2004年米国大統領選スレ - 1071749960

1：デモクラット：2003/12/18(木) 21:19: おりーぶの木さんとの個人メールで話題に上ったので、立てることにしました。
年が明ければ予備選が始まりますし、前近代的な暴力政治を繰り返す頭の悪い現職大統領に天罰が下るかもしれませんし。
大統領選の記事やコメントをご記入くださいませ
(｢ご記入くださいませなんて、オーナーを差し置いて申し訳ありません｣)。
4753：名無しさん：2017/12/08(金) 12:06:41: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-171208X770.html
民主上院議員、セクハラで辞職＝共和党にも疑惑広がる―米
10:42時事通信

　【ワシントン時事】複数の女性からセクハラ被害を訴えられていた米民主党のフランケン上院議員（６６）が７日、辞職する考えを明らかにした。また、共和党のフランクス下院議員（６０）も同日、辞意を表明。セクハラ問題では民主党のコンヤーズ下院議員（８８）が５日に辞職したばかりで、党を問わず疑惑が広がっている。

　フランケン氏は声明で「女性の訴えの幾つかは事実ではないし、その他も私の記憶とは違う」と釈明した。今後は上院倫理委員会の調査に身を委ねる考えも示した。

　著名なコメディアンだったフランケン氏は２００８年、ミネソタ州で出馬し、上院議員に初当選。トランプ大統領批判の急先鋒（せんぽう）で、次の大統領選に向けた「民主党のダークホース」ともいわれた。しかし、元共演者の女性が１１月、「寝ている間に胸を触られた」などと告発。その後も被害の訴えが相次いで表面化し、同僚議員からも辞職を求める声が続いていた。

　フランケン氏辞職に伴う補選は来年の中間選挙で行われる。それまでの後任はミネソタ州知事が指名する。知事は民主党なので、上院における民主党の議席数に変化はない見通し。

　また、米メディアによると、共和党のフランクス氏も７日、元スタッフに対するセクハラを理由に来年１月末をもって辞職する考えを表明した。下院倫理委は同日、フランクス氏のほか、同じく共和党のファレンソルド下院議員についても、元スタッフへのセクハラ行為について調査する意向を明らかにした。
4754：チバＱ：2017/12/09(土) 12:25:45: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171209-00000023-mai-n_ame
＜トランプ政権＞パウエル大統領副補佐官が辞任へ
12/9(土) 10:25配信毎日新聞
　【ワシントン高本耕太】米ホワイトハウスは８日、ディナ・パウエル大統領副補佐官（国家安全保障問題担当）が年明けに辞任すると表明した。中東情勢を中心にトランプ政権の外交政策で主要な役割を担ってきたパウエル氏の辞任について、ホワイトハウスは「当初の予定通り」と説明している。

　パウエル氏はエジプト出身でアラビア語が堪能。米金融大手ゴールドマン・サックス幹部だった今年１月、トランプ大統領の補佐官兼上級顧問（経済担当）に起用されて、兼務してきた。当初は女性起業家支援の分野などをトランプ氏の長女イバンカ補佐官と担当していたが、次第に外交政策を中心に担うようになった。

　トランプ氏の５月の中東歴訪の実現に深く関わり、クシュナー上級顧問とともに中東和平担当チームの一員でもあった。エルサレムをイスラエルの首都と認定するトランプ政権の決定が辞任の決断に影響したかは定かでない。サンダース大統領報道官は声明でパウエル氏が「政権発足１年（来年１月２０日）までに地元ニューヨークに戻る計画だった」と説明した。

　パウエル氏は、トランプ政権内で国際協調を重視する「グローバリスト派」の一角と目されてきた。同じくグローバリストのティラーソン国務長官やコーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長、イバンカ・クシュナー夫妻も近く政権を去るとの観測が広がっており、経済ナショナリスト派や保守強硬派らとの間で拮抗（きっこう）してきた勢力バランスが崩れる可能性も指摘されている。
4755：チバＱ：2017/12/09(土) 12:31:38: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171209-00000519-san-n_ame
トランプ政権　パウエル補佐官が辞任へ　大幅刷新の兆しか
12/9(土) 10:13配信産経新聞
　【ワシントン＝加納宏幸】サンダース米大統領報道官は８日、トランプ政権の外交・安全保障政策に深く関わるパウエル大統領副補佐官（国家安全保障問題担当）が年明けに辞任すると発表した。トランプ政権ではティラーソン国務長官の更迭も取り沙汰されており、政権発足から１年となる来年１月に外交・安全保障チームの大幅な刷新があるとの見方も出ている。

　サンダース氏は、パウエル氏がもともと来年の早い時期まで務める計画だったとし、予定通りの辞任であると強調するとともに、辞任後も「引き続き大統領の政策を支え、中東政策に取り組む」とした。

　パウエル氏はブッシュ（子）政権でライス元国務長官の下、国務省高官を務めた。国際主義的な共和党主流派の外交・安全保障専門家との関係が深く、マクマスター補佐官（国家安全保障問題担当）を支えて、孤立主義的な傾向を持つトランプ氏側近とのつなぎ役を務めてきた。

　また、トランプ氏の長女イバンカ大統領補佐官や夫のクシュナー大統領上級顧問とも近く、トランプ氏も信頼を寄せていた。エジプト出身でアラビア語を話すパウエル氏はクシュナー氏が取り組む中東和平にも関わったが、トランプ氏がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことと辞任の関係は明らかではない。
4756：チバＱ：2017/12/10(日) 00:35:38: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20171210k0000m030027000c.html
＜米アラバマ州補選＞トランプ氏「セクハラ」疑惑候補支持
12月09日 19:00毎日新聞

　【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は８日、南部フロリダ州で演説し、１２日実施の南部アラバマ州連邦上院補欠選挙で、共和党候補のムーア元同州最高裁長官を支持すると改めて表明した。ムーア氏は過去、未成年女性に性的関係を迫った疑惑が相次ぎ報じられているが、トランプ氏は「我々とこの国の将来は、上院で議席を失う余裕を持ち合わせていない」と訴えた。

　トランプ氏は民主党候補のジョーンズ氏を同党議会執行部の「あやつり人形」と批判。「米国を再び偉大にするため、犯罪や不法移民の対策強化に賛同する人材が必要だ」と強調した。保守強硬派のムーア氏は、キリスト教に基づく統治や軍隊による国境警備など過激な政策を掲げている。

　ムーア氏は疑惑を全否定するが、全米でセクハラ告発が社会問題化する中、補選の最大焦点になっている。共和党内では立候補断念を求める声も出たが、トランプ氏は４日にムーア氏支持を表明。同党全国委員会も陣営への資金提供再開を決めた。

　現在の上院構成は共和５２、民主４８（無所属含む）で拮抗（きっこう）。ジョーンズ氏が勝利すれば５１対４９となる。昨年の大統領選・議会選での公約実現で多数派工作に苦心する与党共和党は、同補選を「落とせない選挙」と位置づけ、ムーア氏全面支援にかじを切った形だ。

　地元紙バーミンガム・ニュース（電子版）は５～７日の情勢調査で、ムーア氏が支持率５１％でジョーンズ氏の４４％に先行していると伝えた。

　◇ロイ・ムーア氏（７０）

共和党候補者。元州最高裁判事。１１月９日、地方検事補時代に１０代少女に性的関係を迫った疑惑が浮上、その後も告発が相次いだ。

　◇ダグ・ジョーンズ氏（６３）

民主党候補者。１９８０年、同州で連邦検事補。その後、連邦検事や弁護士などを務める。
4757：とはずがたり：2017/12/10(日) 20:10:20: ティラーソンが去り、また軍人がやって来る
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/post-9085.php
2017年12月9日（土）15時15分
ロビー・グレイマー、ダン・デ・ルース、ジェナ・マクラフリン

＜噂されているティラーソン米国務長官の更迭が現実味を帯びてきた。後任候補のCIA長官はやはりタカ派の元軍人＞

退任説がくすぶり続けてきたティラーソン米国務長官が、いよいよ更迭されるかもしれない。

11月30日のニューヨーク・タイムズ紙の記事によると、トランプ大統領は後任にポンペオCIA長官を、CIA長官の後任にコットン共和党上院議員を充てる意向だという。

下院議員を3期務めたポンペオはCIA長官に起用されて以来、トランプと良好な関係を築いている人物だ。ホワイトハウスの大統領執務室で定期報告を直接行い、国家安全保障上の重要な決定にも大きな影響力を持ってきた。コットンも、大統領と考えの近い保守派の政治家として知られる。

ティラーソンが政権を去り、ポンペオとコットンの影響力が強まれば、アメリカの対外政策はより攻撃的なものになりかねない。特に、対イラン政策はその可能性が高い。ポンペオは下院議員時代に、イランの体制打倒に向けて議会が行動すべきだと主張しているし、コットンも6月に、イランの体制転覆を米政府の目標として明確に設定すべきだと述べていた。

それに対し、ティラーソンは穏健な立場を取り続け、15年のイラン核合意の維持と、外交的手段による問題解決を訴えてきた。北朝鮮問題でも、トランプの過激な発言とのバランスを取ろうとしてきた（その試みは、トランプ自身によって度々、そして公然と覆されてきた）。

軍事への傾斜が強まる？
国務長官就任後のティラーソンは、試練の連続だった。幹部職員が大量に国務省を去った上、国務省改革は順風満帆には程遠い。外交上の失態も相次いだ。夏にはサウジアラビアとカタールの外交危機を仲介しようとしたが、ホワイトハウスと足並みがそろわなかった。北朝鮮問題の外交的解決を主張したときも、トランプにあざ笑われた。

今回の報道に対し、国務省の職員は、疑念と衝撃と疲れが入り交じった反応を見せている。

「率直に言って、これがいいニュースなのか、悪いニュースなのか、私たちは判断できない。この1年ほどがあまりにひどい状態だったから」と、ある国務省職員は言う。最近の国務省は内部の混乱が続いており、職員は今回のようなニュースにあまり反応しなくなっていると、この人物は言う。

ティラーソン更迭報道に驚きは感じないと言う職員もいる一方、もうしばらくは職にとどまるのではないかと推測する職員もいる。ニューヨーク・タイムズなどへのリークは、ホワイトハウスがティラーソンに辞任を促すために仕組んだものだと疑う人たちもいる。

10月初めに、ティラーソンが7月にトランプを「間抜け」と呼んでいたと報じられたことをきっかけに、両者の関係は完全に悪化していた。それ以来、更迭の噂は絶えなかった。トランプは12月1日、更迭報道を「フェイクニュース」と否定したが、もしティラーソンが早期に退任すれば、（政権自体が交代した場合を除いて）過去120年で最も短命の国務長官になる。

そして、軍経験者のポンペオとコットンが国務長官とCIA長官に抜擢されれば、トランプ政権の「軍事化」が一層進みかねない。同政権では既に、ケリー首席補佐官、マティス国防長官、マクマスター国家安全保障担当補佐官など、軍人が中枢を占める傾向が際立っている。

ティラーソン退任後のアメリカの対外政策は、外交より軍事への傾斜を強めていくことになりかねない。

From Foreign Policy Magazine
[2017年12月12日号掲載]
4758：チバＱ：2017/12/12(火) 19:45:21: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171212-00000071-mai-n_ame
＜米アラバマ補選＞ムーア氏「トランプ色」前面に
12/12(火) 18:23配信毎日新聞
　【ミッドランドシティー（米南部アラバマ州）高本耕太】接戦が伝えられる米南部アラバマ州の連邦上院補欠選挙で、共和党候補のムーア元同州最高裁長官陣営が１１日、選挙戦最後の支持者集会を開いた。バノン前大統領首席戦略官が応援演説して「トランプの奇跡を継続する戦いだ」と訴え、トランプ政権の政策推進のためムーア氏への投票を呼びかけた。補選は１２日投票、即日開票される。

　同党候補を選ぶ９月の予備選では、トランプ大統領の推す別の候補と争ったムーア氏陣営だが、本選では「宗教」と共に「トランプ色」を前面に押し出した選挙戦を展開している。ムーア氏に未成年者へのわいせつ疑惑が相次ぎ浮上し民主党候補のジョーンズ元同州連邦検事に猛追を許しているためだ。昨年１１月の大統領選で同州で６２％の票を得たトランプ氏の人気に頼らざるを得ない事情もある。

　白人キリスト教信者が大半を占める支持者約３００人を前にバノン氏は、トランプ大統領誕生を「神の摂理」と表現。ムーア氏の疑惑を報じるメディアは「対抗勢力」と批判し、「権力者たちはトランプとムーアを黙らせることで、あなたたち労働者階級の声を奪おうとしている」と訴えた。約１週間ぶりに有権者の前に姿を見せたムーア氏も「神の下に一つの国を築く」と唱え、会場からは「米国を再び偉大に」とかけ声が上がった。

　集会に参加した主婦のバーバラ・ストリックランドさん（３２）は「キリスト教の価値観を重視し中絶に反対するムーア氏を支持する。退役軍人の妻として強い軍隊を掲げる姿勢にも共感する」と語った。ムーア氏の疑惑には「被害者が４０年たってから名乗り出るのは不自然。政治的な背景があると思う」と疑念を呈した。
4759：名無しさん：2017/12/12(火) 20:58:18: エドリー、サンフランシスコ市長、65歳で死亡
http://www.foxnews.com/politics/2017/12/12/ed-lee-san-francisco-mayor-dead-at-65.html
4760：とはずがたり：2017/12/13(水) 09:32:52: 米特別検察官、ドイツ銀にトランプ大統領の口座情報求める＝関係筋ロイター
2017年12月6日 17時51分 (2017年12月6日 22時50分更新)
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20171206/Reuters_newsml_KBN1DZ1DW.html

［フランクフルト／ワシントン　５日　ロイター］ - 米大統領選挙へのロシア介入疑惑を捜査するモラー特別検察官は、ドイツ銀行<DBKGn.DE>に対し、トランプ大統領と家族の口座に関する情報提出を求めた。１人の関係筋が明らかにした。
ドイツ銀は数週間前、特定の取引に関して情報提供を求める召喚状を受け取ったという。
トランプ氏が関係する不動産事業に多額の融資を行った経緯があるドイツ銀は５日、「捜査には全面的に協力する」との声明を出したが、それ以外はコメントしなかった。
トランプ氏の弁護士であるジェイ・セクロー氏はロイターに対し「召喚状は発行されていない」と指摘。「特別捜査官が大統領に関連した金融取引の記録提出を命じたとの報道は、誤報であることを確認した」と主張した。
モラー氏の捜査に詳しい米当局者は、召喚状が出された理由の１つは、ドイツ銀行がトランプ氏に対する債権の一部を、現時点で米国と欧州連合（ＥＵ）の対ロシア制裁の対象となっているロシアの銀行に転売したかどうかを見極めることにあると説明した。
ロシアの諜報活動に詳しい別の米当局者は、仮にロシアの銀行がトランプ氏に対する債権を保有すれば、ある程度の影響力を行使できる可能性があると話した。
この当局者は「疑問として浮かび上がるのは、なぜトランプ氏と側近が外交の最優先事項としてロシアとの関係改善を進めることに意欲を示したのかや、その中で個人的な考えが少しでも働いたのかどうか、ということにある」と述べた。一方でドイツ銀行に近い関係者は、同行がトランプ氏のロシアとの金融取引について調査したと話した。
こうした中、トランプ大統領は５日、ホワイトハウスでの写真撮影に際し、モラー氏がドイツ銀行に情報提供を求めたのかとの記者団からの問い掛けに返答しなかった。
米政府倫理局（ＯＧＥ）が発表した資料によると、トランプ氏はドイツ銀行傘下のドイチェ・バンク・トラスト・カンパニー・アメリカズから少なくとも１億３０００万ドルを借り入れている。
このうち５０００万ドル超はトランプ氏が首都ワシントンで取得した旧郵便局の不動産物件、５５００ドル余りはフロリダ州のゴルフコース、２５００万ドルはシカゴのトランプ・ホテルおよび集合住宅に対して貸し出された。
これらの融資は２０１２年に貸し出され、２０２３年から２４年にかけて満期を迎える。
4762：とはずがたり：2017/12/13(水) 09:41:03: >>4761
■募集要項リスト　電話帳の分厚さ

　各高校の募集要項をリストにした電話帳のように分厚い市発行の冊子で、募集人数や中学の成績に基づく合格基準などを見ながら学校の選択に格闘する。この段階ですでに教育の機会均等は影の薄いものになる。中学校の受験指導教員であるガイダンスカウンセラーが充実している学校とそうでない学校で、準備にかける時間と費用が大きく異なるからだ。

　息子が通ったアッパーイーストサイドの中学校は、元ニューヨーク市教育庁の高官だった人が創立した受験コンサルタント会社を学校を挙げて雇い、受験の準備にかかわる説明会や生徒の模擬面接、親への個別相談などを提供した。

　元教育庁の役人だけあって、高校受験プロセスに通じている。同じ公立中学校でも親が教育熱心で学校支援のための募金活動や寄付金が充実している学校は、こうして高校受験準備に時間とお金をかけることができる。

　これに対して低所得者層が多い地域の中学校は、受験ガイダンスも限られる。一部の高校が受験で要請する生徒のポートフォリオをきちんと受験用に準備している教師も少ない。移民の多いクイーンズやブロンクスでは、英語が話せない生徒や親が受験競争に圧倒されるという現実もある。

　「いろいろな学校があって息子にどこの学校を受験させていいかわからない」。中国から５年前に移民したメアリー・リーさんは片言の英語で困惑気味に語った。リーさんの息子は中学校の数学の成績が抜群に良く、筆記試験だけを課すスペシャライズド・ハイスクールを受けるという。

　スペシャライズド・ハイスクールは公立高校に９校あり、中学校の成績などは一切関知せず、一発勝負で試験に受かったものだけが入学できる難関校だ。

　この試験を受けるために家庭教師をつけたり塾に子供を通わせたりする家庭も多い。また、複雑な受験プロセスと英語の壁に悩まされる外国人の親も子供の成績が良ければ、スペシャライズド・ハイスクールを選ぶ。すると、結果的に勤勉で成績の良い中国人の子供が殺到することになる。

　スペシャライズド・ハイスクールに加え、10校程度ある通称セレクティブ・ハイスクールは、富裕なユダヤ人家庭の子供と中国人が集中する人種構成のゆがんだ高校になる。このためニューヨーク市は黒人、ヒスパニックの中学生にもスペシャライズド・ハイスクールをもっと受験してもらおうとの趣旨で、両人種の子供だけを対象に無料の受験講座を開催している。

■１発試験のみの超難関校　アジア系生徒が７割超す

　それでも人種構成のゆがみはほとんど解消されない。スペシャライズド・ハイスクールの一つ、超難関校のスタイブサント・ハイスクールの生徒の人種構成は、アジア系74％、白人17％、ヒスパニック２％、黒人0.6％で、そのほかネーティブアメリカンやハーフなどだ。ニューヨーク市教育庁によると、公立学校全体の人種構成はヒスパニック40％、黒人27％、白人14％、アジア系15％など。比較すれば、この難関校の人種構成が社会全体を反映していないことが明らかだ。

　ニューヨークの公立高校の受験プロセスはあまりにも複雑・煩雑で、14歳の子供がひとりで対応するのは無理だといわれる。最大12校の学校説明会に子供と一緒に出席できる親も限られる。親が教育熱心でなかったり、英語が話せなかったり、塾や家庭教師にお金をかけられなかったりする家庭の子供は、試験なしの学校や学校説明会に参加しただけで入学できる高校に行くという結果になる。

　そうした高校は卒業しないでドロップアウトする生徒が多く、大学進学率も低い傾向が強い。高校受験を支援する非営利団体インサイド・スクールズのウェブサイトを見れば、高校別に生徒の人種構成や大学進学率、校舎の入り口に犯罪防止の金属探知機があるかないかなどがひと目でわかる。受験準備のリサーチに熱心は親はこうしたサイトを見て、子供の受験先を決める。

　ブルームバーグ前市長が目指した教育機会の均等は理念は素晴らしいものの、学区制廃止後15年たった今でも実践が難しいことを息子の受験体験を通じて垣間見た。

　３月の合格通知まで、受験競争の道は長い。「ニューヨークの高校受験は親をテストしているんだよ」。息子の受験に悪戦苦闘した友人のサミュエルさんは苦笑した。
4764：チバＱ：2017/12/13(水) 20:50:34: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20171214k0000m030086000c.html
＜米アラバマ補選＞「衝撃的な番狂わせ」民主勝利でメディア
20:14毎日新聞

　【モントゴメリー（米南部アラバマ州）高本耕太】米南部アラバマ州の連邦上院補欠選挙は１２日に投開票され、民主党候補のジョーンズ元同州連邦検事が、未成年者に対するわいせつ疑惑が浮上した共和党候補のムーア元同州最高裁長官を破り当選を確実にした。共和党支持が強固な同州で、民主党候補の上院選勝利は１９９２年以来２５年ぶり。米メディアは「衝撃的な番狂わせ」（ＣＮＮテレビ）と大きく伝えている。

　ジョーンズ氏は州最大都市バーミングハムで支持者を前に「アラバマは正しい選択をした」と勝利宣言。ムーア氏は票集計完了まで敗北を認めない考えを示したが、ムーア氏への投票を呼びかけていたトランプ大統領はツイッターで、ジョーンズ氏への祝意を表明した。

　アラバマ州は、昨年の大統領選でトランプ氏が約３０ポイントの得票率差でライバルの民主党のクリントン候補に大勝した共和党の地盤。また、バノン前大統領首席戦略官もトランプ政権の政策推進のためにムーア氏を全面支援してきており、敗北はトランプ政権にとって大打撃といえそうだ。

　当初は優勢が伝えられたムーア氏だが、未成年女性へのわいせつ疑惑が相次ぎ浮上。全米でセクハラ告発が社会問題化する中、疑惑が選挙戦の最大焦点となった。選挙終盤でイメージ低下を懸念したムーア氏がメディア露出減を余儀なくされる一方、ジョーンズ陣営は８万世帯への戸別訪問を敢行するなど浸透を図った。民主党もセクハラ告発を受けた自党議員を辞任させ、ムーア氏にプレッシャーをかけた。

　米メディアの出口調査分析によると、ジョーンズ氏は民主支持傾向の強い黒人労働者層を固める一方、ムーア氏の疑惑に嫌悪感を抱く高学歴の共和党支持者や女性有権者の一部からも票を得た。

　州内の１８～４０歳の共和党員で構成する「青年共和党連盟」は１１月１８日、ムーア氏不支持の決議を採択。前会長のクレイトン・ターナーさん（３５）は毎日新聞の取材に「今回の敗北は、若者や女性有権者の声に、党が真摯（しんし）に耳を傾けなかった結果。来年の中間選挙に向けた教訓にしなければいけない」と語った。
4765：とはずがたり：2017/12/14(木) 22:44:04: 2017年12月14日 / 12:09 / 2時間前更新
アングル：トランプ氏が敗れたアラバマ州補選の大きな賭け
https://jp.reuters.com/article/us-politics-idJPKBN1E8097
2 分で読む

［ワシントン　１３日　ロイター］ - トランプ米大統領は、アラバマ州の上院補選でわいせつ疑惑が浮上した共和党のロイ・ムーア候補をあえて支援するという危険な賭けが完全に裏目に出て、大きな政治的損失を被った。

同補選で民主党のダグ・ジョーンズ候補が勝利したことは、トランプ氏にとって完全な敗北であり、共和党が来年の中間選挙で下院か上院、あるいはもしかするとその両方で多数派から転落する前兆と言えそうだ。

SPONSORED

保守王国のアラバマ州でジョーンズ氏が当選した意味はそれほど大きかった。民主党は既に下院での過半数確保に自信を見せていたが、今回の結果を踏まえ、上院でも再び多数派になる確率が以前よりは少し高まりつつある。

民主党が両院を制した場合、トランプ氏の政策を厳しくチェックするだけでなく、大統領弾劾を始める事態もあり得る。

昨年の大統領選の民主党候補だったヒラリー・クリントン氏の側近を務めたジェス・ファーガソン氏は「共和党が全米屈指の強い地盤で負けたことは、彼らの候補がいくら不適格な人物だったとしても、今後の政局に対する警鐘となっている」と指摘した。

民主党はアラバマ州では過去２５年間ずっと上院選で勝てなかっただけに、今回も期待はしていなかった。ところがトランプ氏の不人気と、ムーア氏のわいせつ疑惑、そしてそのムーア氏をトランプ氏が熱心に支持したことで民主党にチャンスが到来した、というのが専門家の見方だ。

バージニア大学の政治分析専門家カイル・コンディック氏は「トランプ氏がジョーンズ氏を当選圏内まで押し上げる役割の一端を担い、（最終的に）ムーア氏がジョーンズ氏の勝利のお膳立てをした」と述べた。

コンディック氏によると、今年に入って複数の議会選挙で民主党は敗北したとはいえ得票数は常に増加しており、これはトランプ氏の存在が原因だという。

＜トランプ氏への審判＞

アラバマ州補選は、トランプ氏の支持効果と判断力の限界を物語っている。

共和党幹部がトランプ氏にムーア氏を見捨てるよう要請したにもかかわらず、トランプ氏は最後まで全力で応援を続けた。しかし結局、その影響力は十分に働かず、早い段階での出口調査で多くの共和党員が投票に行かなかったことが分かった。

さらにこの補選は終盤になって、トランプ氏自身を支持するかどうかを有権者が判断する側面が強まる一方となった。ムーア氏陣営も今週、選挙はトランプ氏と彼の大統領ぶりを巡る国民投票の様相になったとの見方を示した。

ムーア氏の選挙参謀はＡＢＣニュースで「アラバマではトランプ氏が裁かれている」と語った。

今回の選挙結果は、トランプ氏の前側近のスティーブ・バノン氏にとっても打撃となった。バノン氏は、アラバマ州上院補選候補を決める予備選で現職を差し置いてムーア氏を支持していた。

バノン氏は来年の中間選挙に向けて、マコネル上院院内総務などの共和党主流派との対決姿勢を打ち出すことを目指しており、アリゾナ州やネバダ州、ウィスコンシン州でもマコネル氏が上院トップでいることに批判的な反主流派を支援している。

ただムーア氏の敗北でこうした取り組みが水を差されるのは確実で、共和党内では、主要支持層の離反を招き、共和党を議会多数派から転落させかねないような「アウトサイダー候補」への肩入れの動きは、一層鳴りを潜めそうだ。

ムーア氏が敗北したことを踏まえると、トランプ氏が今後、共和党候補の予備選に首を突っ込むかどうかも疑わしい。

共和党員のコンサルタントでマコネル氏に近いジョシュ・ホームズ氏は「議員にふさわしくない人物を候補に指名し、党に迷惑をかければ、結果的に自分の名声を傷つける危険がある」と警告した。

もっとも民主党が来年、上院で多数派を確保するためのハードルはまだそれなりに高い。大統領選でトランプ氏が勝った１０州で現有議席を死守するとともに、共和党から２議席を奪う必要があるからだ。

