2004年米国大統領選スレ - 1071749960

1：デモクラット：2003/12/18(木) 21:19: おりーぶの木さんとの個人メールで話題に上ったので、立てることにしました。
年が明ければ予備選が始まりますし、前近代的な暴力政治を繰り返す頭の悪い現職大統領に天罰が下るかもしれませんし。
大統領選の記事やコメントをご記入くださいませ
(｢ご記入くださいませなんて、オーナーを差し置いて申し訳ありません｣)。
4511：チバＱ：2017/05/31(水) 20:59:41: http://www.sankei.com/world/news/170530/wor1705300045-n1.html
2017.5.30 23:26
【トランプ政権】
ロシア疑惑捜査・３つのルート　トランプ大統領側の共謀は…　ＦＢＩ前長官の証言次第で高まる弾劾の声
　ロシアによる米大統領選干渉疑惑で、トランプ米大統領側の共謀はあったのか－。これが、疑惑の捜査を統括するモラー特別検察官が解明を目指す核心だ。トランプ氏の娘婿クシュナー大統領上級顧問のロシア側との接触や、トランプ氏による司法妨害が疑われるコミー前連邦捜査局（ＦＢＩ）長官の解任など不自然な動きは多いが、肝心の部分は闇の中にある。３つの疑惑を整理した。（ワシントン　加納宏幸）

ロシア側との接触

　ロシアとトランプ氏側をつなぐキーマンがキスリャク駐米ロシア大使だ。米メディアに「大物スパイ」と報じられたことのあるキスリャク氏は、大統領選のトランプ陣営や政権移行チームの幹部に接触した。

　捜査では（１）接触を通じて大統領選干渉疑惑に関する共謀が行われたか、（２）違法行為である民間人による外交活動があったか－の２点が焦点となる。

　ワシントン・ポスト紙はクシュナー氏が政権移行期の昨年１２月初め、キスリャク氏と会い、ロシア政府に秘密の通信回線設置を打診したと報じた。キスリャク氏と同月、オバマ政権（当時）の対露制裁を協議しながら否定する説明をペンス副大統領にさせたことで辞任したフリン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）も同席した。

　トランプ氏からの信頼が厚いクシュナー氏は、選挙戦の早い時期から陣営内で影響力を発揮しており、ＦＢＩなどは疑惑の全容を知る「重要参考人」として調べを進める。

大統領選干渉への関与

　ＦＢＩは昨年７月に大統領選干渉疑惑の捜査を始めた。ハッキングされた民主党全国委員会のメールを内部告発サイト「ウィキリークス」が公開し、同党の大統領候補だったクリントン元国務長官に不利な情報が次々と暴露された頃だ。

　当時、トランプ氏はクリントン氏の私用メール問題で「ロシアよ、失われた３万通のメールを捜し出してほしい」とハッキングを呼び掛けていた。ＦＢＩなどはロシアの関与が疑われるハッキングをトランプ陣営が知っていたかどうかに注目している。

司法妨害はあったか

　疑惑絡みでトランプ氏本人とロシア側の接触は明らかになっていない。モラー特別検察官によるトランプ氏への調べは、犯罪となる司法妨害を行ったかが中心となる見通しだ。

　トランプ氏は、今年５月に解任されたコミー氏に対してフリン氏の捜査を中止させることはできないかと打診したと報じられた。

　コミー氏はトランプ氏のやり取りをメモにしているとされる。近く予定されるコミー氏の上院情報特別委員会での証言によっては、司法妨害の疑いを理由に、トランプ氏の弾劾を求める声が高まる可能性がある。
4512：チバＱ：2017/05/31(水) 21:00:53: http://www.sankei.com/world/news/170531/wor1705310002-n1.html
2017.5.31 07:07
【トランプ政権】
就任わずか３カ月…広報部長が辞任　「敵対的報道に対抗」さらなる人員交代も
　米政治専門紙「ヒル」など複数の米メディアは３０日、ホワイトハウスのマイク・ダブキ広報部長がトランプ大統領に辞表を提出し、受理されたと報じた。ダブキ氏は約３カ月前に広報部長に就任したばかり。トランプ政権のロシア疑惑がメディアの厳しい追及を受ける中、同氏らの広報対応への批判が政権の内外で強まっていた。トランプ政権は、一連の疑惑をめぐる「敵対的な報道」に対抗するため広報体制を刷新すると表明しており、さらなる人員交代が検討されているとみられている。（ワシントン　黒瀬悦成）
4513：とはずがたり：2017/06/01(木) 14:08:34: トランプ氏、謎の単語ツイート　暗号では？臆測飛び交う
http://news.livedoor.com/article/detail/13142019/
2017年6月1日 11時17分朝日新聞デジタル

　トランプ米大統領がツイッターに投稿した文章に、謎の言葉「ｃｏｖｆｅｆｅ（コフィーフィー）」が登場。トランプ氏がスペルを間違えて書いたとみられるが、「暗号ではないか」など臆測が飛び交い、１０万回以上リツイートされる騒ぎになっている。

　トランプ氏は５月３１日未明、「連日続く否定的なメディア報道にもかかわらず」と、書きかけのような文章をツイート。その際に「ｐｒｅｓｓ　ｃｏｖｆｅｆｅ」と書いた。

　「ｐｒｅｓｓ　ｃｏｖｅｒａｇｅ（メディア報道）」の書き間違えとみられるが、ツイッター上で「サモア語では」「いや、ロシア語だ」と話題となり、「＃ｃｏｖｆｅｆｅ」がトレンド入りした。

　さらに同日、スパイサー報道官が記者団に「大統領とごく一部の人はちゃんと（意味が）わかっている」と語ると、「暗号に違いない」「解読できた」とお祭り騒ぎに火が付いた。

　同日、カリフォルニア州のＩＴ関係のイベントに出席したヒラリー・クリントン氏も「ロシアへの隠されたメッセージかと思った」と語って笑いを誘った。

　このツイートは数時間後に削除され、トランプ氏は「“ｃｏｖｆｅｆｅ”の本当の意味がわかるのはだれかな？　楽しんで！」と自らツイートした。（ロサンゼルス郊外＝宮地ゆう）
4514：チバＱ：2017/06/02(金) 18:35:48: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1706020050.html
【米パリ協定離脱】支持基盤の期待を優先して離脱　政権内で激しい綱引き
18:29産経新聞

　【ワシントン＝小雲規生】トランプ米大統領がパリ協定離脱を決断するまで、政権内では激しい綱引きが続けられた。バノン首席戦略官兼上級顧問らは離脱により選挙戦の公約を実現すべきだと主張。一方、ティラーソン国務長官らは米国の国際的な指導力低下を懸念する立場から残留を訴えた。トランプ氏は最終的に、自らを大統領の座に押し上げた強固な支持層の期待に応える道を選んだ。

　「支持層との約束を守れば守るだけ、再選の準備が整う」。バノン氏は公約実現の重要性を繰り返し訴えてきた。選挙戦の最高責任者として陣営を支えた存在感は消えていない。

　バノン氏と歩調を合わせたのがプルイット環境保護局（ＥＰＡ）長官だ。オクラホマ州司法長官時代には、環境規制を打ち出すＥＰＡを１０回以上も提訴した筋金入りの離脱派で「米国はついに利益団体ではなく国民に向かって答える指導者を得た」と称賛した。

　一方、残留派も発言を強めていた。ティラーソン氏は「気候変動問題への対応に関する協議の場に残ることが重要」とし、離脱表明前日もトランプ氏と協議。トランプ氏の長女、イバンカ大統領補佐官も離脱は米国の国際的なイメージを損なうと主張した。残留派の間には、「血のつながりがトランプ氏の心を動かす」との期待もあった。

　最終的に支持層の期待に応えたトランプ氏は１日の声明で「私はパリのためではなく、（製造業で知られる）ピッツバーグの人々のために選ばれたのだ」と強調した。
4515：チバＱ：2017/06/02(金) 19:00:47: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170602k0000e030331000c.html
＜米パリ協定離脱＞「最も愚かで危険」　トランプ氏雇用優先
11:53毎日新聞

　【ワシントン高本耕太、清水憲司】トランプ米大統領は１日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を表明する演説で、枠組みが「米国にとり非常に不公平」との主張を繰り返し、米国民の雇用や経済成長を最優先に追求する「米国第一主義」をむき出しにした。米国内からは、国際社会での地位低下を危惧する声が上がっている。

　「何にも邪魔はさせない」。トランプ氏は演説冒頭、就任後に行った規制緩和や最高裁判事指名、不法移民対策強化などの政策に触れ、選挙公約を貫徹する姿勢を強調した。

　そのうえで、協定に残留した場合、「２０２５年までに２７０万人分の雇用が失われる」などと説明。協定が「米国経済を弱らせ、労働者の手足を縛り、国家の主権を脅かす」と指摘した。また中国やインド、欧州が協定下で経済開発を有利に進めると主張。「協定は米国の富を他国に再分配する大規模な仕組み」と批判した。

　ホワイトハウスの中庭ローズガーデンで登壇したトランプ氏は、大統領選の節目で多用した赤のネクタイ姿。約３０分間にわたり離脱によるメリットを力説する一方、原稿に目を落としたまま語り、声量が小さくなる場面もみられた。聴衆からは時折、拍手が上がったが、報道陣は質問を許されなかった。

　離脱表明を受けて、米国に拠点を置く自然保護団体シエラクラブは声明で「歴代大統領の行動の中で、最も愚かで危険なものの一つ」と酷評した。ホワイトハウス前の公園では抗議デモが行われ、参加者らは「気候変動の危機に目を覚ませ」などと書かれたプラカードを掲げた。

　西部カリフォルニア、ワシントン州と東部ニューヨーク州の３知事は離脱を厳しく批判し、パリ協定を支持する連合を結成する意向を示した。

　企業経営者からも反発の声が上がった。電気自動車メーカー、テスラのマスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は「気候変動は現実のものだ。協定離脱は米国や世界にとって良くないことだ」とツイッターに書き込み、トランプ氏の政策助言会議の委員を辞任する考えを表明した。トランプ政権高官に複数の出身者がいる金融大手ゴールドマン・サックスのブランクファインＣＥＯもツイッターで「世界のリーダーとしての米国の地位を後退させる」と批判した。複合企業ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のイメルトＣＥＯは「これからは政府に頼らず、産業界が（温暖化対策を）リードしないといけない」と投稿した。

　一方、与党共和党の上院トップ、マコネル院内総務は声明で「国内エネルギー産業や雇用に対するオバマ政権の仕打ちへの反撃を称賛する」と述べた。
4516：チバＱ：2017/06/02(金) 19:01:21: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170602k0000e030332000c.html
＜米パリ協定離脱＞各国から反発の声
11:55毎日新聞

＜米パリ協定離脱＞各国から反発の声
トランプ大統領の決定に抗議するためホワイトハウスの外に集まった人々＝米ワシントンで２０１７年６月１日、ＡＰ
(毎日新聞)
　【ブリュッセル八田浩輔、パリ賀有勇、ベルリン中西啓介】トランプ米大統領が１日、パリ協定離脱を発表したことで世界各国から反発の声が上がった。

　欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長はツイッターで「重大な誤り」と批判した。

　トゥスク欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）らは２日、中国の李克強首相と首脳会談を開き、パリ協定の順守に向けた努力を加速させる共同声明を採択する。ＥＵ筋によると、声明では米国に直接言及しない見通しだが、パリ協定を多国間枠組みと相互信頼で「公平で効果的な解決策」につなげた「歴史的偉業」と位置付ける。

　ドイツのメルケル首相、フランスのマクロン大統領、イタリアのジェンティローニ首相は１日、「米国の決断を残念に思う」との共同声明を出した。

　トランプ氏はパリ協定の再交渉への期待も表明したが、３首脳は再交渉の可能性を否定。協定の推進のため、貧しくて脆弱（ぜいじゃく）な途上国への支援を加速していくことを他の参加国に呼びかけた。

　国連のドゥジャリク事務総長報道官は離脱発表は「大きな失望」とする声明を発表した。タス通信によると、ロシアのリャプコフ外務次官も、パリ協定が「米国を含まない一部の国だけ優先しているというのは間違い」だと述べた。

https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170602k0000e030320000c
＜パリ協定＞米「離脱」　有利な枠組み要求、温暖化対策打撃
11:27毎日新聞

＜パリ協定＞米「離脱」　有利な枠組み要求、温暖化対策打撃
ホワイトハウスのローズガーデンでパリ協定での米国の役割について語るトランプ大統領＝ワシントンで２０１７年６月１日、ＡＰ
(毎日新聞)
　【ワシントン清水憲司、高本耕太】トランプ米大統領は１日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱すると表明した。パリ協定は温室効果ガス排出量で世界１、２位の中国、米国を含む国連気候変動枠組み条約の全参加国が合意した画期的な枠組みだったが、米国の離脱で空洞化する懸念が強まった。日本や中国、欧州連合（ＥＵ）は枠組みを維持する方針だが、米国は発展途上国向けの資金支援も停止する方針で、世界の温暖化対策の後退が確実な情勢となった。

　トランプ氏は「米国と国民を保護する厳粛な義務を果たすため、パリ協定から離脱する」とホワイトハウスで演説し、オバマ前政権が約束した２０２５年までに排出量を０５年比２６～２８％削減する目標の破棄を表明した。途上国の温暖化対策に向け、先進国が総額１００億ドルを資金支援する国連「緑の気候基金」への残り２０億ドルの拠出も停止すると宣言。米国離脱によって各国の目標達成努力を後退させる可能性が懸念される。

　また、トランプ氏はパリ協定が米国の経済や雇用創出の足かせになっており、中国やインドの削減目標が低いとも主張。米国に有利な条件を引き出すため、協定の再交渉か新協定の交渉を求めた。ただ、「米国の労働者にとって公平な条件を求める」としただけで具体的な要求は示さなかった。

　一方、トランプ氏は１日、メルケル独首相やマクロン仏大統領、トルドー・カナダ首相、メイ英首相とそれぞれ電話で協議し、離脱を説明した。各国首脳に対し「引き続き同盟関係を重視し、環境保護政策に力を入れる」との姿勢を強調。各国首脳は今後も環境政策などで対話と協力を続けていくことを確認した。

　パリ協定は米国や中国、発展途上国が参加した初の国際枠組みとして１５年に合意した。離脱には約４年を要する規定があるが、離脱が完了すればシリア、ニカラグアに続く非参加国となる。トランプ氏はパリ協定離脱を選挙公約に掲げていたが、就任後は支持率低下に直面。協定離脱を表明した背景には、オバマ前大統領の政策を否定して人気を回復させたいとの思惑がある。ただ、トランプ氏が離脱に踏み切ったことで、「米国第一」を掲げる政権の内向き姿勢が一段と鮮明になり、米国が外交での求心力を失う転換点になる可能性もある。
4517：チバＱ：2017/06/02(金) 19:40:08: http://www.sankei.com/world/news/170602/wor1706020048-n1.html
2017.6.2 18:11
【米パリ協定離脱】
米国の州、市も続々と反旗　「米国気候連合」の創設を発表

反応
プッシュ通知

反応

【米パリ協定離脱】
２日、ベルリンの米大使館の建物に映し出された「敗者」などの文字（ＡＰ）
２日、ベルリンの米大使館の建物に映し出された「敗者」などの文字（ＡＰ）
　【ロサンゼルス＝中村将】トランプ米大統領のパリ協定離脱発表を受けて、米西部カリフォルニア州のブラウン知事や、東部ニューヨーク州のクオモ知事は１日、パリ協定の目標達成に取り組む州で構成される「米国気候連合」の創設を発表。トランプ政権との対立を鮮明にした。ロサンゼルス市やニューヨーク市、ピッツバーグ市など米国の５０以上の市も声明を発表し、再生可能エネルギーなどへの投資拡大を今後も継続していく方針を示した。

　米紙ロサンゼルス・タイムズによると、ブラウン氏は「この誤った意味不明の行動に徹底的に抵抗するだろう」と述べた。

　ブラウン、クオモ両氏はトランプ氏が３月、オバマ前米大統領が決定した気候変動対策の見直しを環境保護局（ＥＰＡ）に命じる大統領令に署名した際も「ワシントン（トランプ政権）が何と言おうと、世界中のパートナーと協力して積極的に気候変動に対処する」との声明を出していた。
4518：チバＱ：2017/06/02(金) 21:52:31: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170602-00000093-mai-n_ame
＜米パリ協定離脱＞政権内で激しい綱引き
6/2(金) 19:49配信毎日新聞
　【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領が１日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を表明した。政権内では、バノン首席戦略官ら離脱を主張する「経済ナショナリスト（国家主義者）」と呼ばれる一派と、トランプ氏の長女イバンカ補佐官ら「グローバリスト（国際主義者）」勢力が激しい綱引きを展開。トランプ氏の離脱表明演説は、論争に勝利したバノン氏らの政治理念が色濃く反映されるものとなった。

