飲食店の店内飲食の再開を認めた。全米の中でも早い段階から幅広い業種を再開したため、動向が注目されている。
 一方、増加傾向にあるのは5月1日に飲食店の店内飲食などを再開した南部テキサス州だ。同州では14日に1日の死者数として最多の58人が死亡した。
米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長=4月4日、ワシントン(EPA時事)
米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長=4月4日、ワシントン(EPA時事)

 減少している州も、傾向を今後も維持できるかは分からない。ジョンズ・ホプキンス大のタラ・カーク・セル博士はアトランティック誌に「うまくやって良い結果が出るまでには3〜6週間かかる。今、適切に対処しない場合、逆の結果を見るまでにもしばらくかかる」と指摘している。

5790チバQ:2020/05/18(月) 17:44:12
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200518-35153940-cnn-int

バイデン氏の優位歴然、州レベルの世論調査を分析 米大統領選


5/18(月) 17:30配信

CNN.co.jp







バイデン氏の優位歴然、州レベルの世論調査を分析 米大統領選


州レベルでの世論調査を分析した結果、ジョー・バイデン前副大統領が全国的にリードを維持していることがわかった


(CNN) 11月の米大統領選に向けて、与党・共和党のトランプ大統領と野党・民主党の候補指名が確実なバイデン前大統領の支持率を調べた州単位の世論調査を、CNNの政治アナリスト、ハリー・エンテン氏が分析した。バイデン氏の優位がはっきり表れているという。

州レベルでは先週、ウィスコンシンでマーケット大学法科大学院が実施した世論調査の結果、バイデン氏の支持率が46%と、トランプ氏の43%を上回っていることが分かった。

4月初め以降に発表された全国規模の主要調査をみると、バイデン氏はトランプ氏を平均で約6.6ポイント上回っている。エンテン氏は現状をより正確に把握するため、同じ期間に実施された州単位の全調査結果を分析し、各州での前回大統領選の結果と比較した。

対象となった調査は20件余り、聞き取り件数は計1万5000を超えた。

前回大統領選では民主党候補、ヒラリー・クリントン元国務長官の最終的な支持率がトランプ氏を約2ポイント上回っていた。今回の調査では、バイデン氏がそれをさらに6ポイント上回り、全米レベルでトランプ氏に約8ポイントの差をつけていることがうかがえたという。

ただし前回大統領選に向けた世論調査では、対象の各州でトランプ氏の支持率が実際よりも1〜2ポイント低く出ていたとの報告がある。これを基に修正しても、バイデン氏のリードは6〜7ポイントに達するはずだ。

エンテン氏によると、現時点で大統領選が実施された場合、バイデン氏は当選に必要な選挙人270人のラインを突破すると推定できる。

ただし本選までにはあと約6カ月という期間があり、トランプ陣営が選挙戦の進め方を変えることも十分可能だと、同氏は指摘している。

5791とはずがたり:2020/05/18(月) 20:46:21
2020年5月15日 / 13:30 / 3日前
米当局、中国生まれの米研究者を逮捕 中国との関係を虚偽申告
Reuters Staff
https://jp.reuters.com/article/usa-china-crime-idJPKBN22R0HB

[ワシントン 14日 ロイター] - 米連邦捜査局(FBI)は14日、米政府から360万ドルの研究助成金を受けていたにもかかわらず、中国の研究機関での自らの役職を開示しなかった虚偽申告の疑いで、オハイオ州のクリーブランド・クリニックに最近まで所属していた中国生まれの研究者を逮捕したと発表した。

FBIなどの連邦当局はチン・ワン容疑者の州内にある自宅を家宅捜索し、虚偽申告と通信詐欺の疑いで逮捕した。

検察当局によると、同容疑者は中国の華中科技大学の生命科学技術学部長を同時に務めていた事実を開示せずに、米国立衛生研究所(NIH)から助成金を受け取っていた。これは助成金の規定違反だという。

当局によると、同容疑者は米国の市民権を持ち、クリーブランド・クリニックには1997年から所属していた。専門は遺伝学と心疾患。

FBIによると、同容疑者は中国政府が海外の優秀な人材を支援する「千人計画」に参加していた疑いが持たれている。米当局者らは、同計画は海外の技術や高価値のデータを使用できる立場にある個人と関係を結ぶ目的があると指摘する。

捜査当局によると、ワン容疑者の千人計画参加の見返りとして、中国政府は同容疑者が所属していた中国の研究機関に300万ドルの研究助成金を提供していた。

弁護士によると、同容疑者は無罪を主張している。

クリーブランド・クリニックは、中国との関係について開示を怠っていたことが判明したため、ワン容疑者を解職したと述べた。

5792チバQ:2020/05/18(月) 21:59:25
https://news.yahoo.co.jp/articles/1c39a974c13883bbd5b94c97f243c5d603dfb1e0
米国務省の監察官解任、トランプ政権が「闇の政府」持ち出し批判に反論
5/18(月) 15:31配信

AFP=時事
(左から)米国のドナルド・トランプ大統領、マイク・ペンス副大統領、ピーター・ナバロ大統領補佐官。首都ワシントンのホワイトハウスにて(2020年4月2日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】米国務省のスティーブ・リニック(Steve Linick)監察官の解任をめぐり激しい批判にさらされているドナルド・トランプ(Donald Trump)政権は17日、リニック氏について、トランプ氏の失脚を企てている集団だと政権が主張するいわゆる「ディープ・ステート(闇の政府)」のメンバーだと暗に示唆し、批判に強く反発した。

【特集】トランプ政権を去った高官たち

 今年4月以降、トランプ氏が監察官を解任したのはリニック氏で4人目。監察官は政府の不正行為や職権乱用を監視する役割を担っており、こうした動きには共和党内からも批判が上がっている。民主党議員らによると、リニック氏はマイク・ポンペオ(Mike Pompeo)国務長官に対する調査を開始していた。

 トランプ氏や側近らは常々、党派性がないはずの官僚組織内にトランプ氏を失脚させようとする「ディープ・ステート」という影の力が存在すると激しく批判しているが、その存在を証明する証拠はない。

 トランプ政権で通商顧問を務めるピーター・ナバロ(Peter Navarro)大統領補佐官は米ABCのインタビューに応じ、官僚機構の「多くの人々」が「トランプ氏ではない別の大統領に仕えていると考えている」と批判。

 また「われわれは『ディープ・ステート』と呼ばれる大きな問題を抱えている。自分はその考えが当然だと考えており、官僚機構を去った人々を惜しんでいない」と述べた。

 ナバロ氏はさらに、トランプ政権を去った幹部の後任には常により「忠実な」人物が就任すると語った。【翻訳編集】 AFPBB News


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