下院で民主党が過半数達成に向けて奪回が必要な議席は２４とより多いが、都市近郊部を中心に接戦を演じている選挙区が多いので、こちらの方が現実味がある目標とみられる。

（James Oliphant記者）
4766：とはずがたり：2017/12/14(木) 22:46:44: なんと，吃驚だ。

急死・サンフランシスコ市長に非情書き込み　慰安婦像受け入れ以外で猛批判
https://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/858802/
2017年12月14日 17時00分

　米国で先月、中国や韓国系の民間団体が設置した慰安婦像の寄贈の受け入れを承認したサンフランシスコ市のエドウィン・リー市長（６５）が１２日、急死した。同氏は慰安婦像が公共物となったことに反発した大阪市が姉妹都市の解消を決めるなど、日本では“反日市長”として話題を集めたが、米国内では別の問題で猛批判を浴びていた。

　リー氏は１１日、同市内で買い物中に倒れ、翌日亡くなった。心臓発作とみられる。中国系移民の両親の間にワシントン州シアトルで生まれ、人権派弁護士として活動した後、２０１１年に同市初のアジア系市長として初当選。１５年に再選され、２期目だった。

　もともと全米でも代表的なリベラル都市として知られるサンフランシスコは１９８９年に「聖域都市」を宣言。連邦政府の不法移民政策に協力せず、不法移民というだけで逮捕や強制送還をしないというものだった。

　だが、メキシコやアジア系などの不法移民が今や１１００万人ともいわれる米国では近年「職を奪われる」「治安が悪化する一方」などと国民の不満が高まり続けている。トランプ大統領（７１）が選挙公約とした「メキシコ国境の壁」建設や「不法移民は国外追放」という方針への支持が広がった背景にはそんな理由がある。

　その流れに反し、リー市長は就任２年後の１３年に「聖域都市」の具体策として不法移民を保護する新条例を推進し、市議会は全会一致で可決。当局は不法移民に対し、殺人や性犯罪などの重い犯罪歴がない限り、身柄拘束ができなくなった。当然、多くの市民は新条例に反発。昨年５月にはリー氏のリコール運動が起きるなど、市は反市長派とリベラル派に分断されていた。

　リー氏の急死を速報した米フォックス・ニュース（電子版）のコメント欄は「これで不法移民の犯罪を許してきた市長がこの世を去った」など“死人にムチ打つ”ような書き込みであふれた。

　一方、吉村洋文大阪市長（４２）はリー市長の急死を受け、哀悼の意を伝えた一方、姉妹都市提携の解消を正式決定したことを１３日に明らかにした。
4767：チバＱ：2017/12/15(金) 18:17:20: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171215-35112035-cnn-int
ライアン米下院議長、中間選挙後の議員引退検討か　友人と相談
12/15(金) 16:45配信 CNN.co.jp
ライアン米下院議長、中間選挙後の議員引退検討か　友人と相談
議員引退を検討しているとされるライアン米下院議長
（ＣＮＮ）　米連邦議会のライアン下院議長（共和党）が、２０１８年中間選挙後の議員引退を検討している可能性があることが１５日までに分かった。ライアン氏に近い複数の友人がＣＮＮに明かした。友人との間で自身の将来に関する話し合いを行っているという。

これによれば、共和党の税制改革法案を可決させるという目標を達成できた場合、ライアン氏は来年の中間選挙後に議員を引退する可能性がある。一部では、引退はさらに早まるかもしれないとの観測もある。

友人の一部からはライアン氏をめぐり、「トランプ（米大統領）疲れ」に見舞われているのではないかとの見方も出ているが、他の友人は、同氏が来年議会を離れる可能性について真剣に検討しているとみている。

ライアン氏に近い関係者らによると、税制改革実現の直後に悲願達成を理由に辞任するとの見方は正確ではなく、下院議長の職務が家族に負担を与えている現状を特に懸念しているという。

ライアン氏引退の可能性については、政治専門メディアのポリティコが１４日に報道。匿名の情報筋の話として、ライアン氏が周囲の関係者に対し「２０１８年中間選挙の期間中は職務を続け、次の議会会期の前に引退したい」と明言していると伝えた。

ライアン氏はこの報道を強く否定。報道陣に対し「私はどこにも行かない」と述べた。ライアン氏の広報担当者はこれを補足する形で声明を出し、報道は「純然たる臆測」だとしている。

ライアン氏は２０１５年１０月以来、下院議長の職を務めている。
4768：チバＱ：2017/12/15(金) 18:57:39: https://www.jiji.com/jc/article?k=2017121301228&g=use
中間選挙に不安残す＝厳しさ増す政権運営－トランプ氏

　【ワシントン時事】米アラバマ州での上院補欠選挙で、民主党のジョーンズ元同州連邦検事（６３）が、事前の予想を覆して共和党のムーア元州最高裁長官（７０）に勝利した。ムーア氏を全面支援したトランプ大統領にとっては敗北。今後の議会運営や、１年後に迫る２０１８年１１月の中間選挙に不安を残した。

　「候補者名明記の投票方法がかなり影響したと思うが、（ジョーンズ氏の）勝ちは勝ちだ」。トランプ氏は１２日夜、選挙結果に不満をにじませつつ、ツイッターで敗北を認めた。
　同州はもともと、共和党が強い地盤を誇る。ムーア氏はバノン前首席戦略官・上級顧問が主導して擁立し、選挙戦では共和党主流派と一線を画し、「反エスタブリッシュメント（既成勢力）」のメッセージを前面に出す戦術を取った。
　しかし先月、ムーア氏に未成年へのわいせつ疑惑が浮上すると、政界に根を張るセクハラ問題への視線は保守地盤でも厳しいものとなった。それでも民主党がフランケン上院議員らセクハラ疑惑を抱えた有力議員に辞職を促したのとは対照的に、トランプ氏もムーア氏もセクハラについて説明責任を果たさなかった。
　１１日にはトランプ氏からセクハラを受けたと過去に告発した３人の女性が会見して被害を訴えた。トランプ氏は「フェイク（偽）ニュースだ」と非難したが、民主党内には「セクハラ問題は中間選挙の争点になる」との見方もあり、今後も尾を引きそうだ。
　また、補選敗北による上院（定数１００）の勢力図の変化は政権運営に影響を与えそうだ。７月の医療保険制度改革（オバマケア）代替法案では、３人が反対に回り否決された。補選敗北により共和党の上院議席は５１となり、２人の造反で法案が通らなくなる。今後、上下両院で法案の調整が行われる減税法案も、成立が不透明になる可能性がある。（2017/12/13-20:17）
4769：名無しさん：2017/12/15(金) 19:00:11: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171215-00000531-san-n_ame

　北朝鮮が核実験に踏み切れば「軍事攻撃の可能性は７０％」　金正恩政権との全面戦争へ　米共和党重鎮
12/15(金) 11:13配信

産経新聞
　【ワシントン＝黒瀬悦成】米共和党の重鎮、グラム上院議員は１４日発売の米誌「アトランティック」とのインタビューで、北朝鮮が７回目の核実験を実施した場合、トランプ政権が北朝鮮を軍事攻撃する可能性は「７０％」だと述べた。

　グラム氏はまた、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）など長距離ミサイルの発射した場合、「米国が軍事的選択肢をとる確率は約３割ある」とした。

　グラム氏は、金正恩体制が核ミサイルで米国を攻撃する能力を確保させないとの決意を「１００％固めた」と強調。「残された時間は少ない。このままでは、トランプ氏は軍事的選択肢を行使するしかなくなる」と警告した。

　しかも、軍事攻撃は核施設の無力化などを目的とした「精密攻撃」ではなく、「金正恩体制との全面戦争になる」と指摘。北朝鮮の核戦力体制が長年のうちに強化されるなど「最悪の事態を想定しなくてはならない」とし、「金体制を完全に転覆させる決意で取り組むべきだ」と語った。

　グラム氏は１０日、トランプ氏とゴルフをしたが、「北朝鮮情勢が常に話題に上った」としている。

　ただ、戦争回避のために米朝首脳が「多くの前提条件なし」に直接対話することを支持するとし、首脳会談が実現する可能性も排除しないとした。

　一方、ホワイトハウスによると、トランプ大統領は１４日、ロシアのプーチン大統領と電話で会談した。両首脳は「極めて危険な状況」にある北朝鮮情勢の打開に向けて連携をしていく方策について協議した。
4770：とはずがたり：2017/12/17(日) 08:45:04: ロシア疑惑でのトランプ米大統領への偏見、司法副長官が否定
ロイター 2017年12月14日 16時55分 (2017年12月14日 21時50分更新)
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20171214/Reuters_newsml_KBN1E80IE.html

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米大統領選挙へのロシア介入疑惑を巡る捜査の担当者らがトランプ米大統領に対する偏見を持っているとする共和党議員の主張について、ローゼンスタイン米司法副長官は１３日、これを否定した。
ローゼンスタイン副長官は下院司法委員会で証言。ロシア介入疑惑を捜査するモラー特別検察官のチームによる不適切な行為は「認識していない」と述べた。
同委員会の共和党議員らは、米連邦捜査局（ＦＢＩ）の職員２人によるテキストメッセージがトランプ氏に対する偏見の証拠だと指摘。
議員らは、ＦＢＩの弁護士リサ・ペイジ氏と、モラー特別検察官の捜査に加わっていたＦＢＩ捜査官ピーター・ストロザック氏が昨年交わした、トランプ氏に批判的な３００以上のメッセージを確認したとし、一部を読み上げた。ロイターが確認した文書によると、中にはトランプ氏を「ばか」「忌まわしい人物」と呼ぶメッセージもあった。
ローゼンスタイン副長官は、司法省によってメッセージが明らかにされた後にモラー氏がストロザック氏を捜査から外したとし、モラー氏が捜査が政治的偏見の影響を受けないようにしているとの見解を示した。
また、同捜査を率いる人物としてモラー氏が「理想的」だと述べた。
モラー特別検察官はローゼンスタイン副長官によって指名された。モラー氏はロシアとトランプ陣営が共謀したかどうかも調べている。
4771：チバＱ：2017/12/20(水) 10:22:59: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171220-00000518-san-n_ame
東アジア担当国務次官補にソーントン氏　トランプ米大統領が指名
12/20(水) 9:23配信産経新聞
　【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米大統領は１９日、東アジア・太平洋担当の国務次官補にスーザン・ソーントン氏を指名したと発表した。同氏はラッセル前次官補の退任を受け、今年３月から代行を務めていた。上院の承認が得られれば、正式に就任する。

　ソーントン氏は中国や中央アジアに駐在経験のある職業外交官で、首席戦略官兼大統領上級顧問を務めたバノン氏は今年８月の辞任直前、中国や北朝鮮に対する「タカ派」を起用すべきだと米誌に主張し、代行の解任を主張した。

　しかし、北朝鮮の核・ミサイル開発によって緊張が高まる中で、各国からは東アジア地域を担当する次官補を早期に起用するよう求める声が出ていた。
4772：とはずがたり：2017/12/21(木) 08:19:07: トランプ大統領を追い込むディープ･ステートとは？高嶋ひでたけのあさラジ！
http://www.1242.com/lf/articles/57746/?cat=politics_economy&pg=asa
2017/06/23 10:30
番組名高嶋ひでたけのあさラジ！

6/23(金)FM93AM1242ニッポン放送『高嶋ひでたけのあさラジ！』今日の聴きどころ！①

ワシントンで感じたアメリカ国内の深刻な「混乱」
6:29～ニュースやじうま総研ズバリ言わせて！：コメンテーター宮家邦彦(キヤノングローバル戦略研究所研究主幹･外交評論家)

ディープ・ステートとは？

今アメリカ国内のメディアでよく使われる「ディープ・ステート」という言葉。トランプ政権の裏側に潜む“闇の政府”について、アメリカから帰国されたばかりの宮家邦彦氏に詳しくお話ししていただきます。

高嶋）今日お聞きしたいのは、宮家さんもお書きになっていましたけれども、アメリカの「ディープ・ステート」。まずこの「ディープ・ステート」というのはどういう意味なのですか？

宮家）簡単に言うと「闇の政府」みたいなイメージです。
いかがわしいですよ、こんなことはまともな人は言わないのだけど、何だか今の政府の中には、大統領にトランプさんが選挙で選ばれにも関わらず、官僚の一部やFBI、司法省の連中など、政府の中にまた闇の政府があって、そいつらが選挙の結果を認めないで勝手にクーデターを起こそうとしている、つまりトランプをひっくり返そうとしているのだと。そういう意味を込めてトランプの支持者の一部が「この国には“ディープ・ステート”があって……」と言っているわけです。

トランプ大統領唯一の味方・FOXニュースが「ディープ・ステート」報道

高嶋）宮家さんがお書きになった記事によると「“闇の国家”などと訳されて、政府内の一部機関や組織が時の政治指導者の文民統制に従わず勝手な行動を取る状況を言うのだ」と。それが保守系のFOXニュースでガンガンやっている。

宮家）そうです。産経新聞に2～3週間前にワシントン特派員の記事が少し出ていました。僕はそれを後で知ったのですけど、そのとき彼は「ブログで見た」と言っていたのですよね。だけど僕がアメリカに行ったときにはFOXニュースがやっていました。一応メジャーな放送ですからね、それが「ディープ・ステート」なんて言い出したら、要するに陰謀論ですよ。

高嶋）FOXニュースはトランプさんの味方の唯一のテレビ局ですよね。

宮家）日本と違って変な放送法が無く、不思議な放送法だから彼らは自由に言えるわけですよ（笑）。だから「ディープ・ステート」まで言い始めたらもう末期症状だなと思いました。
4773：とはずがたり：2017/12/21(木) 08:19:24: >>4772-4773
高嶋）自分の支持するトランプに対して「闇の政府」と言う。

宮家）よく考えてみて下さい。反対側から見れば、変な大統領がやって来て今までのしきたりとかルールとか全部ひっくり返して、法の支配も関係無い。「FBIの長官？　そんなものはクビだ。何でもクビだ」と。そんなことをやったら、まともな人たちはおかしいと思いますよね。それが「ディープ・ステート」と言われたら今度は立つ瀬が無いのではないですかね。

銃社会のアメリカ　野球練習中に起きた乱射事件

高嶋）でもアメリカも前から銃社会で、怖いなと思っていますけども。丁度宮家さんがワシントンに着く直前に、例の野球大会の前日。野球は国技みたいなものですからね、アメリカでは。議員さんが練習しているところに銃を持った男が入って、乱射したと。

宮家）民主・共和対等のチャリティー試合をやるというので朝から練習をしていた。そうしたらオハイオから来た男が銃を持って「こいつら共和党員か？」と。「そうだ」と言われたら銃を撃ち始めたというのですよね。恐ろしいじゃないですか。
もっと恐ろしいのは、そんなことが東京で起きたらひっくり返るじゃないですか。彼らは銃規制の「規」の字も言わないのだから。どうやったら武装できるかとか言っているのだから、銃に関してはおかしな国だなと思いますよ。

高嶋）下院院内幹事ら5人が負傷したという。これで野球大会をやったのですか？

宮家）やりました。非常に感動的でしたね。そりゃそうなのだけど、こんな混乱が続いていて良いのですかね……。

高嶋）いずれにしてもその鍵というか、やはりトランプ大統領が誕生して以来の話ですよね。全て究極はトランプさんに行く。

宮家）正直言ってボタンの賭け違いが始まってしまっていて、どうするのですかねこれ。

高嶋）昨日か今日のニュースで、例の「メキシコの壁」。あれをソーラーパネルにするなんて言い出して、あれはどういう意味なのか（笑）。

宮家）そんな電気を作ってどこの流すのですか（笑）。

高嶋）それは知らないけども、次から次へとね。

宮家）あの人もすごいなあ。要するにキャンペーンをずっとやっているということです。統治なんか関係無いから、あれだけ時間がもつ人はそれなりに立派だと思う。

高嶋）「ディープ・ステート」というのはそういう意味だそうです。

高嶋ひでたけのあさラジ！
FM93AM1242ニッポン放送月～金 6:00～8:00
4774：とはずがたり：2017/12/24(日) 23:16:41: ＦＢＩ副長官が辞任の意向＝「民主党寄り」と追及―米紙
時事通信社 2017年12月24日 15時46分 (2017年12月24日 22時48分更新)
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20171224/Jiji_20171224X857.html

　【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２３日、マッケーブ連邦捜査局（ＦＢＩ）副長官が、来年の早い段階で辞任する意向だと報じた。同氏は「民主党寄りの人物」として共和党から厳しい追及を受けていた。

　マッケーブ氏は、クリントン元国務長官の私用メール問題の捜査を監督する立場にあったが、最終的に訴追見送りを決定。また、同氏の妻が２０１５年のバージニア州上院議員選挙に出馬した際、民主党から州知事の政治団体を通じて多額の寄付を受けていたことも報じられている。

　ポスト紙によると、マッケーブ氏は来年３月に退職金を全額受給する資格を得た後に辞任する見通し。トランプ大統領は同日、ツイッターで「マッケーブは満額もらおうとして、時間と戦っている」と皮肉った。
4775：チバＱ：2017/12/25(月) 17:27:03: https://www.jiji.com/jc/article?k=2017122500081&g=int
トランプ大統領、移民問題で侮蔑発言か＝「エイズ患者」と憤慨－米紙
　【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２３日、トランプ大統領が６月にホワイトハウスで開かれた会合で、貧困国からの移民が多過ぎることに不満を吐露した上、侮蔑発言を行ったと報じた。

　関係者の証言によると、明らかに憤慨した様子で会合に現れたトランプ氏は冒頭、自身の公約にもかかわらず、外国からの移民が減っていないと怒りをぶちまけた。その後、ミラー大統領補佐官（政策担当）から事前に手渡された２０１７年の入国者の国別の内訳を読み上げた。
　ハイチから入国した約１万５０００人について「全員エイズ患者だ」と発言。ナイジェリアからの４万人については「（一度米国に来たら、二度と）掘っ立て小屋に戻らないだろう」と語ったという。
　ティラーソン国務長官が、これらの入国者は短期の旅行者だと説明したが、他の出席者らは納得しなかった。一方的に責められていら立った同長官は、全ての査証（ビザ）発給を止めればいいのかなどと反論したという。（2017/12/25-07:50）

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017122400224&g=int
共和・民主、８割が「強い対立」＝トランプ政権下で分断－米世論調査

　【ワシントン時事】社会の分断が指摘される米国で、共和党支持者と民主党支持者の対立について「とても強い」か「強い」と感じている人が８６％に上ることが、調査機関ピュー・リサーチ・センターの世論調査で分かった。

　このうち、とても強い対立があると答えたのは６４％だった。「とても強い」は、同じ調査が行われたオバマ政権下の２０１２年（４７％）、トランプ政権への移行期の１６年（５６％）と比べて顕著に増加した。同政権がオバマ政権の主要政策を否定する立場を取る中、党派間の対立が一層進んでいることがうかがえる。
　米国では人種問題や貧富の格差が深刻だが、調査によれば、対立が「とても強い」と答えた割合は「黒人と白人」が２７％で、「富裕層と貧困層」が２９％。「共和党支持者と民主党支持者」に比べて大幅に低い結果だった。
　また、民主党支持者の４４％、共和党支持者の４５％が互いの党に対して好意的でない意見を持つと答えた。
　調査は１１月末から１２月上旬にかけて実施され、１９日に公表された。　（2017/12/24-15:42）
4776：チバＱ：2017/12/29(金) 10:18:24: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171229-00000005-jij_afp-int
アラバマ州上院補選、民主ジョーンズ氏の勝利確定
12/29(金) 8:10配信ＡＦＰ＝時事
アラバマ州上院補選、民主ジョーンズ氏の勝利確定
共和党候補のロイ・ムーア氏（左）と民主党候補のダグ・ジョーンズ氏（2017年12月28日作成、それぞれ同12日、9日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】米南部アラバマ州で今月行われた上院議員補欠選挙で28日、民主党候補のダグ・ジョーンズ（Doug Jones）氏の勝利が正式に宣言された。これにより、共和党は上院の過半数割れまでわずか1席に追い込まれた。

　今月12日に行われた同選挙では選挙戦終盤、有力候補だった共和党のロイ・ムーア（Roy Moore）氏に対して、自身が30代だったころに10代の少女らにわいせつな行為や暴行などをはたらいた疑惑が浮上。僅差で敗れたムーア氏は、選挙で不正が行われた可能性があるとして、開票結果の確定を延期するよう裁判所に申し立てを行っていた。

　だが裁判所は開票結果の確定延長を認めず、アラバマ州のジョン・メリル（John Merrill）州務長官も、厳正なる調査の結果、ムーア氏の主張には根拠がないことが分かったとして、ジョーンズ氏の勝利が確定したと発表した。

　ムーア氏は選挙結果の確定後に声明を出し、選挙で不正行為があったとの主張を改めて展開。一方で、票の再集計を求めるかどうかは言明しなかった。再集計の請求は48時間以内にする必要がある。

　アラバマ州での補欠選の結果が確定したことで、上院での議席数は共和党が51、民主党が49となり、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領率いる共和党がかろうじて過半数を確保する状況となった。【翻訳編集】 AFPBB News
4777：チバＱ：2018/01/04(木) 00:37:44: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20180104k0000m030077000c.html
＜米中間選挙＞上院最古参ハッチ氏引退へ　ロムニー氏出馬か

01月03日 20:57

　【ワシントン高本耕太】米上院最古参のハッチ財政委員長（８３）＝共和党＝は２日、今秋の中間選挙に立候補せず引退すると表明した。ハッチ氏は上院議長を兼務する副大統領に代わる「仮議長」も務め、大統領継承順位では第３位。ユタ州選出のハッチ氏の後継には、２０１２年大統領選の同党候補だったロムニー元マサチューセッツ州知事の出馬が有力視されている。

　ハッチ氏は１９７７年から上院議員を務め現在７期目。トランプ大統領の理解者とされ、政権公約だった昨年末の税制改革法成立にも奔走した。２日のビデオ演説で「闘いのグローブを置くときだ」などと語った。

　一方、ロムニー氏は１６年の大統領選でトランプ氏を「詐欺師だ」などと厳しく批判した。モルモン教徒のロムニー氏は、同教徒が多いユタ州で立候補すれば当選の確率が高く、２０年の次期大統領選も見据えた反トランプ勢力結集の軸になるとの見方がある。トランプ氏はロムニー氏立候補を阻止するためハッチ氏に再選出馬を強く促してきたとされ、米メディアはハッチ氏引退を「大統領に新たな打撃」（ワシントン・ポスト紙）などと伝えている。

　ハッチ氏の表明を受け、ロムニー氏はコメントを発表していないが、ブルームバーグ通信によると２日、ツイッター上の居住地をマサチューセッツ州からユタ州に変更した。
4778：チバＱ：2018/01/04(木) 00:38:32: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1801030042.html
上院共和党最長老のオリン・ハッチ財政委員長が引退表明　元大統領候補のロムニー氏が出馬へ？

01月03日 20:19

　【ワシントン＝加納宏幸】米上院共和党の最長老で西部ユタ州選出のオリン・ハッチ財政委員長（８３）は２日、現在７期目の任期が切れる来年１月に引退するとツイッターで表明した。今年１１月の中間選挙では、２０１２年大統領選でオバマ前大統領に共和党候補として敗れたロムニー元マサチューセッツ州知事のユタ州からの上院選出馬が取り沙汰されている。

　ハッチ氏は昨年１２月、法人税の大幅減税を柱とする税制改革法の成立に財政委員長として力を尽くし、トランプ大統領も信頼を寄せてきた。一方、ロムニー氏は１６年の大統領選で共和党員にトランプ氏の候補指名阻止を訴えた。

　ロムニー氏はユタ州を本拠地とする末日聖徒イエス・キリスト教会（モルモン教）の教徒のため、出馬を決めれば有力候補になるとみられ、バノン前首席戦略官兼大統領上級顧問らトランプ氏周辺は上院議員として大統領批判の急先鋒（せんぽう）になることを懸念する。トランプ氏はハッチ氏に改選を目指すよう促してきた。
4779：チバＱ：2018/01/04(木) 02:45:45: http://www.sankei.com/world/news/171230/wor1712300012-n1.html
トランプ大統領、ツイッターで反移民むき出し、支持率低迷「偽ニュース」トランプ政権2017.12.30 08:18

��

1/1枚

　トランプ米大統領は２９日、ツイッターへの書き込みで、不法移民阻止に向けたメキシコ国境の壁建設を受け入れるよう野党民主党に改めて要求した。合意できなければ、子供の時に親に連れられて不法入国した移民の若者らの強制送還を猶予する措置の撤回を進めると強調した。

��

　トランプ氏は「何としてでも国を守らなければならない！」とツイート、移民に抽選で米国永住権（グリーンカード）を与えている制度などの撤廃も訴え、反移民の姿勢をむき出しにした。

　オバマ前政権が決めた送還猶予措置の対象である移民の若者を巡り、トランプ政権は、２０１８年３月までに措置撤廃後の処遇に関する法律を制定し厳格な国境管理策を盛り込むよう議会に要求しており、１１月の中間選挙に向け移民問題が争点化するとみられている。

　南部フロリダ州で休暇中のトランプ氏はこの日も書き込みを連発し、低空飛行を続ける支持率について「偽ニュース」だと反発。　　　　　　　（共同）
4780：チバＱ：2018/01/04(木) 02:49:23: https://digital.asahi.com/sp/articles/ASKDR5CMGKDRUHBI00J.html?_requesturl=sp/articles/ASKDR5CMGKDRUHBI00J.html&rm=483
ロシア疑惑・人事・外交…トランプ氏、試練の中間選挙へ

ワシントン＝土佐茂生、峯村健司

2018年1月3日15時10分

Facebook6TwitterlistHatena2Lineスクラップメール

続きから読む

拡大する大統領の試練？　任期途中の中間選挙の結果

　２０１８年、２年目を迎えるトランプ米大統領にとって、次の大統領選までの折り返しとなる１１月６日投開票の中間選挙が最大の試練となる。支持率は低空飛行が続くが、好調な経済や雇用を武器に、減税、インフラ、オバマケア撤廃の「３本柱」で巻き返しを図る。ただ、「ロシア疑惑」など不安要因も多く、厳しい戦いが予想される。（ワシントン＝土佐茂生、峯村健司）

特集：トランプ米大統領

　トランプ政権が目玉政策に掲げていた税制改革法案が上下院で可決された昨年１２月２０日。トランプ氏はホワイトハウスに、ケリー大統領首席補佐官やステピエン政治局長、ヒックス広報部長、大統領選で選挙運動本部長を務めたルワンドウスキ氏らを招集した。

　会議の話題は税制改革ではなく、トランプ政権を取り巻く政治状況が急速に悪化していることや、大都市郊外の地域で支持をどう取り返すかなどだった。共和党の努力が足りないという不満の声も漏れた。

　ロイター通信が同月２０日に発表した世論調査では、トランプ氏の支持率は、大統領の１年目としては極めて低い３５％に沈んだ。与党・共和党と野党・民主党の支持率でも、２７対３９でリードを許している。