　離脱派はバノン氏のほかプルイット環境保護局長官ら。米国内産業の振興を最優先に掲げて排出削減目標の順守に反対。地球温暖化そのものに懐疑的な立場を取る。一方、残留派はイバンカ氏に加えティラーソン国務長官、コーン国家経済会議委員長ら。多国間協調を重視し、米企業が環境ビジネスに乗り遅れることを懸念し協定残留を主張してきた。

　大統領選で協定離脱を掲げたトランプ氏に対し、残留派は選挙直後から働きかけを強めた。昨年１２月、気候変動問題に取り組むゴア元副大統領とトランプ氏とのトランプタワーでの面会を設定したのはイバンカ氏とされる。ティラーソン氏は１月の上院公聴会で「気候変動の問題に、行動を起こす必要がある」と踏み込んだ。

　残留派は５月下旬の主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）での各国首脳による説得も想定。トランプ氏が判断時期をサミット後に設定したことで、「残留に傾いている」との観測が広がった。

　猛烈な巻き返しを図ったのが離脱派だ。政治メディア「ポリティコ」は、バノン、プルイット両氏がこの数カ月間、「多くの保守派指導者や議員を通じて『協定は化石燃料エネルギー推進の政策を脅かす』と吹き込ませた」と伝えた。

　離脱派不利とみられていた形勢が逆転したのは４月２７日のことだ。米誌フォーリン・ポリシー（電子版）によると、離脱派はホワイトハウスで開かれた政権幹部の会議で「協定から抜けないまま国内の環境規制を緩和し、温室効果ガス削減義務を果たさなかった場合、政府として訴訟リスクにさらされる」との新たな論点を提示した。プルイット氏は表明直前の先月３０日にも大統領と面会し、念を押した。

　離脱を宣言した１日の演説。トランプ氏は「協定に残った場合、深刻な司法上の問題がある」と述べて「訴訟リスク」に繰り返し言及した。また、「米国の主権を確立する」「米国民に公平な競争の場を与えることが仕事だ」などと強調。バノン氏の国家主義的な主張と足並みをそろえた。

　トランプ氏の離脱表明は国際世論だけでなく、足元の政権内にも亀裂を残した。演説会場の前列でプルイット氏やバノン氏が大統領に拍手を送る一方、イバンカ氏、ティラーソン氏の姿は見えなかった。
4519：とはずがたり：2017/06/03(土) 08:55:55: やはり怪しかったトランプの娘婿・クシュナー！ロシアとの密通は政権揺るがすスキャンダルに発展か
https://hbol.jp/141304
2017年05月30日国際

　5月下旬になり、トランプ大統領の娘婿であり、上級顧問でもあるクシュナー氏の話題が紙面トップを飾るようになりました。

　事の発端は、クシュナー氏がFBIのロシア疑惑での捜査対象となったという話。

　その直後の26日、ワシントンポストが特ダネを報じました。クシュナー氏が昨年12月、トランプタワーでロシアのキスリャク駐米大使と会談した際、秘密回線を使い、政権移行チームとロシアの間で、コンタクトを取るように提案していたという話です。

　トランプ政権のロシアゲートを巡る問題に、さらなる関心が集っています。

　筆者は約2か月半前、「トランプの娘婿にして右腕・クシュナーがロシアと接近していることの重大な意味とは」という記事を執筆しました。

　この時の話題は、まさに今回問題となっている、12月にトランプタワーでクシュナー氏が行った会談についての話です。

　そうです、既に2か月前から、クシュナー氏とロシアとの関係についての指摘がされているわけです。

　ただ、当時は現在のように、紙面のトップを飾るほどこの点については焦点が当たっていませんでした。現在ほどロシアゲートの話題が盛り上がっていなかったこと、クシュナー氏とキスリャク駐米大使の会談時間が短かったこと（約20分とされています）、そして、その内容がはっきりしていなかったことなど、いろいろ理由はあります。

　ただ、当時筆者は、「たとえ20分の会談時間でも、単刀直入に有意義な話ができたはず」と書きました。というのも、フリン氏というロシア通が同席しているという事実が大きかったからです。

　現に、今回のワシントンポストの報道で、20分という短時間でもクシュナー氏が際どい提案をしていたと分かっています。

クシュナー氏と銀行頭取の面談についても注目
　もう1つ、今後話題になるであろう点があります。国営ロシア開発対外経済銀行頭取である、ゴルコフ頭取とクシュナー氏の面談についてです。

　この会談は、上記のキスリャク氏経由で実現しています。この銀行は訳アリの銀行。ロシア経済制裁対象の銀行であり、ビジネスとして関りはもってはいけない銀行です。

　そんな中での面談。もし、制裁緩和や解除の際のビジネス（特に、トランプ氏、クシュナー氏に関していえば、不動産）など話し合っていたとすれば、アウトとなります。

　なお、この面談は政治的意味合いも持っています。ゴルコフ頭取は、プーチン氏に近いとされているからです。クシュナー氏（トランプ氏）がプーチン氏に別角度から近づくための面談であった可能性もあります。
4520：とはずがたり：2017/06/03(土) 08:56:10: >>4519-4520
最大のキーマンはフリン氏
　クシュナー氏はビジネス上はロシアと近いものがありました。ただ、クシュナー氏はビジネスマンだったわけであり、政治的にはロシアと密接な関係はありませんでした。

　そんな中、政治的に間に入った人物が、フリン氏となります。キスリャク駐米大使との面談、ゴルコフ頭取との面談、フリン氏が間にいたからこそ実現した話です。

　ロシア→フリン氏→クシュナー氏→トランプ氏

　という大きな流れが形成させつつあったわけです。

　しかし、フリン氏解任で、この流れに問題が生じます。政治的にロシアに一番近い人物がいなくなったあたりから、ロシアとの関係はかなり歯車が狂い始めています。

　そんな最大のキーマンであるフリン氏は、今危機的状況にいます。議会上院の召喚状を受け取り、知ってることを話さないといけない状況になったかと思いきや、フリン氏はこの召喚を拒否。

　刑事訴追を免れる保証が得られれば協力するとされていますが、関連文書の提出を拒み、召喚も拒んでいるあたり、フリン氏はグレーゾーン（もしくは完全なクロ）の関係をロシアと持っていた可能性が高いです。もしくは、フリン氏は別の暴露話を持っている可能性もあります。

　なお、思い起こしていただきたいのですが、コミーFBI長官解任前、トランプ氏は、フリン氏への捜査中止を要請しています。トランプ氏にとっては、フリン氏はクシュナー氏のように、身内ではありません。裏切り行為なども残されているわけで、フリン氏を追及され続けるのは得策ではないとの見方もできます。

　今後は、フリン氏の角度から、トランプ陣営とロシアとの関係が明かされる可能性が残っているといえます。

　当然ですが、トランプ氏とクシュナー氏の間では、ロシアに関するコミュニケーションはかなり密に行われていたとみるのが妥当です。

　クシュナー氏はトランプ氏とロシアの関係も知っているでしょうし、トランプ氏がロシアとどう関わっていきたいのかも、一番把握している人物となります。

　現在クシュナー氏はFBIの捜査対象となっていますが、クシュナー氏に関していえば、どこまでロシアのハッキング問題について「知っていたか」、ここが最大の山場となります。クシュナー氏が知っていたとなれば、ではトランプ氏も知っていただろう、という展開も予想されます。

　フリン氏、クシュナー氏、両者の動きが、トランプ氏の未来を左右するといえます。

＜文／岡本泰輔＞

【岡本泰輔】
マルチリンガル国際評論家、Lingo Style S.R.L.代表取締役、個人投資家。米国南カリフォルニア大学（USC）経済/数学学部卒業。ドイツ語を短期間で習得後、ドイツ大手ソフトウェア会社であるDATEVに入社。副CEOのアシスタント業務などを通じ、毎日、トップ営業としての努力など、経営者としての働き方を学ぶ。その後、アーンスト＆ヤングにてファイナンシャルデューデリジェンス、M＆A、企業価値評価等の業務に従事。日系企業のドイツ企業買収に主に関わる。短期間でルーマニア語を習得し、独立。語学コーチング、ルーマニアビジネスコンサルティング、海外向けブランディング、財務、デジタルマーケティング、ITアドバイスなど多方面で活動中。
4521：チバＱ：2017/06/04(日) 01:41:07: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170603k0000e030171000c.html
米パリ協定離脱＞１０州とロス市など　広がる自治体の反発

06月03日 10:30

「ホームレスのペンギン、氷求む」と書いた紙を手に米政権のパリ協定離脱表明に抗議する環境保護団体グリーンピースのメンバーら＝スイスの首都ベルンの米大使館前で２日、ＡＰ

(毎日新聞)

　◇大都市ではボストン、シアトルなど１７７市も

　【ワシントン清水憲司】トランプ米大統領が地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」離脱を表明したことに対し、米国内で自治体の反発が広がっている。これまでに計１０州に加え、大都市のロサンゼルスやボストン、シアトルなど少なくとも１７７市が、オバマ前政権が約束した削減目標を維持していくことを表明。政権に反旗を翻し、自治体レベルで連携していく方針だ。

　西部カリフォルニア、ワシントン、東部ニューヨークの３州は１日、「米気候連合」を結成すると発表した。３州合計で国内の排出量の約１割を占める。温室効果ガスを２０２５年に０５年比で２６��２８％削減する従来の目標達成に向け、それぞれ努力を続ける方針だ。

　ワシントン州のインズリー知事は声明で「トランプ氏の行動は、子孫のために地球を守る取り組みに対する恥ずべき仕打ちだが、州政府は取り組みを強化していく」と語った。ＣＮＮテレビによると、西部コロラドなど他７州もパリ協定の支持を表明している。

　離脱を表明した１日の演説でトランプ氏が言及した東部ペンシルベニア州ピッツバーグ市も反発している。

　トランプ氏は「私はパリではなく、ピッツバーグ市民を代表するために選出された」と述べ、かつて製鉄業で栄えたピッツバーグのような経済的苦境が協定離脱を正当化すると主張。だが、同市のペドゥート市長はツイッターなどで「市民の８０％近くが（米大統領選でライバルだった）ヒラリー・クリントン氏に投票した」「トランプ氏は市のことを何も分かっていない」と指摘。２日には市としても削減目標を維持していくと強調した。

　またトランプ氏は演説で、マサチューセッツ工科大の研究を引用して協定の温暖化抑制効果が「ちっぽけだ」と主張したが、同大の研究担当者はロイター通信に「我々は協定離脱を支持しない」と回答。ホワイトハウスからは事前に連絡がなく、研究の意味を説明する機会もなかったという。
4522：チバＱ：2017/06/04(日) 10:12:23: http://www.sankei.com/world/news/170603/wor1706030068-n1.html
2017.6.3 18:04
【米パリ協定離脱】
温暖化対策推進派の市長が一夜にして３倍！　トランプ政権と一線画す
【ロサンゼルス＝中村将、ニューヨーク＝上塚真由】トランプ米大統領が地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱を表明したことに反発し、温暖化対策を推進する米国各地の市長らで構成される「メイヤーズ・ナショナル・クライメート・アクション・アジェンダ（ＭＮＣＡＡ）」に加わる市長が急増している。大半の市長はトランプ政権とは一線を画し、今後もパリ協定の目標達成を目指す方針だ。

　ＭＮＣＡＡは、温室効果ガスの排出削減などへの取り組みを強化するために２０１４年に設立された。トランプ氏がパリ協定からの離脱を表明した前日の５月３１日時点では、加盟者は５６人だったが、表明から一夜明けた２日午後には優に３倍を超える１８８人に。ＭＮＣＡＡによると、加盟者はさらに増える見通しだ。

　ＭＮＣＡＡはトランプ氏の離脱表明を受けて声明を発表。「各市が（パリ協定の）目標を達成するよう努力し、一丸となって２１世紀のクリーンエネルギー経済を作っていく」「大統領が同盟国との約束を破るのであれば、われわれが世界各地との関係を強化し、地球を壊滅的な環境問題から救う」などとした。

　ＭＮＣＡＡ設立を主導した１人、カリフォルニア州ロサンゼルス市のガーセッティ市長は温暖化や環境を意識した街づくりを進めてきた。約５７００万ドル（約６２億７０００万円）を投じて市内の街灯を発光ダイオード（ＬＥＤ）に付け替えた。コスト削減に加え、年間６万トンの二酸化炭素の排出を防げるという。余剰電力を利用して市内に１千カ所以上の電気自動車（ＥＶ）用充電ステーションを設置。段階的にＥＶ社会化を進め、２０３５年までに市内の車の２５％をＥＶや無公害車（ＺＥＶ）などにする目標を掲げている。

　ロサンゼルス市は２０２４年の夏季五輪招致でパリ市と争っており、開催地は９月に決まる。トランプ氏の離脱表明が、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などの判断に影響を及ぼす可能性も懸念され、ガーセッティ市長はそうした意味でもパリ協定の推進を積極的にアピールしたい考えだ。

　トランプ氏が１日にパリ協定離脱の演説を行った東部ペンシルベニア州ピッツバーグ市のペドゥート市長もＭＮＣＡＡに加わる。

　トランプ氏は「私はピッツバーグの市民を代表するために選ばれた。パリのためではない」と、経済低迷に苦しむ同市民を代弁して決断したかのように説明した。これに対しペドゥート氏は強く反発。２日には「市はパリ協定を支持し、全面的に履行していく」とする行政命令を発した。

　ＭＮＣＡＡに加盟するニューヨーク市のデブラシオ市長も２日、米ラジオ番組で「パリ協定離脱は、ニューヨーク市にとって直接的な脅威となる」と訴えた。

　２０１２年に大型ハリケーン「サンディ」に見舞われた同市。沿岸都市であるゆえ、温室効果ガスの排出による気候変動は、市民の生活を直撃する死活問題だ。
4523：チバＱ：2017/06/04(日) 10:46:00: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170604-00000057-san-n_ame
米政権、海軍長官にスペンサー氏指名
6/4(日) 7:55配信産経新聞
　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は２日、元投資会社役員のリチャード・スペンサー氏を海軍長官に指名したと発表した。スペンサー氏は海兵隊大尉の軍歴があるほか、国防長官と副長官に軍需産業の動向などに関し提言する「国防ビジネス委員会」の副議長を務めた。

　海軍長官の人事をめぐっては、今年に入って投資顧問幹部を務める別の人物が指名されたが、「（長官としての職務と）ビジネス上の利害を切り離すのが困難」として指名を辞退していた。
4524：チバＱ：2017/06/04(日) 10:51:36: http://www.afpbb.com/articles/-/3130693
パリ協定、離脱・残留めぐるトランプ政権内の亀裂イヴァンカ氏も姿なし
2017年06月03日 15:33　発信地：ワシントンD.C./米国
【6月3日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領がホワイトハウス（White House）のローズガーデン（Rose Garden）で地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」離脱を表明した際、拍手が湧き起こった。だが一方で、その輪に加わらなかった重要人物も何人かいる。

広告

inRead invented by Teads
　パリ協定に参加していないのは世界でシリアとニカラグアだけ。これら2国に米国も続こうというトランプ大統領の決定に、ホワイトハウス内部の亀裂は個人的にも政治的にもさらに深まったように思われる。今回の問題に関するトランプ氏側近のそれぞれの立場を以下にまとめた。

＜残留派？＞

■イヴァンカ・トランプ大統領補佐官

　トランプ氏が1日にホワイトハウスでパリ協定離脱を発表した際、長女で大統領補佐官のイヴァンカ・トランプ（Ivanka Trump）氏の姿はどこにも見えなかった。イヴァンカ氏がこうした場面に立ち会わないのは異例のことだ。

　環境活動家の間では、イヴァンカ氏が父親に対して人為的原因による気候変動と将来想定される壊滅的な影響という差し迫った問題の理解を促すパイプ役になるのではと期待する見方もあった。イヴァンカ氏は今年4月のインタビューで、父親と意見が対立しても引き下がらないとの考えを明らかにしていた。

　トランプ氏がパリ協定離脱を表明した翌日、多くのアナリストはイヴァンカ氏の父親への影響力に疑問を呈した。

■クシュナー大統領上級顧問

　イヴァンカ氏の夫、ジャレッド・クシュナー（Jared Kushner）大統領上級顧問もローズガーデンに姿を現さなかった。その前からもクシュナー氏がトランプ大統領の右腕としてどれほどの影響力を持っているのか疑問視する向きも多かった。