　４年ごとの大統領選の間に行われる連邦議会選は、文字どおり中間選挙と呼ばれ、政権にとって信任投票の色合いを帯びる。過去、米国の有権者はバランスをとって、大統領に厳しい結果を出す傾向にある。

　会議では、過去最高を示す株価や低い失業率など好調な経済指標を確認した上で、各州の有望な上院議員候補を分析、党職員をどう派遣するかなどを話し合った。トランプ氏も、大型減税となる税制改革の成立を訴えていく考えを示した。

　トランプ氏はこの会議とは別に、共和党の強力な地盤のアラバマ州上院補選や、重要選挙区のバージニア州知事選で、いずれも敗れた原因も分析するよう指示。労働者層や中間層に訴えるよう、横行する薬物中毒の対応に力を入れることや、退役軍人への援助を強化することなどの戦略を練っている。

　ステピエン氏は米メディアに「歴史は中間選挙は大きな挑戦になると物語っている。ただ、共和党が負けると考えるのは、あまりに早すぎる。我々には強い楽観論がある」と語った。

　トランプ氏はすでに次の目玉政策の準備に取りかかっている。

　「インフラ整備から始める。今こそ国を再建する時だ」。トランプ氏は昨年１２月、減税規模が１０年間で約１・５兆ドル（約１７０兆円）になる税制改革法案に署名した直後、次なる目玉政策として、インフラ整備に意欲を見せた。

　トランプ氏は昨年２月の施政方針演説で「国内のインフラはボロボロだ」と指摘、１０年間で計１兆ドル（約１１３兆円）のインフラ投資を進める考えを強調した。雇用の場を増やして景気を刺激、道路や港湾、橋など老朽化したインフラを改修すれば、渋滞が減るなど、企業の生産性が上がるという利点もある。

　トランプ氏の陣営に近いある関係者は「中間選挙に向けて３本柱がある。一つは税制改革。二つ目はオバマケア（医療保険制度改革）の撤廃。そして最後がインフラ整備だ。インフラ整備の関連法案を前倒しで成立させれば、中間選挙で『我々は約束を守った』と明確に打ち出せる」とそろばんをはじく。

　トランプ氏は一昨年の大統領選時から、熱狂的な支持層である白人労働者層に向け、雇用や賃金を全面的に訴えていくという方針はまったくぶれていない。

　ただ、大型減税で大盤振る舞いした上で、さらなる大型公共事業の財源をどうまかなうのかは不明だ。政権は政府の支出は２千億ドルに抑え、規制緩和で民間投資を促すことで１兆ドルを目指すというが、うまくいく保証はない。
4781：チバＱ：2018/01/04(木) 02:49:54: 捜査のメス、政権中枢へ

　任期４年の折り返しに向かうトランプ政権にとって、足をすくわれかねないのが一連のロシア疑惑だ。

　マラー特別検察官の捜査は昨年１２月、大統領選から政権発足までの内情を知る、トランプ氏の側近フリン前大統領補佐官を司法取引に応じさせ、疑惑に関する情報を得ているとみられる。次の標的は、トランプ氏の娘婿クシュナー大統領上級顧問との報道もあり、着実に捜査のメスは政権中枢に近づいている。

　また、人事の混乱も頭が痛い。トランプ氏はすでに、中東和平などを担当していたパウエル米大統領副補佐官（国家安全保障担当）の辞任を発表。就任１年を機に人事刷新を図る。

　最大の焦点は、筆頭閣僚で外交を担うティラーソン国務長官の更迭問題だ。政権は米メディアが報じた更迭論を否定するが、日米関係筋によると、トランプ氏自身が後任人事の調整に動いていたという。政権でも重要閣僚の一人を切ることで、一気に「辞任ドミノ」につながる恐れもある。

　一方、米外交筋は「ロシア疑惑など内政問題に注目が集まる一方、外交は軽視される可能性がある」とみる。昨年１１月のアジア歴訪では、ベトナムで「これ以上、米国がつけ込まれないようにする。私は常に『米国第一』を優先させる」と述べ、新たなアジア政策「自由で開かれたインド太平洋」構想を打ち出した。

　実はここで、アジアで影響力を強める中国に対抗するための安全保障・経済についての戦略が打ち出されるはずだった。しかし、米国民の安全や利益の実現の優先や二国間の貿易協定を強調した内容となり、「具体案が乏しい」（外交筋）との失望感が広まった。

　米政府関係者によると、トランプ氏の側近で、スピーチライターも務めるミラー大統領補佐官が直前に、「米国第一」を強調する内容に書き換えた。直前にあったバージニア州知事選で共和党候補が敗れるなど、政権支持率が下がったことから、有権者にアピールする必要があったという。

中間選挙、どうなる？

　連邦議会は上院と下院からなる。

　上院は州を代表する。人口に関係なく、５０州から２人ずつ計１００人を選出。任期は６年、２年ごとに３分の１ずつ改選する。

　一方、下院は国民を代表する。各州の人口に応じて計４３５の議席を割り振る。任期は２年。つまり、２年ごとに全議員が改選される。

　両院とも権限は基本的に同じだが、上院には条約案の承認や、大統領が指名した閣僚や官僚の承認、そして、大統領の弾劾（だんがい）を審判する権限が与えられている。

　現在、上院では与野党が伯仲。昨年のアラバマ州での補選で共和党が議席を失ったため、共和党５１に対し、民主党が４９になる。

　中間選挙は上院選が最大の焦点となる。その結果が、今後のトランプ政権の政権運営に大きな影響を及ぼすことになるからだ。

　今回、改選を迎える上院議員は６年前、オバマ前大統領が再選した際の大統領選と同時に改選された。このときは民主党が圧勝。民主が２５議席（独立系を含む）を占め、共和は８議席にとどまった。

　このため、民主党が議席を守れるかが焦点となる。米メディアの世論調査では民主党の方が支持率は高いが、必ずしも議席を伸ばすとは限らない。とくに民主が議席を持つ２５州のうち、昨年の大統領選で共和党のトランプ氏が勝利した州が１０もある。この１０州の勝敗の行方が最も注目される。
4782：とはずがたり：2018/01/04(木) 20:24:01: トランプ氏激怒、元側近バノン氏「正気失った」
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180104-OYT1T50022.html?from=y10
2018年01月04日 10時21分
特集トランプ大統領
トランプ米大統領（ＡＰ）　
トランプ米大統領（ＡＰ）　

　【ワシントン＝黒見周平】トランプ米大統領は３日、かつて側近を務めたスティーブン・バノン元大統領上級顧問・首席戦略官について、「（昨年８月に）更迭された際、職だけでなく正気まで失った」などと激しく批判する声明を発表した。

　声明は、近く出版される書籍に盛り込まれたバノン氏の発言に対するもの。ジャーナリストのマイケル・ウォルフ氏がトランプ政権の内幕を描いた「炎と怒り」と題した書籍で、バノン氏は、トランプ氏の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏が２０１６年６月、ロシア人弁護士らと面会したことについて、「反逆的で愛国心に欠ける」などと批判。これに対し、トランプ氏はバノン氏本人について「虚偽情報を流し、自らを大きく見せかけた」――などと非難を並べた。

（ここまで323文字 / 残り149文字）
2018年01月04日 10時21分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
4783：チバＱ：2018/01/05(金) 04:34:51: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20180105k0000m030108000c.html
＜トランプ氏＞中間選挙、共和主流派に追い風　盟友と決別

01月04日 21:04

　【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領が３日、最側近だったバノン前首席戦略官に異例の批判を行った。昨年８月の退任後も、政権外から「米国第一主義」実現のため援護射撃してきたバノン氏との決裂は、今年１１月の中間選挙の構図にも影響を与える。

　移民排斥や強硬な通商策など、トランプ氏の政策理念に大きな影響を与えたバノン氏は昨年８月、ホワイトハウス内の混乱収束のため事実上更迭された。その後も「トランプのために戦争をする」などと発言。自ら率いる極右ニュースサイト「ブライトバート」などで、米国第一主義政策を阻害する政敵とみなす民主党や、共和党主流派を繰り返し攻撃した。

　中間選に向けバノン氏は、アリゾナ、ネバダ、ウィスコンシン州などで党主流派の再選阻止を目指し、予備選への極右系候補擁立を模索している。こうした「バノン系」候補が勢力を拡大し、共和党の分裂が深刻化すれば、民主党を利すると見られていた。

　今回の決裂劇で、「トランプ革命の真の推進役」を自任していたバノン系はその立場を失った形だ。トランプ氏も３日の声明で「バノンは私の支持層を代表していない」と主張した。

　ただ、今後、与党主流派や保守穏健派とも協調し安定政権を目指すトランプ氏の路線を、保守系支持層の一部が「過度の妥協」と見なす可能性もある。メキシコ国境沿いの壁建設や環境規制撤廃など大統領選でトランプ氏が掲げた公約に共鳴した有権者がバノン氏支持にまわり、２０１０年中間選で全米に拡大した保守系草の根運動「ティーパーティー（茶会）」のような運動になりかねない。

　共和党内の分裂による「漁夫の利」を狙っていた民主党も、今後の展開によっては戦略の見直しを迫られることになりそうだ。

　上院の構成は共和５１、民主４９（無所属含む）。中間選では補選と合わせて３４議席が改選され、改選８の共和党が２議席以上減らせば逆転する。下院は全４３５議席が改選対象。２３９議席の共和党が２２議席以上失えば、過半数を割り込む。
4784：チバＱ：2018/01/05(金) 04:37:26: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20180105k0000m030100000c.html
＜トランプ氏＞バノン氏と決別「正気失った」「長女大ばか」

01月04日 20:51

　【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領の最側近だったバノン前首席戦略官が近く出版される政権の暴露本で、トランプ氏の親族らを批判していると米英主要メディアが３日、一斉に報じた。トランプ氏は異例の声明で「（昨年８月に）解任されたときに、仕事だけでなく正気も失った」とバノン氏を非難した。

　サンダース大統領報道官によると、トランプ氏はバノン氏による非難を知り「激怒した」という。

　問題の暴露本は米国人ジャーナリストによるもので「ファイア・アンド・フューリー」（炎と怒り）。英紙ガーディアン（電子版）によると、２０１６年６月にニューヨークの「トランプタワー」でトランプ氏の長男ジュニア氏や娘婿のクシュナー大統領上級顧問らが、ロシア政府と関係する弁護士と面会したことについて、バノン氏は「反逆的で非愛国的な行為」と指摘。「彼らはすぐにＦＢＩ（連邦捜査局）に報告すべきだった」と批判した。この面会は、トランプ氏が勝利した１６年米大統領選にロシアが介入した疑惑に関連して独立した立場の特別検察官が捜査している。

　バノン氏はジュニア氏らの資金洗浄（マネーロンダリング）疑惑が濃厚と主張。捜査チームは「ジュニアを卵のようにたやすく割るだろう」などと語ったとされる。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）によると、バノン氏は同書の中でトランプ氏の長女イバンカ大統領補佐官を「大ばか」とも指摘した。

　トランプ氏は声明で「バノンは私の大統領職とは何の関係もない。歴史的な大統領選勝利への貢献もごくわずかだった」とこき下ろした。本の内容も「まがい物」と否定した。一方、トランプ氏の顧問弁護士は３日、バノン氏に、在職時に結んだ守秘義務契約を守り「政権への侮蔑的発言」をやめるよう警告する「即時停止通告書」を送付した。ＡＢＣテレビが報じた。

　バノン氏は１６年大統領選終盤でトランプ陣営の選対最高責任者を務めた。移民排斥など強硬政策で白人労働者層の取り込みを図る選挙戦略で、トランプ大統領誕生の「最大の功労者」とされる。政権発足後は首席戦略官として、大統領執務室に自由に出入りした。退任後もトランプ氏と日常的に連絡を取り合う関係だったが、トランプ氏は声明で「一対一での面会はまれ」と述べ、バノン氏の影響力を否定した。
4785：チバＱ：2018/01/06(土) 04:25:28: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1801050038.html
トランプ暴露本、内容は…　「大統領になるつもりなかった」「歯ブラシには触れるな」
01月05日 23:09産経新聞

　トランプ米政権に関する暴露本「炎と怒り」の主な内容を米誌ニューヨーク・マガジン（電子版）が報じた抜粋から構成した。著者のコラムニスト、マイケル・ウォルフ氏はトランプ大統領を含む２００人以上に取材したと主張するが、ホワイトハウスはトランプ氏への取材や、暴露本の内容を否定している。（ワシントン　加納宏幸）

×

勝利想定せず

　トランプだけでなく大統領選の陣営のほぼ全員がおそらく大統領にならないという考えで一致していた。

　フリン（前国家安全保障問題担当大統領補佐官）は選挙戦の最中に友人から、ロシア側から受け取った多額の講演料に問題があると指摘されていたが、「問題になるのは選挙で勝ったときだけだ」と答えた。

　メラニア（大統領夫人）も夫から大統領にはならないだろうと約束されていた。大統領選の夜、勝利が近づいたとき、トランプは幽霊のような様子で、メラニアも喜ぶどころか涙ぐんでいたという。

　一方、トランプの長女のイバンカ（大統領補佐官）は夫のクシュナー（大統領上級顧問）と政権入りした後、初の女性大統領を目指して将来出馬することについて夫婦で真剣に話し合った。

首席補佐官は？

　大統領選後、ロジャー・エイルズ（元ＦＯＸニュース最高経営責任者）が首席補佐官に前下院議長のベイナーを推したところ、トランプは「それ誰だ？」と聞き返した。トランプは娘婿のクシュナー、バノン（元首席戦略官兼大統領上級顧問）を考えたが、議会指導部の働きかけで、プリーバス（前首席補佐官）を選んだ。

ホワイトハウス

　トランプはホワイトハウス入りしてすぐ、部屋にあった１台のテレビのほかに２台を追加し、ドアにカギをかけられるようにした。「誰も物に触れてはならない。特に歯ブラシは」がトランプの新ルール。歯ブラシに毒を盛られることを恐れているためで、マクドナルドの商品を好んで食べるのも、誰も彼が来るとは思わないし、あらかじめ安全に作られているからだ。

　午後６時半、バノンと夕食をともにしていないとき、トランプはテレビをみたり電話をしたりしながらベッドでチーズバーガーを食べる。トランプは個人生活についての情報漏洩を気に掛けるが、情報源はトランプ本人であることが多い。（敬称略）
4786：チバＱ：2018/01/07(日) 21:10:13: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1801060029.html
【トランプ政権】「作戦会議」で大統領山荘に“キャンプイン”　インフラ整備に重点　秋の中間選挙念頭に

01月06日 21:19

　【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は５日、今年最初の週末を過ごす首都ワシントン近郊の大統領山荘キャンプデービッドに入った。山荘には与党・共和党幹部や閣僚らを呼び寄せ、中間選挙を控えた２０１８年の重点政策の戦略を練る“作戦会議”を開催。優先課題のひとつが老朽化したインフラの再建となる見通しで、昨年末に実現した税制改革に続く得点を狙う。

　政権と共和党は先月、大型減税の法案を成立させたばかり。秋の中間選挙を念頭に重要政策の実現を急いでおり、政権は５日、不法移民対策の公約だった「国境の壁」建設のため、１８０億ドル（約２兆円）の予算の試算を議会に提示した。

　山荘は歴代大統領が要人を迎え、数々の歴史的な舞台になったが、トランプ氏が訪れた回数は「数えるほどしかない」（米メディア）。トランプ氏は５日、ホワイトハウスで「やるべき仕事がたくさんある」と述べ、山荘に出発した。

　山荘にはマコネル上院院内総務やライアン下院議長のほか、主要閣僚も顔をそろえる。議論される政策は予算編成や福祉政策など多岐にわたるが、トランプ氏が強い意欲を示すのが、道路や橋など老朽化したインフラの再建だ。

　国内インフラの現状をめぐっては、補修の延期や更新投資の不足を問題視する見方が専門家の間で強い。米国土木学会（ＡＳＣＥ）が整備状態を５段階で格付けしたところ「Ｄプラス」となり、「落第の一歩手前」と評価された。

　政府のインフラ整備は経済政策にもなり、有権者にアピールする実績となる。トランプ氏は当初１兆ドル（約１１３兆円）規模の投資額に言及していたが、月内に公表される整備計画では「（連邦政府の）１０年間の支出が約２千億ドル」（ＣＮＮテレビ）に絞られる一方、この支出が呼び水となり、州政府などで８千億ドルの投資が喚起されるというのが政権側の目算だ。

　米国のインフラ投資をめぐっては、高速鉄道の海外輸出などを後押しする日本政府も関心を寄せており、日本の関連企業に商機が開ける可能性もある。
4787：チバＱ：2018/01/09(火) 19:03:23: https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180109-00000056-nnn-int
米・ウィンフリー氏、次期大統領選に出馬か
1/9(火) 16:15配信日テレNEWS24

Nippon News Network(NNN)
[ 前の映像 | 次の映像 ]
アメリカで絶大な人気を誇る女優でテレビ司会者のオプラ・ウィンフリーさんが、トランプ大統領の対抗馬として２０２０年の大統領選挙に出馬するのではとの臆測が出ている。

７日、ゴールデングローブ賞の授賞式に出席したウィンフリーさんはスピーチで、女性のための「新しい時代」が来ると呼びかけ称賛を浴びた。

オプラ・ウィンフリーさん「男性たちの力に対し、女性が真実を語っても、誰にも聞いてもらえず信じてもらえない。そんな時代はもう終わりです」

そのウィンフリーさんに、２０２０年に行われる大統領選出馬の臆測が持ち上がっている。

本人は取材に対し可能性を否定したが、ＣＮＮは友人２人の話として「積極的に検討している」と報じている。
4788：チバＱ：2018/01/09(火) 20:18:29: https://www.jiji.com/jc/article?k=2018010900877&g=int
米女優ウィンフリー氏、大統領選に？＝こん身スピーチに観測広がる

米ゴールデン・グローブ賞の授賞式に出席した米女優で司会者のオプラ・ウィンフリー氏＝７日、米カリフォルニア州ビバリーヒルズ（ＡＦＰ＝時事）

　【ワシントン時事】米女優で司会者のオプラ・ウィンフリー氏（６３）が２０２０年の大統領選に出馬するとの観測が広がっている。セクハラや抑圧との戦いを訴えた７日のゴールデン・グローブ賞の受賞スピーチが「事実上の出馬表明」（米メディア）と一部で受け止められ、報道は過熱気味だ。

　「新しい夜明けがすぐそこまで来ている」と絶叫調で訴えたスピーチは、総立ちの拍手を浴び、テレビで繰り返し報じられた。本人は明言していないが、私生活上のパートナーのステッドマン・グラハム氏はメディアに「彼女は間違いなく出馬する」と断言。女優のメリル・ストリープさんも「（出馬以外に）選択の余地はない」と強く背中を押す。
　貧しい家庭で育ったウィンフリー氏は、２５年間続いたトークショーの司会で人気を確立。「最も尊敬する女性」を選ぶギャラップ社の昨年の世論調査では、クリントン元国務長官、ミシェル・オバマ前大統領夫人に次ぎ３位だった。　
　ウィンフリー氏は過去の大統領選でオバマ氏を応援した。公職経験はないが、それでも当選し得ることはトランプ大統領が実証済みだ。ワシントン・ポスト紙によると、共和党関係者は「彼女が民主党候補ならおしまいだ」と危機感を強めている。（2018/01/09-16:17）
4789：チバＱ：2018/01/10(水) 08:52:06: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180110-00000003-jij_afp-int

バノン氏、保守系サイトの会長退任元支援者が圧力か

1/10(水) 7:16配信

ＡＦＰ＝時事

バノン氏、保守系サイトの会長退任元支援者が圧力か

スティーブ・バノン氏。米バージニア州リンチバーグの空港で（2017年5月13日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】（更新）米国の超保守系ニュースサイト「ブライトバート・ニュース（Breitbart News）」は9日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権の元首席戦略官・上級顧問で、2012年から同サイトの会長を務めてきたスティーブ・バノン（Steve Bannon）氏（64）の退任を発表した。バノン氏は最近発売されたトランプ政権についての暴露本で紹介された発言が物議を醸していた。

【写真】オプラが大統領選への出馬検討？受賞スピーチで臆測過熱

　米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は退任について、バノン氏のスポンサーの一人だった富豪のレベッカ・マーサー（Rebekah Mercer）氏の圧力によるものと報じている。

　バノン氏は、新著「Fire and Fury: Inside the Trump White House（仮訳：炎と怒り──トランプのホワイトハウスの内側）」で、トランプ政権に批判的な発言が引用されたことにより、トランプ氏との関係が悪化。資金提供者らからは関係を絶たれ、政界の旧友らから非難を浴びたほか、トランプ氏本人からも猛批判を受けた。

　同著で紹介された発言について、バノン氏自身は否定はしていないものの、距離を置く姿勢を取っている。

　ブライトバートは2016年の大統領選でトランプ氏の台頭を大々的に報道。バノン氏は同年年8月にトランプ陣営の選対最高責任者に抜てきされた。トランプ氏の大統領就任後にホワイトハウス（White House）入りし、その間ブライトバートの仕事は休んでいた。

　バノン氏はブライトバートのサイト上に掲載された声明で「私はブライトバートのチームがこれほどの短期間で世界クラスのニュースプラットフォームを構築したことを誇りに思う」と表明。

　ブライトバートのラリー・ソロフ（Larry Solov）最高経営責任者（CEO）は「スティーブはわれわれの遺産の大切な一部であり、彼の貢献、そして彼の助力によって私たちが達成できたことに対しては、今後も常に感謝し続ける」と述べている。【翻訳編集】 AFPBB News
4790：チバＱ：2018/01/10(水) 10:04:57: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180110-00000072-san-n_ame

米下院外交委員長が引退表明

1/10(水) 7:55配信

産経新聞

　米共和党のエド・ロイス下院外交委員長（６６）＝カリフォルニア州＝は８日、今年１１月の中間選挙に出馬せず、引退すると発表した。ロイス氏は北朝鮮に対する強硬論で知られる一方、２００７年には日本に慰安婦問題の公式謝罪を求めた下院の非難決議を、同州選出で民主党のマイク・ホンダ前下院議員とともに共同提案した。声明で、ロイス氏は「妻マリーの支えにより、１１月に再選を目指さないことに決めた」と表明した。これに関連し、トランプ大統領はロイス氏の妻、マリー氏を教育・文化問題担当の国務次官補に指名し、８日、上院に人事の承認を求めた。（ワシントン　加納宏幸）
4791：チバＱ：2018/01/10(水) 10:18:48: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180110-00000071-san-n_ame

米人気司会者に大統領選出馬求める声

1/10(水) 7:55配信

産経新聞

　米人気司会者で実業家のオプラ・ウィンフリーさん（６３）に対し、トランプ米大統領の対抗馬として２０２０年の大統領選への出馬を求める声がリベラル派を中心に急速に広まっている。ウィンフリーさんは７日のゴールデングローブ賞の授賞式で、黒人女性として初めて生涯功労賞に当たるセシル・Ｂ・デミル賞を受賞。受賞の演説でセクハラ問題で立ち上がった女性らをたたえ、「新しい日は、すぐそこまできている」と呼びかけた。直後からソーシャルメディアを中心に、大統領選出馬を求める声が次々と上がった。本人は出馬の意思を明言していないが、ＣＮＮテレビは知人２人の情報として「出馬に前向き」と報道した。（ニューヨーク　上塚真由）
4792：チバＱ：2018/01/10(水) 10:31:17: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180109-00000533-san-n_ame

トランプ政権　バノン氏の地位回復は「ありえない」米大統領副報道官

1/9(火) 13:12配信

産経新聞

　【ワシントン＝加納宏幸】米ホワイトハウスのギドリー大統領副報道官は８日、トランプ政権の暴露本に協力したバノン元首席戦略官兼大統領上級顧問について、「現段階でバノン氏が復帰する道はありえない」と述べ、トランプ大統領側近の地位を回復する可能性はないとの考えを示した。記者団に語った。

　ギドリー氏はバノン氏が暴露本の執筆に当たり、著者に協力したことは「非常に明白だ」と断定した。また、バノン氏がトランプ氏の長男ジュニア氏ら家族を批判したことを「嫌悪感を引き起こし、グロテスクだ」と述べた。
4793：チバＱ：2018/01/10(水) 10:33:02: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180109-00000026-mai-n_ame

＜米国＞ウィンフリー氏、大統領選に出馬？　臆測広がる

1/9(火) 11:01配信

毎日新聞

＜米国＞ウィンフリー氏、大統領選に出馬？　臆測広がる

ゴールデン・グローブ賞の授賞式で記者会見するウィンフリー氏＝米カリフォルニア州ビバリーヒルズで２０１８年１月７日、長野宏美撮影

　【ロサンゼルス長野宏美】米人気司会者の黒人女性オプラ・ウィンフリー氏（６３）が２０２０年の大統領選に出馬するのでは、との臆測が広がっている。７日のゴールデン・グローブ賞の授賞式で力強い演説をしたことを受け、ツイッターでは「オプラを大統領に」などのハッシュタグ（検索目印）ができ、米メディアは同じく政治経験がなかった富豪のトランプ大統領の対抗馬として、両者を比較して報じている。

　ウィンフリー氏は７日、功労賞「セシル・Ｂ・デミル賞」の受賞演説で女性や人権の問題に言及。セクハラ問題を転機とした「新たな日が迫っている」と訴え、喝采を浴びた。女優のメリル・ストリープさんは授賞式後、ワシントン・ポスト紙に「私は彼女に大統領選に出てほしい。彼女に選択の余地はない」と期待した。

　ブルームバーグ通信によると、本人は出馬に否定的な見解を示しているが、長年のパートナーのステッドマン・グラハム氏はロサンゼルス・タイムズ紙に「国民次第だ。彼女なら絶対やるだろう」と語った。ＣＮＮも匿名の友人２人が「出馬を積極的に検討している」と語ったと報じた。

　ウィンフリー氏は貧しい家庭の出身で、トーク番組の司会者としてカリスマ的な人気を誇った。
4794：チバＱ：2018/01/10(水) 10:36:55: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180109-00000048-san-n_ame

米政権暴露本、バノン氏「後悔」　「長男ジュニア氏の非難意図ない」

1/9(火) 7:55配信

産経新聞

米政権暴露本、バノン氏「後悔」　「長男ジュニア氏の非難意図ない」

バノン元首席戦略官兼大統領上級顧問（写真：産経新聞）

　【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米政権の暴露本「炎と怒り」に協力したバノン元首席戦略官兼大統領上級顧問は７日、同書を「不正確な報道」とし、トランプ大統領の長男ジュニア氏を非難する意図はなかったと釈明するとともに、暴露本への反応を「後悔している」とした。トランプ氏は同日もツイッターで「フェイク（偽の）本」と呼んで反撃。高官もテレビ番組で暴露本の内容や著者をこぞって批判した。

　トランプ氏は６日にも暴露本に協力したバノン氏を「今、だらしないスティーブン（バノン氏）は職探しをしている」と述べた。大統領選期間中の２０１６年６月にジュニア氏ら陣営幹部３人がロシア人弁護士と面会したことを「反逆的」「非愛国的」であると非難したことが、トランプ氏を激怒させたとみられる。

　バノン氏は声明で、非難はロシアの手法を知りながら面会の席にいたマナフォート元選対本部長に対するものだとし、ジュニア氏は「善人で、愛国的だ」と強調した。マナフォート氏は、ロシア疑惑を捜査するモラー特別検察官にマネーロンダリング（資金洗浄）などの罪状で起訴された。

　暴露本は５日に発売されたが、これに先立つ３日にバノン氏がジュニア氏を非難したと報じられた。バノン氏は声明で「ジュニア氏に関する不正確な報道への反応が遅れ、就任１年目の大統領の歴史的業績から関心をそらしたことを後悔している」とした。

　トランプ政権の高官は７日、テレビ番組で暴露本を集中攻撃した。暴露本が大統領の精神状態に疑義を呈したことに関し、ヘイリー米国連大使は「大統領の安定性を疑う人は誰もいない」と主張した。トランプ氏は「精神の安定や賢明さは生涯を通じた私の卓越した資産だ」としていた。
4795：チバＱ：2018/01/10(水) 10:39:48: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180109-00000001-jij_afp-int

米、エルサルバドル移民20万人の在留資格打ち切り

1/9(火) 4:58配信

ＡＦＰ＝時事

米、エルサルバドル移民20万人の在留資格打ち切り

米首都ワシントンのホワイトハウスで、移民政策に関する共和党員らとの会合に出席したドナルド・トランプ大統領（左）とキルスティン・ニールセン国土安全保障省長官（2018年1月4日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】米政府は8日、中米エルサルバドルでの大地震発生を受けて同国出身の移民約20万人を対象に続けてきた米在留資格付与の打ち切りを発表した。米国で生まれた子どもとともに同国内で生活の基盤を築いてきた何万世帯ものエルサルバドル人家庭が強制送還される可能性がある。

【写真】「移民のいない日」全米で飲食店一斉休業、トランプ氏政策に抗議

　キルスティン・ニールセン（Kirstjen Nielsen）国土安全保障長官は、2001年にエルサルバドルで起きた2度の大地震を受け同国出身者に与えられていた「一時保護資格（TPS）」について、「地震が引き起こした当時の状況がもう存在しない」ことを理由に打ち切りを発表した。

　対象となる移民らは、2019年9月9日までに米国から出国しなければ強制送還されることになる。ただ当局は、議会がこの1年半の猶予期間を使って滞在許可に向けた法的解決策を講じることは十分可能だとしている。

　エルサルバドル移民に対するTPS打ち切りの決定は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領による不法移民取り締まり政策の一環。米政府は昨年にも、何十年にもわたって米国内に生活の基盤を築いてきたハイチ移民5万9千人とニカラグア移民5300人に対するTPSの打ち切りを決めている。

　TPS制度の対象者の多くは、もともと不法に入国したり、ビザの失効後も不法滞在を続けたりしていた人々で、同制度によって強制送還の恐れなしに生活することが可能になっていた。【翻訳編集】 AFPBB News
4796：チバＱ：2018/01/10(水) 10:44:37: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180110-00000064-san-n_ame

南北閣僚級会談　北「核兵器は米を狙ったもの」　トランプ政権、反発必至

1/10(水) 7:55配信

産経新聞

　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米政権は、９日の板門店での南北閣僚級会談で、北朝鮮の首席代表が「われわれが保有する核爆弾など最先端兵器は米国を狙ったもので、同族（韓国）に向けたものではない」などと述べたことに関し、北朝鮮に対して一致して核放棄を迫る米韓の離反を狙ったものとして反発を強めるのは確実だ。

　国務省のブライアン・フック上級政策顧問兼政策企画本部長は８日、南北会談の実施に先立つ国際報道陣との電話記者会見で、「北朝鮮の核問題が解決しないままで南北関係が改善することがあってはならない」と述べ、会談で韓国が想定外の譲歩などを表明しないよう強く牽制（けんせい）していた。

　フック氏はまた、米政権としては「金正恩（キム・ジョンウン）（朝鮮労働党委員長）を意味ある交渉の席に引き出すための国際的圧力に引き続き精力を傾注する」とし、「圧力政策が最終的に目指すのは、完全かつ検証可能で不可逆的な朝鮮半島の非核化だ」と改めて強調した。

　北朝鮮がここへきて対話を提案してきたことについて、トランプ氏や政権高官らは、米国主導の国際圧力が奏功している表れだと指摘しつつ、「事態が前進するか判断するのは時期尚早」（ティラーソン国務長官）とみて慎重な構えを維持していた。

　北朝鮮が今回、米韓引きはがしの意図を明確にしたことでトランプ政権は、米国とカナダが今月１５日にバンクーバーで共催する、朝鮮戦争での国連軍参加国や日本による閣僚級会合で、対北連携での結束強化を確認するとともに、一連の国際圧力の効果をさらに高める方策について協議することになる。

　フック氏は「圧力政策は（非核化の）目標が達成されるまで、手を替え品を替え続けられていく」としつつ「（非核化への）道のりは長い」と語り、現在の圧力路線が長期化するとの見通しを明らかにした。
4797：チバＱ：2018/01/10(水) 21:03:04: http://www.sankei.com/world/news/180110/wor1801100042-n1.html
2018.1.10 20:51
【米中間選挙】
トランプ大統領不人気で民主党「追い風」も　下院奪還の道は険し
　【ワシントン＝黒瀬悦成】米中間選挙で野党・民主党が上下両院での与野党逆転の頼みの綱とするのは、税制改革という実績を誇示しているにもかかわらず、支持率が一向に上昇しないトランプ大統領の歴史的な不人気ぶりだ。

　大統領の就任１期目の中間選挙では、新大統領への過度の期待が薄れるなどして揺り戻しが生じ、政権与党が議席を減らすのが通例だ。１９３８年以降、過去２０回の中間選挙で政権与党が下院議席を伸ばしたのは、クリントン政権下の９８年とブッシュ（子）政権下の２００２年の２回しかない。

　また、支持率が２７％と低迷していたトルーマン民主党政権下で行われた１９４６年の中間選挙で、民主党は下院で５５議席、上院で１２議席を喪失しており、大統領の不人気は中間選挙の結果を左右する大きな要素の一つとなっている。

　こうした意味で今回、民主党に２０１０年の選挙以来８年ぶりの下院奪還に向けて一定の「追い風」が吹いているのは事実だ。

　民主党としては、現政権による税制改革や医療保険制度改革法（オバマケア）廃止を「金持ち優遇」と断じ、トランプ氏の支持基盤である白人労働者層を引き剥がすとともに、ロシア疑惑などを理由に同氏の弾劾を呼びかける構えだ。

　具体的な戦略については、下院で全米の計２３選挙区を重点区に指定。現在、これらの選挙区は共和党が保持しているが、１６年の大統領選では民主党のクリントン候補が得票率でトランプ氏を上回っており、奪還が可能という計算だ。

　しかし、仮に同党がこれらの選挙区を全て獲得したとしても、下院での過半数確保に必要な２５議席には届かない。また、共和党支持者の８０％が依然としてトランプ氏を支持している（ギャラップ社調べ）ほか、ロシア疑惑も同氏の関与が立証される保証はなく、民主党の思惑通り「反トランプ旋風」を作り出せるかは未知数だ。

　■米中間選挙　４年ごとに行われる大統領選の中間の年に実施される連邦議会選や州知事選などの総称。任期６年の上院（定数１００）は２年ごとに３分の１の議席が改選され、今年の中間選挙では３４議席を争う。任期２年の下院（同４３５）は全議席が改選される。州知事選は、５０州のうち３６州で実施される。
4798：チバＱ：2018/01/11(木) 00:44:49: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1801100043.html
【米中間選挙】共和党、過半数維持に危機感　トランプ色めぐり党内で路線対立も
01月10日 21:09産経新聞

　【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米政権の信任が問われる１１月６日の中間選挙に向けた与野党の候補選びが本格化する。与党・共和党が上下両院で過半数を維持できるかはトランプ大統領の選挙後の政権運営はもとより、２０２０年大統領選での再選戦略に影響するため、ホワイトハウスは態勢作りに乗り出した。

　上院選は定数１００の３分の１に当たる３４議席（中間選挙と同時実施のミネソタ州補選の１議席を含む）を争う。改選される現有議席は共和８、民主２６（同党系の無所属２を含む）。昨年１２月のアラバマ州補選で民主党が勝利した結果、現有勢力は共和５１、民主４９となったため、民主が過半数を得るには改選議席数確保に加えて２議席を上積みする必要がある。

　下院（定数４３５）の現有議席は共和２３９、民主１９３、欠員３。民主党が過半数の２１８議席を得るには最低でも２５議席の上積みが必要となる。

　下院の選挙区が共和党に有利に線引きされているケースが目立つこともあり、民主党が過半数を得るのは簡単ではないが、共和党は上下両院の確保に危機感を強める。低迷するトランプ氏や共和党への支持が上向かないためだ。

　同党のマコネル上院院内総務は米誌ワシントン・エグザミナーに「投票動向調査は良くない。トランプ氏の支持率が高くなってほしい」と述べた。

　米政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の最近の世論調査平均値によると、連邦議会選でどちらの政党に投票するかを問う投票動向調査では民主４８・２％に対し、共和３６・８％で約１１ポイント差だ。トランプ氏の支持率も４０％前後の状況が続いている。

　米統計分析サイト「ファイブサーティーエイト」によると、下院で野党が勝利するには投票動向調査で５・５～８ポイント差が必要だ。

　０６年にブッシュ（子）共和党政権下で民主党が過半数を奪った際には１０ポイントの差があった。１０年に民主党のオバマ政権下に保守系草の根運動「ティーパーティー」（茶会）ブームで共和党が大躍進した際の２・４ポイントに比べても現在の差は大きく、同サイトは「民主党が十分に逆転する可能性がある」と予測する。

　共和党にとって、選挙態勢の構築は急務だ。トランプ氏は先週末、首都ワシントン近郊の大統領山荘キャンプデービッドに共和党指導部を集め、中間選挙に向けた重点政策を練る作戦会議を開いた。トランプ氏は６日、記者団に同党候補を決める予備選の段階から候補を支援する考えを示し、「もっと共和党（議員）を増やさなければならない」と強調した。

　ただ、共和党内では不法移民問題やテロ対策でより「トランプ色」を強めるか、女性や人種的少数派など幅広い層を取り込むかの路線対立が予備選でくすぶりそうだ。ロシアの米大統領選干渉疑惑の捜査や、暴露本で一石が投じられたトランプ氏の資質問題の進展も、ホワイトハウスには気がかり。共和党内の「トランプ人気」を本選での民主党候補との戦いにつなげられるかが課題となる。
4799：チバＱ：2018/01/11(木) 01:06:41: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201801/CK2018010102000119.html
＜トランプ的世界＞（１）北朝鮮　背水の正恩氏、核は「命」

2018年1月1日朝刊

北朝鮮の労働新聞が掲載した、新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１５」の発射実験＝コリアメディア提供・共同

写真
　トランプ米大統領が就任して一月二十日で一年。世界は「米国第一主義」に翻弄（ほんろう）され、さまざまな影響を受けてきた。ことし、敵対あるいは競合する国々は、米国にどう対峙（たいじ）していくのか。

◆不可解な現象
　北朝鮮で昨年春以降、急騰し続けていたガソリン価格が十一月に入ると、少しずつ下がり始めた。ピーク時には一キロ当たり約二・六ドルと、年初の三倍近くの水準にまで達していた。

　国連安全保障理事会は昨年九月、六回目の核実験を受け、原油や石油精製品の北朝鮮への輸出を制限する制裁決議を採択。中国の貿易統計によると、北朝鮮がその大半を依存する中国からのガソリン輸出は十月にはゼロになった。

　韓国政府は十二月末、北朝鮮船舶が十月半ばに公海上で、香港籍の船舶から石油精製品六百トンを密輸していたと明らかにした。

　ただ、不足が進んでいるはずのガソリン価格が下落するという不可解な現象の背景は、こうした制裁逃れだけではないようだ。

　北朝鮮関係者は「トラックが動かないからだ」と別の理由も挙げる。石炭や鉄鋼石、海産物、繊維製品などの禁輸措置が取られたことで、国内の生産地と積み出し港を往来する輸送車両が減り、ガソリンの消費も鈍化したのだという。

　この関係者によると、例えば石炭輸送の場合、運転手は一回につき少なくとも三十ドル以上の外貨を手に入れることができた。しかし制裁の影響で外貨が稼げなくなり、「運転手があぶれている」。

◆何でも売る
　安保理はトランプ米政権主導の下、核実験と弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対し制裁強化決議を四回採択し、北朝鮮経済を圧迫した。その結果、北朝鮮が貿易の九割を依存する中国への十月の輸出総額は、八月の約三割にまで落ち込んだ。平壌（ピョンヤン）駐在の外交官は「北朝鮮で外貨不足が進んでいる」と口をそろえる。

　輸出総額が減る中、果物やナッツ類の対中輸出が九月から唐突に増えた。十月の輸出額は、八月の二十三倍相当の約二千二百六十万ドル（約二十五億五千万円）に激増。北朝鮮消息筋は「季節的な要因の可能性」を挙げる一方、「売れる物は何でも売ろう、という考えなのだろう」と推し量る。

　韓国のシンクタンク、世宗研究所の鄭成長（チョンソンジャン）統一戦略研究室長は「制裁は北朝鮮の幹部から住民にまで、確実に影響を与えている」と指摘する。韓国の研究機関では、経済改革や市場の容認でこの数年間、プラス成長を続けてきた北朝鮮経済が、今年はマイナスに転じるとの分析が多い。情報機関傘下の国家安保戦略研究院は「三月以降に深刻な打撃が出る」と予測する。

　友好国のはずの中国との関係も悪化。朝鮮労働党機関紙・労働新聞は九月、米国の圧力に押され、制裁に同調した中国を名指しは避けつつも、「図体（ずうたい）は大きくても魂がなく、金銭だけを追う隣人」と批判。十一月に訪朝した習近平（しゅうきんぺい）国家主席の特使を冷遇した。

◆孤立深める
　平壌中心部から北東に約八キロ離れた大城山（テソンサン）。北朝鮮消息筋は昨年十月、この丘陵地の警戒が厳しくなっている、と語った。金正恩（キムジョンウン）党委員長の生母、高ヨンヒ氏の墓があり、正恩氏が早朝ひそかに墓参に訪れることが増えたという。正恩氏にとって今、信頼できる親族は妹の与正（ヨジョン）党副部長だけ。国際的孤立を深める国家の若い最高指導者は「不安と寂しさがあるのだろう」と消息筋は忖度（そんたく）する。

　トランプ米大統領は、核・ミサイル開発に突き進む北朝鮮の政策転換に向け「必要な全ての措置を講じる」と、軍事的選択肢も排除しない姿勢を示す。

　しかし、鄭氏は「北は絶対に核を放棄しない」と言い切る。米全土を攻撃可能とする大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験を行い、「核戦力の完成」を宣言した正恩氏は「核兵器こそが、米国による核の脅しから祖国の運命と自主権を守る威力ある抑止力、正義の宝剣」と信じるからだ。労働党元幹部の脱北者は「核は『命』と正恩氏は言っている。放棄すれば、彼の権威は失われる」と指摘する。

　韓国の慶南大極東問題研究所は「核戦力の技術的完結に向け、ＩＣＢＭの試射などを続ける」と展望。外務省傘下の外交安保研究院は「ＩＣＢＭの大気圏再突入技術が立証されれば、核保有国の地位を主張し、米国に軍縮交渉を求める可能性が大きい」とみる。

　北朝鮮は九月に建国七十周年を迎える。強力な指導者像を印象づけ、国内の結束を図るため、正恩氏は米国に屈しないという姿勢をとり続けるほかない。

　（北京・城内康伸）
4800：チバＱ：2018/01/11(木) 01:06:58: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201801/CK2018010302000116.html
＜トランプ的世界＞（２）中東　もはや調停者ではない　「首都」認定で対立激化

2018年1月3日朝刊

昨年５月２２日、エルサレムで握手を交わすトランプ米大統領（左）とイスラエルのネタニヤフ首相＝ロイター・共同

写真
　パレスチナ人の若者が投げるこぶし大の石が空から降り注ぎ、重武装のイスラエル軍が放った警笛弾が爆音を響かせる。世界遺産のエルサレム旧市街に近い商店街。被害を防ごうと鉄扉を閉めかけた洋服店の店主が記者に言った。「イスラエルはデモさえ許さない。これがトランプ米大統領が認めた首都の現状だ」

　昨年十二月、米国は、ユダヤ教徒のみならずイスラム教徒やキリスト教徒の聖地でもあるエルサレムを、「ユダヤ人国家」イスラエルの首都と認定した。パレスチナ自治政府が将来の独立国家の首都と位置付ける東エルサレムを半世紀にわたって占領するイスラエルは、その東エルサレムを合わせて「不可分の永遠の首都」と主張。トランプ氏の宣言は、パレスチナ人の心情を逆なでした。治安部隊とデモ隊の衝突や空爆で、計十三人が死亡した。

写真
　イブラヒム・アブスライヤさん（２９）は、パレスチナ自治区ガザのイスラエルとの境界で銃撃を受け亡くなった。九年前にイスラエル軍の攻撃で両足を失い、車いすに乗った「抵抗の象徴」だった。母アデドルさん（５５）は「息子の死はトランプの責任だ」と憤る。

◆敵味方を峻別
　首都の帰属は和平交渉で決定する－とした国際合意に反する宣言に踏み切ったトランプ氏。一連の中東政策を貫くのは、オバマ前米大統領の否定と、敵味方を峻別（しゅんべつ）する姿勢だ。オバマ政権はイスラエルにユダヤ人入植地の建設抑制を求め、イランとの間で、核開発の制限と引き換えに対イラン経済制裁を解除する核合意を結んだ。トランプ氏はイランへの敵意をあらわにして核合意の破棄を訴え、イスラエルやサウジアラビアに露骨に肩入れした。

　カイロ・アメリカン大のサイド・サデク教授（政治学）は「イスラエルとサウジを結び付けてイラン包囲網を築くのが、米国の狙いだ。その前に（双方の立場が対立する）パレスチナ問題にけりをつけなければならず、米国は最も微妙なエルサレム問題を持ち出し、パレスチナに不利な譲歩を迫っている」と指摘。トランプ氏の言う「究極の取引」の正体とみる。

　イスラエルのネタニヤフ首相も「パレスチナ側が速やかに現実を理解すれば、和平の動きも速まる」と発言。このままパレスチナを押し切ろうとする。

◆米離れ加速も
　しかし、米国などの狙いが奏功しているとは言い難い。パレスチナ自治政府のアッバス議長は「米国はもはや調停者ではない」と非難し、和平交渉再開は遠のいた。トランプ氏との親密な関係を後ろ盾にするサウジのムハンマド皇太子は泥沼化したイエメン内戦から抜け出せず、国交を断絶したカタールはかえってイランへ接近した。

　国連総会で先月二十一日に米国の決定の無効を求める決議が採択されたのを受け、イスラエルの有力紙ハーレツは翌日「対イランのいかなる提案も、米国が出したという理由だけで反対に遭う可能性がある。それはイスラエルにとって危険だ」とする論評を載せた。トランプ氏が中東の安定を揺るがす事態が続けば、同盟国からも「米国離れ」の動きが加速しかねない。　（カイロ・奥田哲平）
4801：チバＱ：2018/01/11(木) 01:07:15: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201801/CK2018010402000117.html
＜トランプ的世界＞（３）欧州　「反難民」危機あおる

2018年1月4日朝刊

写真
　チェコの首都プラハのターミナル駅に近い酒場で、工場労働者のハンプルさん（４８）はビールをあおりながら持論を繰り返した。

　「米国に来た白人はインディアンを（居住地から）追い出した。チェコに来たイスラム教徒は、米国に来た白人と同じ。今われわれはインディアンの立場だ」

　ハンプルさんは三年前、中東から大勢の難民や移民が欧州に渡ったのを機に、反イスラム運動を立ち上げた。過激な思想は批判を招き、一昨年秋に名門カレル大学での教職を失った。

　イスラム教徒はチェコの法よりも女性に差別的なイスラム法「シャリア」を優先していると主張。イスラム諸国などからの入国を規制する大統領令を出したトランプ米大統領を評価する。

　しかし、直接イスラム教徒から嫌な思いをさせられた経験はない。実際、チェコにイスラム教徒の難民はほとんどいない。欧州連合（ＥＵ）が三年前、チェコに受け入れを指示した難民四千三百六人のうち、チェコが受け入れたのはわずか十二人。ポーランド、ハンガリーはゼロだ。

　チェコ西部バルコバの難民キャンプは不法に入国した人々を収容するが、近くに住む主婦バーツラビーコバーさん（６３）は「難民は施設内で管理されているので怖いと思ったことはない」、レストラン経営のチャペックさん（６７）は「キャンプは村人の雇用を生んでいる」とさえ言う。

　現実には姿が見えない難民が脅威とみなされる－。「きっかけは二〇一五年一月のイスラム過激派による（仏風刺週刊紙）シャルリエブド襲撃事件だった」。プラハで反ヘイト（嫌悪）運動に携わるホウデックさん（３３）は指摘する。

　襲撃事件後、宗教差別や民族差別に反対するホウデックさんへの批判のメールが急増した。テロの凶悪なイメージは、中東から欧州に渡る移民や難民に結び付けられ、定着した。

　こうした国民感情を政治家が利用した。昨年のチェコ下院選で、反難民を掲げて躍進した第一党を率いる「チェコのトランプ」ことバビシュ首相や、第三勢力に躍り出た新興右派政党党首で日系のオカムラ氏はもともと難民やイスラム教徒の問題に関心が薄かったといわれる。プラハ・ニューヨーク大学のペヘ教授（政治分析）は「実際にはない危機があると国民を脅し、私たちが保護すると言って票を獲得した」と断じる。

　ＥＵは昨年末、チェコ、ポーランド、ハンガリー三カ国が割り当てられた難民を拒んでいるとして提訴を決断。制裁金を科すことも辞さない構えだ。

　「われわれは歴史の十字路に差しかかっている」とペヘ氏。一九八九年の民主化と二〇〇四年のＥＵ加盟で「西側」に組み込まれた旧東欧諸国で今、排外的なポピュリズム（大衆迎合主義）が、「人権尊重」「多文化共生」といった統合の価値観を揺るがしている。（プラハで、垣見洋樹）
4802：チバＱ：2018/01/11(木) 01:07:30: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201801/CK2018010502000132.html
＜トランプ的世界＞（４）ロシア　核兵器増強で米に対抗

2018年1月5日朝刊

昨年５月のモスクワでの軍事パレードで、ショイグ国防相（左）と話すプーチン大統領

写真
　「世界の人が覇権国（米国）に疲れた」

　「欧州連合（ＥＵ）は自分の意見がない」

　ロシアでは昨年十一月、下院議員が軍服姿の子どもたちと歌うネット動画が話題になった。アマチュア音楽家が作詞作曲し、タイトルは「ウラジーミル（プーチン大統領の名前）おじさん」。歌の締めくくりはこうだ。

　「最後の戦いを求められたら…、ウラジーミルおじさんと共に！」

　二〇一四年にロシアがウクライナ南部のクリミア半島を一方的に併合したウクライナ危機以降、欧米との対立が激化するロシア。トランプ米大統領という「好敵手」を得て、プーチン氏は、武力を背景にした外交手法を一層あらわにする。

　昨年十二月二十二日、国防省幹部を集めた会議では、軍事技術で世界をリードすることが「ロシアの主権、国民の安全、独立した外交を保障するためにもっとも重要だ」と明言した。

　ロシアとの関係改善を掲げたトランプ氏の就任を控えた一年前の期待感はしぼんでいる。ロシアによる米大統領選の介入疑惑を追及する米議会の圧力を受け、トランプ政権は昨夏、ロシアへの制裁強化法を成立させ、むしろ米ロ関係は悪化の一途だ。

　信頼関係がないことは、武器を手にする口実になる。ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）によれば、一六年のロシアの軍事費六百九十億ドル（約七兆七千六百億円）は米国の九分の一にすぎない。物量戦ではかなわず、すがるのは核兵器だ。

　プーチン氏は昨年六月、米国を批判する中で、「小さな国々は独立と主権を守るためには核兵器を持つ以外にないと考えている」と北朝鮮の核保有を容認するかのような発言をした。自らも米国に比べれば劣ると言わんばかりに、昨年末、核兵器の八割の近代化を終えたと明らかにした。

　一方プーチン氏は、トランプ政権に対する直接的な批判は奇妙なまでに避けている。昨年十二月に発表された米国の新安全保障戦略で、ロシアが中国とともに現状に対する「修正主義勢力」と非難された際にも「『米国に有益な分野ではロシアと連携する』と前向きな内容もあった」（ペスコフ大統領報道官）と激しい反論はしなかった。

　最大の理由は、トランプ氏が掲げる自国第一主義に共鳴する部分があるからだ。政治学者のオレシキン氏は「世界には『自分たち』と『敵』しかいない、というソ連時代の外交への回帰を強めている」と分析する。

　ウクライナ東部の紛争も、クリミア半島の併合も、米国が介入さえしなければいい－。互いの勢力圏を荒らさない世界の実現を、ロシアは思い描く。　（モスクワ・栗田晃、写真も）
4803：チバＱ：2018/01/11(木) 01:07:46: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201801/CK2018010602000131.html
＜トランプ的世界＞（５）中国　「米国第一」の対抗軸

2018年1月6日朝刊

北京の人民大会堂で先月１日、「中国共産党と世界政党ハイレベル対話会」の開幕式に臨む習近平氏（中）と各国の政党代表ら＝共同

写真
　「中国は責任ある大国として、国際的な義務と責任を積極的に果たす」。昨年十二月三十一日夜。習近平（しゅうきんぺい）国家主席は国民に呼び掛ける新年の祝辞で、国際的な影響力拡大を目指す姿勢を改めて表明した。

　昨年十月の共産党大会で権力基盤をさらに強固にして二期目をスタートさせた習氏は、「米国第一」を掲げるトランプ米大統領を横目に、世界の新たなリーダーになることを意識した言動が目立っている。

　先月一日に北京で開かれた世界各国の政党が参加したハイレベル対話。百二十カ国、二百人を超す党首らを前に習氏は「人類運命共同体の構築には各国から人民の参加が必要だ」と演説し、中国と各国の協調関係を意味する「人類運命共同体」の必要性を訴えた。

　アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を設立し、シルクロード経済圏構想「一帯一路」を提唱する習氏はグローバル世界の「旗振り役」を自任。保護主義的な動きを強める米国との違いを明確に打ち出し、中国を中心とする世界秩序構築への思惑がにじむ。

　トランプ氏による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）脱退を機にアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）や東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の実現を急ぐのも米国を意識しているからだ。

　習氏は先月末、日中の与党間交流で訪中した自民党の二階俊博幹事長らと面会。「一帯一路」の参加に熱心な二階氏を取り込み、日中関係改善をアピールする背景には、日米同盟にくさびを打つ狙いもある。