　クシュナー氏は温暖化に関する姿勢を公に示すことがめったにないため、この問題でどのような立場を取っているのか明確ではない。

■ティラーソン米国務長官

　米石油大手エクソンモービル（ExxonMobil）前最高経営責任者（CEO）のレックス・ティラーソン（Rex Tillerson）米国務長官もあの場にいなかった一人だ。ティラーソン国務長官は、多くの財界リーダーと同じく、パリ協定残留を支持していたとされる。

　トランプ氏の発表翌日は見るからに落ち着かない様子で、パリ協定から離脱しようがしまいが、米国は今後も炭素排出量削減に力を入れていくと述べた。

＜離脱派の2人＞

■バノン首席戦略官・上級顧問

　ローズガーデンで笑顔を見せていたのは、右派ニュースサイト「ブライトバート・ニュース（Breitbart News）」の元会長でトランプ氏の「アメリカ・ファースト（米国第一）」主義の立役者、スティーブ・バノン（Steve Bannon）首席戦略官・上級顧問だ。気候変動に懐疑的なバノン氏は、トランプ大統領にパリ協定離脱を訴えてきた。

■プルイット環境保護局長官

　トランプ氏が発表を終えた後、ローズガーデンの演壇に立ったスコット・プルイット（Scott Pruitt）環境保護局（EPA）長官は、パリ協定離脱は大統領の「米国民を最優先する果敢な取り組み」の表れだとコメント。トランプ氏には「米国民に奉仕し、国民を導く、不屈の精神と勇気、信念の強さ」があると称賛した。(c)AFP/Elodie CUZIN
4525：とはずがたり：2017/06/04(日) 18:43:08: コミー氏証言　トランプ氏、拒否の可能性も　大統領行政特権の行使「検討」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170604-00000055-san-n_ame
6/4(日) 7:55配信産経新聞

　【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米大統領に解任された連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー前長官が８日に上院情報特別委員会の公聴会で予定している証言に関し、トランプ氏が大統領行政特権により拒否する可能性が出てきている。スパイサー大統領報道官は２日の記者会見で「検討されていると思う」と述べ、否定しなかった。

　コミー氏は、ロシア疑惑の渦中に辞任したフリン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に対する捜査中止をトランプ氏から求められたと証言する可能性がある。同氏との会話に関するメモを作成したとされており、トランプ氏が大統領行政特権を使ってコミー氏の出席やメモの提出を拒否することもあり得る。

　大統領行政特権は憲法に明記されているわけではない。しかし三権分立の下で慣例や判例によって、大統領や閣僚は議会や裁判所に対して自らが交わした会話などを機密とすることが認められている。

　ニクソン元大統領は特権を盾に、ウォーターゲート事件のもみ消し工作に関わる録音テープの提出を拒否しようとしたが、連邦最高裁は１９７４年、大統領が特権を保持していることは認めながらも、国家安全保障や外交に関わるものでなければ特権にも限界があることを明示して、証拠の提出を命じた。

　コミー氏の証言に関しても、トランプ氏は特権を行使できないとの見方がある。また、コミー氏に証言を拒否させれば、捜査中止を求める司法妨害が実際にあったとの臆測が広がるのは確実。トランプ氏は政治的なリスクも考慮し、慎重に検討するとみられる。
4526：とはずがたり：2017/06/04(日) 18:50:00: ホワイトハウスの広報部長が辞表提出
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170531-00000829-fnn-int
フジテレビ系（FNN） 5/31(水) 12:59配信

アメリカ大統領選へのロシアの介入疑惑で、トランプ政権への批判が強まる中、ホワイトハウスの広報部長が辞表を提出していたことがわかった。
ホワイトハウスは30日、政権の広報戦略などを担当する、マイク・ダブキ広報部長が、辞表を提出していたことを明らかにした。
「ロシアゲート」疑惑への追及が強まる中、トランプ大統領は、広報を含めたホワイトハウスの体制見直しを検討していて、ダブキ氏の辞任も、この一環だったものとみられる。
ホワイトハウス・スパイサー報道官は「トランプ大統領は、わたしやそのほか多くの者と同様、完全にうその話を見ることにいら立っている」と述べた。
トランプ大統領は30日のツイッターで、「ロシア当局者たちは笑っているに違いない」と投稿し、疑惑の追及を続けるメディアを批判している。
最終更新:5/31(水) 12:59
4527：とはずがたり：2017/06/06(火) 06:56:16: サンダース支持者が寝たって事か？

2016-12-05
「ラストベルトの反乱」という神話。白人労働者たちがトランプに寝返ったというのは本当か。
http://hirokimochizuki.hatenablog.com/entry/rust.belt.revolt.myth

Slateに「ラストベルトの反乱という神話」という記事があがっていました。面白い記事だったので内容を紹介します。著者は南カリフォルニア大学法学部の教授とヨーク大学博士課程の学生の二人です。

The myth of the Rust Belt revolt.
http://www.slate.com/articles/news_and_politics/politics/2016/12/the_myth_of_the_rust_belt_revolt.html

トランプが勝った理由、クリントンが負けた理由として、白人労働者階級の反乱が頻繁に語られました。すなわち現状に不満を抱える白人労働者たちによる民主党から共和党への寝返りが起きたのではないか、というストーリーです。

特に地理的には「ラストベルト rust belt」と呼ばれる、カナダに近い中西部から大西洋岸にわたって広がるかつての工業地帯でこうした反乱が集中的に起こり、それがトランプの勝利を帰結したのではないか、という考えが多く語られました。

先の記事では、2012年と2016年の両大統領選挙における、アイオワ、ミシガン、オハイオ、ペンシルバニア、ウィスコンシンというラストベルト５州の出口調査と投票率のデータを活用し、この「ラストベルトの反乱」というストーリーの信憑性が検証されています。

著者の考えはシンプルなものです。

・2012年と比較して、民主党は年収10万ドル以下（特に5万ドル以下）の人々からの票を失った（155万票ほど）。
・人種・エスニシティという観点では、白人の95万票、黒人など白人以外（BIPOC）の40万票を失った。（※BIPOC = Black, Indigenous and Other People of Color）
・では共和党がこの155万票を根こそぎ持っていたかというとそうではなく、2012年と比較して、年収10万ドル以下での共和党の得票数は36万票しか増えていない。
・では残りの100万以上の票はどこに行ってしまったのか。
・一つには民主党でも共和党でもない「第三党」に行った。その数51万票。
・もう一つの要因は棄権の増加である。50万増えている。
・したがって著者はこう結論する。民主党に投票しなかった人々の多くは、トランプに投票するよりも第三党の候補に投票するか、そもそも誰にも投票しない傾向のほうが大きかった。

…著者の分析は非常に興味深いと思います。というのも、これまで民主党支持者だった人たちが一気に共和党、あるいはトランプ支持者になったわけではなく、彼らの多くはクリントンにもトランプにも投票することができず、棄権するか第三党に投票したということを言っているからです。

…著者たちが言うように「白人労働者たちが民主党から共和党に寝返った」というストーリーは一部正しいものの、より大きな変化を覆い隠してしまっている可能性があります。…

最後に投票率です。…　2008年と2016年の投票率を比較するとわかりやすいのですが、全体の投票率は63.7%から55.4%に8.3%下がっています。2008年の選挙の盛り上がりがよくわかる変化です。政党別に見ると、2008年から2016年にかけて特に民主党候補に対する投票率の低下が著しく、33.7%から26.5%へと7.2%も低下しています（共和党は2.8%の低下）。
もちろんこれだけでは、民主党の支持層がトランプに移ったのか単に投票に行かなかっただけなのかを判断することはできませんが、先に触れたオバマ時代（2008年、2012年）の黒人の投票率の高さを見ると、今回も彼らが同様の働きをしたかどうかは気になるところです。
いずれにせよ、今回の大統領選では、トランプ・共和党が勝ったという側面よりもクリントン・民主党が負けたという側面のほうが大きいことが明らかになってきているように思います。

逆に言えば、2008年、2012年についてはオバマだったからこそ民主党が勝てたという側面が大きいのではないでしょうか。

望月優大（もちづきひろき）
慶應義塾大学法学部政治学科、東京大学大学院総合文化研究科修士課程修了（ミシェル・フーコーの統治性論/新自由主義論）。経済産業省、Googleなどを経て、現在はIT企業でNPO支援等を担当。関心領域は社会問題、社会政策、政治文化、民主主義など。趣味はカレー、ヒップホップ、山登り。1985年埼玉県生まれ。
4528：とはずがたり：2017/06/06(火) 06:58:06: 米ラストベルトの街、難民なしでは再生できず
http://jp.wsj.com/articles/SB12258386103811603570704582650791442984140
By Miriam Jordan
2017 年 3 月 3 日 12:55 JST

　【エリー（米ペンシルベニア州）】米国のラストベルト（さびついた工業地帯）と呼ばれる一帯に位置するこの街に、数年前から再生の機会が訪れている。それはかなりの遠方からやってきたものだ。

　エリーの街では、アフリカ、アジア、中東からの難民たちが集合住宅を満室状態にし、個人事業を始め、地元住民が見向きもしなくなった公園に出入りしている。だが今、米国が難民に門戸を閉ざし、あるいはその数を減らすようなことになれば、この動きが止まってしまうのではないかと賃貸物件の大家や店主、雇用主らは懸念する。

　...

全文記事を読むには
有料会員登録
4529：とはずがたり：2017/06/06(火) 06:59:24: 有休取得「３日増」政府目標、実施企業に助成も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170604-00050127-yom-pol
6/5(月) 7:49配信読売新聞

　政府は、２０１８年度の各企業の年次有給休暇（有休）取得について、前年度比で「３日増」を目指す新たな目標を掲げる方針を固めた。

　有休取得を増やした企業に助成優遇措置を講じるなど、取得促進に向けた仕組みの導入も目指す。

　政府は１８年度から、公立小中高校の長期休暇を自治体ごとに分散化させる「キッズウィーク」を導入する方針で、保護者も有休を３日程度多く取ることで、家族のふれあいや親子一緒に地域行事などに参加する時間を増やしたい考えだ。

　政府は現在、「２０年に有休取得率７０％」を目標とするが、１６年の調査では４８・７％にとどまり、労働者１人あたりの有休は年間８・８日だった。取得増に向けては、月末の金曜日に午後３時に退社する「プレミアムフライデー」にあわせた有休取得を経済界に働きかける。
4530：とはずがたり：2017/06/06(火) 10:23:36: トランプの醜悪振りにラストベルトの困難から目を逸らして仕舞いがちになる危険に気付いた。
民主党はラストベルト開発公社(RBA)やNAAA(新農業調整法)でも作るNew Deal 政策を掲げて次の選挙戦は戦わないと。

日本の農村保護政策はキチガイ沙汰だと思うけど，巧く機能してきた側面も見逃す訳には行かないのであろう。それでもこの惨状とはいえるのだが。

今，息子は７歳。よくみておけ，これがおまえの故国だぞ，と倖せにフィットで見せて回れるけど20年後30年後はどうなっているであろうか。。

トランプのアメリカ　　ラストベルトは80年代、中西部農業地帯で始まった
https://news.yahoo.co.jp/byline/onokazuoki/20170318-00068861/
大野和興 | ジャーナリスト（農業・食料問題）、日刊ベリタ編集長
3/18(土) 21:55

アメリカの農業業界はこれから始まる日米FTA交渉に大きな期待を寄せている。首脳会談で決まった日米経済対話は四月のベンツ副大統領の来日を待って始まる。交易分野の対話は実質的な日米ＦＴＡ（自由貿易交渉）となるが、そこでのアメリカの目論見は、対日貿易赤字の半減と農産物対日輸出額の倍増であるという話が伝わってきている。いずれにしても、農業が大きなイシューであることはまちがいない。では、アメリカ農業とは何者なのか。いくつかの風景を切り取ってみた。

◆レーガンのアメリカで

アメリカ農業と交易について考えるとき、落としてはならないのは、1980年代にアメリカ農業を襲った恐慌である。トランプが尊敬しているというレーガン大統領が行った経済政策、レーガノミックスが引き起こしたものだ。1981年、“強いアメリカ”を掲げて大統領に就任したレーガンは、軍事費増大と強いドルすなわちドル高政策を進めた。減税で企業と個人にカネを使わせることで経済振興を図って税収を上げ、その金を軍事費に回して、ベトナム戦争の敗北で自信を失い、経済も落ち目に陥ったアメリカを再び“強いアメリカ”に再興するという方針を掲げたのである。

その後の動きを追うと、減税で確かに消費は増えたが、すでにアメリカの製造業は外国に移転していて、国内消費が増えれば増えるほど、輸入が増大してドルが流失した。それにドル高が加わり、さらに輸入が増大した。一方でレーガン政権は一方で軍備拡張に走ったため、ベトナム戦費で赤字に陥っていた財政はさらに悪化した。

「強いドル」は輸出産業に大きな影響をあたえた。それは、武器と並ぶ輸出産業だった穀物を直撃、農村地帯を農業恐慌が襲った。ドル高で米国農産物は割高になり、輸出競争力が衰えてしまったのである。1981年度のアメリカ農生産物輸出高は438億ドルだった。それが82年度には391億ドル、86年度には260億五ドルに減った。

売り上げの減少は農場倒産となって現れた。中西部の穀物地帯では、いたるところに「農場売ります」の立て看板がみられた。ハリウッドで農場倒産と農村家庭崩壊の映画が製作され、ロック歌手による「Farm Aid」と銘打った農場を救えのチャリティコンサートがもたれたりした。当時の報道によると、中西部諸州では農民デモがひんぱんに行われ、ミネソタでは町の商店や中小企業主が商店や工場を閉め連帯の意をあらわし、教会でも集会が開かれたりしている。

◆壊れるコミュニティ
－ブルース・スプリングスティーンの世界－

ロックの王様といわれるブルース・スプリングスティーの曲のひとつに「マイ・ホームタウン」がある。彼の代表作品「ボーン・イン・ザ・ＵＳＡ」は、身の内から湧き上がってくる怒りを、世間にたたきつける激しいものだが、「マイ・ホームラウン」はその怒りを腹にため込み、吐き出すように、バラード風にゆっくりと歌われる。聴いているうちに、彼のだみ声が聴き手の腹にまで浸み込み、世間からはじき出され、貧困の中を漂う人々の哀しさにいつの間にか同化してしまう。

八歳のとき、田舎町で幸せだった。父親に膝に乗って、ビュイックでまちを一回りした。
父親が言った。よく見ておくんだ。これがお前のホームタウンだ、と。
4531：とはずがたり：2017/06/06(火) 10:24:23: >>2530-2531
1965年、ハイスクールは白人と黒人の間で紛争が絶えなかった。土曜の夜、信号で2台の車が行き合った。
突然ショットガンが火を噴いた。
おれに町に、おれのホームタウンに。

大通りの店はみんな閉じられ、誰もいない。線路の向こうの縫製工場も閉鎖された。
工場長が言う。仕事はどこかに行き、ここには戻ってこない。
お前たちのホームタウンには。

昨夜、妻のケイトとベッドの中で話し合い、この町を出ることにした。南部へでも行こうか。
俺は35歳になった。息子が一人いる。昨夜、息子を車に乗せて町をひとまわりした。
よく見ておくんだ、これがお前のホームタウン。

アメリカが町も人も穏やかだった1950年代。やがて黒人の差別に対するたたかいが始まり、ベトナム戦争があり、工場がつぶれ、人が去り、自分のその街を去らなければならなくなった80年代。その歴史をブルース・スプリングスティーンは怒りを抑え、哀歓を込めて歌いあげた。いま聞き直し、トランプを大統領に押し上げたラストベルトにプアーホワイトの怒りと哀しみが二重写しとなって迫ってきた。

ラストベルト（Rust Belt）とはかつて製造業が栄え、いまやさび付いた地帯といわれるようになったアメリカ中西部地域と大西洋岸中部地域を指す。その中西部はレーガンの時代、農業が疲弊し、農場倒産が続出した地域と重なる。1982年から86年にかけ、アメリカで、販売高25万ドル以下の中小規模の農場が減る一方で、25万ドル以上が増えている（Census of Agriculteue）。『1987年大統領経済諮問委員会年次報告』によると、1985年で全農場数の４・１％を占めるにすぎなかった農産物販売高25万ドル以上の農場が、全農場の総収入の４８・８％を稼ぎ出していた。農業経済学者のケネス・Ｌ・ロビンソンは次のように書いている。

「一八〇年代中頃農村地域に住む家族で貧困ライン以下の所得水準のものは、全体の四〇%であった。合衆国人口の二五%足らずの人々が都市地域外に住んでいるので、このことは、貧困の割合、すなわち貧困層に区分される人々の比率は、農村のほうが都市より大きいことを意味する」（「アメリカ農業の技術、政策、構造変化」（農政調査委員会発行『のびゆく農業』７２２号）

中小規模の農場倒産は雇用や購買力など地域経済の大きな影響をあたえていることがわかる。白人貧困層を生んだラストベルトは八〇年代からはじまっていたのである。

◆農業恐慌輸出

ドル高・金利高で競争力を失い、農産物輸出が減って、農場倒産が続出する事態に、レーガン政権はダンピング輸出で対応した。なにしろ、80年代初めから86年にかけ、小麦、トウモロコシ、大豆の価格は国際相場のほぼ半分、コメにいたっては三分の一にまで下がった。たまる一方に在庫に、レーガン政権は莫大な輸出補助金をつけて輸出したのだ。品目はトウモロコシ、大豆、小麦、綿花、コメ。恐慌の輸出である。

コメでは米タイ・コメ戦争が始まった。世界市場でシェアを競い合っていた両国が、国際市場で激突したのだ。値下げ競争が始まり、そのあおりを受けて生産者米価が下落したタイ農村では、農民の出稼ぎが始まった。男は労働力を、女は性を売る農民出稼ぎは、バンコクから東京、台湾、韓国へと広がった。そして日本へは、アメリカによる執拗なコメ市場開放要求として現れた。それはそのまま、いまに引き継がれている。

大野和興
ジャーナリスト（農業・食料問題）、日刊ベリタ編集長
１９４０年、愛媛県生まれ。四国山地のまっただ中で育ち、村歩きを仕事として日本とアジアの村を歩く。村の視座からの発信を心掛けてきた。著書に『農と食の政治経済学』（緑風出版）、『百姓の義ームラを守る・ムラを超える』（社会評論社）、『日本の農業を考える』（岩波書店）、『食大乱の時代』【七つ森書館】ほか多数。日刊ベリタ編集長、季刊『変革のアソシエ』編集委員、国際有機農業映画祭代表。
4532：とはずがたり：2017/06/07(水) 10:20:23: 米司法長官が辞任を示唆、トランプ氏との関係悪化で＝ＡＢＣ
ロイター 2017年6月7日 08時14分 (2017年6月7日 10時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170607/Reuters_newsml_KBN18X31X.html

［７日　ロイター］ - 米ＡＢＣニュースが関係筋の話として伝えたところによると、セッションズ米司法長官は最近、トランプ大統領との関係悪化を理由に、辞任の可能性を示唆した。
ＡＢＣニュースによれば、関係悪化のきっかけとなったのは、セッションズ長官が３月、昨年の大統領選期間中のロシアとの接触を巡る捜査に自身は関与しないと表明したことだったという。長官がそう発言するほんの数分前に大統領はそのことを知ったとＡＢＣは報じている。
ロイターは今回の報道を確認していない。
4533：とはずがたり：2017/06/08(木) 17:30:47: 米大統領、コミー氏証言で疑いが「完全に晴れた」と認識＝弁護士
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170608-00000019-reut-asia
6/8(木) 7:56配信ロイター

［ワシントン　７日　ロイター］ - トランプ米大統領が選任した外部弁護士のマーク・カソウィッツ氏は７日、声明を発表し、コミー前連邦捜査局（ＦＢＩ）長官の議会証言原稿で、大統領がロシアによる米大統領選介入疑惑に関する捜査対象ではなかったことが確認され、大統領は満足していると述べた。

同氏は「コミー氏が私的な書面でようやく、大統領がロシア疑惑を巡る捜査対象ではなかったと公に確認したことを大統領は喜んでいる」とした上で、「大統領は完全かつ完璧に疑いが晴れたと感じている」と述べた。
4534：とはずがたり：2017/06/08(木) 17:32:22: >>4533
どっちやねん

＜ＦＢＩ前長官＞捜査対象外「言ってない」トランプ氏に反論
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170607-00000042-mai-n_ame
6/7(水) 12:48配信毎日新聞

　【ワシントン福岡静哉】米ＣＮＮは６日、ロシアによる米大統領選への介入疑惑を巡り、連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー前長官が「トランプ大統領に『あなたは捜査対象ではない』とは保証しなかった」と話していると報じた。トランプ氏は「コミー氏から『捜査対象ではない』と３度言われた」と主張しており、真っ向から反論した形だ。コミー氏は８日開かれる米上院情報特別委員会の公聴会で、こうした内容を証言する見通しという。

　トランプ氏は５月、米ＮＢＣテレビのインタビューで、大統領選以降、コミー氏に対し、夕食の席と電話２回の計３回、「可能なら自分が捜査されているのか教えてくれるか」と尋ねたと明かした。その上で、コミー氏から「あなたは捜査対象ではない」と説明を受けたと述べていた。ＣＮＮによると、コミー氏に近い関係者は「大統領はコミー氏の言葉を誤解したのかもしれない」と話しているという。

　コミー氏は公聴会で、大統領は捜査対象ではないと保証するのは不適切だ、という趣旨の証言をする見通しという。また、コミー氏は自身を「事実の証言者」と位置づけ、トランプ氏とのやりとりについて証言するだけで、司法妨害に当たるかどうか結論づけることはしない方針という。

　コミー氏は昨年夏、大統領選介入疑惑を巡るトランプ氏陣営の関与について捜査に着手。今年５月、予算増額など捜査態勢の強化を司法省に要請。その直後、トランプ氏はまだ６年も任期が残るコミー氏を解任。捜査中止をもくろんだ「司法妨害」との非難を浴びた。
4535：とはずがたり：2017/06/09(金) 20:45:58: >それでは、新しい21世紀の南北戦争とは何か？それは「地方の労働者と白人高齢者」と「都市部のエリートとマイノリティ」との戦いだ。

>トランプ大統領のコアなファン層は、白人の低所得者層、つまり、選挙にさえ行ったことがなかった、政治に無関心だった人たちだといわれている。
>彼らは、政治の部外者で、テレビで良く知っていたトランプ候補を、ロックスター的な救世主と見立てて、そこにすがったのだ。

「トランプはすでに、白人貧困層を裏切っている」　熱狂的支持者たちとアメリカのこれから
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170607-00010000-bfj-int&pos=4
6/7(水) 7:51配信 BuzzFeed Japan
Jeff Swensen / Getty Images

独特の言動で存在感を見せ続けるトランプ大統領。突然、気候変動対策のパリ協定を脱退表明し、全世界を驚かせた。5月には自身のロシアとの癒着疑惑について捜査していたFBI長官をクビにし、物議を醸している。

その行動に対し、米国内ではトランプ大統領の「弾劾」へ向けた動きが出てきている。

現実問題、トランプ大統領が弾劾される可能性は、どれほどあるのだろうか。そして、彼を熱狂的に応援し、大統領に押し上げた支持者たちは今後どうなっていくのだろうか。米国で執筆活動を続ける渡辺由佳里さんに聞いた。
【中野満美子 / BuzzFeed Japan】

トランプ大統領弾劾の可能性は
「弾劾裁判とは、ひとことでいえば、大統領をクビにする手続きです。しかし、これでクビになった大統領はまだいません」

ビル・クリントンら2人の大統領が一歩手前までは行ったが、最後の関門（上院）は越えなかった。ニクソン大統領の場合、弾劾前に自ら辞任した。

いまのところ共和党の議員の多くはトランプ大統領を支持している。ただ、これはトランプ大統領個人への支持というよりは、党への忠誠心からだというのが、渡辺さんの分析だ。

だが、ほころびは少しずつ見え始めている。来年の中間選挙を見据えて、共和党の一部議員が、すでに大統領と距離を置き始めているという。

コアなファンである白人低所得者層
では、トランプ大統領を熱狂的に支持した人たちはどうなのか。

トランプ大統領のコアなファン層は、白人の低所得者層、つまり、選挙にさえ行ったことがなかった、政治に無関心だった人たちだといわれている。

アメリカ中西部には、かつて製造業が盛んだったが、いまは落ちぶれたラストベルト（さび付いた工業地帯）と呼ばれる一帯がある。そこには、多くの貧しい白人労働者たち（ヒルビリー）が暮らしていて、家庭崩壊が大きな問題となっている。

ヒルビリーの多くが、希望のないまま親と同じような一生を過ごす以外の選択肢はないと、人生を諦めている。そして、都市部の豊かなリベラルは自分たちを見下げる鼻持ちならない者として嫌悪し、マイノリティや移民のことは、リベラルが作ったポリティカル・コレクトネスで優遇されていると思っている。

経済と、地域差と、人種をめぐる対立
アメリカという一つの大きな国の中で、人種、民族、宗教、性的指向、教育レベル、収入が異なる人々が、まったく異なる現実をみて、交わることもなく、互いを理解しないまま暮らしている。この状況を渡辺さんは、「部族化」と呼ぶ。

そして、アメリカではいま、新たな「南北戦争」が始まりつつあるというのが、渡辺さんの見方だ。
4536：とはずがたり：2017/06/09(金) 20:46:22: >>4535-4536
19世紀におきた内戦「南北戦争」は、奴隷制度を続けることを主張して合衆国を脱退して「アメリカ連合国」を作った南部11州と、それ以外の北部23州との闘いだった。南部は、黒人奴隷の労働力に頼る大規模農園が頼りだった。一方で、北部では工業化が進んでいた。知識階級は倫理的な理由から、労働者階級は奴隷に仕事を取られる恐れから、ビジネスマンは流動的な労働力を必要とする理由から、奴隷制度に反対だった。

そこには経済と、地域差と、人種問題をめぐる対立がおきていた。

それでは、新しい21世紀の南北戦争とは何か？

それは「地方の労働者と白人高齢者」と「都市部のエリートとマイノリティ」との戦いだ。そして、この対立に火を付け、煽って燃え上がらせたのが、他でもないドナルド・トランプ大統領だ。渡辺さんは著書『トランプがはじめた21世紀の南北戦争』で、そう指摘した。

トランプ大統領は「エリート」や「マイノリティ」、「移民」を仮想敵にして、地方の労働者と白人高齢者の怒りをかき立てた。それが、もともと存在していた亀裂をさらに深めた。「アメリカでもっとも差別され、見捨てられているのは自分たちだ」というヒルビリーたちの不満や、「白人以外の移民が増えたせいで、アメリカはかつての品性や偉大さを失った」という白人高齢者の嘆きに耳を傾け、その怒りを堂々と代弁したのが、トランプ候補だった。

彼らは、政治の部外者で、テレビで良く知っていたトランプ候補を、ロックスター的な救世主と見立てて、そこにすがったのだ。

裕福な大統領と低所得の支持者たち
ただ、トランプ大統領自身は、貧困層とはほど遠い大富豪だ。裕福な家に生まれ、父の事業を受け継ぎ、不動産業で名を馳せた。大統領となったいまも、親族が展開するビジネスが、国との関係で「公私混同」疑惑を指摘されている。

閣僚も資産家ぞろいだ。財務長官はウォール街OBのスティーヴン・マヌーチン。商務長官は投資家のウィルバー・ロスだ。

トランプ政権も、つまるところ「エリート」の集まりなのだ。そして、彼が推し進める政策には、エリートを優遇するものが多々ある。

渡辺さんは指摘する。

「わたしは、トランプはすでに、地方の白人貧困層を裏切っていると思っています」

トランプ大統領が進めている政策には、ヒルビリーに良い効果をもたらすとは言えないようなものが多々ある。

たとえば、オバマ政権が進めた国民健康保険制度の廃止と代替え法案。トランプ大統領は、これを強行的に下院で可決させた。上院も共和党が牛耳っているので、トランプの改革案がそのまま通る可能性は高い。

しかし、そうなったら2400万人の国民が健康保険を失い、その結果、命を失う人も出て来ると言われている。そのしわ寄せが行くのは、もちろん低所得層だ。

教育や福祉の分野でも、低所得層に有利な補助プログラムを、トランプ大統領はどんどんカットしている。

トランプ政権は、むしろ逆に、高所得層を優遇する税制改革を進めていたりする。

唐突に表明されたパリ協定脱退も「炭鉱のヒルビリーにとっては、絆創膏のようなもの」だと渡辺さんはいう。

「自分が何か（ロシア疑惑など）で追い詰められると、トランプはそれから目をそらさせるようなツイートをしたり、政策をとったりしているのです」

こうした状況にもかかわらず、熱狂的支持者たちがトランプ大統領を見放すような動きは、まだ見えてこないと渡辺さんは言う。

「いったん強く感情移入してしまうと、その人へのマイナス情報はなかなか受け入れられないものです。貧困層の支持者たちが、トランプ政権の実態に気づくには、もう少し時間がかかるでしょう。気づいたときにはもう手遅れ、とならなければいいのですが……」
4539：チバＱ：2017/06/12(月) 14:04:47: https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20170612024.html?fr=topmynews
プエルトリコ住民、米国州昇格を97％が支持　投票率低調

12:39

［サンフアン　１１日　ロイター］ - 米自治領プエルトリコで１１日、米国の５１番目の州への昇格する是非を問う住民投票が実施され、賛成票が９７％と圧倒的多数を占めた。ただ反対派が投票をボイコットするなどで投票率は２３％にとどまり、米議会からの反対も予想される。

投票では「州への昇格」「自治領として現状維持」「独立」の３つの選択肢が提示された。自治政府が同様の住民投票を行うのは、１９６７年以来これが５回目。結果に法的拘束力はない。

プエルトリコは財政危機に陥っており、公的債務は７００億ドル。貧困率は４５％に上る。年金基金や健康保険制度も破綻に直面している。

ロセジョ知事は声明で「今後、米連邦政府はプエルトリコの米国市民の多数意見を無視することはできなくなるだろう」と主張。「世界の別の地域では民主主義を要求している一方で、米国領であるプエルトリコでこの日行使された住民投票を行う正当な権利に対応しないことは、連邦政府にとって極めて矛盾している」と述べた。ただ、連邦政府にとっての優先順位は低いとみられる。

現行の法律では、プエルトリコの３５０万人の住民は連邦税納税義務、大統領選の投票権、低所得層向けの医療保険「メディケイド」など連邦政府からの補助金を受ける権利を有しない。連邦政府はインフラや国防、貿易などの政策を監督している。
4540：とはずがたり：2017/06/12(月) 14:56:12: 自治領は州には属してないんやね？グアムとかは自治領？

住民投票、州昇格を支持＝米自治領プエルトリコ
時事通信社 2017年6月12日 09時37分 (2017年6月12日 11時21分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170612/Jiji_20170612X278.html

　【ニューヨーク時事】カリブ海の米自治領プエルトリコで１１日、米国の「５１番目の州」への昇格案などを問う住民投票が実施され、圧倒的多数の９７．１８％が昇格を支持した。ただ、実際に州になるには米議会の承認が必要で、早期の実現は難しいとみられる。
　プエルトリコが米自治領としての地位変更に関する住民投票を行うのは１９６７年以降５回目。直近では２０１２年１１月の投票で州昇格案が多数を占めた。今回の投票では州昇格以外に「完全独立」「現状維持」の３案が提示されたが、独立派などが投票をボイコットしたため、投票率は２３．０％にとどまっている。
4541：とはずがたり：2017/06/12(月) 22:52:22: ＜米・州政府など＞「利益相反」トランプ大統領を提訴へ毎日新聞社 2017年6月12日 19時13分 (2017年6月12日 19時48分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170612/Mainichi_20170613k0000m030046000c.html

　◇首都ワシントンとメリーランド州が「憲法の報酬条項違反」と

　【ワシントン高本耕太】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１１日、トランプ大統領が家族の手がけるホテル業などを通じ、外国政府から利益を受けていることは合衆国憲法の「報酬条項」に違反するとして、首都ワシントンと、隣接するメリーランド州の両政府が１２日に連邦裁判所に提訴すると報じた。トランプ政権は入国禁止令を巡り地方政府と係争中だが、大統領としての国益追求とビジネス上の利害が対立する「利益相反」を巡り、新たな司法闘争を抱える可能性がある。

　同様の訴訟は１月にワシントンの市民団体が起こしているが、地方政府による提訴は初めて。ポスト紙によると、サウジアラビア政府はトランプ氏就任後、複数回にわたり市内のトランプ・インターナショナル・ホテルの客室を確保。在米クウェート大使館は当初別のホテルで予定していたイベントを同ホテルで開催した。昨年９月にオープンした同ホテルは、外国政府関係者らがトランプ政権の好意を得ようとして利用する可能性があり、政治倫理上の問題が指摘されてきた。

　同ホテルの事業はトランプ氏の大統領就任後、長男に引き継がれたが、原告側はトランプ氏がホテルを含む一族のビジネスについて定期的に報告を受け、所有権も手放していないと指摘。宿泊費などの形でトランプ氏側が収入を受け取ることが、米政府当局者が外国から報酬を受け取ることを禁じた憲法の報酬条項に違反する一例だと主張する。