　一方で誤算も相次ぐ。もともと中国は「トランプ氏はビジネスマン。ディール（取引）にたけている大統領は、中国との対立が利益にならないと分かっているはずだ」（中国紙記者）と分析していた。

　昨年十一月にトランプ氏が訪中した際は、故宮で夕食会を開くなど最大限の歓待を演出。米企業との間で二千五百億ドル（約二十八兆円）の契約を合意させ、北朝鮮や貿易の問題を巡る厳しい要求を「封印」することに成功したかに見えた。

　だが、習氏と「良好な関係を築いた」と話したはずのトランプ氏は、その後一転して中国を「ライバル国」と位置付け、習氏のメンツはつぶされた。中国と台湾が不可分とする「一つの中国」の尊重を取り付けたにもかかわらず、米政権は台湾への武器供与を決定。言動が大きくぶれるトランプ氏に、中国の不信感は募る。

　今年は〓小平（とうしょうへい）氏が始めた改革開放路線から四十年。この間に急激な経済発展を遂げた中国は今後、軍事や宇宙開発、科学技術の分野でも「米国超え」を目指す。ただ「責任ある大国」になるには、米国との対抗軸の中身を厳しく問われることも忘れてはならない。　（北京・秦淳哉）＝おわり

※〓は登におおざと
4804：チバＱ：2018/01/11(木) 01:42:27: >>4788
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1223559981/78
この人か！
4805：とはずがたり：2018/01/11(木) 08:17:57: >>4804
黒人大統領の次は女性大統領だと思ってるので(こういう黒人大統領とか女性大統領という言い方すら差別になると思うけど。。)トランプを撃破してくれるかな！？あと3年もあるけど。
4806：とはずがたり：2018/01/11(木) 13:33:23: 名誉毀損法の見直しを＝暴露本に反発か、市民団体は批判―米大統領
時事通信社 2018年1月11日 07時53分 (2018年1月11日 13時27分更新)
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20180111/Jiji_20180111X326.html

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１０日の閣議で、「うそをついたり中傷したりした人間が法廷できちんと裁きを受けるよう、名誉毀損（きそん）法を厳しく見ていかなければならない」と述べ、同法の見直しに言及した。

　トランプ氏は最近、売れ行き好調な政権の暴露本「炎と怒り」を「インチキ本」と非難するなど、自身への批判に不満を募らせている。大統領は閣議で「今の法律は米国民の価値や公正さを反映しないまがいものだ」と主張。「うそと知りながらうそを言い、懐を温めることがあってはならない」と強調した。

　トランプ氏の発言に対し市民団体「全米市民自由連合」（ＡＣＬＵ）はコメントを出し、「トランプ氏の脅しは率直に言って信じられない。米憲法は言論の自由を保護し、公人に対する発言や公共の関心を特に尊重している」と批判した。
4807：チバＱ：2018/01/11(木) 14:02:58: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180111-00000078-san-n_ame
米中間選挙　候補選び本格化へ　共和、厳しい戦い　トランプ色めぐり路線対立
1/11(木) 7:55配信産経新聞
　【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米政権の信任が問われる１１月６日の中間選挙に向けた与野党の候補選びが本格化する。与党・共和党が上下両院で過半数を維持できるかはトランプ大統領の選挙後の政権運営はもとより、２０２０年大統領選での再選戦略に影響するため、ホワイトハウスは態勢作りに乗り出した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　上院選は定数１００の３分の１に当たる３４議席（中間選挙と同時実施のミネソタ州補選の１議席を含む）を争う。改選される現有議席は共和８、民主２６（同党系の無所属２を含む）。昨年１２月のアラバマ州補選で民主党が勝利した結果、現有勢力は共和５１、民主４９となったため、民主が過半数を得るには改選議席数確保に加えて２議席を上積みする必要がある。

　下院（定数４３５）の現有議席は共和２３９、民主１９３、欠員３。民主党が過半数の２１８議席を得るには最低でも２５議席の上積みが必要となる。

　下院の選挙区が共和党に有利に線引きされているケースが目立つこともあり、民主党が過半数を得るのは簡単ではないが、共和党は上下両院の確保に危機感を強める。低迷するトランプ氏や共和党への支持が上向かないためだ。

　同党のマコネル上院院内総務は米誌ワシントン・エグザミナーに「投票動向調査は良くない。トランプ氏の支持率が高くなってほしい」と述べた。

　米政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の最近の世論調査平均値によると、連邦議会選でどちらの政党に投票するかを問う投票動向調査では民主４８・２％に対し、共和３６・８％で約１１ポイント差だ。トランプ氏の支持率も４０％前後の状況が続いている。

　米統計分析サイト「ファイブサーティーエイト」によると、下院で野党が勝利するには投票動向調査で５・５～８ポイント差が必要だ。

　０６年にブッシュ（子）共和党政権下で民主党が過半数を奪った際には１０ポイントの差があった。１０年に民主党のオバマ政権下に保守系草の根運動「ティーパーティー」（茶会）ブームで共和党が大躍進した際の２・４ポイントに比べても現在の差は大きく、同サイトは「民主党が十分に逆転する可能性がある」と予測する。

　共和党にとって、選挙態勢の構築は急務だ。トランプ氏は先週末、首都ワシントン近郊の大統領山荘キャンプデービッドに共和党指導部を集め、中間選挙に向けた重点政策を練る作戦会議を開いた。トランプ氏は６日、記者団に同党候補を決める予備選の段階から候補を支援する考えを示し、「もっと共和党（議員）を増やさなければならない」と強調した。

　ただ、共和党内では不法移民問題やテロ対策でより「トランプ色」を強めるか、女性や人種的少数派など幅広い層を取り込むかの路線対立が予備選でくすぶりそうだ。ロシアの米大統領選干渉疑惑の捜査や、暴露本で一石が投じられたトランプ氏の資質問題の進展も、ホワイトハウスには気がかり。共和党内の「トランプ人気」を本選での民主党候補との戦いにつなげられるかが課題となる。
4808：チバＱ：2018/01/11(木) 14:04:47: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180111-00000015-jij-n_ame
「影の大統領」凋落＝バノン氏、米右派メディア会長辞任―トランプ氏の怒り買う
1/11(木) 7:04配信時事通信
　【ワシントン時事】トランプ米大統領の最側近として、一時は「影の大統領」とまで称されたスティーブ・バノン前首席戦略官・上級顧問（64）が9日、右派メディア「ブライトバート」の会長を辞任した。

　2016年の大統領選中にロシア人弁護士と面会したトランプ氏の長男を「反逆的」と批判したことなどが大統領の逆鱗（げきりん）に触れ、これを問題視した株主から事実上解任された形だ。

　バノン氏は海軍出身で、投資家を経て12年にブライトバート会長に就任。大統領選では、投票の2カ月余り前にトランプ陣営幹部に抜てきされ、事前予想を覆す勝利に貢献したとされる。

　人種差別的な極右運動「オルト・ライト」とのつながりも指摘され、イスラム圏一部諸国からの米入国禁止や、地球温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を主導。内紛でホワイトハウスを去った後も、トランプ氏との関係は続き、政権に一定の影響力を保っていたといわれた。

　だが、最近発売された暴露本「炎と怒り」掲載のインタビューで、トランプ氏の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏や長女のイバンカ大統領補佐官を批判したことに、トランプ氏が「職を失っただけでなく、正気も失った」と激怒。バノン氏は「不正確な引用への対応が遅れた」と釈明したが、ブライトバート株主からの信頼も失った。司会を務めていたラジオ番組も降板し、影響力はほぼ失われたとみられている。

　11月に中間選挙を控え、世論調査で劣勢が伝えられる共和党の執行部にとって、事あるごとに主流派と衝突し、足並みを乱してきたバノン氏の凋落（ちょうらく）は「朗報」だ。CNNテレビによると、中間選挙で同氏が擁立を進めてきた保守強硬派の候補者らも距離を置き始めた。ある候補の陣営幹部は「バノン氏は数ある有力支持者の1人にすぎない」と強調している。

　バノン氏と決別したトランプ氏が今後、中間選挙をにらんだ議会での実績づくりのためにも、党主流派との協調姿勢を強める可能性はある。一方、バノン氏に代表される「反エスタブリッシュメント（既得権益層）」のうねりは、大統領選でトランプ氏を押し上げた原動力。主流派との妥協は、中核的支持層の離反を招きかねないというジレンマもある。
4809：チバＱ：2018/01/11(木) 14:25:20: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180111-00000023-jij-n_ame
米セブン―イレブン、一斉摘発＝不法入国容疑で従業員21人逮捕
1/11(木) 9:18配信時事通信
　【ニューヨーク時事】米コンビニエンスストア大手セブン―イレブンの店舗を対象に、移民税関捜査局（ICE）の一斉摘発が10日行われ、不法入国の疑いで従業員21人が逮捕された。

　米メディアは、トランプ大統領の就任以降で最大規模の不法移民摘発だと伝えている。

　報道によると、一斉摘発の対象となったのは首都ワシントンのほか、ニューヨークやカリフォルニアなど17州にある98店舗。ICEは不法入国したとみられる従業員を逮捕するとともに、店主らに対し、従業員が適正に入国したことを証明する文書を3日以内に提出するよう命じた。

　ICEは声明で「違法な労働力を雇用している米国の事業者に強いメッセージを発するものだ」と警告。一方、米セブン―イレブンは、摘発されたのはいずれもフランチャイズ店で、雇用に関する責任は店主らにあると説明した。

　同社は日本のセブン―イレブン・ジャパン（東京）の完全子会社で、米国で8500店のコンビニを展開している。
4810：チバＱ：2018/01/11(木) 21:04:31: https://news.goo.ne.jp/article/newsweek/world/newsweek-E206210.html
アメリカで沸き起こった「オプラ2020」待望論を考える - 冷泉彰彦プリンストン発日本／アメリカ新時代
17:00ニューズウィーク日本版

＜ゴールデングローブ賞受賞式でのスピーチをきっかけに、一気に盛り上がったテレビ司会者オプラ・ウィンフリーの大統領選立候補への待望論。その背景にあるのは......＞

今週8日、アメリカではSNSを通じて「オプラ2020」というスローガンが爆発的に拡散されました。テレビ司会者で女優のオプラ・ウィンフリーに、2020年の大統領選に立候補して、現職のトランプ大統領に挑戦してもらいたいという待望論です。

きっかけになったのは、前夜7日に行われた「ゴールデングローブ賞授賞式」でした。式の中で、オプラは生涯にわたる功績を認められて「セシル・B・デミル賞」を受賞したのですが、その際のスピーチが立派であったために、その場にいた芸能人を中心に「オプラのカリスマ性」が「大統領選への待望論」として爆発的に広まったのです。

メディアも加熱気味で、9日には公開の与野党協議を行っていたトランプ大統領に対して「『オプラ2020』についてどう思うか？」と記者が尋ね、大統領自身が「面白いと思うが、彼女は出ないだろう」とか「出てきたら俺が勝つ」などという発言を引き出すと、各社が一斉に報じていました。

政治的なキャリアが皆無である彼女に対して、どうしてここまでの待望論が沸騰したのかというと、まず今回のゴールデングローブ賞授賞式の特異性があると思います。

昨年の「ハービー・ワインスタイン問題」を発端として、アメリカのエンターテインメント業界では、「#MeToo」のハッシュタグに象徴される、セクシャル・ハラスメントを許さない運動が勢いを増しています。そんな中で、今回のゴールデングローブ賞授賞式では、この運動への連帯を示すために女性の出席者の多くが黒の衣装を着る動きがありました。

ところが、実際に授賞式が幕を開けると、女性だけでなく男性の参加者も全員が真っ黒の衣装で登場したのです。そのファッションが示すように、授賞式の全体が「アンチ・セクハラ」のトーンで、染め上げられることになりました。

司会を務めたコメディアンのセス・マイヤースも、もちろん黒のネクタイを決めていたばかりか、オープニングでも「Ladies and remaining gentlemen!」つまり「淑女のみなさん、そして（セクハラ告発を受けていない）クビのつながった紳士の皆さん」と呼びかけるというジョークまで飛ばしていたのです。

オプラのスピーチは、そんな異様な雰囲気の中で行われたのでした。オプラというと、ビジネスの世界で最も成功したアフリカ系女性と言われていますが、芸能界でのキャリアでは、テレビ司会者として「オプラ・ウィンフリー・ショー」という自分の名前を冠したトークショーを大成功させていることで有名です。

トークショーにおけるオプラは、喜怒哀楽を前面に出すスタイルが特徴でした。傷付いた人の心情に寄り添い、その人に強い共感を寄せていくことで、トークショーが人情劇になってゆく、それがオプラの魅力なのですが、その原点にあるのは、少女時代に性的虐待の被害に遭ったということを彼女自身がカミングアウトしている事実です。
4811：チバＱ：2018/01/11(木) 21:04:52: 例えば、映画女優として彼女が認められる契機となった『カラーパープル』（スティーブン・スピルバーグ監督、1985年）』で演じたソフィアという役でも、虐待の被害者を演じていたのですが、ある意味で彼女は自身の人生を通じて、ハラスメントに対する戦いを続けてきたとも言えます。それは加害への告発だけでなく、被害者に寄り添い、被害者の回復（resilience）を助けるということも含めた戦いでした。

そんな彼女が、「セクハラ撲滅」という大きな時代の波の中で行われたゴールデングローブ賞授賞式で、生涯表彰をされたというのは、これ以上の舞台はないという印象です。そしてそのスピーチは、期待を大きく上回るパワフルなものだったのです。彼女は、自身の生い立ちを黒人の権利向上の歴史と重ね合わせただけでなく、女性の権利に関しても「me too などと言わなくてはならない人が2度と出ない社会を」「新しい日が地平線の向こうに見える」と力強く訴えたのでした。当然、会場は総立ちとなったのです。

その瞬間に、テレビを見ていた「真ん中から左」の人々は、「トランプ時代になって、長く久しく聞いたことのなかった、品格と内容のあるスピーチ」に酔いしれてしまったと言っていいでしょう。オプラは、トランプという人間の対極にいるような存在で、しかもトランプに十分に対抗できるような大衆性もあれば資金力もあるわけです。待望論が起きるのも自然な流れと言えます。

考えてみれば、オプラという人は、その影響力を大統領選にも行使してきています。例えば、2008年の大統領選を目指していたオバマとヒラリーが激しい予備選を戦う中で、一つの決め手になったのは、2007年12月にオプラがオバマ支持を打ち出したからと言われています。また、彼女が支持することで、「オバマは奴隷であったアメリカ黒人の末裔ではない」という黒人票の一部にあった批判を払拭することにもなりました。

オバマの前任であるジョージ・W・ブッシュにしても、2000年の選挙では9月にオプラの番組に出演した際に見せた「人情味」が勝利を後押ししたと言われているわけです。そのように、強い影響力のある彼女が、仮に自分で大統領選に出てくれば有力な候補になるのは間違いない、そんな見方がされています。

ただその一方で、このオプラという不思議な才能には、あくまで社会の批判者、永遠の庶民代表であって欲しいし、であるならば「必要があれば軍事作戦の判断を下さなくてはならない」ような大統領のポジションにまつりあげるのは抵抗があるという声もあります。

そう考えると、この時点での「オプラ・ブーム」は、彼女が出演するディズニーの大作映画「A Wrinkle In Time（邦題は『五次元世界のぼうけん』、エイバ・デュバーネイ監督）」が3月に公開が迫る中での「マーケティングの一環」というぐらいに受け止めておいた方が良いのかもしれません。

それ以前の問題として、オプラへの待望論が沸騰するということは、次世代リーダーの人材不足の裏返しだということでもあります。この点については民主党の反省が必要、そんな考え方もできると思います。

ニューズウィーク日本版のおすすめ記事をLINEでチェック！

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きをウイークデーの朝にお届けします。ご登録（無料）はこちらから=>>
4812：とはずがたり：2018/01/12(金) 21:45:36: バノン氏、右派メディア会長を辞任＝トランプ米大統領と対立、株主の離反招く
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011000376&g=int

　【ワシントン時事】トランプ米大統領の家族を批判し、同大統領から決別を宣言されたバノン前首席戦略官・上級顧問は９日、右派メディア「ブライトバート」の会長を辞任した。同社は辞任理由を明かしていないが、大統領との対立で株主らの不興を買い、事実上職を追われた形だ。
　バノン氏は政権の暴露本「炎と怒り」の主要な取材源とされ、同書ではトランプ氏の長男を「反逆的」などと批判。これに対し、ブライトバート株主の大富豪レベッカ・マーサー氏は「バノン氏の行動や発言を支持しない」と米メディアにコメントしていた。（2018/01/10-10:14）
4813：チバＱ：2018/01/13(土) 17:04:03: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180113-00000012-jij-n_ame
「便所」発言、何度も＝民主議員、トランプ氏否定に反論
1/13(土) 6:22配信時事通信
　【ワシントン時事】トランプ米大統領がアフリカ諸国などを「便所のような国」と表現したと報じられ、発言を否定したことに関し、その場にいた民主党のダービン上院議員は12日、「トランプ氏は『便所』という言葉を何度も使った」と反論した。

　
　大統領の発言があったとされるのは、移民政策をめぐる11日の超党派議員団との会合。ダービン氏は米メディアに対し「憎悪に満ちた、不快で人種差別的な発言だ」と非難した。

　身内の共和党内からも懸念する声が相次ぎ、ライアン下院議長は「嘆かわしく、無用だ」と語った。共和党で唯一の黒人上院議員のスコット氏も「とても残念だ」と述べた。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180113-00000018-jij_afp-int
アフリカの国連加盟全54か国、トランプ氏に「肥だめ」発言撤回と謝罪を要求
1/13(土) 14:11配信ＡＦＰ＝時事
アフリカの国連加盟全54か国、トランプ氏に「肥だめ」発言撤回と謝罪を要求
米首都ワシントンで、国防予算の枠組みを決める法案に署名する前に演説を行うドナルド・トランプ大統領（2017年12月12日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領がアフリカ諸国とハイチ、エルサルバドルを「肥だめ」国家と呼んだとされる件をめぐり、アフリカの国連（UN）加盟全54か国は12日、トランプ氏に発言の撤回と謝罪を要求した。

　これら54か国が参加している国連のアフリカグループはトランプ氏の発言について国連大使らの緊急会議を開き、「米政権がアフリカおよびアフリカ系の人たちに向けて、アフリカ大陸と有色人種を侮蔑する姿勢を強めていることを懸念している」と表明した。

　アフリカグループは4時間の協議の末に満場一致で決議を採択し、「メディアに広く報じられた米国大統領による常軌を逸した人種差別的で外国人を嫌悪する発言に驚きあきれ、強く非難する」とともに「発言の撤回と謝罪」を要求する声明を発表。一方で同グループは、「この発言を非難したあらゆる立場」の米国人に謝意を表した。

　これに先立ち55か国が加盟するアフリカ連合（AU）もトランプ氏の発言を非難していた。西サハラは国連からは主権国家として承認されていないため国連のアフリカグループには含まれていないが、アフリカ連合には加盟している。モロッコは西サハラ加入に反対して1984年にアフリカ連合を脱退したが、昨年再加入した。【翻訳編集】 AFPBB News
4814：チバＱ：2018/01/13(土) 17:05:20: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180113-00000022-asahi-int
トランプ氏側、元ポルノ女優に口止め料１４４０万円か
1/13(土) 11:03配信朝日新聞デジタル
　トランプ米大統領の弁護士が２０１６年１１月の大統領選挙前、トランプ氏と性的関係を持ったとされる元人気ポルノ女優の女性に対し、口外しない約束で１３万ドル（約１４４０万円）を支払う契約を結んでいたと１２日、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が複数の関係者の話として報じた。

　同紙によると、女性は０６年７月に著名人を集めたリゾート地でのゴルフ大会でトランプ氏と知り合い、性的関係を持ったと親しい人々に話していた。大統領選の１カ月前にあたる１６年１０月、両者の弁護士が秘密保持の契約をかわしていた。トランプ氏が契約を把握しているかは明らかではなく、ホワイトハウス当局者は契約について回答していないという。

　一方、トランプ氏の弁護士は同紙の取材に、「大統領は強く否定している」「少なくとも１１年以降、全関係者に繰り返し否定されてきた話」と回答。女性の芸名の署名入りの「口止め料を私が受け取ったといううわさは完全にウソ」と記した書面も、弁護士から同紙に送られてきたという。

　同紙は女性にもコメントを求めているが、回答はないという。（ニューヨーク＝金成隆一）
4815：チバＱ：2018/01/13(土) 17:11:36: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180113-00000025-mai-int
＜「くそったれ国家」発言＞アフリカ「人種差別だ」一斉反発
1/13(土) 12:44配信毎日新聞
＜「くそったれ国家」発言＞アフリカ「人種差別だ」一斉反発
ハイチ大地震から８年の追悼行事で「トランプ大統領は偏狭だ」と記した紙を手に行進するハイチ系米国人の女性ら＝米南部フロリダ州マイアミで１２日、ＡＰ
　【ヨハネスブルク小泉大士】トランプ米大統領がアフリカ諸国やカリブ海の島国ハイチなどを「くそったれ国家」と中傷する発言をしたことについて、アフリカ各国は１２日、「人種差別だ」と一斉に猛反発した。謝罪を求める声も上がるなど、波紋が広がっている。

　米メディアによると、トランプ氏の発言は、ホワイトハウスで移民制度について議員らと協議した際のものとされる。ＡＰ通信によると、アフリカ連合（ＡＵ）の報道官は発言について、「多くのアフリカ人が奴隷として米国に連れて行かれたという歴史的事実に照らせば、到底受け入れられるものではない」と指摘。ロイター通信によると、ＡＵのワシントン代表部はトランプ氏に発言の撤回と謝罪を要求した。

　またボツワナ政府は声明で「なぜこのような言葉をわざわざ使うのか。非難に値する人種差別発言だ」と強調し、駐ボツワナの米国大使を呼び抗議したことを明らかにした。

　セネガルのサル大統領は「アフリカと黒人は全ての人の尊敬に値する」とツイート。南アフリカの与党アフリカ民族会議の副幹事長も「米国内でも数百万人が仕事がなく、医療や教育を受けられないでいる」と反論し、「トランプ氏の発言は（アフリカ諸国に対する）中傷としか受け取れない」と述べた。

　トランプ氏は対アフリカ政策に触れることはほとんどなく、米国大使の空席が続く国も少なくない。アフリカへの関心がないと思われていただけに、南アフリカのテレビ司会者が「世界で最も偉大で美しい『くそったれの国』からおはよう」とツイートするなど、唐突な言及を皮肉る反応も多かった。
4816：チバＱ：2018/01/16(火) 18:30:54: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180115-00000049-san-n_ame
人気司会者ウィンフリーさん、米大統領選出馬ならトランプ氏に勝利
1/15(月) 7:55配信産経新聞
　【ニューヨーク＝上塚真由】２０２０年の米大統領選への出馬待望論が出ている人気テレビ司会者で実業家のオプラ・ウィンフリーさん（６３）に関する世論調査が実施され、仮に選挙でトランプ大統領と対決した場合、ウィンフリーさんが勝利するという結果が明らかになった。

　調査は米公共ラジオＮＰＲなどが今月８～１０日、１３５０人の有権者を対象に実施した。ウィンフリー氏とトランプ氏の対決となった場合、どちらに投票するかを尋ねたところ、５０％がウィンフリーさんと回答し、トランプ氏は３８％だった。

　一方で、ウィンフリーさんの大統領選出馬を「望まない」と回答した人は５４％に上り、「望む」とした人は３５％にとどまった。ＮＰＲは、ウィンフリーさんは人気が高く、トランプ氏に勝てる候補だとしても、米国人の過半数は出馬を望んでいないと分析している。

　米社会に大きな影響力を持つウィンフリーさんは７日の「ゴールデン・グローブ賞」の授賞式で、女性やマイノリティーのための新しい時代が到来すると演説。これが大統領選への出馬をほのめかす発言と受け止められ、リベラル派を中心に待望論が拡大している。
4817：チバＱ：2018/01/16(火) 21:16:12: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-180116X899.html
波紋広げる「便所」発言＝移民政策めぐる協議に暗雲―米大統領
15:34時事通信

　【ワシントン時事】トランプ米大統領がカリブ海のハイチやアフリカ諸国を「便所のような国」と侮蔑したとされる問題が、さらに波紋を広げている。トランプ氏は「そんな言葉は使っていない」と否定するが、内外から「人種差別だ」と批判が噴出。発言の舞台となった移民政策をめぐる与野党協議も、先行きが危ぶまれる事態となった。

　トランプ氏の発言は１１日、子供時代に不法移民の親に連れられ米国に入国した若者らを強制送還の対象から外す措置「ＤＡＣＡ（ダカ）」をめぐる与野党議員団との会合で出た。トランプ氏は民主党が求めるダカ延長と引き換えに、メキシコ国境への壁建設などを認めるよう主張している。

　発言への批判に、トランプ氏は「私は人種差別主義者ではない」と繰り返すが、ハイチやアフリカ・中米諸国は相次いで反発。ロイター通信によると、米プロバスケットボール協会（ＮＢＡ）のスター選手で黒人のレブロン・ジェームズ氏は１５日、トランプ氏を「人種差別がはばかることなく表に出る機会を与えている」と非難した。

　本来のテーマだった移民政策をめぐる協議も、今回の発言で難航は避けられない。トランプ氏は１５日、発言を事実だと主張する民主党のダービン上院議員について、ツイッターで「ダカを台無しにした」と非難した。移民政策と抱き合わせで進む予算関連の協議にも、影響が出かねない状況だ。

　１５日は公民権運動の指導者として知られるキング牧師の生誕記念日で、米国の祝日。これに合わせて公開した動画で、トランプ氏は「キング師の夢はわれわれの夢だ」と功績をたたえた。だが、キング師が解決を目指した人種問題をめぐるトランプ氏の侮辱発言が、今後の政権運営では重荷となりかねない。
4818：チバＱ：2018/01/16(火) 21:18:39: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-180116X843.html
便所発言「ねじ曲げられた」＝移民政策で民主党けん制―米大統領
08:05時事通信

　【ワシントン時事】トランプ米大統領がハイチやアフリカ諸国を「便所のような国」と侮辱したとされる問題で、トランプ氏は１５日、発言したのは事実だと主張する民主党のダービン上院議員について、ツイッターで「完全にねじ曲げて伝えている」と非難した。

　その上で、子供時代に不法移民の親に連れられ渡米した若者を強制送還の対象から外す措置「ＤＡＣＡ（ダカ）」に言及。「信頼がなければ合意はできない。ダービンはダカを台無しにした」と投稿し、ダカ延長を求める民主党をけん制した。
4819：とはずがたり：2018/01/17(水) 16:25:42: バノン氏、“ロシア疑惑”で米特別検察官が召喚状 TBS News i 2018年1月17日 13時20分 (2018年1月17日 14時40分更新)
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20180117/Tbs_news_122844.html

　
ロード済み: 0%進行状況: 0%
一時停止
ミュート解除
現在の時間 0:14
フルスクリーン
　アメリカのニューヨークタイムズの電子版は、大統領選をめぐるロシア疑惑を捜査するモラー特別検察官が先週、元首席戦略官のバノン氏に対し、大陪審で証言を求める召喚状を出したと報じました。モラー氏がトランプ大統領の周辺に対し、大陪審での証言を求めたのは初めてです。
　記事によると、バノン氏は現時点では捜査対象とはなっていない模様で、召喚状は捜査への協力を求める交渉戦術の可能性があるとしています。（17日10:30）
4820：チバＱ：2018/01/17(水) 19:08:33: https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011700194&g=int

ロシア独立系機関、世論調査公表中止＝「外国の手先」指定で－大統領選

　【モスクワ時事】ロシアの独立系世論調査機関レバダ・センターは１６日、３月１８日の大統領選に関する世論調査について公表を中止すると明らかにした。同機関は２０１６年に「外国のエージェント（手先）」に指定されたため、選挙期間中の調査公表が禁じられているという。
　レバダ・センターはロシアでも数少ない独立系機関として信頼を得てきた。同センターが調査公表を中止することによって「世論調査の比較ができなくなる」（専門家）と懸念する声が上がっている。他の著名な機関は政府系などのため、再選を目指すプーチン大統領に有利な調査結果を出す可能性が指摘されている。レバダ・センターの関係者は「調査活動は継続する。大統領選後に公表する」と述べた。（2018/01/17-06:23）
4821：チバＱ：2018/01/18(木) 23:20:41: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180118-00000123-mai-n_ame
＜トランプ米政権１年＞深まる分断　中道はもう歩けない
1/18(木) 23:17配信毎日新聞
　◇開拓一族の共和党議員、離反

　「大統領、もう十分だ」。米連邦議会上院で昨年１０月２４日、演説した共和党主流派のジェフ・フレーク上院議員（５５）が指摘した。フレーク氏は、昨年１月に就任して以来のトランプ大統領の人種偏見に満ちた言動などを「無謀で非道でみっともない」と酷評。同僚議員に向かっては「民主的な価値観を日常的に傷つけるこの事態を受け入れて『当たり前』としてはいけない」と訴えた。

　さらに「自由貿易と移民を支持する伝統的な保守主義者が共和党内で生き残る余地は少なくなった」と続けたフレーク氏。１１月の中間選挙に出馬せず、政界から引退すると宣言した。

　「率直な演説だった」。地元西部アリゾナ州東部スノーフレークで、弟のジョナサン氏（４１）が兄を思いやった。「民主党と協力しようとすると、共和党の保守派からは『悪魔』呼ばわりされる。これだけ左右に分裂した米国で中道を歩くことは難しい。再選できたとしても、やりたいことを貫徹できないだろう」

　フレーク氏は２００１年から下院議員を務め、１２年に上院初当選。不法移民に市民権取得の道を開く移民制度改革法案を超党派で作成した共和党議員の一人で、不法移民を強制送還し、イスラム圏からの入国禁止令を出したトランプ氏と対立することも多かった。

　原点はメキシコ人と共に働いた農場だ。モルモン教徒の曽祖父が１９世紀末に開拓した土地で、父とおじら４人は最盛期で数千頭の肉牛を放牧していた。フレーク氏は昨年８月、米紙ニューヨーク・タイムズに投稿。１３歳で米国に不法入国し、農場で一緒に２４年間働いたメキシコ人を取り上げ、「英語も話せず中卒で金もなかったが、白人が数日で音を上げるきつい労働をやり遂げた」と称賛し、彼のような移民こそが米国を支えると主張した。

　時代は変化した。トランプ政権下で、不法に滞在していた移民の約２０家族が町から出ていった。当局に捕まって強制送還されるより、メキシコで米国の政権交代を待つためだという。

　「（大統領選で）トランプ氏に投票した私の判断は正しかったのかしら」。フレーク氏の母親ネリタさん（８０）はつぶやき、憂えた。「オバマ前政権で左に振れ過ぎた（政策の）振り子が、トランプ政権で右に振れ過ぎている」

　トランプ政権を支えるのは、米社会に渦巻くエスタブリッシュメント（主流政治家や既存政治）への不満だ。その現場を歩いた。【スノーフレーク（米西部アリゾナ州）で國枝すみれ】
4822：チバＱ：2018/01/18(木) 23:21:16: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180118-00000105-mai-bus_all
＜トランプ大統領１年＞「経済で成果」も貿易赤字拡大続く
1/18(木) 21:34配信毎日新聞
＜トランプ大統領１年＞「経済で成果」も貿易赤字拡大続く
トランプ氏就任前と直近の経済指標
　【デトロイト清水憲司】「自国第一主義」を掲げて約１年前に就任したトランプ米大統領は、昨年末に約３０年ぶりの大型法人減税にこぎ着け、経済政策でようやく成果を上げた。ただ懸案だった貿易赤字の拡大は止まっていない。政権２年目に入るのを機に、通商問題で中国への制裁発動に踏み切る懸念が強まっている。

　「爆発的な株高。すべて『トランプ』によるものだ」。トランプ氏は株高を自らの成果と誇る書き込みをほぼ連日ツイッターに投稿している。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の離脱など保護主義的な政策で国内外の警戒と反発を呼びつつも、その自信を支えるのは就任以降、３割以上上昇した株価だ。

　「経済成長率３％超」との公約への期待が先行する形だったが、法人税率（連邦税）を３５％から２１％に下げる税制改革が実現すると、ダウ工業株３０種平均の上昇が加速し、１７日には終値で史上初めて２万６０００ドルを超えた。

　とはいえ、好調な世界経済や企業業績、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の慎重な利上げ姿勢によるところも大きい。支持率は低迷が続き、１年目最大の成果だった大型減税も企業減税が主軸なため、国民の間では不人気で、１１月の中間選挙で与党共和党に有利に働くかは見えない。

　一方、トランプ氏が強くこだわる貿易赤字の削減は実行できず、拡大が続く。米通商法３０１条を根拠に中国に対する巨額制裁の発動のほか、中国製を中心に鉄鋼・アルミ製品、太陽光パネルの輸入制限を検討中で、１、２月に強硬策を次々に繰り出す可能性が強まっている。

　対メキシコの赤字削減を目指す北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉も山場を迎える。「離脱」の脅しをかけるものの、カナダ、メキシコ両国との溝は深まるばかりで着地点は全く見えない。トランプ氏は米メディアに「（結果を）急がない」と述べ、３月を目指す妥結時期の先送りを示唆して柔軟姿勢をのぞかせる半面、「離脱なら株高」と独自の見解も示すなど真意は読めず、経済界は警戒を強めている。

　◇対日圧力、強化の恐れ

　トランプ政権に対し、日本政府や企業は米国経済に貢献する姿勢を示すことで良好な関係を演出してきた。ただ２０１８年は米国の中間選挙を控える。トランプ政権が有権者へのアピールを目的に対日圧力を強める懸念もくすぶる。

　「米国に建設しろ。さもなくば多額の関税を支払え」。トランプ氏は大統領就任直前の昨年１月、トヨタ自動車のメキシコ新工場建設計画をツイッターで批判した。

　日本メーカーが米国で年間約４００万台の自動車を生産するなか、トランプ氏の発言は１９８０年代に深刻化した日米自動車摩擦への先祖返りを予感させ、日本政府と自動車メーカーに衝撃が走った。

　トヨタはすぐに５年間で米国に１００億ドル（約１兆１０００億円）規模を投資すると表明。その後、中西部インディアナ州や南部ケンタッキー州の工場への新規投資や、南部アラバマ州のマツダとの合弁工場建設を相次ぎ発表すると、トランプ氏の投稿内容は「攻撃」から「歓迎」へと変わった。

　日本政府も対応を迫られた。米国の１６年の対日貿易赤字は６８９億ドル（約７兆７０００億円）と中国に次いで世界で２番目に多い。米国の貿易赤字解消にこだわるトランプ政権からの通商圧力が予想されたためだ。

　日本政府は、自動車や農産物など個別分野の摩擦をさけるために、幅広い経済協力関係を協議する枠組みを提案。１７年２月の日米首脳会談で、麻生太郎副総理兼財務相とペンス副大統領のもとに「日米経済対話」を設置する合意を取り付けた。

　過去２回の経済対話では、日本が輸入車の検査手続きを緩和するなど米国の関心に応えてきたが、いずれも対日貿易赤字解消に直結する内容ではない。昨年１１月に訪日したトランプ氏は財界人との会合で「日米貿易は自由でも互恵的でもないが、今後そうなるだろう」と発言。対日貿易赤字の是正に依然強い関心を示している。

　この１年間のトランプ政権は、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉などに追われ、「日本との通商交渉は優先順位が低かった」（外交筋）。しかし、中間選挙など米国の事情で日本に矛先が向く可能性も否定できず、経済官庁幹部は「日米経済対話での建設的な議論がますます重要になる」と語る。【和田憲二、中井正裕】
4823：チバＱ：2018/01/18(木) 23:23:05: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180118-00000063-mai-n_ame
＜米中間選挙＞焦点は「共和が上下両院で過半数維持か否か」
1/18(木) 18:41配信毎日新聞
　◇トランプ大統領には「初の全米規模の信任投票」意味合いに

　【ワシントン高本耕太】米国では今年１１月、中間選挙が実施される。大統領選の中間年にある連邦議会や州知事などの統一選挙で、トランプ大統領にとって初の全米規模の信任投票の意味合いを持つ。その結果は、今後の政権運営や再選戦略にも大きな影響を与える。与党・共和党が上下両院で過半数を維持できるかが焦点だ。

　トランプ氏は中間選挙に向けて各地を回り、昨年末に成立した税制改革法など政策実績を訴える考えだ。１７日のロイター通信のインタビューでは「政策実現のため、より多くの共和党議員が必要だ」と強調。候補者支援に「週４～５日を費やすだろう」と深く関与する意欲を示した。

　議席数が共和５１、民主４９（無所属含む）で拮抗（きっこう）する上院（定数１００、任期６年）は３分の１が改選される。補選と合わせて３４議席の改選対象の現有議席の内訳は共和８、民主２６。共和党が２議席以上減らせば多数派が逆転する。下院（定数４３５、任期２年）は全議席が改選対象。現有２３９議席の共和党が２２議席以上失えば、過半数を割り込む。

　中間選挙は大統領選からの「揺り戻し」が生じ、歴史的に政権与党に不利な結果が出ることが多い。トランプ政権は、いわゆるロシア疑惑や人事の停滞で支持率が低迷。与党・共和党が議席を減らすとの見方が強い。米政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」が集計した１７日時点の主要世論調査平均値は、民主党の支持率４７．６％に対して共和党は３７．１％と大きく差をつけられている。

　また、共和党内では、トランプ氏と距離を置く穏健派に対し、バノン前大統領首席戦略官が予備選で「刺客候補」を擁立、トランプ氏の米国第一主義を推進する保守強硬派が一定の勢力を拡大するとみられていた。だが、今月に入り、政権の暴露本出版を巡ってトランプ氏とバノン氏の関係が悪化。情勢は不透明になっている。

　民主党は昨年１１月の南部バージニア、東部ニュージャージー両州知事選に続き、１２月に南部アラバマ州の上院補選で勝利した勢いをつなげたい考えだ。ただ、上院では共和党より改選の現有議席が多く「守りの戦い」を強いられる。下院選でも多くの選挙区で共和党に有利な区割りになっているとの指摘があり、両院での過半数奪還は簡単ではない。２０１６年大統領選以来、リベラルな政策と経済利益のどちらを優先するかといった党内の路線対立も抱える。

　連邦法の規定で投票日は大統領選と同様、「１１月の第１月曜日の次の火曜日」と決められ、今年は１１月６日に実施される。
4824：チバＱ：2018/01/19(金) 08:55:04: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20180119k0000m010134000c.html

"" __lodeobustered="true" webkitallowfullscreen="true" mozallowfullscreen="true" allowfullscreen="true" style="background: transparent; border: none; font-size: 13px; font-style: normal; font-weight: normal; margin: 0px; outline: 0px; padding: 0px; text-decoration: none; vertical-align: baseline; opacity: 1; position: absolute; width: 320px; height: 180px; top: 0px; left: 0px; z-index: 0; overflow: hidden;">

＜トランプ米政権１年＞日米協力、安保突出　経済分野はズレ

01月18日 21:59

　トランプ米政権発足後１年間の日米関係はおおむね良好だった。北朝鮮情勢の緊迫化や、安倍晋三首相がトランプ大統領との信頼関係を重視したことなどが要因と言われる。ただ、両国の連携強化では安全保障分野が突出しており、経済や地球温暖化などでは両国の足並みは必ずしもそろっていない。【高橋克哉、梅田啓祐】

　菅義偉官房長官は１８日の記者会見で「日米同盟は首脳間でいつでも何でも話せる関係に発展している。北朝鮮問題では両首脳は１００％考え方が一致しており、相当中身の濃い議論を行っている」と強調した。

　トランプ氏が当選した直後の２０１６年１１月、首相はニューヨークのトランプ氏の私邸を訪れ、各国首脳に先駆けて会談した。移民政策などをめぐりトランプ氏と対立する首脳がいるなかで、「リスクを覚悟の上」（政府関係者）の訪問だった。１７年２月の日米首脳会談後には、米南部フロリダ州のトランプ氏の別荘近くでゴルフ外交も展開。トランプ政権発足後、両首脳の会談は５回行われ、電話協議は１７回に上る。

　同年１１月のトランプ氏の初来日の際には日本側が事前に働きかけ、安倍政権が提唱してきた「自由で開かれたインド太平洋戦略」を米政府が採用。日米主導でアジアからアフリカまで広範囲な協力を進める構想で、台頭する中国をけん制する狙いがある。官邸幹部は「日米の歴史を振り返っても、これほど絆が深まったことはない」と強調する。

　ただ、安保以外の分野で日米協力が顕著に進んだ例は乏しく、安保協力が貿易など他分野での政策的な違いを覆い隠してきたというのが実態だ。政府筋は「何とかだましだまし関係を築いてきた」と漏らす。「米国第一主義」を掲げるトランプ米政権と国際協調を重視する安倍政権との間にはそもそも本質的な立場の違いがある。政府関係者は「国際社会が顔をしかめるような問題がある場合に、安倍首相が『ドナルド、考え直してほしい』と言えるようになれるかどうかだ」と指摘する。
4825：チバＱ：2018/01/21(日) 21:26:45: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20180122k0000m030019000c.html
＜米国＞反トランプ「女性の行進」　１００万人超が参加
18:42毎日新聞

＜米国＞反トランプ「女性の行進」　１００万人超が参加

「女性は投票を」「愛は憎しみに勝つ」と書いた紙を掲げて行進に参加する女性＝米ロサンゼルスで２０１８年１月２０日、長野宏美撮影

(毎日新聞)

　【ロサンゼルス長野宏美、ニューヨーク國枝すみれ】トランプ米大統領の就任１周年となった２０日、米国各地でトランプ政権への反対を表明する「女性の行進」が行われた。就任に抗議し史上最大の約５００万人が行進したとされる昨年１月の記録には届かないが、反セクハラ運動「ＭｅＴｏｏ（私も）」などが後押しし、ロサンゼルス、ニューヨークなどで１００万人以上が参加する大規模なデモとなった。

　ロサンゼルスでは、ハリウッド女優らが登場し、セクハラ撲滅や１１月の中間選挙での投票を訴えた。オスカー女優ナタリー・ポートマンさん（３６）は市庁舎前を埋め尽くした群衆に「皆さんのおかげで、革命がうねりになっている」と呼びかけた。昨年のアカデミー賞で助演女優賞に輝いた黒人女優のビオラ・デービスさん（５２）は自分もセクハラ被害者だと明かし、「性的暴行や貧困によるトラウマが今もあり、それが私を投票所に向かわせる」と述べた。大学生のアナ・カーターさん（１８）は「有名人が声を上げ、勇気づけられている。女性や人権を軽視するトランプは米国を代表していない。私たちは抵抗を示すため、投票に行くことが重要だ」と語った。

　「もうたくさんだ」などのプラカードを掲げた市民が行進したニューヨーク市では、女性ら約２００人が行進後、女性の政界進出を支援するＮＧＯのイベントに参加した。中間選挙で連邦下院議員選に出馬するニュージャージー州在住のリンゼイ・ブラウンさん（２９）は「『トランプ党』となった共和党を変えたい」と話した。

　中間選挙に出馬する女性の候補者数は前回２０１６年選挙の約２倍に増えるとみられる。ＮＧＯの広報担当によると、出馬を決意した女性の４割がアンケート調査にトランプ氏当選が「転換点」になったと答えているという。
4826：チバＱ：2018/01/21(日) 21:35:52: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1801210004.html
【トランプ政権２年目】各国指導者、明暗くっきり　世界はトランプ氏とどう付き合う？
08:29産経新聞

　トランプ米政権は２０日、発足２年目に入った。「米国第一」を掲げるトランプ大統領の「予測不能」な言動に、この１年間、世界各国が振り回される中、中国の習近平国家主席やイスラエルのネタニヤフ首相など利益を得た指導者もいた。世界は今後、トランプ氏とどう付き合うのか。

中国・習近平主席

「北」てこに対立回避、通商戦争リスクも

　「（中国の習近平国家主席は）非常に頭が良い。私は彼がとても好きだ。彼も私のことが好きだ」

　トランプ米大統領は昨年１１月の初の中国訪問後にこう語った。就任前、「（中台の）『一つの中国』を含めてすべてが交渉対象だ」と息巻いていたトランプ氏だけに、その変わりようは米中関係のこの１年の変遷を象徴していた。

　貿易摩擦や為替操作、台湾、南シナ海問題を抱える米中が昨年、決定的な対立を回避できたのは皮肉にも北朝鮮危機のためだ。

　昨年４月、米フロリダ州で行われた初の首脳会談で、トランプ氏は「中国が協力しなければ米国は単独行動も辞さない」と習氏に対北圧力強化を迫った。裏を返せば、それだけ中国の助けを必要としていた。当時は何よりも北朝鮮問題で中国の協力を引き出すことを優先していたのである。

　習氏はそれを小出しにして時間を稼ぐ作戦に出た。中国共産党大会が秋に控えていたためだ。政敵に足をすくわれないように、習氏も米中の決定的対立を避けなければならなかった。

　「米国第一」のトランプ外交が中国を利した側面もある。習氏は１年前のスイス・ダボスでの講演で「中国は反保護主義の旗幟を鮮明にする」と表明、グローバル化の旗手として喝采を浴びた。その後も“力の空白”を埋めるように、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を掲げて、アジア、アフリカ、欧州各国に影響力を広げていった。

　中間選挙がある今年、対中貿易赤字に苦しむ米国が報復措置に踏み切る可能性が取り沙汰されている。その場合、党大会を乗り切った習氏も対抗措置を発動するとの見方が強い。朝鮮半島で緊張緩和の動きがみられる中、逆に“米中通商戦争”勃発の懸念が高まっている。（北京　藤本欣也）

露・プーチン大統領

孤立脱却の期待、霧消

　ロシアのプーチン大統領は、トランプ米大統領に対する最も大きな落胆を味わったに違いない。トランプ氏は大統領就任前、「プーチン氏とはうまくやっていける」「ロシアとは協力すべきだ」と親露的な発言を繰り返していた。しかし、ロシアがサイバー攻撃で米大統領選に干渉したとされる問題が予想外の広がりを見せ、米露関係改善への期待は霧消した。

　２０１４年のウクライナ介入でロシアは米欧の経済制裁を科され、主要８カ国（Ｇ８）からも事実上追放された。プーチン氏は、制裁解除をロシアから求めることはないと述べてきたが、それは「弱みを見せないための強弁」（在露外交筋）にほかならない。

　プーチン政権は、シリアでのイスラム過激派掃討で米国と協調し、制裁の緩和や国際的孤立からの脱却につなげるシナリオを描いていた。米国がロシアの「勢力圏」とみなす旧ソ連諸国などへの関与を減らすことも期待した。

　しかし、大統領選への干渉問題は誤算だった。トランプ氏は対露接近に動ける状況でなくなり、昨年８月には対露制裁強化法案に署名した。ロシアは在露の米公館に勤務する外交官や職員を７５５人削減するよう要求し、報復した。

　米国では今月末にも、同法に基づき、プーチン氏に近い政財界エリートの資産状況や制裁の効果に関する報告書が公表される。プーチン氏は、２年目のトランプ政権が制裁を拡大・強化するとみて警戒している。（モスクワ　遠藤良介）
4827：名無しさん：2018/01/21(日) 21:36:10: 独・メルケル首相

「反既存政治」の波で苦境に

　リベラリズムの「守り手」とも期待されたドイツのメルケル首相は苦境が際立つ。昨秋の総選挙後、政権を樹立できず、求心力に陰りが見える中、トランプ米大統領と再び渡り合えるのか。

　「２人の間の力学が驚くほど変わった」。独シンクタンクの専門家は、メルケル氏とトランプ氏の対照的な状況を指摘した。

　「破滅的な過ち」「欧州連合（ＥＵ）はドイツの道具」。トランプ氏は就任当時、難民政策や貿易でドイツを再三批判。一方、メルケル氏は対米関係の維持に腐心しながらも、「共通の価値に基づいて協力する」などと必要に応じ、トランプ氏と対峙してきた。ただ、選挙で反難民を掲げる右派政党が躍進し、首相与党は大幅な議席減。トランプ氏を大統領選で勝利に導いた「反既存政治」の波に自らも足をすくわれた。

　欧州で安全保障など過度の米依存から自立を目指す動きが出てきたのは、トランプ政権の「効用」ともいえるが、ドイツが機能不全ではＥＵ強化もままならない。国際的課題をめぐる米国への対応にも影響しかねず、欧州はメルケル氏の“再登場”に首を長くする。

　ただ、政権ができても不安は残りそうだ。先の専門家は語る。「ボクシングでいえば、倒れてカウントを数えられている状態。再び立ち上がっても、従来ほどの力はないだろう」（ベルリン　宮下日出男）

イスラエル・ネタニヤフ首相

「首都エルサレム」の既成事実化に着々

　「エルサレムはイスラエルの首都だと認定する」。昨年１２月上旬、トランプ米大統領が発したこの声明により、中東のみならず世界のイスラム諸国で抗議のデモが巻き起こった。

　イスラエルの「エルサレムは永遠に不可分の首都だ」との主張を国際社会は認めてこなかったが、トランプ政権がその一線を越え、「東エルサレムは将来の独立国家の首都だ」とするパレスチナ側に事実上、背を向けた格好だ。

　イスラエルのネタニヤフ首相が「和平に向けた重要な一歩だ」と高く評価したのに対し、パレスチナ自治政府のアッバス議長は「米国は和平の保証人として不適格だ」と主張し、パレスチナ問題における米国の調停を拒否した。トランプ発言が両者の明暗をくっきりと分けた。

　ネタニヤフ氏の与党はパレスチナ国家樹立を否定する極右政党などと連立を組んでおり、「首都エルサレム」の既成事実を着々と積み上げるとみられる。一方、アッバス氏が打てる手は国際社会に支援を呼びかけること以外、ほとんど見当たらないのが実情だ。

（カイロ　佐藤貴生）
4828：チバＱ：2018/01/21(日) 21:42:23: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20180120k0000m030195000c.html
＜トランプ政権＞波紋呼ぶアリゾナの中間選挙
01月20日 01:28毎日新聞

　トランプ米大統領の就任から２０日で１年。西部アリゾナ州では、不法移民の強制送還を強化しようとするトランプ氏と対立した共和党主流派のジェフ・フレーク上院議員が１１月の中間選挙で再選を目指さずに引退すると宣言した。その空席をめぐり、既に選挙戦が始まっている。

　アリゾナでの上院議員選を巡り、全米に波紋を広げたのは、不法移民への厳しい取り締まりから「米国で最もタフな保安官」と呼ばれたマリコパ郡のジョー・アルパイオ元保安官（８５）が出馬表明したことだった。

　アルパイオ氏は、中南米系の住民に対する不当捜査の停止を求める裁判所の命令を無視し続けた結果、昨年７月に法廷侮辱罪で有罪判決を受けたが、翌８月にトランプ大統領によって恩赦された。「英雄」と呼ぶ人もいれば、「人種差別主義者」と眉をひそめる人もいる人物だ。

　１２日、アリゾナ州フェニックス郊外の事務所を訪れた。自分のことを報じた新聞記事を額に入れ、壁中に飾っている。「最も意地悪な保安官」という見出しの紙面もあり、悪く書かれても、うれしいらしい。

　「２４年間保安官として働いた。これからも国境警備のために尽くしたい」。アルパイオ氏は力を込めた。８５歳が上院議員の任期６年を務められるのかとの質問にも、「６０代に見えるだろ？」と動じない。ひっきりなしに訪れる報道陣の取材を辛抱強く全部こなすスタミナは確かに尋常ではない。

　アルパイオ氏はトランプ氏が１５年６月に国境の壁建設を宣言して大統領選に出馬した直後から支持してきた。「俺は勢いに乗っかろうとしているやつとは違う。最初から応援し、最後まで応援する。トランプ氏と彼の政策を支持する人物がワシントンには必要だ」

　アルパイオ氏は、不法移民は麻薬を米国に持ち込み、米国人の労働賃金を引き下げるとみており、国境を開ければテロリストが入ってくると主張する。

　「トランプと誕生日が同じなんだ」とうれしそうに話すアルパイオ氏。共通点は誕生日や率直な物言いだけではない。二人はオバマ前大統領が「米国生まれではないため、大統領になる資格はない」と主張する「バーサー運動」を支持していた。アルパイオ氏は今でも「（出生証明書を）見たわけじゃないから、（オバマ氏がどこで生まれたのか）分からない」と話す。

　インタビュー中、アルパイオ氏の携帯電話が鳴った。着メロはフランク・シナトラの「マイ・ウェイ」。そういえば、１年前の就任を祝う舞踏会でメラニア夫人と踊るためにトランプ氏が選曲したのもこの曲だった。

　アルパイオ氏の出馬表明で青ざめたのは、主流派や既成政治（エスタブリッシュメント）を攻撃する「ミニトランプ」候補のケリー・ワード氏だ。アルパイオ氏と支持層が重なるため、８月の予備選で票を食い合う恐れがあり、そうなれば主流派のマーサ・マクサリー下院議員が漁夫の利で勝利する可能性が高くなる。

　アルパイオ氏の「参戦」で民主党も勢いづいている。北東部ナバホ郡のエリック・クレマー民主党代表（６６）は、アルパイオ氏やワード氏のような極端に反移民強硬派のミニトランプ候補が共和党予備選で指名された場合、民主党が簡単に勝利できると話す。

　「民主党はトランプ支持者を翻意させる必要はない。１６年大統領選で投票しなかった党員に投票させればよいのだ。そして、元保安官の出馬ほど、ヒスパニック系住民を投票に駆り立てるものはない」（クレマー氏）。