　トランプ氏は就任前に携わってきた計１５０に上るとされる事業を長男らに引き継ぎ「経営から完全に離れる」（顧問弁護士）と説明してきたが、確定申告書の公表は拒否している。原告側には訴訟を通じて大統領の確定申告書開示を促す狙いもある。
4542：とはずがたり：2017/06/14(水) 10:30:15: >大統領の精神状態を疑う(＝議会では無く閣僚によって大統領を罷免して貰うべきとの)声

大丈夫かトランプ　大統領の精神状態を疑う声が噴出
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170607-00193938-newsweek-int
6/7(水) 18:50配信ニューズウィーク日本版

＜テロ攻撃への対応に奔走するロンドン市長に的外れな攻撃を繰り返したトランプ。メディアはもちろん、共和党保守派からも疑いの声が......＞

ドナルド・トランプ米大統領の「精神状態」について5日、有名な保守系コラムニストが疑問を投げかけた。月曜の朝にCNNの情報番組「New Day」にゲスト出演したワシントン・ポスト紙コラムニストのジェニファー・ルービンは、共和党内部でトランプは「不安定で信頼できない」という声が上がっていることを明かした。トランプの大統領としての適正に疑問が膨らんでいるのだ。

米政治専門メディア「ザ・ヒル」によれば、ルービンは次のように言った。「トランプの精神状態には深刻な懸念がある。アメリカの大統領がこれほど不安定で頼りにならないというのは大問題だ。どれほどの被害をもたらすかわからない」

さらにルービンはロンドンのサディク・カーン市長を批判したトランプのツイッタ―投稿を引き合いに出し、「問題は、的外れな批判で、テロリストに襲われたばかりで緊張状態にある市の市長を攻撃するという最悪の妨害をやってのけたのが、我々の大統領だということだ」と指摘した。

テロ直後に妨害ツイート

ロンドン中心部で3日に発生したテロ事件の翌朝、カーンが警備体制の強化を巡り「心配する理由はない」と演説したことについて、トランプは警備についての文脈は飛ばして「ロンドン市長はテロを『心配する理由はない』なんて言っている！」と批判した。

At least 7 dead and 48 wounded in terror attack and Mayor of London says there is "no reason to be alarmed!"? Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2017年6月4日
（テロ翌日にロンドン市長を批判したトランプの投稿）

これを受けカーンのスタッフは、「トランプに応えるよりも大事なこと」があると言った。それは、過去3カ月で3度のテロ攻撃を受けたロンドン市民に平静を保ってもらうことだ。それにもかかわらずトランプは「ロンドン市長のサディク・カーンは、『心配する必要はない』と発言した後で、病的な言い逃れをした。メディアはそれを売り込むのに必死だ！」と追撃した。

「学習能力」は、ない

トランプは昨年の選挙戦の最中から、共和党の右派やメディアから厳しい言葉を浴びせられている。女性誌バニティ・フェアによると、ジョー・スカーボロー（元共和党下院議員、MSNBC『モーニング・ジョー』司会者）は先月、トランプをこう評している。「残念ながら彼は学習しない。落ち目の男だ」と。

ウォーターゲート事件をすっぱ抜いたことで知られるジャーナリスト、カール・バーンスタインは5月、他のジャーナリストらとともに、トランプの精神状態と判断力に懐疑的な複数の共和党議員と話をしたと語っている。

バーンスタインはCNNに対し「多くの共和党議員が大統領の精神状態を疑うと言っている。私を含め複数の記者が、そういう意見を聞いている」と語った。

グレッグ・プライス
4543：とはずがたり：2017/06/14(水) 13:01:50: 米司法長官　“露と共謀”は「驚きのウソ」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170614-00000013-nnn-int
日本テレビ系（NNN） 6/14(水) 5:25配信

　アメリカのトランプ政権とロシアをめぐる疑惑で、渦中にいるセッションズ司法長官が現在、議会で証言している。

　アメリカ議会で行われている公聴会の中で、セッションズ司法長官は、去年の大統領選挙中、駐米ロシア大使と接触したことについて、「確かに２回あったが、選挙に関わる会話はしていない。不適切なものではない」と主張した。

　また、ロシアと共謀していたとの疑いについては、「ひどい、驚きのウソだ」と強調した。

　さらに、ロシアをめぐる疑惑の捜査から身を引いて以降、「捜査に関する情報は何も得ていない」と強調した。

　一方、トランプ大統領がロシア疑惑の捜査を指揮するミュラー特別検察官の解任を検討しているとの報道に関連し、トランプ大統領はミュラー氏を信頼しているかについて聞かれ、セッションズ氏は「私は知らない。そのことについて大統領と話していない」とだけ述べた。
4544：とはずがたり：2017/06/14(水) 15:34:03: トランプ氏息子の慈善団体に寄付金流用疑惑、米NY司法長官が捜査
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170612-00000007-jij_afp-int
6/12(月) 9:55配信ＡＦＰ＝時事

【AFP＝時事】米ニューヨーク（New York）州の司法長官は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の息子エリック・トランプ（Eric Trump）氏が運営する慈善団体が、集めた寄付金を父トランプ氏が経営する企業に流していたとの疑惑について捜査を開始した。司法長官の報道官が11日、明らかにした。

　エリック・トランプ財団（Eric Trump Foundation）は、テネシー（Tennessee）州メンフィス（Memphis）にある、がんやその他の重い病気を抱える子どもたちを対象とする非営利組織セント・ジュード小児研究病院（St. Jude Children's Research Hospital）への寄付金を集めるため、2007年に設立された。

　同財団は、ニューヨーク北部のウエストチェスター（Westchester）郡にある、父トランプ氏が所有する「トランプ・ナショナル・ゴルフ・クラブ（Trump National Golf Club）」のゴルフコースで毎年トーナメントを開催していた。

　このイベントの初期の数年間は、ゴルフコースの使用料はトランプ氏一族が経営する複合企業トランプ・オーガニゼーション（Trump Organization）から寄付されていた。エリック氏は寄付者らに対し、ゴルフコースの使用料は寄付で賄われているため、財団は集まった寄付金の大部分をセント・ジュード小児研究病院に送ることができると説明していた。

　ところが、米経済誌フォーブス（Forbes）の調査によると、トランプ・オーガニゼーションは2010年から同財団に対してゴルフコースの使用料を請求していたという。

　同誌が確認した納税申告書によると、1日限りのこのゴルフトーナメントの開催費用は、当初5万ドル（約550万円）未満だったが、数年後には増大し、2015年には32万2000ドル（約3550万円）に達している。

　ニューヨーク州のエリック・シュナイダーマン（Eric Schneiderman）司法長官の報道官はAFPに対し、事態を明らかにするため調査が開始されたと述べた。【翻訳編集】 AFPBB News
4545：とはずがたり：2017/06/14(水) 15:36:46: 去年の9月には出てた疑惑のようだ。

米NY州、トランプ氏慈善団体の調査に着手違法献金など疑惑噴出
http://www.afpbb.com/articles/-/3100888?utm_source=yahoo&utm_medium=news&cx_from=yahoo&cx_position=r3&cx_rss=afp&cx_id=3131645
2016年09月14日 13:00　発信地：ワシントンD.C./米国

【9月14日 AFP】米ニューヨーク（New York）州のエリック・シュナイダーマン（Eric Schneiderman）司法長官は13日、不正行為に関わった疑いがもたれているとして、米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏の慈善団体「トランプ財団（Trump Foundation）」の調査に乗り出したことを明らかにした。同財団をめぐっては違法献金などさまざまな問題や疑惑が取り沙汰されている。

　シュナイダーマン氏は米CNNに対して「この問題に対する私の関心は、ニューヨーク州の非営利団体に対する規制者としての私の権限内のものでもある」とした上で「その観点から、われわれはトランプ財団が不正に関与してきたのではないかという懸念を持っている」と述べた。

　トランプ財団はこれまで、評判を失墜させる一連の疑惑に直面してきた。先週末には米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）が、トランプ氏は2008年以来同財団に全く寄付をしていないと報じた。

　同紙によれば、トランプ氏が慈善事業向けだった2万ドル（約206万円）を、自身の肖像画（1.8メートル）の購入に使った疑惑なども浮上している。

　トランプ財団はこのほか、フロリダ（Florida）州のパム・ボンディ（Pam Bondi）司法長官と関係がある運動グループに対して、2013年に2万5000ドル（約257万円）の違法献金を行っている。ボンディ氏は、トランプ氏が設立した不動産投資講座「トランプ大学（Trump University）」をめぐる詐欺事件の捜査で、ニューヨーク州のシュナイダーマン氏に加わることを検討していた。

　シュナイダーマン氏はこの件について調査を行ったことも明らかにした。民主党はロレッタ・リンチ（Loretta Lynch）米司法長官に宛てて、「ボンディ氏は（トランプ財団から）資金を受け取った後、一段の調査を拒んだ」として、ボンディ氏への献金について調査を求める公開書簡を発表している。(c)AFP
4546：とはずがたり：2017/06/14(水) 18:37:36: 米司法長官が証言、ロと結託は「うそ」　大統領との会話明かさず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170614-00000010-reut-asia
6/14(水) 6:38配信ロイター

［ワシントン　１３日　ロイター］ - セッションズ米司法長官が１３日、米上院情報委員会の公聴会で証言し、ロシアによる米大統領選介入疑惑で自身がロシア当局と結託していたとの憶測は「最低で忌まわしいうそ」と主張した。

セッションズ長官は「米国の選挙および選挙活動への干渉を巡り、ロシア当局者や外国政府当局者といかなる会合も会話も持ったことはない」と釈明。「私がロシア政府と共謀していた、もしくは私が３５年間超奉仕してきた米国に損害を与える、または民主的手続きの整合性に傷をつけるようなロシア政府との結託を認識していたとの憶測は最低で忌まわしい嘘だ」と言明した。

上院情報委のバー委員長はセッションズ長官に対し、公聴会が「報道されている多くの疑惑をめぐり事実を明確にする」機会であると念を押したうえで、ロシア当局者らとの会合やトランプ陣営とロシア当局者のつながりを巡る捜査から手を引いた理由、コミー前連邦捜査局（ＦＢＩ）長官解任における役割などについて質問した。

セッションズ長官は３月、トランプ政権発足前にキスリャク駐米ロシア大使と２回接触していたことを認めた。司法長官の指名承認公聴会では明らかにしていなかった。

同大使と昨年ワシントン市内のホテルで３回目の会合を持ったとの報道に関する質問に対しては、セッションズ長官は３回目の会合も会話についても記憶になく、トランプ陣営のアドバイザーとしてロシア当局者と接触したことはないと語った。

また、証言に先立ち、ロシアとトランプ陣営の癒着疑惑捜査を指揮するモラー特別検察官について、トランプ大統領が解任を検討しているとの報道が流れた。

セッションズ長官はモラー氏については信頼しているとしつつも、トランプ大統領が信任しているかどうかは不明とした。モラー氏解任に向けた措置を講じるかとの質問に対しては「私がそのようなことをするのは不適切にあたるだろう」との見解を示した。

セッションズ長官は、コミー氏の解任前にＦＢＩのロシア疑惑捜査についてトランプ大統領と話し合ったかどうか言及を避けた。また、ロシア疑惑捜査に関与しないと表明した３月の自身の決定を巡り、大統領から懸念を伝えられたかどうかについても回答しなかった。同長官は以前、この決定を巡り大統領とあつれきが生じたことから辞任を申し出た経緯がある。

ロシア疑惑捜査への不関与を決めたのは、自身が捜査の対象になっていると感じたためというよりも司法省の規定に則ったものだと説明した。

さらに、司法省の当局者がロシア疑惑捜査の対象となっている個人への大統領恩赦の可能性を話し合ったかどうかについても証言を拒否した。

証言拒否に民主党議員がいら立つと、セッションズ長官は司法省の方針に従ったものであり、大統領との内密の会話には言及しないと述べた。

無所属のアンガス・キング上院議員が証言拒否の法的根拠を求めると、セッションズ長官は「大統領が証言を承認するかどうか決断する機会がない中で、大統領との内密な会話を私が明らかにすることは不適切だというのが私の判断だ」と述べた。
4547：チバＱ：2017/06/14(水) 23:38:23: >>4540
ウイキに書いてありますが複雑です、、、
4548：チバＱ：2017/06/15(木) 09:47:06: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1706150017.html
米バージニア州の銃乱射容疑者、トランプ氏と共和党に激しい憎悪　

09:24

　【ワシントン＝黒瀬悦成】南部バージニア州アレクサンドリアで１４日早朝、男が銃を乱射し、スティーブ・スカリス下院議員（５１）らが負傷した事件で、警察当局は同日、銃撃犯が西部イリノイ州の元不動産鑑定士、ジェームズ・ホジキンソン容疑者（６６）だと正式に発表した。容疑者は駆けつけた警官との銃撃戦の末、制圧され、死亡が確認された。

　スカリス氏は腰の部分を撃たれ、病院で手術を受けたが、病院は「容体が悪化している」と発表した。事件では他に議会スタッフ１人、ロビイスト１人、議会警察の警官１人の計３人が撃たれて負傷した。

　昨年の大統領選で民主党の候補指名を争った左派系のバーニー・サンダース上院議員（無所属）は１４日、ホジキンソン容疑者が選挙ボランティアをしていたことを明らかにした上で「暴力は決して容認できない」と犯行を非難した。

　ホジキンソン容疑者のフェイスブックのページには、「トランプ大統領を破滅させろ」などと激しく非難する多数の書き込みが確認された。３月からアレクサンドリアに移って車の中で寝起きし、現場周辺にも出没していたという。

　また、現場の運動場では、共和党の議員らでつくる野球チームが１５日の民主党チームとの慈善対抗試合に向けて早朝練習を行っていたが、同容疑者は参加者の議員の一人に近づいて「民主党か共和党か」と聞き、共和党チームの練習であることを確認してから銃撃を始めたという。

　共和党議員団によると、１５日にワシントン市内のナショナルズ球場で予定されていた慈善試合は決行される。
4549：チバＱ：2017/06/15(木) 20:11:10: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170615X719.html
容疑者は「反トランプ」＝背景に政治的不満か―共和党幹部は重体・米銃撃事件
11:53時事通信

　【ワシントン時事】米首都近郊バージニア州アレクサンドリアの野球場で１４日、共和党のスティーブ・スカリス下院院内幹事らが銃撃された事件で、警察官に撃たれ死亡したジェームズ・ホジキンソン容疑者（６６）が、トランプ政権や共和党を厳しく批判していたことが分かった。同容疑者が政治的な不満を募らせ犯行に及んだ可能性もあるが、警察は動機について発表していない。

　事件では、議員らでつくる野球チームが練習中に襲撃に遭い、警官１人を含む４人が撃たれて負傷した。スカリス氏は腰の左側を撃たれ手術を受けた。ＣＮＮテレビによれば、内臓が損傷し重体だという。政治専門紙ポリティコによると、ホジキンソン容疑者は現場の野球場近くの駐車場で、練習を早めに切り上げた議員を呼び止め、球場にいる議員が共和党か民主党かを確認した上で犯行に及んだ。

　米メディアによれば、同容疑者はイリノイ州ベルビルで住宅診断業を営んでおり、数週間前からアレクサンドリアに滞在していた。過去にソーシャルメディアへ「トランプ（大統領）はわが国の民主主義を破壊した。今度はトランプを破壊する時だ」などと投稿していた。

　２０１６年の大統領選では、民主社会主義者を自称し民主党の候補指名争いで敗れたサンダース上院議員を応援し、ボランティアで選挙運動に携わった。サンダース氏は声明で「卑劣な行為に吐き気がする。われわれの社会では、いかなる暴力も許容されない」と表明した。
4550：とはずがたり：2017/06/17(土) 19:59:18: ＜キューバ＞「米は教えを説く立場にない」　対話は継続
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170617-00000027-mai-int
6/17(土) 11:44配信毎日新聞

　【サンパウロ朴鐘珠】トランプ米大統領が１６日、オバマ前政権の対キューバ制裁緩和策の転換を表明したことを受け、キューバ政府は「米国はキューバに教えを説く立場にはない」と反発する声明を発表した。ただ、「今後も丁寧な対話と双方の関心事項における協力、ならびに２国間の懸案問題についての交渉を続ける意思がある」とも述べ、対話を継続する姿勢を強調した。

　キューバの国営メディアは１６日、トランプ米大統領が対キューバ制裁強化を発表した演説の内容を同時進行でサイト上に速報し、関心の高さをうかがわせた。国営メディアの一つ「フベントゥ・レベルデ」は論評で「最も残念なのは彼（トランプ氏）が古ぼけた言い回しを持ち出し、散々聞き飽きた保守的な論法でキューバを批判したことだ」と、関係改善への流れが逆行するとの懸念を示した。

　米国の新たな政策により、観光目的の渡航制限が強化され、個人旅行は禁止される。１泊２００ドル（約２万２０００円）を超えるキューバの高級国有ホテルの減収は必至だ。民間人が１泊５０ドル以下で旅行者に住居を貸し出す民泊施設や、個人経営のレストランも打撃を受ける。

　トランプ氏は１６日の演説で民間ビジネスは支援する方針を同時に打ち出したが、キューバの民間事業で成長しているのは観光業にとどまっており、ビジネス全体に影響を与える可能性が高い。
4551：とはずがたり：2017/06/17(土) 20:00:21: 米国
キューバ政策転換　トランプ氏「制裁強化」表明
https://mainichi.jp/articles/20170617/k00/00e/030/254000c?inb=ys
毎日新聞2017年6月17日 10時39分(最終更新 6月17日 14時51分)

　【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は１６日、南部フロリダ州マイアミで演説し、オバマ前政権の対キューバ制裁緩和策の転換を表明した。キューバのカストロ政権を「６０年近く国を支配し、何万もの自国民を殺害してきた」と強く非難。「前政権が結んだ一方的な取引を中止する」と述べ、渡航や企業取引の制限を強化する方針を示した。２０１５年にハバナに再開した大使館は維持し、外交関係は保つとしている。

　新たな政策では、緩和方向にあった米国民のキューバ渡航を制限。キューバ軍や情報機関が関係する企業との取引も規制する。トランプ氏は、亡命キューバ人の多く住むマイアミでの演説で「カストロ政権が北朝鮮に武器を供給し、ベネズエラの政情不安を助長した。ハイジャック犯やテロリストをかくまっている」などと批判。政策転換は「軍政への資金を断ち、国民に資するものだ」と強調した。

　トランプ氏は「キューバ政府がすべての政治犯を釈放し、民主的な選挙を実施するまで制裁は解除しない」とも宣言。キューバ政府の反発は避けられず、オバマ前政権で進んだ両国関係の改善は停滞が予想される。
4552：チバＱ：2017/06/21(水) 15:22:29: https://mainichi.jp/articles/20170621/k00/00e/030/237000c
米下院補選

地盤ジョージア、共和制す　決選で民主を逆転

毎日新聞2017年6月21日 11時49分(最終更新 6月21日 13時24分)
当選を確実にし、夫（右）と喜ぶハンデル氏＝米南部ジョージア州で２０日、ＡＰ

　【ワシントン高本耕太】米南部ジョージア州で２０日、連邦下院第６区（州都アトランタ近郊）補欠選挙の決選投票が実施された。米ＣＮＮなどによると、４月の第１回投票で２位だった元州務長官、ハンデル氏（５５）＝共和党＝が１位だった映像作家、オーソフ氏（３０）＝民主党＝を逆転し、当選を確実にした。「トランプ政権の信任投票」と位置づけられ、共和、民主両党が大量の資金を投入し総力戦の展開となったが、与党・共和党が踏みとどまり議席を維持した。

　ハンデル氏は当確報道を受け選挙事務所で演説。「大統領に感謝したい」と語ると、支持者から「トランプ」コールが上がった。

　補選は同選挙区選出のプライス前議員がトランプ政権の厚生長官に就任したことに伴うもの。伝統的に共和党地盤だが、昨年１１月の大統領選は激戦となりトランプ大統領（共和）がクリントン氏（民主）に得票率１．５％差で競り勝った。

　補選で野党・民主党は、トランプ氏が廃止を目指す医療保険制度改革（オバマケア）を争点化。オーソフ氏が「トランプに立ち向かう」と語るテレビコマーシャルを作成するなど、反トランプ色を鮮明にした選挙戦を展開した。４０年近く維持した議席の死守を目指す共和党も力を入れ、米メディアは両陣営の費やした選挙資金（外部政治団体含む）が５５００万ドル（約６１億円）に上り「史上最も高額な下院選となった」と報じている。

　大統領選後初の選挙勝利を反転攻勢の足がかりにしようと、全米の党員に応援を呼びかけた民主党にとって、落選は打撃で、来年秋の中間選挙に向けた運動の勢いがそがれる可能性もある。一方、トランプ氏は２０日、ツイッターで「すばらしい成果だ。誇りに思う」とハンデル氏に祝意を送った。

　同日投開票された南部サウスカロライナ州の連邦下院第５区補選も共和党が議席を獲得した。同州は共和党支持の強固な州。
4553：チバＱ：2017/06/21(水) 21:53:16: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170621-00000547-san-n_ame
下院補選で共和党勝利　トランプ氏「大勝利だ」…最もカネのかかった下院選
6/21(水) 18:36配信産経新聞
　【ワシントン＝加納宏幸】米厚生長官に就任したプライス氏の辞職を受けた米下院ジョージア州第６選挙区補欠選挙は２０日、決選投票が行われ、接戦の末、与党・共和党のカレン・ハンデル元同州州務長官（５５）が民主党の元下院議員、スタッフ、ジョン・オソフ氏（３０）を破って当選した。サウスカロライナ州の下院補選でも共和党候補が勝利した。

　共和党はトランプ政権への起用に伴う４つの下院補選で全勝し、トランプ氏はツイッターで「大勝利だ」などと勝者をたたえた。昨年の大統領選で敗れた民主党は一連の補選をトランプ氏への信任を問う選挙と位置付け、反転攻勢に打って出ようとしたが、厳しい結果となった。

　ジョージア州の補選は４月の第１回投票でオソフ氏が約４８％を得たが過半数に届かず、決選投票にもつれ込んだ。ハンデル、オソフ両陣営は計５０００万ドル（約５６億円）を費やし、これまでで最もカネのかかった下院選と報じられている。
4554：チバＱ：2017/06/21(水) 21:55:35: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170621-00000082-jij-n_ame
米共和、地盤で苦戦＝求心力回復望めず―米大統領
6/21(水) 14:51配信時事通信
　【ワシントン時事】米南部ジョージア州で20日行われた下院6区補欠選挙の決選投票で、共和党候補ハンデル氏が民主党候補オーソフ氏に競り勝った。

　しかし、共和党が40年近く議席を維持してきた選挙区で思わぬ苦戦を強いられたのは事実。ロシア疑惑の追及に苦しむトランプ大統領が求心力を取り戻せると見る向きは少ない。

　「ありがとう」「ハンデル氏の大勝利を祝福する。すばらしい仕事だ。誇りに思う」。20日夜、米メディアが相次いでハンデル氏の当選確実を報じると、大統領はツイッターに立て続けに書き込み、「大勝利」をアピールした。

　米メディアによると、民主党は同補選を「トランプ氏の是非を問う投票」と位置付け、4月の1回目の投票時から総力戦を展開してきた。共和党もこれに対抗して、資金などを集中投下。今回の補選で投じられた選挙資金は両党合わせて下院選史上最高の5000万ドル（55億円）超に上ったとされる。

　ロシア政府の米大統領選介入疑惑に対する追及が強まる中、大統領の支持率は低迷。20日発表のCBSテレビの世論調査では過去最低の36％に落ち込んだ。こうした情勢を受け、オーソフ氏は「トランプを怒らせろ」とアピール。逆にハンデル氏は「大統領隠し」の選挙戦を余儀なくされた。
4555：とはずがたり：2017/06/22(木) 13:29:21: 2017年 06月 14日 15:05 JST
コラム：トランプ大統領が失った「特権」
http://jp.reuters.com/article/column-trump-privilege-idJPKBN19409V?rpc=122&sp=true
Alison　Frankel

［ニューヨーク　９日　ロイター］ - 米国大統領に就任する以前のドナルド・トランプ氏は、会社の経営者であり、また自身のテレビ番組を持つスターだった。

トランプ氏は、金ぴかのバックル付きシートベルトを装備した自家用機で好きな時に移動し、よく焼かれ、ケチャップが添えられたステーキディナーに間に合うようトランプタワーのペントハウスの自宅や、所有するゴルフクラブに帰宅するのが常だった。

もし特権が現実を特徴づける力だとすれば、不動産王トランプ氏の権力は「３段重ね」だった。

トランプ氏が大統領となって以来、「特権」は異なる意味を持つようになった。トランプ政権がモラー特別検察官の捜査対象となってからは特にそうだ。

ぬるま湯につかっていたような、大統領就任前のトランプ氏の生活を満たしていた権力と富とは異なり、大統領の特権は、同氏が考えているであろうよりも保護をもたらさない法律尊重主義だと、専門家は指摘する。

米連邦捜査局（ＦＢＩ）前長官のジェームズ・コミー氏は８日、上院情報委員会の公聴会で証言を行い、トランプ大統領との会話をメモに記録していたことを確認した。そのなかには大統領とのプライベートな夕食も含まれるが、コミー前長官によれば、その折に大統領は忠誠を求めたという。また別の会話では、大統領は前長官に対し、国家安全保障担当の大統領補佐官だったマイケル・フリン氏に対する捜査をＦＢＩがやめるよう求めたとされている。

コミー氏はまた、トランプ氏が２人の会話を巡って公に言及し、ツイッターでその内容を記録したテープの存在を示していることについて、非常に懸念を覚えたため、友人を通じて自身が取ったメモの存在とその内容を記者に公表させたことを明らかにした。

＜トランプ氏の弁護士「不当な公表」＞

コミー証言に対し、トランプ氏の個人的な弁護士マーク・カソウィッツ氏は声明を発表し、大統領との会話についてコミー氏が説明した内容についてだけでなく、前ＦＢＩ長官がこうした会話を公表する権利についても異議を唱えている。

このような大統領との会合は特権的であると、カソウィッツ氏は指摘。コミー氏が「特権的に知り得た情報を不当に公表する、完全に報復的な」動機を抱いているように見えると主張した。

カソウィッツ氏には、コミー氏による特権侵害の可能性を引き続き問題視する狙いがあるようだ。ロイターが９日伝えたところによると、カソウィッツ氏は来週初め、司法省の監察総監室や、上院司法・情報各委員会へ申し立てを行う方針だ。

コミー前ＦＢＩ長官が大統領の特権を侵害したとするトランプ大統領側の主張は、具体的にどのような特権が大統領と前ＦＢＩ長官との会話を保護し得たのか、という問題を提起している。

筆者が以前指摘したように、２人の会話においてコミー氏は大統領の弁護士として振る舞っていたわけではなく、したがって弁護士・依頼者間の秘匿特権にとらわれることはない。

一方、ジョージ・ワシントン大法科大学院のジョナサン・ターリー教授は、コミー氏が捜査資料の不当開示に関するＦＢＩの規則に違反したと主張する。

「どのように見ても、これはＦＢＩの情報だ」とターリー教授は指摘。コミー氏はそれを公開するために手はずを整えたとし、「彼（コミー氏）の説明は極めて非倫理的な行為だ」と語った。

しかし、たとえ前ＦＢＩ長官が捜査の詳細を不適切に公表したとしても、それはＦＢＩあるいは司法省に属する特権にかかわるものであり、トランプ大統領に属する特権に関する違反ではないだろう。

コミー氏とトランプ大統領との会話に適用し得る、大統領が唯一手にする特権は、コミュニケーションに関する大統領特権である。

カソウィッツ氏による声明の含意はさておき、大統領特権は、大統領の会話全てを隠す権利を認めてはいない。もしそうであれば、元大統領顧問たちの回顧録が書店にあふれることはないだろう。

米連邦最高裁判所は１９７４年の「合衆国対ニクソン」判決で、側近とのコミュニケーションを秘匿する行政特権を主張した大統領の権利を制限した。当時のニクソン大統領に対し、特別検察官に録音テープの提出を命じたときのように、大統領特権は絶対的なものではなく条件付きであり、犯罪捜査の場合には適用されない場合がある。

コミー氏は、トランプ大統領との会話を記録したメモが、モラー特別検察官の手に渡ったと証言した。
4556：とはずがたり：2017/06/22(木) 13:29:33: >>4555-4556
＜特権を放棄した大統領＞

トランプ大統領は、コミー氏との会話を巡って大統領特権を行使する権利を放棄してしまったも同然だ。そうでなければ、大統領はツイッターやインタビューで会話の詳細を公開しなかっただろうし、その後、同氏の議会証言を阻止すべくホワイトハウスも特権を行使していたはずだ。

トランプ大統領はコミー氏解任を通知する５月９日の書簡のなかで、自身が捜査対象ではないことを、コミー氏から３回明言されたとしている。（コミー氏は上院で行った証言でその主張を確認した。）

大統領はその後、コミー氏との会話について新たな内容をツイッターで公開した。最も注目すべきは、ＮＢＣのレスター・ホルト氏とのインタビューにおいてだ。

大統領と側近らは、コミー氏の証言を阻止すべく大統領特権を行使すべきか検討した。だが、行使しないことを選んだのは見ての通りだ。

しかし彼らの慎重さは、トランプ氏が今となっては大統領特権を主張できないことについての、いかなる疑念もぬぐい去ってしまったと、オバマ前政権で次席法律顧問を務めたサバンナ法科大学院のアンドリュー・ライト教授は指摘する。

「彼（トランプ大統領）は特権を保とうとしなかった」とライト教授は述べ、コミー氏のメモに関して包括的な特権があるとするカソウィッツ氏の主張を「でたらめ」と呼んだ。

上院での証言はまた、コミー氏にとって副産物をもたらすことになるだろう。同氏も認めているように、トランプ大統領に仕えた４カ月間でいくつか疑問の余地がある決断を行ったからだ。

コミー氏自身の証言によれば、同氏は「誠実な忠誠」という言葉の理解を共有しているという確信のないまま大統領に請け合い、フリン氏の捜査をやめるよう大統領から求められたとする際に強く反対できなかったという。

＜コミー氏は情報漏えい者か＞

特別検察官の任命を促すため、自身のメモの一部を公表するよう友人に依頼したいう告白によって、コミー氏は情報漏えい者との非難にさらされている。

テキサス大学オースティン校ロースクールのスティーブ・ブラデック教授によると、コミー氏は、政府の情報漏えい者を訴追するために最もよく使われる２つの法律、スパイ活動法と資産の転換に関する米連邦法に違反していない。なぜなら、国家防衛にかかわる機密情報もしくは金銭的価値を持ち得る情報を公開したわけではないからだ。

とはいえ、ブラデック教授は、前ＦＢＩ長官が自身のメモの公開を画策すべきではなかったとの見方も示し、「違法ではないが、間違っていた」と筆者に語った。ターリー教授も、コミー氏について「プロらしくない」「キズモノ」だと評した。

言い換えれば、トランプ大統領やカソウィッツ氏、そして彼らの仲間たちには、コミー氏に対して使用できる数多くの攻撃手段がある。だが、ＦＢＩ長官と話す際、大統領に特権を行使する権限があるという考えは抜きにしよう。

制限なき特権感覚は、最高経営責任者（ＣＥＯ）としてのかつての生活で、トランプ氏が下してきた決断の特徴と言えるかもしれない。だが、そのような生活がもう終わったと、大統領はまだ認識していないように見える。
4557：チバＱ：2017/06/23(金) 17:41:17: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170623X882.html
米民主、内紛激化も＝補選敗北で世代交代論

14:32

　【ワシントン時事】米ジョージア州で２０日に行われた下院６区補欠選挙で民主党候補が共和党候補に競り負けたことを受け、民主党内で執行部の世代交代を求める声が上がっている。執行部側は取り合わない構えだが、来年１１月の中間選挙に向けて内紛が激化する可能性もある。

　同区は古くから共和党の牙城。しかし、トランプ大統領の人気低迷に勝機を見いだした民主党は大量の資金を投入し、「トランプ氏の是非を問う選挙」と位置付けて攻勢を強めた。これに対し、共和党は保守層のアレルギーが強いペロシ民主党下院院内総務を想起させる戦術で対抗した。

　結果は３ポイント超の差で共和党が勝利。民主党の一部からは、２００３年から党を率いているペロシ氏らの責任論が噴出した。ライアン下院議員は「私たちのブランドはトランプ氏よりイメージが悪い」と酷評し、ライス下院議員は「ペロシ氏と指導部は去る時だ」と執行部退陣を求めた。
4558：チバＱ：2017/06/24(土) 16:05:10: http://www.jiji.com/sp/article?k=2017062400311&g=int
大統領暗殺示唆、冗談を謝罪＝米俳優ジョニー・デップさん