　クレマー氏によれば、温暖な気候を求めて引っ越してくる白人高齢者の影響でアリゾナ州は保守化しつつあるが、平均的な州民は壁建設や不法移民の一律的な強制送還に消極的だ。アリゾナ・リパブリック紙が昨年１２月に行った世論調査によれば、州民の５５％近くは国境警備強化のために壁を建設する必要は「全くない」もしくは「おそらくない」と回答している。

　アリゾナ州の上院選で民主党候補が勝利したのは１９８８年が最後。民主党は３０年ぶりの上院議席奪還を視野に入れている。【フェニックス（米西部アリゾナ州）で國枝すみれ】
4829：チバＱ：2018/01/22(月) 11:43:03: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180122-00000508-san-n_ame
米政府機関閉鎖　前回は経済損失２．６兆円の試算…トランプ政権１周年に“泥”　長期化なら影響深刻
1/22(月) 9:03配信産経新聞
　【ワシントン＝塩原永久】米政府予算が失効した２０日、政府機関が一部閉鎖に陥る状態が約４年ぶりに発生した。同日に発足１周年を迎えたトランプ政権に泥を塗った格好だ。つなぎ予算案の成立に失敗したのは、不法移民対策で対立する与野党が最後まで折り合えなかったためだが、双方の溝は一段と深まっている。問題が長期化すれば、国民生活や経済に深刻な影響を及ぼす恐れがある。

　政府閉鎖はこれまで１８回発生。前回の２０１３年１０月は１６日間に渡り、８０万人超の政府職員が一時帰休した。ただ、今回が「史上初めて」（米メディア）なのは、与党が上下両院で多数派を握る中で起きた点だ。過去の例では両院のいずれかで与党が過半数割れだった。それだけに政権・与党にとって手痛い失点だ。

　予算切れを招いた最大の要因は、不法移民対策での与野党の対立にある。共和党はメキシコ国境の壁の建設費用を予算計上するよう要求。民主党は予算案への賛成の条件として、子供のころ親に連れられて不法入国した若者の在留を認める制度の継続を求めていた。

　与野党双方が軟化する局面もあったが、トランプ大統領がアフリカ諸国などを誹謗したとする問題もあって対立が先鋭化した。２０日も暫定予算案の成立に向けた協議は難航。予算協議に移民政策を関連づける民主党の手法に反発する共和党では「米国人が無責任な政治ゲームの犠牲になった」（マコネル上院院内総務）と歩み寄りの空気はない。

　政府閉鎖の初日となった２０日は土曜で、国民の生活基盤にかかわる行政分野に深刻な影響は出ていない。ただ、前回１３年には約２４０億ドル（約２兆６千億円）の経済損失が出たとの試算もある。問題の長期化は行政の停滞だけではなく、好調な景気の腰折れを招く要因にもなりかねない。
4830：チバＱ：2018/01/22(月) 20:27:46: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1801180006.html
【トランプショック　就任１年（上）】「非常に安定した天才」トランプ大統領が自動車産業に“荒療治”　米国第一、復活のデトロイト
01月18日 07:54産経新聞

【トランプショック　就任１年（上）】「非常に安定した天才」トランプ大統領が自動車産業に“荒療治”　米国第一、復活のデトロイト

(産経新聞)

　米自動車大手のビッグスリーが拠点を置いた中西部ミシガン州デトロイト。金融危機後の２０１３年に財政破綻した自動車の街は約１年前まで、「ラスト・ベルト」（さびついた工業地帯）と呼ばれあえいでいた。

　「この街、そしてわが社は生き残るのに必死だった。だが今、デトロイトは米国の『カムバックした街』となった」。１４日に開幕した世界最大級の自動車展示会「北米国際自動車ショー」で、フォード・モーターの新車発表に登壇した創業家会長、ウィリアム・フォードは米自動車産業の“再生”をそう宣言した。

　奇跡的ともいえるデトロイトの再生劇は、１年前に米大統領に就任したトランプが発した“大号令”から急激に展開した。

　「雇用を取り戻す」とのスローガンを掲げるトランプは、ツイッターを駆使し米国外への移転を表明した企業をののしった。矛先を向けられたくないビッグスリーは「つぶやき」に雪崩を打ったように応じた。

　昨年、メキシコ工場新設を中止したフォードは今年デトロイト近郊の工場の雇用拡大を表明。米欧連合フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）は州内の２５００人の新規雇用を発表した。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も国内投資を１０億ドル（約１１１０億円）引き上げた。

　人件費や立地、関税を考慮し、メキシコなど周辺国やアジアに工場を置いていた外国企業にも“トランプ砲”は向けられた。メキシコ工場の計画を「あり得ない！」と攻撃されたトヨタ自動車は今年に入りアラバマ州の工場新設を表明。トランプが唱える「米国第一主義」は「産業の論理」をもくつがえした。

　トランプ政権に関する暴露本「炎と怒り」などをきっかけに不安定な精神状態を危ぶむ声が高まる中、トランプはこう反論した。

　「私は非常に成功したビジネスマンからテレビスター、米国の大統領になった。賢いというより天才。非常に安定した天才だ！」

　トランプの「才」が最も発揮されるのは金もうけで、本質は変わらないとの指摘は多い。「米国」という企業の業績を上げるために必要なのは何か。トランプの答えは単純だった。

　トランプは昨年４月、法人税の税率を引き下げ、所得税も減税するとぶち上げた。そして昨年末、１０年間で１兆５千億ドル（約１７０兆円）の減税を伴う税制改革法案に署名した。法人税率を現行の３５％から２１％に引き下げ、個人所得税の最高税率を下げる－。連邦政府の財政状態の悪化を懸念する声が共和党内でも強いが、己の嗅覚を過信するトランプは意に介さず、“トランプ流荒療治”は効果を上げているようにみえる。ただ、その直截（ちょくせつ）的な思考回路はときに波紋を呼ぶ外交政策などと同様、危険をはらむことも確かだ。
4831：チバＱ：2018/01/22(月) 20:27:59: 　■好況　オーバーヒート懸念

　トランプの経済政策で最大の成果となった税制改革で、陰の立役者となった政権幹部がいる。国家経済会議（ＮＥＣ）委員長のゲーリー・コーンと、財務長官スティーブン・ムニューシン。ともに米ゴールドマン・サックスの出身者だ。

　「金もうけ主義」と批判されることもあるウォール街の代表格の投資銀行で、経営中枢を務めた２人について、トランプは「失敗したら彼らの責任だ」と述べたほど“司令塔”として税制改革の作業を任せた。

　レーガン政権の１９８６年以来、約３０年ぶりとなった税制の抜本的見直しを指揮した２人は、不動産業出身のトランプの意向を反映した「ビジネス界寄り」の法案づくりを進めた。その最大の柱が法人税率の大幅な引き下げだ。日本やフランスなどより低くなり、米企業の国際競争力を一層、引き上げることになる。

　コーンやムニューシンに加え、退任した首席戦略官兼上級顧問のスティーブン・バノンもゴールドマン出身。商務長官のウィルバー・ロスは投資ファンド出身と、トランプ政権は元来、金融界経験者が多い。そんな政権の布陣から、景気刺激策の強い意向を読み取った株式相場が、政権が発足した昨年１月から上昇を続けてきたのは当然だった。

　法案は「年内成立は不可能だ」との見方が強かったが、上下両院の委員会通過などのハードルを次々と乗り越えた１１月末、ダウ工業株３０種平均は２万４０００ドルを超えた。減税がさらなる経済効果をもたらすとの思惑から、今月１６日、ダウ平均は一時２万６０００ドルに到達した。１０００ドル上昇するのに要した日数は２週間にも満たなかった。

　“トランプ相場”に沸くのは株価だけではない。戦後２番目に長い景気拡大に迫る中、成長率は２四半期連続で３％台に乗せた。

■　　　■　

　２００８年のリーマン・ショック後、景気改善は決して平坦（へいたん）ではなかった。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は市場に資金を流す量的緩和を実施。政策金利をゼロに引き下げる異例の手段を断行したが景気は持ち直しと後退を繰り返した。

　超低金利で企業や消費者は借り入れしやすくなり、景況感は改善。やがて民間部門の足腰が強まる中で雇用も改善し、「適温相場」と呼ばれるゆっくりとした景気改善が続いている。

　トランプの経済運営が景気の腰折れを招かなければ、この流れがさらに続くとの見方が強い。だが、積極的すぎる経済運営には懸念もある。

　すでにＦＲＢ幹部からは景気が過熱しすぎる可能性が指摘されているが、トランプは税制に続く経済対策としてインフラ投資の拡大に意欲をみせる。経済の実力に見合わない高すぎる成長率を目指すことで、「適温」に変調をきたす恐れがある。政権２年目の経済政策は、微妙な手綱さばきも求められている。

◇

　２０日で発足１年を迎えるトランプ政権。経済や外交分野などでの成果と残された任期の課題を考察する。（敬称略）
4832：チバＱ：2018/01/22(月) 20:28:14: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1801190003.html
【トランプショック　就任１年（中）】心の中に対北レッドライン　「負の遺産」清算に成果
01月19日 06:44産経新聞

【トランプショック　就任１年（中）】心の中に対北レッドライン　「負の遺産」清算に成果

トランプ政権の外交政策

(産経新聞)

　トランプが昨年１月に米大統領に就任して約１カ月半後の３月６日。外交・安全保障問題に詳しい米上院共和党の重鎮議員、リンゼー・グラムはホワイトハウスに招かれ、トランプと昼食を共にしながら新政権の最大懸案である北朝鮮の核・弾道ミサイル問題に関し意見を表明した。

　「大統領、北朝鮮には２つの対処法があります。第１は、米国への核攻撃能力を確保した北朝鮮に核を使わせないよう威嚇する『封じ込め』。第２は軍事力を行使してでも北朝鮮に米国を核攻撃する能力を持たせない『阻止』です」

　グラムはこれに先立つ大統領選の期間中、当時候補だったトランプの外交関連の発言を「酔っ払い運転のようにふらついている」と批判。怒ったトランプは選挙集会で聴衆にグラムの携帯電話番号を暴露して使えないようにするなど、険悪な関係に陥っていた。

　「政敵」であるグラムとの昼食は、北朝鮮を中心に外交・安保分野で山積みの難題をオバマ前政権から引き継いだトランプが、各界からあらゆる知恵を必要としていた表れだ。

　昼食の場で新しい携帯の番号を教え、関係を完全修復したグラムは今月１７日、ワシントン市内での会合でこう賛辞を贈った。

　「彼は北朝鮮問題に真剣に向き合った初の米大統領だ。米国の外交・安保政策は、１年前に比べて劇的に良くなった」

　世界が注目するのは、米政権の次の一手だ。

　国務長官のティラーソンは１６日、バンクーバーで日本を含む２０カ国の外相による会合をカナダと共催し、北朝鮮が非核化に向けた不可逆的な行動をとるまで国際社会による締め付けを緩めないことを確認した。

　米政権は、東アジアの同盟諸国である日本と韓国との連携強化を基軸とし、現在の圧力路線を通じた核放棄を可能な限り目指す方針で一致している。

　しかし、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）技術の確立が「時間の問題」と見なされる一方、北朝鮮が核放棄の意思を一向に示そうとしない中、米政策決定サークルの間で「封じ込め」か「阻止」かの意見対立が激しさを増していくのは確実だ。

　論点の一つは、仮に軍事攻撃となった場合、米本土の数千万人を守るという大義の下、同盟国である韓国の住民や在韓米国人の被害をどこまで許容できるかだ。米国での軍事攻撃論の台頭を受け、ワシントンでは韓国関係者による「武力行使反対」の世論作りに向けた動きが活発化してきた、との指摘もある。

　グラムは「大統領には、私ならば北朝鮮が米国を核攻撃する能力を得るのを軍事力で『阻止』すると伝えた」と明かした上で、こう強調した。

　「彼は心の中で北朝鮮問題に関する『レッドライン』（金正恩体制が越えてはならない一線）を引いているのは確実だ。政権は（軍事攻撃の選択肢を）十分に考え抜いている」
4833：チバＱ：2018/01/22(月) 20:28:24: 　　　◇

　トランプは昨年１２月１８日、政権の安全保障政策の方向性を定める「国家安全保障戦略」を公表した。

　「この戦略に表れた、彼の１年目の外交政策に関する最も重要な点は、日本など友邦国との関係を強化する一方、敵国に対してはより厳しく対処していくとの毅然たる姿勢を打ち出したことだ」

　２０１６年大統領選でトランプ陣営の上級外交政策顧問を務め、現在も政権に非公式に助言している元国防総省監察総監のジョセフ・シュミッツはこう述べるとともに、トランプが「力による平和」を提唱して東西冷戦に勝利した元大統領のレーガンのような「真の指導者として立ち上がってきた」と評し、トランプ外交の滑り出しをたたえた。

　シュミッツは、トランプが大統領選期間中の一昨年４月、ワシントン市内のメイフラワー・ホテルで行った外交政策演説の作成に関わった。

　国家安保戦略が打ち出した自由や法の支配など、米国の建国以来の理念や価値観、そして米国益に基づく「原則ある現実主義」を掲げ、「米国第一」の立場から国際社会での米国の優位を回復する、とした政権の立場は、シュミッツによれば選挙当時から一貫していたという。

　米政治紙「ポリティコ」が今月上旬、調査分析会社と合同実施した世論調査によると、トランプの外交政策について５段階評価で上位２段階の評価をつけた共和党支持者は６１％。また、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦などテロ対策での上位評価も同党支持者の間では７１％に上った。

　トランプを支持する保守勢力がこの１年間のトランプの外交政策を肯定的に評価する理由の一つは、トランプがオバマ前政権が残した「負の遺産」の清算に向け、目に見える成果を上げていることだ。

　北朝鮮の核・弾道ミサイル開発を実質的に看過した「戦略的忍耐」政策を放棄し対北圧力路線に転換。加えて、前政権下がイラクから駐留米軍を撤収させたのを機に台頭したＩＳに対しても、積極的な掃討作戦を展開。ＩＳが首都と位置づけてきたシリア北部ラッカを制圧し、シリアとイラクのＩＳ支配地域の９８％を奪還した。

　また、エルサレムをイスラエルの首都に認定したり、気候変動に関するパリ協定から脱退したりして国際的な反発と波紋が広がっている問題も、トランプ支持層からすれば選挙公約を実行した「有言実行の男」として称賛の対象となる。

　元大統領のブッシュ（息子）のスピーチライターを務めた政策研究機関「アメリカン・エンタープライズ研究所」（ＡＥＩ）の研究員マーク・ティエッセンは「もしイスラエルが（ブッシュ政権の了解で）２００７年、北朝鮮の支援でシリアのアサド政権が建設していた核施設を空爆していなければ、今頃はＩＳが核兵器を入手していただろう」と振り返り、米国とイスラエルの安保連携の強化こそが中東の安定化につながるとの認識を示した。（敬称略）
4834：チバＱ：2018/01/22(月) 20:28:41: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1801200008.html
【トランプショック　就任１年（下）】「忘れられた」白人層へアピール　文化喪失に危機感を抱く支持者
01月20日 11:04産経新聞

【トランプショック　就任１年（下）】「忘れられた」白人層へアピール　文化喪失に危機感を抱く支持者

トランプ氏の姿勢に対する反応

(産経新聞)

　「私たちは米国を再稼働させ、『忘れられた人々』が二度と忘れられることがないようにする」

　米大統領トランプは１８日、長女の大統領補佐官イバンカらを引き連れてやってきた米東部ペンシルベニア州コラオポリスでの演説でこう強調した。オバマ前政権下で「忘れられた」白人層がほとんどの会場では、社員や支持者ら数百人が、昨年１２月に成立したレーガン政権以来の抜本的な税制改革法の成果を誇るトランプに盛大な拍手を送っていた。

　トランプは就任１００日目にも同州を訪れている。ここを特別な土地と考えるのは卒業した名門ペンシルベニア大学があるからだけではない。２０１６年の大統領選で白人中間層を中心とした「ベース」（支持基盤）が民主党の元国務長官クリントンを退け、政権発足の原動力になったためだ。

　大統領選の激戦州ペンシルベニアは１９９２年の元大統領クリントン以来、民主党が制し、２０１６年も妻の元国務長官の勝利が予想された。トランプが全米での得票数で敗れながら、選挙人数でクリントンに勝ったのは、ペンシルベニアなど米東部を南北に貫く石炭の生産地で、生活に困窮した白人が多く住むアパラチア山脈の存在が大きかった。

　トランプは演説で「米国はワシントンの黒幕のものではない。米国はあなたたちのものだ」と、引き続き支持基盤に寄り添っていく姿勢を鮮明にした。会場で演説を聞いたクレーン技師の白人男性、ジョー・カンスコ（５０）は「キリスト教、経済、安全保障といった全ての価値観でトランプと私は一致している。勝利は予想していた」と語った。

　今月、米キニピアック大が実施した世論調査によると、トランプの支持率は全体で３８％だが、共和党支持層で８３％、白人男性で５割以上の支持がある。

　３分の１の堅固な支持基盤を後ろ盾にワシントン、ウォール街、主流メディアといった既存秩序に対するアウトサイダーとして振る舞うトランプ。ときには外国を蔑視するような発言をしてまで、自国の雇用や安全を守る姿勢を強調する。大統領就任から１年、そのスタイルは変わらない。

　ペンシルベニア州の山間地で民兵組織を率いる機械技師、クリスチャン・インリン（４５）はそんなトランプに新鮮な驚きを感じた一人だ。

　昨年８月、米南部バージニア州シャーロッツビルで白人至上主義者と反対派が衝突した際、インリンは同州の民兵組織からの依頼で各地から駆けつけた民兵部隊３２人の指揮をとった。どちらかに肩入れするのではなく、「（言論・報道の自由を規定する）合衆国憲法修正第１条を守るため」だという。

　湾岸戦争に派遣された経験を持つが、政治には関心が薄かったインリンが民兵を始めたきっかけは家を失った０８年のリーマン・ショックだ。保守系サイトに触れるうち、オバマ前政権下で自国の文化やアイデンティティーが失われていると感じた。

　宗教意識や文化に関する米研究機関、公共宗教研究所（ＰＲＲＩ）によると、米国人の５５％が米国が文化やアイデンティティーを喪失する危機にあると感じ、白人労働者層では６８％に上る。経済的に困窮した同層の支持はクリントンに向かい、トランプは文化やアイデンティティーの面で強く支持されていた。

　ＰＲＲＩ調査部長のダニエル・コックスは「保護主義的な貿易政策が白人労働者層に支持されたと思われてきたが、むしろトランプはメキシコ国境への壁建設など文化的保護主義を象徴的に使った」という。

　不法移民などで発せられるトランプの激烈な発言もインリンには魅力で、「トランプは私たちの中の一人と感じる。政治から疎遠になっていた米国人の目を再び政治に向けさせてくれた天才だ」とたたえた。　（敬称略）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　この企画は塩原永久、黒瀬悦成、加納宏幸が担当しました。
4835：チバＱ：2018/01/23(火) 20:58:46: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20180124k0000m030121000c.html
＜米国＞議会対立の火種残し　つなぎ予算成立、閉鎖解除へ
20:45毎日新聞

　【ワシントン清水憲司】米連邦政府の一部機関閉鎖は２２日、与野党の間で一定の妥協が成立し、３日間で収束した。議会上下両院が閉鎖解除に必要な２月８日までのつなぎ予算案をそれぞれ賛成多数で可決し、２３日から通常業務に戻る見通しだ。ただ１１月の中間選挙で移民政策が焦点になるとにらむ与野党の隔たりは依然大きく、政府閉鎖再発の懸念は消えていない。

　約４年ぶりとなった政府閉鎖の原因は、子供時代に親に連れられ米国に不法入国した移民の強制送還を免除する制度（ＤＡＣＡ）。トランプ大統領が昨年９月に制度撤廃を表明したため、約８０万人が送還の危機にある。議会は今年３月上旬までに対応策を決めないといけない。

　残り時間が少なくなる中、対象者やその支援団体の支持を受ける野党・民主党は、つなぎ予算延長への賛成と引き換えに、対象者保護を確実にする対応策作りを主張。これに対し、厳格な移民政策が得票の鍵とみる与党・共和党は「一部の対象者のために民主党は政府閉鎖を画策している」と応酬した。支持層を意識して互いに譲歩が難しくなる中、つなぎ予算が失効し、２０日未明から政府閉鎖に追い込まれた。

　政府閉鎖が平日に及び、国民生活への影響が懸念される中、今回は共和党が対応策の審議を約束して折り合ったが、共和党上院トップのマコネル院内総務は２２日、「双方にとって公平な審議になる」と述べ、対応策の中身はあくまで審議次第と強調。民主党上院トップのシューマー院内総務は「双方が満足する結果にはならないだろう」と応じ、今後の対立激化を予感させた。

　さらに事態を難しくするのは、両党とも内部分裂を抱える点だ。対象者支援団体は２２日、「民主党に落胆と怒りを感じる」として妥協を批判する声明を発表。つなぎ予算の採決では有力議員が相次いで反対票を投じた。共和党でもグラム上院議員らによる超党派の妥協案について、ホワイトハウス幹部が「トランプ大統領の公約であるメキシコ国境の壁建設費用が十分盛り込まれていない」と一蹴した。双方とも妥協を模索する中道派が強硬派に突き上げられる構図で、決着を一段と難しくしそうだ。
4836：とはずがたり：2018/01/24(水) 18:38:19: 米民主党、メキシコ壁建設に関する提案撤回　移民協議を再開
ロイター 2018年1月24日 11時33分 (2018年1月24日 16時30分更新)
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20180124/Reuters_newsml_KBN1FD04I.html

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米野党民主党トップのシューマー上院院内総務は２３日、トランプ大統領が求めるメキシコ国境の壁建設費用の予算措置に関する提案を撤回したと明らかにした。この日上院で再開した移民政策を巡る与野党協議への影響を懸念する声が上がった。
共和、民主両党は前日に２月８日までのつなぎ予算で合意し、３日間に及んだ政府機関の一部閉鎖は解除された。民主は当初、幼少期に親と米国に不法入国した「ドリーマー」と呼ばれる若者らの救済法案で合意しなければつなぎ予算を支持しない構えだったが、共和党から上院で移民政策を審議するとの約束を取り付けた上でつなぎ予算を受け入れた。
ドリーマーは移民救済制度「ＤＡＣＡ」によって米在留が認められているが、トランプ大統領は昨年、同制度を撤廃すると表明している。トランプ氏は、メキシコ国境の壁建設費用の予算化を盛り込むのであれば、ドリーマー救済法案を支持する考えをこれまでに示している。
シューマー氏は、トランプ大統領と前週末に協議した合意案について、トランプ氏が約束を守らなかったため、提案を撤回したと説明。「新たな出発点から議論する必要がある。壁に関する提案は撤回した」と述べた。
政府は、メキシコ国境の壁建設費用は２１０億ドル以上に上ると推定している。民主党だけでなく多くの共和党議員は壁建設よりも効果的な国境強化策があるはずだと主張しており、壁建設費用の予算化は移民政策、ひいては連邦政府予算を巡る協議の進展を阻む大きな要因となってきた。上院民主党のナンバー２、ディック・ダービン議員は、シューマー氏がトランプ大統領に対し、壁建設費用として２５０億ドルの予算を認める提案をしたかどうかとの問いに対し、否定することなく「交渉の場で行ったことだ」と語った。
上院共和党のナンバー２、ジョン・コーニン議員は、シューマー氏が壁建設費用に関する提案を撤回したことを批判。「ＤＡＣＡ関連協議の後退を意味する」と述べた。
トランプ大統領はメキシコ国境に壁を建設する方針を譲らない姿勢を示しつつも、ドリーマーを保護する「愛の法案」を策定するよう議員らに促してきた。
トランプ氏はツイッターに「共和党と民主党が２月８日までにＤＡＣＡで合意できるかについて確実なことは誰も知らないが、全員で取り組むことになる」と投稿した。
4837：チバＱ：2018/01/24(水) 20:07:29: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180124-35113648-cnn-int
ロシア疑惑の特別検察官、司法長官を聴取　トランプ氏聴取にも意欲
1/24(水) 17:51配信 CNN.co.jp
ロシア疑惑の特別検察官、司法長官を聴取　トランプ氏聴取にも意欲
ロシア疑惑の捜査を率いるマラー氏（左）が、トランプ大統領の聴取に意欲を示した
ワシントン（ＣＮＮ）　ロシアによる米大統領選疑惑を捜査しているマラー特別検察官が最近、セッションズ司法長官から事情を聴き、さらにトランプ大統領の聴取にも意欲を示していることが分かった。

セッションズ氏の事情聴取についてはまず米紙ニューヨーク・タイムズが伝え、司法省報道官が２３日、聴取は先週行われたと確認した。

情報筋がＣＮＮに語ったところによれば、セッションズ氏が聴取を受けたのは初めて。召喚令状はなく、任意の聴取だった。

トランプ氏は２３日午後の記者会見で、セッションズ氏がマラー氏のチームに語った内容については「何も心配していない」と述べた。

セッションズ氏は昨年、選挙期間中に駐米ロシア大使と接触していたことが報じられた後、ロシア疑惑の捜査から身を引くと表明した。トランプ氏はこの動きを繰り返し厳しく批判。セッションズ氏の更迭を視野に入れているとする見方もある。

この報道とほぼ同時に、米連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー前長官も昨年、マラー氏の聴取に応じていたことが明らかになった。

ニューヨーク・タイムズによると、コミー氏は在任中にトランプ氏との会話を記録していたメモについて質問を受けたとみられる。

コミー氏は昨年５月の解任直後にメモの存在を明かしていた。トランプ氏は会話の中で、ロシアとのつながりが疑われて事実上解任された側近のフリン氏に対する捜査を中止するよう要請していたとされる。

２３日にはさらに、マラー氏がトランプ氏に対し、コミー、フリン両氏の解任について聴取したいとの意欲を示していることが、情報筋の話から明らかになった。

ただしある情報筋によれば、トランプ氏がマラー氏と直接対面するのか、あるいは書面で質問に答える形式がどこまで認められるかについての交渉は、今のところ予備段階とされる。

米紙ワシントン・ポストが同日伝えたところによれば、トランプ氏の弁護団は近く、対面式の聴取を一部のみに限定するための条件をマラー氏に提示しようとする可能性がある。
4838：チバＱ：2018/01/24(水) 20:19:29: 間違えた
4042 ：チバＱ：2018/01/24(水) 20:18:42
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180123-00000139-mai-n_ame
＜米国＞議会対立の火種残し　つなぎ予算成立、閉鎖解除へ
1/23(火) 20:45配信毎日新聞
＜米国＞議会対立の火種残し　つなぎ予算成立、閉鎖解除へ
つなぎ予算案可決に向けた協議で合意した後、報道陣の取材に応じる共和党のグラム氏（中央の男性）ら上院議員たち＝ワシントンで２０１８年１月２２日、ＡＰ
　【ワシントン清水憲司】米連邦政府の一部機関閉鎖は２２日、与野党の間で一定の妥協が成立し、３日間で収束した。議会上下両院が閉鎖解除に必要な２月８日までのつなぎ予算案をそれぞれ賛成多数で可決し、２３日から通常業務に戻る見通しだ。ただ１１月の中間選挙で移民政策が焦点になるとにらむ与野党の隔たりは依然大きく、政府閉鎖再発の懸念は消えていない。

　約４年ぶりとなった政府閉鎖の原因は、子供時代に親に連れられ米国に不法入国した移民の強制送還を免除する制度（ＤＡＣＡ）。トランプ大統領が昨年９月に制度撤廃を表明したため、約８０万人が送還の危機にある。議会は今年３月上旬までに対応策を決めないといけない。

　残り時間が少なくなる中、対象者やその支援団体の支持を受ける野党・民主党は、つなぎ予算延長への賛成と引き換えに、対象者保護を確実にする対応策作りを主張。これに対し、厳格な移民政策が得票の鍵とみる与党・共和党は「一部の対象者のために民主党は政府閉鎖を画策している」と応酬した。支持層を意識して互いに譲歩が難しくなる中、つなぎ予算が失効し、２０日未明から政府閉鎖に追い込まれた。

　政府閉鎖が平日に及び、国民生活への影響が懸念される中、今回は共和党が対応策の審議を約束して折り合ったが、共和党上院トップのマコネル院内総務は２２日、「双方にとって公平な審議になる」と述べ、対応策の中身はあくまで審議次第と強調。民主党上院トップのシューマー院内総務は「双方が満足する結果にはならないだろう」と応じ、今後の対立激化を予感させた。

　さらに事態を難しくするのは、両党とも内部分裂を抱える点だ。対象者支援団体は２２日、「民主党に落胆と怒りを感じる」として妥協を批判する声明を発表。つなぎ予算の採決では有力議員が相次いで反対票を投じた。共和党でもグラム上院議員らによる超党派の妥協案について、ホワイトハウス幹部が「トランプ大統領の公約であるメキシコ国境の壁建設費用が十分盛り込まれていない」と一蹴した。双方とも妥協を模索する中道派が強硬派に突き上げられる構図で、決着を一段と難しくしそうだ。
4839：チバＱ：2018/01/24(水) 20:19:43: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180124-00000109-mai-bus_all
＜セーフガード＞署名のトランプ氏「製造業が米国にくる」
1/24(水) 20:18配信毎日新聞
　【ワシントン清水憲司】トランプ米大統領は２３日、中国や韓国の企業を主な標的にした太陽光パネル、洗濯機に対する緊急輸入制限（セーフガード）発動を指示する布告に署名した。トランプ氏は署名にあたり「これで製造業が米国にやってくる。（政権が掲げる）公正な貿易という原則を進展させるものだ」と述べ、今後もこうした手法を通じ、米国内への工場設置を求めていく考えを示した。

　発動に先立ち、韓国のサムスン電子とＬＧ電子が米国内に洗濯機工場の建設を表明しており、トランプ氏は「（セーフガードが工場建設の）約束をやり通す動機になる」と指摘した。「米国の労働者は、多くの雇用と古き良き米国製品を手にすることになる」とも述べ、国内製造業と雇用創出を優先する方針も改めて示した。

　また、セーフガード発動の方針発表後、保護対象となる米企業の株価が上昇したことを受け「貿易戦争にはならない。米企業の株価が上がるだけだ」と楽観的に語った。
4840：チバＱ：2018/01/24(水) 20:20:05: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180124-00000099-mai-n_ame
＜米国＞ロシア疑惑でコミー前司法長官も事情聴取
1/24(水) 19:57配信毎日新聞
　【ワシントン高本耕太】ロシアによる米大統領選介入とトランプ陣営との癒着疑惑「ロシアゲート」で、米紙ニューヨーク・タイムズなどは、モラー特別検察官が連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー前長官に事情聴取をしていたと報じた。セッションズ司法長官への聴取も既に明らかになっている。モラー氏はトランプ大統領からも直接聴取する意向を持っているとされ、捜査の焦点を昨年５月のトランプ氏によるコミー氏解任を巡る「司法妨害」の疑いに絞った可能性がある。

　米司法省は２３日、モラー氏の捜査チームが先週、セッションズ氏を事情聴取したと毎日新聞に明らかにした。疑惑を巡り政権の現職閣僚が聴取を受けるのは初めて。最初に報じたタイムズ紙によると、モラー氏側は、２０１６年大統領選中、トランプ陣営の外交政策顧問として駐米ロシア大使と複数回接触したセッションズ氏に対し、ロシア政府との共謀容疑の有無をただしたほか、昨年５月にコミー氏が解任された経緯について事情を聴いた模様だ。

　またタイムズ紙は２３日、コミー氏が昨年、捜査チームの聴取を受けたと報じた。ＦＢＩ長官在任中にトランプ氏と接触した際の会話を記録したメモについて聴かれたという。トランプ氏は昨年１～２月、コミー氏とホワイトハウスで２人きりで面会したり、電話で会話したりした際に、自らへの「忠誠」を求め、側近のフリン前大統領補佐官の捜査を「手放す」ことを要求したとされている。

　これらの発言や、セッションズ氏も関与したコミー氏解任は、疑惑捜査の進展阻止を狙ったトランプ氏による司法妨害にあたる可能性がある。米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２３日、モラー氏はコミー氏解任の判断などについて、トランプ氏に直接事情を聴く意向だと伝えた。
4841：チバＱ：2018/01/26(金) 11:51:40: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180126-00000030-jij-n_ame
ウィンフリー氏、出馬に消極姿勢＝次期米大統領選「興味ない」
1/26(金) 8:50配信時事通信
　【ワシントン時事】2020年の米大統領選候補として待望論が出ている黒人女性司会者のオプラ・ウィンフリー氏が、出馬について「興味はないし、そのDNA（遺伝子）はない」と述べていたことが分かった。

　女性誌インスタイル（電子版）が25日、同氏とのインタビューを掲載した。

　インタビューが実施された時期は、ウィンフリー氏出馬の観測が一気に広がった今月7日のゴールデン・グローブ賞受賞スピーチの3週間前。同氏はこの中で「私は自分自身が何ができて、何ができないかを知っている」と語り、政治的な野心がないことを強調した。
4842：チバＱ：2018/01/30(火) 19:27:53: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180130-00000002-jij_afp-int
FBI副長官が辞任トランプ氏と対立のマケイブ氏
1/30(火) 6:07配信ＡＦＰ＝時事
FBI副長官が辞任トランプ氏と対立のマケイブ氏
米連邦捜査局のアンドリュー・マケイブ副長官。米議会で開かれた上院情報特別委員会で（2017年3月11日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領から民主党寄りの人物だとの批判を受けていた連邦捜査局（FBI）のアンドリュー・マケイブ（Andrew McCabe）副長官（49）が、辞任することが分かった。政府筋が29日、明らかにした。
　政府筋によると、マケイブ氏は直ちに職務を停止するが、退職手当を得るために3月までFBIとの雇用関係は維持する予定。マケイブ氏の退任は、FBIでの勤続期間が20年に達し完全な年金受給資格が得られる今年前半になると予想されていた。

　マケイブ氏については、妻が2015年にバージニア州上院議員選挙に出馬した際、トランプ氏と大統領選を争ったヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏を支持する政治団体から献金を受けていたことが発覚。これを受けトランプ氏はツイッター（Twitter）で、マケイブ氏に批判的な投稿を繰り返していた。

　マケイブ氏は、トランプ氏によってFBI長官を解任されたジェームズ・コミー（James Comey）氏とともに、2016年大統領選中に問題となったクリントン氏の国務長官時代の私用メールサーバー使用についての捜査で中心的役割を果たしていた。FBIは最終的に、クリントン氏の行為に違法な点はなかったとの結論に達している。

　両氏はまた、大統領選中にトランプ陣営がロシアと共謀関係にあったとの疑惑の捜査にも初期段階で関わっていた。マケイブ氏はコミー氏が昨年5月に解任された後、FBI長官代行に就任。その数日後に米議会で行われた公聴会での証言で、コミー氏がFBI職員の信用を失っていたとしたトランプ氏の主張を否定していた。【翻訳編集】 AFPBB News
4843：とはずがたり：2018/01/31(水) 14:39:54: 【映像】米警官が小学1年生に手錠　注意した教師に暴行で逮捕
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180131-00010000-aptsushinv-n_ame
1/31(水) 12:43配信 AP通信

マイアミ、フロリダ州、1月31日（AP）― 米東南部フロリダ州マイアミの小学校で1月25日、1年生の男子生徒が教師に暴力を振るったとして、警官に逮捕され、後ろ手錠で連行された。
　生徒の母親は、「逮捕は行き過ぎだ」として学校と警察を非難しているが、地区教育関係者は学校運営手続きに従っただけだと主張。
　マイアミ市内コーラルウェイの小学校のカフェテリアで、女性教師が1年生の生徒に食べ物で遊ばないよう注意したが、止めなかったため、教師が問題の生徒をカフェテリアから連れ出した。
　マイアミ・デード郡警察に提出された逮捕に当たった警官の報告書によると、この際生徒が廊下で繰り返し先生の背中を殴る蹴るなどしたという。
　学校関係者によると、生徒が取った行動を同州精神衛生法に照らし合わせて、生徒自身と周りの人間に危害を加える恐れがあるとみなし、一時的に市内の小児病院に収容した。
　同精神衛生法に従ってこの生徒が警官に手錠を掛けられたのは、これが2度目だという。
　生徒の母親は「息子に精神障害はない」と主張し、「行き過ぎだ」として警察を強く非難した。

（日本語翻訳　アフロ）
4844：チバＱ：2018/01/31(水) 20:04:33: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-180131X794.html
トランプ氏、「融和」重視＝中間選挙控え変化演出―一般教書演説
13:00時事通信

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は３０日の一般教書演説で、特色だった既存政治の否定や反対勢力を非難する政治スタイルを封印し、野党民主党との「融和」を打ち出した。法人税率引き下げを軸にした税制改革など政権の実績を訴えながらも、苦戦が予想されている１１月の中間選挙を控え、思うように政策の実現が進まない焦りがのぞく。

　大統領は演説で「あらゆる境遇、人種、信仰からなる米国民を守るため、共和、民主両党の全メンバーと手を携えたい」と表明。これに先立つ報道関係者との昼食でも「長きにわたってひどく分断されてきたこの国を、再び一つにしたい」と語った。

　トランプ氏が変化のそぶりを見せる背景には、支持率の低迷がある。民主党との対決姿勢が目立った政権１年目は、医療保険制度改革（オバマケア）の見直しに失敗。税制改革以外では際立った成果を残せなかった。

　トランプ氏は演説で、大規模インフラ投資や不法移民を防ぐ対メキシコ国境の壁建設など、公約実現への決意をアピール。実績を積み上げ、国民の再評価につなげる思惑からだ。だが、民主党の協力を得られなければ「絵に描いた餅」になりかねない。

　中間選挙で、現在共和党が多数派を握る上下両院のどちらかでも過半数を割れば、政権運営が不安定さを増すのは確実だ。一般教書演説がその分岐点となる可能性もある。
4845：チバＱ：2018/01/31(水) 20:05:10: http://www.sankei.com/world/news/180131/wor1801310027-n1.html
2018.1.31 12:21
【トランプ政権】
トランプ大統領、初の一般教書演説　経済成長の実績誇示、インフラ投資や移民政策呼びかけ

　【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は３０日夜（日本時間３１日午前）、上下両院合同会議で初の一般教書演説を行った。大型減税や規制緩和を進めて経済成長につなげた就任１年目の実績を誇示。インフラ整備や移民政策を内政の優先課題と位置づけ、超党派の協力を呼びかけた。外交面では「米国を危険に陥れた過去の政権が犯した過ちを繰り返さない」と述べ、北朝鮮問題などで厳しく対処する方針を鮮明にした。

　トランプ氏は演説で、就任後に「２４０万人の雇用が生まれた」と述べ、成果をアピール。昨年末に税制改革を実現した結果、「大規模な減税の恩恵が中間層に及ぶ」とし、今後の景気に自信を示した。法人税率を３５％から２１％に引き下げたことで「米企業はどのような相手に対しても勝つ」とも述べた。

　また、「安全で速く、かつ近代的なインフラ」の必要性を指摘し、老朽化した道路や橋などの再整備を進める方針を表明した。通商問題に関連し、「米国の企業や雇用の流出を招いた不公正な通商協定」を改めて批判。米国と相手国の互恵的な関係を強く求めた。

　新たな移民政策に取り組む決意も示し、幼少期に親と不法入国した若者らを対象に、一定期間を経て市民権を与える道を開く救済策を表明。メキシコ国境の壁建設を実現するため、建設費の予算計上をはじめとする協力を議会に要請。

　トランプ氏は「われわれはひとつのチームだ」として国民の団結を訴え、不法移民対策などで野党に歩み寄りを促した。

　安全保障面では、戦略的な競争相手と位置づける中国やロシアに厳しく対応する姿勢を強調。日本や韓国などの同盟国との連携を緊密化させていく方針を確認し、朝鮮半島の非核化に向けて「最大限の圧力」をかける決意を表明。

　また、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国（ＩＳ）」の掃討作戦で、米軍主導の有志連合が「イラクやシリアでＩＳに奪われた地域を１００％解放した」と述べ、ＩＳを根絶させるテロとの戦いに引き続き傾注する方針。
4846：チバＱ：2018/02/01(木) 21:48:22: http://www.sankei.com/world/news/180131/wor1801310050-n1.html
2018.1.31 23:45
【米一般教書】
ケネディ家のホープが反対演説　「団結する人々に対抗できない」
　【ワシントン＝加納宏幸】米大統領の一般教書演説に対する野党の反対演説は次代を担う政治家の登竜門とされる。トランプ大統領による１月３０日の一般教書演説に対する反対演説に、大統領や前駐日大使を生んだケネディ家のジョー・ケネディ３世下院議員（３７）が挑んだ。

　ケネディ元大統領の弟、ロバート・ケネディ元司法長官の孫で３期目のケネディ議員は地元の東部マサチューセッツ州で、トランプ氏を念頭に「いじめっ子はパンチを見舞えても、未来を守るため団結する人々の強さや精神に対抗できたためしはない」と演説した。

　演説では流暢なスペイン語を披露。進歩的な姿勢と毛並みの良さをあわせ持つケネディ氏への注目は大きく、医療保険制度改革（オバマケア）撤廃をめぐり共和党を批判する動画の再生回数は１千万回を超えた。
4847：チバＱ：2018/02/07(水) 15:58:15: http://www.sankei.com/world/news/180206/wor1802060009-n1.html
2018.2.6 07:47

米最高裁が下院区割り見直し命令維持　１１月の中間選挙で民主に追い風も
　米連邦最高裁は５日、東部ペンシルベニア州の連邦下院選の選挙区割りについて、共和党に不当に有利だとして見直しを命じた同州最高裁の判断を維持した。ＡＰ通信などが報じた。区割りが見直されることになり、１１月の中間選挙で多数派奪還を狙う民主党に追い風になりそうだ。

　米国には連邦と州それぞれに最高裁がある。同州最高裁は１月、州内の１８選挙区は共和党を利する不公平なものだとし「州憲法に違反する」と判断。見直しを命じた。共和党側は連邦最高裁に対し、差し止めを求めていた。

　新たな区割りは、５月１５日の同州予備選から適用される見通し。

　ＡＰによると、ペンシルベニア州は登録有権者数で民主党が共和党よりも約８０万人多いが、共和党が州議会上下両院で多数を握っている。（共同）
4848：チバＱ：2018/02/12(月) 09:20:47: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20180211k0000m030025000c.html
＜米首席補佐官＞「辞任用意」か　ＤＶ疑惑の部下擁護で批判

02月10日 17:58

　【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領の政策顧問でホワイトハウス職員のトップに立つケリー首席補佐官が、配偶者暴力（ＤＶ）の疑いが浮上し辞任した部下の扱いなどを巡り、批判にさらされている。米主要メディアはケリー氏が周囲に「辞任の用意がある」と語ったと報道。トランプ氏が後任選びを始めたとの情報もある。

　ホワイトハウスでは７日、ケリー氏の側近で大統領が目を通す書類の管理を担当していたポーター秘書官が、元妻２人からのＤＶの告発を受け辞任した。ケリー氏は疑惑が報じられた６日、ポーター氏を「真に誠実な人物」などと擁護する声明を発表。疑惑を数カ月前から把握していた可能性も指摘され、問題視されている。

　ケリー氏は６日、子供時代に親に連れられ米国に入国した不法移民の救済策を巡り、記者団に「一部（の移民）は怠慢な連中だ」と発言。野党・民主党が反発している。

　１月には、ケリー氏がメキシコ国境に壁を建設するトランプ氏の選挙公約を巡り、「大統領は公約当時、知識がなかった」と語ったと報じられ、トランプ氏がツイッターで否定するなど両者の亀裂も表面化している。

　米メディアは９日、トランプ氏がケリー氏の言動に不満だと一斉に報道。ＡＢＣテレビは、トランプ氏と親交がある投資家トム・バラック氏が首席補佐官就任を打診され辞退したと報じた。後任には下院共和党のマッカーシー院内総務やマルバニー行政管理予算局長も浮上している。

　退役海兵隊大将のケリー氏は昨年７月、内紛と情報漏えいの続くホワイトハウスの立て直しを図るためトランプ氏に請われて就任。軍隊式規律による組織運営で、ホワイトハウス職員とトランプ氏との接触を管理・制限し、政権に「秩序」をもたらしたとされた。

　ホワイトハウスは９日、ケリー氏の辞意表明を否定したが、政権内にはケリー氏の厳格な組織運営手法に反発もあるとされる。トランプ大統領就任から１年あまりで「影のナンバー２」の首席補佐官が２回目の交代となれば、政権運営に影響を与えることは必至だ。
4849：チバＱ：2018/02/14(水) 15:24:43: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180214-00000013-san-n_ame
予算教書　財政規律重視、薄れる　共和党「変貌」に懸念の声も
2/14(水) 7:55配信産経新聞
　【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領が公表した２０１９会計年度の予算教書は、財政収支の改善を後回しにしてでも、歳出を増額して高めの経済成長を目指す内容となった。すでに議会の与野党が合意した予算方針も歳出上限を大幅に引き上げている。赤字が積み上がる予算編成に際し、財政規律の重視を伝統とする共和党が「沈黙した」（米紙ワシントン・ポスト）と指摘され、財政懸念が深まっている。

　与野党は先週、１８年度と１９年度の歳出上限を計３千億ドル（約３２兆７千億円）引き上げる方針で合意した。

　１２日に議会に提出された予算教書は与野党合意に沿った内容となり、国防費の大幅増をはじめ歳出増加が鮮明だ。与野党合意は、インフラ投資や社会福祉関連の非国防費も増やし、秋の中間選挙を控え、与野党がともに「お手盛り」予算で手を結んだ格好となった。

　予算教書は、高齢者向け公的医療保険制度（メディケア）予算の削減などで、１０年間で３兆ドル超の歳出を減らしたが、それでも７兆ドルを超す赤字が残り、財源確保に国債の増発は必至との見方が根強い。

　政権は１０年間で１兆５千億ドルの大型減税を実施。インフラ整備にも２千億ドルを支出する。与野党が合意した歳出増の予算方針の法案には、下院の採決で共和党保守強硬派から反対票が投じられたが、多数の同党議員の賛成で可決した。

　米メディアでは「共和党が追求してきた緊縮財政の終焉（しゅうえん）は明白だ」（ウォールストリート・ジャーナル紙）として、トランプ政権のもと、上下両院で多数派を握る共和党の「変貌」ぶりに関心が寄せられている。

　共和党の保守派グループからは、「（財政規律を重視する）財政タカ派はますます絶滅危惧種になった」（ガエッツ下院議員）と自嘲気味の声も出ている。
4850：チバＱ：2018/02/15(木) 11:24:26: http://www.sankei.com/world/news/180215/wor1802150021-n1.html
2018.2.15 11:04
【米高校銃撃】
鳴り響く火災警報器、続く銃声　昼下がりの校舎パニック
　突然の銃撃にパニックとなった生徒らが両手を上げ、泣きながら校舎から逃げ出した。米南部フロリダ州の高校で１４日の昼下がりに起きた乱射事件。「訓練であってほしいと願いながら教室内で隠れていた」と女子生徒は地元テレビに語った。容疑者は退学処分を受けた元生徒とされる。銃による悲劇が米国でまた起きた。

　犯行時、学校では火災警報が鳴り響いた。生徒らは当初、訓練だと思ったというが、その後、銃声が響き、大混乱となった。学校の敷地周辺では、迎えに来た両親と涙を流しながら抱き合う生徒もいた。

　地元テレビの映像からは、かばんを抱えたり、何人かで腕を組んだりしながら脱出する生徒や、別の生徒に手を引かれて泣きじゃくる姿も。救急車が続々と集まり、周囲の道路は封鎖され、多数のスクールバスや乗用車であふれた。

　米国で相次ぐ学校での発砲事件。地元の教育長は記者団に対し「脅迫など事前に異変はなかった」と述べ、犯行の予測は困難だったと主張した。この地域では今回の事件前から、全ての学校に警備担当者が配置されていたという。（共同）
4851：チバＱ：2018/02/15(木) 11:25:07: http://www.sankei.com/world/news/180215/wor1802150012-n1.html
2018.2.15 08:18

ジンバブエ元首相、モーガン・ツァンギライ氏が死去
　アフリカ南部ジンバブエの最大野党、民主変革運動（ＭＤＣ）議長のモーガン・ツァンギライ元首相が１４日、大腸がんのため南アフリカ・ヨハネスブルクの病院で死去した。６５歳だった。ロイター通信などが報じた。

　昨年１１月に辞任したムガベ前大統領（９３）と長年対立し逮捕されるなど「抵抗の象徴」だった。ジンバブエでは今年半ばに大統領選が行われる予定で、野党は求心力の維持が課題となる。

　ツァンギライ氏は１９５２年、ジンバブエ中部グツ生まれ。鉱山で働き労働組合の活動に没頭。９９年にＭＤＣを結成し議長に就任した。

　２００８年の大統領選で首位になったが、当選に必要な過半数に届かず決選投票に。与党がＭＤＣ支持者を弾圧、これに抗議して決選投票を辞退した。０９年に連立政権の首相に就任したが、１３年の大統領選でムガベ氏に敗北した。（共同）
4852：チバＱ：2018/02/15(木) 21:50:27: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20180216k0000m030141000c.html
＜米高校乱射＞あふれる銃、規制不備　容疑者、身元調査パス
21:24毎日新聞

　米南部フロリダ州の高校で１７人が死亡、１５人以上が負傷した銃乱射事件が１４日発生したが、米国で銃規制が進む可能性は薄いというのが一般的評価だ。同様の事件は頻発し、３億丁ともいわれる銃器は社会にあふれたままで、自殺を含め年間３万人が犠牲になる。なぜか。社会的、政治的背景を探った。【ワシントン高本耕太】

　銃規制を提唱する非営利団体によると、米国の学校で起きた発砲事件は今年だけで１８件。今回、マージョリー・ストーンマン・ダグラス高校で起きた乱射事件も含め、銃犯罪は教育の場にもまん延している。

　フロリダの容疑者が事件に使用した銃は、ＡＲ１５型半自動小銃だと米主要メディアは報じている。銃規制に強く反対するロビー団体の全米ライフル協会（ＮＲＡ）などは「主に狩猟スポーツ用」と説明。しかし、米軍のＭ１６型の市販モデルで、殺傷力は高く簡単に全自動小銃に改造できる。昨年１０月に５８人が死亡し米史上最悪の被害を出した米西部ネバダ州ラスベガスの乱射事件など、大量殺傷事件に繰り返し使われてきた。

　同型による乱射事件が起こるたび「戦場兵器は要らない」との議論が起こるが推定約５００万～１０００万丁が米国内に流通する。

　銃規制法制も不備が目立つ。ＣＮＮテレビによると、今回の容疑者は過去１年以内に、銃を「正規に購入した」と伝えた。高校で他の生徒を脅迫するなど問題行動で退学処分になったとされるが、身元調査にも合格。購入当時、１８～１９歳とみられる。ＣＮＮは、連邦法は拳銃の販売を２１歳以上に制限するが、「（より殺傷能力の高い）ライフルは１８歳でも合法的に入手できる」と指摘する。

　民主党のマーフィー上院議員は１４日の事件後、議場で演説し、「米国でしか起こらない大量殺人のまん延だ。私たちの不作為の結果だ」と訴え、再発防止に向けた議会の行動を呼びかけた。同議員が選出された東部コネティカット州では、２０１２年に小学児童ら２６人が犠牲になったサンディフック小学校銃乱射事件が発生した。当時のオバマ大統領は涙ながらに規制強化を訴えたが、具体的効果は今も見られない。

　◇対策阻むロビー団体

　「学校での銃撃事件が絶えない。（昨年１０月に５８人が死亡した）ラスベガスの乱射事件以降、大統領は何をしてきたのか」

　１月２４日のホワイトハウス記者会見で、そんな質問が飛んだ。サンダース大統領報道官は、「政権はギャング摘発など犯罪撲滅に力を入れている」などと繰り返したが、政権の銃規制への姿勢には言及しなかった。トランプ政権は銃乱射事件の直後に規制論議が高まるたび「今は犠牲者を悼む時で、政策を議論すべきではない」として、対応を避けてきた。「では、いつ議論するのか」。サンダース氏はその問いに答えぬまま、会見場を後にした。

　今回の事件後もトランプ氏は犠牲者らへの「祈り」はツイートしたが、銃規制への言及はない。

　米国で銃規制が進まない背景には、銃の保有や使用を推進し規制に徹底して抵抗するＮＲＡのようなロビー団体の存在がある。さらに、銃所持の権利を「個人の主権」の象徴ととらえる国民感情も根強い。中間選挙を１１月に控え、有権者や有力支援組織であるロビー団体の支持を失う危険のある政策に、与党共和党が本腰を入れるとは考えにくい。規制強化を支持する民主党の支持者にも規制反対論者は少なくない。

　ＮＲＡは絶大な資金力で米政界に影響力を誇ってきた。２０１６年大統領選では、トランプ陣営に３０００万ドル（約３１億円）を献金し当選に貢献した。ＮＲＡの支援が、共和党議員の当落を左右することがあるともいわれる。

　規制強化を掲げたオバマ前政権時（０９～１７年）には「銃が買えなくなる」との懸念から駆け込み需要が増え、銃製造業界が活性化。ＮＲＡの会員数、資金力ともに上昇したとの皮肉な展開もあった。

　米国民の銃に対する意識には、自衛が原則だった開拓時代の伝統や、民兵組織で共同体を守り英国と独立戦争を戦った歴史も反映されている。

　ピュー・リサーチ・センターが昨年３月に行った世論調査では、銃保有者の７４％、非保有者でも３５％が、銃を保有する権利は個人の自由に欠かせないものだと答えた。

　自衛のための武器保有の権利を定めた合衆国憲法修正２条の否定は、米国の「価値観」の否定とも捉えられかねない。

　銃規制強化を唱える民主党でも、南部や西部など自衛・自助の意識が根強い地方では、銃規制に触れない議員が多い。