2017年06月24日11時22分

２２日、英南部サマセット州で開かれた音楽祭に登場した米俳優ジョニー・デップさん（ＡＦＰ＝時事）

　【ロサンゼルス時事】米人気俳優ジョニー・デップさん（５４）が２２日、トランプ米大統領の暗殺をほのめかすような発言を行い、インターネット上などで批判が相次いだ。これを受け、デップさんは２３日、「趣味の悪い冗談を謝罪する」と声明を出した。米芸能誌ピープルが報じた。
　デップさんは英国南部で開かれた音楽祭で、トランプ大統領の名前を出した上で「最後に俳優が大統領を暗殺したのはいつ？」などと聴衆に語りかけた。米国では１８６５年にリンカーン大統領が俳優に暗殺された。
　発言に対する批判の中、デップさんは声明で「楽しませようとしただけで、誰も傷つけるつもりはなかった」などとコメントした。　
　米国では５月末、女性お笑い芸人がトランプ大統領に似せた人形の頭部を持つ動画を公開し、批判を浴びている。
4559：とはずがたり：2017/06/24(土) 20:57:12: メキシコ国境に「ソーラー壁」＝発電し建設コスト節減―米大統領
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170624X973.html
06:09時事通信

　【ワシントン時事】トランプ米大統領が、不法移民流入防止のためメキシコ国境に計画する「壁」に、太陽光パネルを設置し発電する構想を披露した。生み出した電力を売って建設費用に充てる「見事な発想」と自賛するが、実現性は不明で、そもそも本気なのか疑問視する声も出ている。

　「われわれは、ユニークなことを考えている」。２１日、アイオワ州での集会で演説したトランプ氏は、不法移民の取り締まり強化に関し持論を展開後、「ソーラー壁」構想に言及した。

　同氏は、数百億ドル（数兆円）規模とも言われる壁の建設費用を最終的にメキシコに負担させる方針。メキシコは負担を断固拒否しているが、電力売却益を回すことによって「メキシコが払う額も少なくて済む」という理屈だ。

　トランプ氏は「いいだろう？　私のアイデアだ」と胸を張るが、太陽光発電推進団体の幹部は、ＡＦＰ通信に「（砂漠など）周囲に誰もいない場所にパネルを設置して、電力の買い手がつくだろうか」と懐疑的。壁は複数の州にまたがって建設することになるが、州によって規制などが異なるのもネックで「政府が（ソーラー壁の）アイデアを真剣に考えているとは思わない」と話す。

　政府が議会に示した１０月からの新年度予算教書は、壁の建設費として１６億ドル（約１７８０億円）を計上したが、太陽光パネルに関する言及はない。サンダース大統領副報道官は２２日の記者会見で、ソーラー壁に関し「現時点で大統領が考えているアイデアの一つにすぎず、最終決定されたものではない」と説明した。
4560：とはずがたり：2017/06/24(土) 21:57:48: 冷泉彰彦
プリンストン発　日本／アメリカ新時代
トランプ支持率の下げ止まりは民主党の敵失なのか
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2017/06/post-923.php
2017年06月22日（木）15時40分

20日の下院補選での勝利を受けてアイオワ州のラリーで気勢を上げたトランプ　Scott Morgan-REUTERS
＜ロシア疑惑で下がり続けていたトランプの支持率はここに来て下げ止まり。さらに今週2つの下院補欠選挙で共和党候補が勝利し、トランプを攻めきれない民主党も正念場を迎えている＞

トランプ政権は支持・不支持が拮抗した形でスタートを切りましたが、1月以降は一貫して支持率が低下していました。他でもない、マイケル・フリン前大統領補佐官（安全保障担当）が辞任したのを契機に表面化した「ロシア疑惑」が拡大の一途をたどったからです。

政治サイト「リアル・クリアー・ポリティクス」がリアルタイムで公表している、全国規模の世論調査の「平均値」でも、支持率に関して言えば5月中旬に40％を切って以来、30％台というアメリカの大統領としては異常に低い数字が続き、しかも下がり続けていました。

ところが、6月の中旬に38.6％という最低を記録して以降は、支持率がやや改善、不支持も減少しており、6月21日の時点では支持が40.1％と40％台を回復しています。不支持も54％で最悪期の56％からは2ポイント改善しているのです。

支持率の数字だけではありません。6月20日に行われた下院の補欠選挙では、ジョージア6区、サウスカロライナ5区の2選挙区で共和党候補が勝利しています。特にジョージア6区は、「トランプ政権への信任投票」であるとか「2018年の中間選挙の前哨戦」と言われて全国的に注目されたのですが、民主党は結局、議席を奪うことができませんでした。

この2戦全勝という「勝利」を受けて、トランプ大統領はアイオワ州に飛んで支持者を集め「アメリカを再び偉大に」と銘打った演説会を開いて気勢を上げています。先ほどの支持率40％台の回復というのは、この選挙の前の時点のものですから、結果を受けて更に上がるかもしれません。

ロシア疑惑が深刻化し、大統領自身が「FBI長官の解雇」という行動に出た中で、疑惑はさらに深まっています。そんな中での支持率の回復、そして補選での勝利という現象について、色々な解説がされています。

まず、一つのきっかけを作った事件としては、前週6月14日に起きた共和党議員団への銃撃事件が指摘できます。サンダース支持派で、トランプ大統領に激しい憎悪を抱いていたという狙撃犯のバックグラウンドが明らかになるにつれて、アメリカでは稀な左派テロという評価が確定しました。実際にジョージアの選挙戦終盤には、共和党陣営は「民主党のオソフ候補の支持者には銃撃犯のようなテロリストがいる」などという、「おどろおどろしい」ネガティブ・キャンペーンのテレビ広告を流していたのです。
4561：とはずがたり：2017/06/24(土) 21:58:00: >>4560-4561

その一方で、民主党とメディアが「ムリに全国規模の関心を集めた」ことが、かえって勝機を逸することになったという見方もあります。民主党のジョン・オソフ候補は、前職はドキュンタリー番組のディレクターやライターをしていたジャーナリストですが、南部ジョージア州の補選に出るということで、政策に関しては「中道と左派の中間」だと自称し、サンダースよりも、ヒラリーよりも中道に寄った政策を主張していました。

ところが、一旦この「保守の牙城ジョージア6区」が「崩せるかもしれない」という報道が広まると、全国の民主党支持者が熱狂的な関心を寄せるようになったのです。その結果として、小口の個人政治献金が怒涛のように集まってしまい、全部で3000万ドル（約33億円）が集まると同時に、ボランティアなども殺到したのです。

結果として選挙戦は「トランプという差別的で品格に欠けた人物を許さない」という一種の抵抗運動になってしまいました。そうなると、共和党側も「負けられない」ということで、資金も集まり、こちらも1700万ドル（約19億円）を集め、そのカネで先ほどのようなネガティブ広告が大量に出稿されたのです。

そこでオソフ候補は、ドキュメンタリー映画作家ということから「中道ではなく、アフリカの不幸などを撮影に行く極左候補」だという烙印を押され、同時に「民主党はナンシー・ペロシ（下院院内総務）が影で操るトランプ・ヘイトの金権選挙をやっている」という攻撃を受けたのです。

そうなると、そもそもジョージア6区というのが保守の牙城だということが意味を持ってきます。それこそ、90年代には共和党のニュート・ギングリッチがここから連続して選出され、下院議長として「小さな政府論・均衡財政論」を掲げてクリントン政権と対決した歴史もあるのです。

仮に、ここまで全国区の関心を集めることがなく、オソフ候補が中道的な政策を静かに語ることができたら、いくら保守的な選挙区でも「反トランプ票」を集めて、過半数を取ることができたかもしれない、そんな議論もあるぐらいです。また、「トランプへの抵抗運動一色」ではなく「景気や雇用、経済政策」をしっかり語るべきだったという反省の声も聞かれます。

中には、「我々民主党には新しいリーダーシップが必要だ」（マサチューセッツ6区選出のセス・モールトン下院議員）という言い方で、公然とナンシー・ペロシ院内総務の退陣を求める声も出てきています。

現在の議会下院は定数435議席ですが、共和党が239議席（プラス今回補選の2議席）で過半数を握っています。これに対して民主党は193議席が現有勢力です。何よりも、大統領の弾劾裁判の発議には下院の過半数が必要で、そのためには次回2018年11月の中間選挙で25議席を上乗せして過半数を取らなくてはなりません。

そう考えると、今回の補選の結果、そしてトランプ支持率の「下げ止まり」というのは、民主党にとってはかなり厳しい事態です。世代交代を進め、政策論争での戦闘モードに戻れるか、党としての正念場に来ていると言えます。
4562：とはずがたり：2017/06/24(土) 22:13:00: ジョージア6区はアトランタ北郊だそうな。

2017年 06月 21日 12:26 JST
米ジョージア州下院補選、共和党候補が勝利＝ＣＮＮ
https://jp.reuters.com/article/georgia-state-election-idJPKBN19C07Y

［サンディ・スプリングス（米ジョージア州）　２０日　ロイター］ - 米ＣＮＮは２０日、ジョージア州下院６区補欠選挙の決選投票で共和党候補のカレン・ハンデル氏が勝利する見通しと報じた。

同選挙はトランプ大統領に対する住民投票として注目されていた。

ＣＮＮは開票率が６５％を超えた段階でハンデル氏が民主党候補のジョン・オーソフ氏を破り勝利すると予想。

選挙結果はワシントンの政治力学に大きく影響することはない見込み。ただ、ヘルスケアや税制改革の法制化が進まない共和党にとって、自信につながるとみられている。

２０日はサウスカロライナ州でも下院５区の補欠選挙が行われ、共和党候補ノーマン氏が勝利した。

米ジョージア州で下院補選の決選投票　全米が注目
https://www.cnn.co.jp/usa/35103031.html
2017.06.20 Tue posted at 20:43 JST

（ＣＮＮ）米ジョージア州アトランタ北郊の連邦下院第６選挙区で２０日、補欠選挙の決選投票が実施される。伝統的な共和党地盤で民主党が議席奪取を狙う展開に、全米から注目が集まっている。
同選挙区選出のプライス前議員がトランプ政権の厚生長官に就任したことを受けた補選で、４月に第１回投票が行われた。２０日は民主党ジョン・オーソフ氏、共和党カレン・ヘンデル氏の上位２候補が決選投票に臨む。
選挙戦につぎ込まれた資金は総額５０００万ドル（約５５億円）と、下院選としては史上最高を記録した。期日前投票を済ませた有権者の数も１４万人と、大統領選に迫る異例の出足だ。
トランプ大統領の支持率が低迷するなか、来年秋の中間選挙でこれが共和党の議席にどう影響するか、民主党が共和党地盤の議席をどれだけ奪えるかを占う一戦になりそうだ。
トランプ氏も１９日夜にツイッターを通して参戦し、オーソフ氏の住所は選挙区外に当たると批判した。
同選挙区は伝統的に共和党が強く、プライス氏は０４年以降、毎回６０％の得票率で当選していた。１２年の大統領選では、共和党候補だったミット・ロムニー氏がオバマ前大統領に２３ポイント余りの差で勝利した。昨年の大統領選でもトランプ氏が勝ったものの、民主党候補のヒラリー・クリントン氏との差はわずか１．５ポイントだった。
4563：とはずがたり：2017/06/27(火) 14:41:22: トランプ政権　中東など６カ国の入国禁止令差し止めを一部解除　米最高裁　今秋審理後に最終判断
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170627-00000500-san-n_ame
6/27(火) 1:42配信産経新聞

　【ワシントン＝小雲規生】米連邦最高裁判所は２６日、トランプ大統領が３月に署名した中東・アフリカ６カ国からの入国を一時禁止する新大統領令について、カリフォルニア州の連邦高裁などの差し止め判断を一部解除すると発表した。最高裁は今秋に審理を行い、その後、最終的な判断を下す。

　最高裁は米国内にいる個人や組織と関係がない入国者に対しては、入国禁止が認められるとした。米国内に親族がいるなどのケースでは引き続き、６カ国からの入国が可能になるとみられるが、こうした事情がなければ入国禁止が広範に実施される可能性がある。

　連邦高裁の差し止め解除を求めていたトランプ氏の主張が部分的に認められた形で、テロリストの入国阻止などを理由に大統領令を打ち出したトランプ氏の政策が前進した。また最高裁は６カ国からの難民としての入国希望者に対しても部分的に１２０日間の入国禁止が認められるとした。

　大統領令はイラン、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの６カ国からの入国を９０日間禁じる内容。トランプ政権はこれらの６カ国はテロ支援国家に指定されていたり、政情が不安定化しているなどとしており、念入りな調査が必要だと主張していた。

　トランプ氏は１月には７カ国からの入国禁止を定めた大統領令に署名したが、「イスラム教徒の排斥にあたる」などとの批判を受けて撤回していた。新大統領令は対象を６カ国に絞り込み、テロ対策であることを明確にしているが、「宗教的な差別だ」との批判が残っている。

　今回の判断では保守派のトーマス、アリート、ゴーサッチの３判事が、大統領令への差し止めを全面的に解除すべきだと主張していた。
4564：とはずがたり：2017/06/27(火) 18:55:06: TVカメラ制限で大統領報道官追及＝米メディア
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170627-00000072-jij-n_ame
6/27(火) 14:21配信時事通信

　【ワシントン時事】「あなたは税金から給料をもらっている米政府の報道官だ。説明してくれないか」。

　テレビカメラが入る定例記者会見の頻度をホワイトハウスが減らす中、スパイサー大統領報道官が26日の定例会見で、複数の記者から理由を厳しく問いただされる場面があった。

　この日の会見ではテレビカメラの撮影だけでなく、音声を生放送で流すことも認められなかった。こうした方式は22日から3回連続だ。

　CNNテレビのジム・アコスタ記者は「カメラのスイッチを入れるべきだ」「なぜカメラを認めないのか」などと再三質問。報道官が無視していると、他社の記者も「正当な質問だ」と加勢し、報道官は「カメラを入れる日もあれば、入れない日もある」と渋々説明していた。　

トランプ政権が定例会見制限＝メディア反発、周辺も懸念
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017062400383&g=int

　【ワシントン時事】米ホワイトハウスがスパイサー大統領報道官らによる定例記者会見の回数や取材方法を制限している。メディアとの対決姿勢を鮮明にするトランプ大統領の意向が背景にあるようだが、メディア側は報道の自由を後退させると猛反発。大統領周辺からも懸念が出ている。

　トランプ政権もオバマ前政権に倣い、当初は定例会見を週に４～５回行うのが通例だった。しかし、大統領が５月下旬に外遊から帰国すると開催回数を削減。開いたとしても短時間で打ち切ったり、カメラ撮影を禁じたり、録音を放送で流すことを禁止したりするケースが多くなった。
　例えば２３日はカメラ撮影を認めず、音声での生放送も禁止。このため、以前は会見をリアルタイムで流していたＣＮＮテレビも、法廷画のような絵と音声を終了後に伝えるしかなかった。
　ホワイトハウスがこうした対応を取るのは、会見でロシア疑惑などを厳しく追及するメディアへの反発が大きいようだ。大統領は２１日、「視聴率のためなら何でもする不誠実なメディアの脅しには屈しない」と強調。報道官は「辛辣（しんらつ）な質問でスターになりたがる記者が多い」と非難した。
　これに対し、ホワイトハウス記者会は２２日、合衆国憲法を盾に「国民には政府高官が質問に直面するのを視聴する権利がある」と抗議。米メディアによると、大統領の支援者からも「生放送を減らせば、国民にメッセージを直接届ける機会が失われる」と懸念する声が出ているという。　（2017/06/24-14:43）
4565：とはずがたり：2017/06/27(火) 20:18:30: 米ＣＮＮ、ジャーナリスト3人が退社　ロシア巡る報道削除で
ロイター 2017年6月27日 13時34分 (2017年6月27日 17時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170627/Reuters_newsml_KBN19I0DM.html

［２６日　ロイター］ - 米メディア大手タイム・ワーナー<TWX.N>のニュース部門ＣＮＮは２６日、ロシアを巡る報道が掲載後に削除されたことを受け、ジャーナリスト３人が辞表を提出、これを受理したことを明らかにした。
ＣＮＮは２２日、米議会がロシアの投資ファンドとトランプ大統領の側近との関係を調べていると報じた。
ＣＮＮはこの記事について２６日、掲載時に一部の編集プロセスが守られなかったことが内部調査により判明し、２３日夜にウェブサイトから削除したと報じた。
ＣＮＮは削除された記事の代わりに、同記事の中で調査対象として報じられたアンソニー・スカラムッチ氏への謝罪を掲載した。
トランプ大統領はＣＮＮを「偽ニュース」と呼び、就任後初の公式会見で同社記者からの質問を拒否するなど、ＣＮＮに対して批判的な態度を示してきた。
4566：とはずがたり：2017/06/28(水) 10:13:39: オバマ氏のロシア疑惑対応は「共謀」、トランプ米大統領が批判
ロイター 2017年6月27日 09時23分 (2017年6月27日 14時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170627/Reuters_newsml_KBN19I01I.html

［ワシントン　２６日　ロイター］ - トランプ米大統領は２６日、昨年の大統領選へのロシアによる介入疑惑についてツイッターに投稿し、オバマ前大統領が「共謀や妨害をした」として証拠を示さずに批判した。
トランプ氏は「ＣＩＡ（中央情報局）に介入を知らされた後もオバマ氏が何もしなかった理由は、（ヒラリー・）クリントンが勝つと思い、波風を立てたくなかったからだ」とし、この問題でオバマ氏が共謀・妨害したものの、「民主党やひねくれヒラリーにとって役立たなかった」と主張した。
トランプ氏は２５日放送のフォックスニュースとのインタビューでも、オバマ氏が選挙前にロシア疑惑を承知しながら対応を取らなかったと非難。一方、前政権のある当局者は、オバマ氏がロシアのプーチン大統領に直接問題を指摘したと反論している。
さらにトランプ氏は「４カ月もロシアについて調べているのに、陣営関係者の共謀を示す証拠はゼロだ。共謀も妨害もない。私は謝罪を受けるべきだ」とも投稿した。
4567：とはずがたり：2017/06/28(水) 12:52:15: ＜ＩＭＦ＞「米の３％成長不可能」所得格差を警戒
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170627-00000129-mai-bus_all
6/27(火) 22:07配信毎日新聞

　【ワシントン清水憲司】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２７日、トランプ米政権が掲げる経済成長率３％について「年１％を超える成長率の持続的な加速は到底不可能だ」との声明を発表し、望ましい経済政策として税財政改革を通じた低中所得者層の底上げを提言した。ドル相場については１～２割程度の「やや過大評価」との見解を示した。

　米国経済に関する年次審査の終了にあわせて発表した。米経済について「過去３番目に長い景気拡大の中にあり、雇用は持続的に強い」と評価しながらも、２００８年の金融危機以降、年２％前後にとどまる成長率や、低中所得者を中心に伸び悩む家計所得について「あまりに低く、あまりに不平等」と指摘。所得格差を緩和し、教育や労働参加を促す税財政改革を呼びかけた。

　米経済は１９８０年代には３～４％の成長率を記録したが、若年人口の増加や米国の財政拡大などによるもので「こうした追い風が再び吹くことはないだろう」とも指摘。公約実現の遅れもあり、２０１７年の実質成長率見通しを４月時点の２．３％増から２．１％増に下方修正し、その後も２％前後が続くと見通した。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）については「雇用最大化」と「物価上昇率２％」の目標を「大筋で達成した」として、利上げ継続や資産圧縮開始を支持した。通商政策では「国家安全保障に立脚した輸入制限には慎重であるべきで、経済を弱体化させる措置は避けないといけない」として、トランプ政権が月内にも制裁案を出す鉄鋼・アルミ製品の輸入調査をけん制した。
4568：とはずがたり：2017/06/28(水) 19:10:41: TVカメラ制限で大統領報道官追及＝米メディア
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170627-00000072-jij-n_ame
6/27(火) 14:21配信時事通信

　【ワシントン時事】「あなたは税金から給料をもらっている米政府の報道官だ。説明してくれないか」。

　テレビカメラが入る定例記者会見の頻度をホワイトハウスが減らす中、スパイサー大統領報道官が26日の定例会見で、複数の記者から理由を厳しく問いただされる場面があった。

　この日の会見ではテレビカメラの撮影だけでなく、音声を生放送で流すことも認められなかった。こうした方式は22日から3回連続だ。

　CNNテレビのジム・アコスタ記者は「カメラのスイッチを入れるべきだ」「なぜカメラを認めないのか」などと再三質問。報道官が無視していると、他社の記者も「正当な質問だ」と加勢し、報道官は「カメラを入れる日もあれば、入れない日もある」と渋々説明していた。　

トランプ政権が定例会見制限＝メディア反発、周辺も懸念
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017062400383&g=int

　【ワシントン時事】米ホワイトハウスがスパイサー大統領報道官らによる定例記者会見の回数や取材方法を制限している。メディアとの対決姿勢を鮮明にするトランプ大統領の意向が背景にあるようだが、メディア側は報道の自由を後退させると猛反発。大統領周辺からも懸念が出ている。

　トランプ政権もオバマ前政権に倣い、当初は定例会見を週に４～５回行うのが通例だった。しかし、大統領が５月下旬に外遊から帰国すると開催回数を削減。開いたとしても短時間で打ち切ったり、カメラ撮影を禁じたり、録音を放送で流すことを禁止したりするケースが多くなった。
　例えば２３日はカメラ撮影を認めず、音声での生放送も禁止。このため、以前は会見をリアルタイムで流していたＣＮＮテレビも、法廷画のような絵と音声を終了後に伝えるしかなかった。
　ホワイトハウスがこうした対応を取るのは、会見でロシア疑惑などを厳しく追及するメディアへの反発が大きいようだ。大統領は２１日、「視聴率のためなら何でもする不誠実なメディアの脅しには屈しない」と強調。報道官は「辛辣（しんらつ）な質問でスターになりたがる記者が多い」と非難した。
　これに対し、ホワイトハウス記者会は２２日、合衆国憲法を盾に「国民には政府高官が質問に直面するのを視聴する権利がある」と抗議。米メディアによると、大統領の支援者からも「生放送を減らせば、国民にメッセージを直接届ける機会が失われる」と懸念する声が出ているという。　（2017/06/24-14:43）
4569：チバＱ：2017/06/30(金) 22:36:25: http://www.sankei.com/world/news/170630/wor1706300002-n1.html
2017.6.30 17:00
【アメリカを読む】
臆測呼ぶクリントン夫妻の３７歳一人娘「政界進出の野望」　政治から社会ネタまで…ツイッターで存在感発揮

　ビル・クリントン元大統領（７０）とヒラリー・クリントン元国務長官（６９）の一人娘、チェルシー・クリントンさん（３７）の「つぶやき」が注目の的だ。昨年１１月の米大統領選で母親が敗れた後、ツイッターの投稿回数が急増し、政治から社会ネタまでひんぱんに発信している。５月には新たな児童書も出版。チェルシーさんの精力的な活動ぶりに、米メディアでは「政界進出を狙っているのか」との臆測も飛び交っている。
（ニューヨーク　上塚真由）

　大統領選後、表舞台に出る機会がめっぽう減った両親に代わって、クリントン家の「顔」となっているのが、２児の母親であるチェルシーさんだ。一家の慈善団体「クリントン財団」で副理事長を務めるほか、コロンビア大の公衆衛生大学院で非常勤講師としても働いている。

　５月末には、児童書「Ｓｈｅ　Ｐｅｒｓｉｓｔｅｄ」（彼女らは貫き通した）を出版。奴隷解放活動家のハリエット・タブマンや、ヘレン・ケラー、人気司会者のオプラ・ウィンフリーさんら１３人の米国人女性を取り上げ、目標に向かって決してあきらめない生き方を紹介している。

　新書の宣伝もかねて、６月は米テレビ番組にもたびたび出演。ＡＢＣテレビのインタビューでは、昨年１１月の大統領選後、家族で過ごす時間が増えたと明かし、母親のクリントン元国務長官が敗れたことは「予期せぬ恵み」と表現。自身の政界進出への可能性を問われると、「もっと多くの女性たちが選挙に立候補することを望んでいる。将来、そういう女性た

ちをサポートするのが楽しみ」とかわした。

　チェルシーさんの変貌ぶりが顕著に表れているのが、ツイッターの投稿回数だ。２０１２年にアカウントを開設し、フォロワーは約１６９万人。ニューヨーク・タイムズ紙によると、昨年１１月には１カ月間で１４２回投稿したが、今年２月には３００回に急増し、１日平均１０回のペースで発信している。

　投稿内容はトランプ大統領の政策への批判に始まり、多岐にわたる。１月の大統領就任式でトランプ氏の三男、バロン君（１１）への中傷が噴出すると、「大統領の子供」の経験者としてすかさず擁護。また、５月には、フィリピンのドゥテルテ大統領がレイプを容認するような発言をしたことに、チェルシーさんは「面白くも何ともない」「ドゥテルテは人権を一切顧みない、残忍な凶悪犯だ」などと投稿。これを受けて、ドゥテルテ氏がチェルシーさんを攻撃するなど騒動となった。

　なぜ、チェルシーさんは最近になって発信力を強めているのか。その真意はどこにあるのか。

　米紙ニューヨーク・タイムズは、チェルシーさんの友人や知人らにインタビュー。友人らは一様に「普通の人と同じようにツイートしているだけ」と、チェルシーさんは政界進出に興味がないと答えた。一方で、有力民主党員の一人は、両親が政界の表舞台から姿を消している間、『クリントン』の名前を世間から忘れられないようにしているのだろう、と読み取った。

「もしチェルシーが立候補することになれば、大変なことだ」（米紙ニューヨーク・ポスト）、「神様おねがい、チェルシーを止めて」（米誌バニティフェア）…。クリントン家から３人目の政治家が誕生することを懸念して、チェルシーさんに冷ややかな記事も少なくない。

　米メディアによると、民主党員でさえ、クリントン家の政界からの“引退”を望む人が多いという。４月末に米政治専門サイト「ポリティコ」などが行った世論調査によると、チェルシーさんの将来的な政界進出を望むと答えた人は２７％にとどまり、望まないと答えた人は４８％となった。

　チェルシーさんは、ＮＢＣテレビのインタビューで、昨年は母親の大統領選のサポートに専念しており、選挙後、ソーシャルメディアを利用することが増えただけと説明。トランプ政権を念頭に、「私たちは今、沈黙しないようにする責務がある」とも語った。

　政治家転身の可能性について、決して「ＮＯ」と言わないチェルシーさん。曖昧な言い回しも、周囲の関心をひきつける要因となっている。

チェルシー・クリントンさん

　１９８０年２月生まれ、アーカンソー州リトルロック出身。２００１年スタンフォード大卒。オックスフォード大などで修士号。マッキンゼーなどを経て、クリントン財団副理事長。１０年、知人でゴールドマン・サックス勤務のマーク・メズビンスキーと結婚。２児の母親に。
4570：チバＱ：2017/07/03(月) 18:15:11: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170703-00000565-san-n_ame

トランプ氏、ツイッターで「ＣＮＮに暴行」映像　女性司会者には容姿批判　相次ぐ異形のメディア攻撃

7/3(月) 18:06配信

　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は２日、過去にプロレス大会に出場した際の映像を編集し、自身が殴りつけている敵役の頭部に米ＣＮＮテレビのロゴを重ねる加工を施した上でツイッターに投稿した。映像はトランプ氏が暴力による言論弾圧を奨励しているようにも受け取れるため、米メディアや与野党から「とても大統領のやることとは思えない」と批判の声が噴出している。

　２８秒間にわたる問題の動画は、世界最大のレスリング団体ＷＷＥによる２００７年の興行「レッスルマニア２３」の映像を使用。リングサイドに現れたトランプ氏が、ＣＮＮのロゴで顔が見えないスーツ姿の男性を押し倒して何度も拳で殴り、立ち去る様子が数回にわたり繰り返される。

　映像の最後にはＣＮＮならぬ「ＦＮＮ（詐欺ニュース・ネットワーク）」の文字が映し出され、日頃トランプ氏に批判的な報道を展開しているＣＮＮへの意趣返しなのは明らかだ。

　ＣＮＮは同日、声明を発表し、「本日は、合衆国大統領が記者に対する暴力をけしかけるという悲しむべき日となった」と述べた上で、ロシアのプーチン大統領との初会談や北朝鮮情勢などの懸案をよそに、トランプ氏は「極めて低次元で幼稚な行為に没頭している」と非難した。

　トランプ氏は６月２９日のツイッターでも、ＭＳＮＢＣテレビの朝の報道番組「モーニング・ジョー」の女性司会者について「知能指数が低く頭がおかしい」「（前に会ったときに）顔のしわ取りの整形手術でひどく出血していた」などと罵倒する発言を書き込み、波紋を広げていた。

　トランプ氏は１日に何時間もテレビの視聴に費やし、自身に関する報道を詳しくチェックしているとされ、一連のツイッターでの発言は、メディアの政権批判に対する同氏の苛立ちが異様な形で暴発した結果といえそうだ。
4571：チバＱ：2017/07/03(月) 20:01:09: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017070300115&g=int
米大統領、「ＣＮＮをＫＯ」動画公開＝メディア批判エスカレート

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２日、自身が米ＣＮＮテレビに見立てた「敵」をたたきのめす動画をツイッターに掲載した。トランプ氏は１日の投稿で、ＣＮＮを「ごみジャーナリズム」と罵倒したばかりで、政権に批判的なメディアへの攻撃をさらにエスカレートさせている。
　投稿された動画でトランプ氏は、ＣＮＮのロゴで顔を隠した人物に襲いかかり、激しく殴打している。同氏が約１０年前、プロレス興行に出場した時の映像を加工したものとみられる。動画の最後には、ＣＮＮをもじった「ＦＮＮ（詐欺ニュースネットワーク）」という表示が出る。
　動画掲載を受け、ＣＮＮは声明で「米国の大統領が記者への暴力をけしかけるのは、悲しむべきことだ」と批判。「われわれは（報道という）仕事を続ける。彼も（大統領の職務という）自分の仕事に取り掛かるべきだ」と、メディア批判に力を入れるトランプ氏に反撃した。（2017/07/03-05:04）　関連ニュース
4572：チバＱ：2017/07/09(日) 23:00:56: 台湾総統って書き方もミスリードでは？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170709-00000042-jij-n_ame
習主席を「台湾総統」と誤記＝安倍氏は「大統領」―米ホワイトハウス
7/9(日) 14:56配信時事通信
　【ワシントン時事】米ホワイトハウスは8日、報道機関向けの声明で、トランプ大統領がドイツ・ハンブルクで会談した中国の習近平国家主席を台湾を指す「Republic　of　China」（中華民国）の総統と間違って記載した。

　その直前にトランプ大統領が会談した安倍晋三首相も「日本の大統領」と紹介。失態を重ねた。

　習氏の肩書は「President　of　People’s　Republic　of　China」（中華人民共和国の国家主席）。これをホワイトハウスは、中国が国家認定を拒んでいる台湾と混同。安倍氏については「Prime　Minister」（首相）とすべき肩書を「President」（大統領）と間違った。

　これまでの政権でも声明のつづり間違いはごくまれに起きていた。だが、トランプ政権は中国に北朝鮮への圧力強化を求める一方、6月に台湾への武器供与を決めたばかり。ワシントン・ポスト紙は「米中関係が複雑化しているさなか、ホワイトハウスの失態は起きた」と懸念を示している。
4573：とはずがたり：2017/07/10(月) 16:54:20: オバマケア代替法案、成立の見通し立たず　共和党に悲観論広がる
ロイター 2017年7月10日 12時51分 (2017年7月10日 16時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170710/Reuters_newsml_KBN19V090.html

［ワシントン　９日　ロイター］ - １０日の米議会休会明けを前に、米与党・共和党の有力議員らは上院の医療保険制度改革（オバマケア）代替法案可決の可能性について否定的な見方を相次いで示した。
同党重鎮のマケイン上院議員はＣＢＳテレビの番組で「廃案になるというのがわたしの見方だ」と表明。医療保険関連法案について共和党は民主党と協力する必要があるとの見方を示した。
トランプ大統領は９日ツイッターに「共和党が長年オバマケアの廃止、代替策導入を訴えてきたのをわたしは『一般市民』としても聞いてきた。そのチャンスが遂に来た」と投稿し、共和党議員らに法案成立を目指すよう訴えた。
ただ、７月４日の独立記念日に伴う休会中に地元州に戻った共和党上院議員らは、有権者が強く反対している状況に直面したため、さらに成立が難しくなる可能性がある。
同法案には民主党が反対しているほか、上院共和党の少なくとも１０人が反対を表明。さらに、批判的な見方を示したり態度を保留にしたりする議員も多い。
ビル・カシディ共和党上院議員は９日、ＦＯＸニュースに対し、「明らかに法案は廃止だ」と指摘。「大幅修正の計画がなくなったかどうかは分からない。わたしはそれをまだ確認していない」と述べた。
一方、プリーバス大統領首席補佐官は同テレビに対し、トランプ大統領は議会が８月の休会前にオバマケア改廃法案を可決することを期待していると語った。
法案が上院を通過するには上院で５２票を握る共和党から５０票以上の賛成が必要となる。下院案は５月に通過している。上院トップのマコネル院内総務はこれまで、７月２９日に始まる６週間の休会期間を前に採決を行う考えを示している。
4575：とはずがたり：2017/07/12(水) 10:37:29: 2017年 07月 12日 06:38 JST
トランプ氏長男、米大統領選巡るロシア支援を歓迎か　メール公表
http://jp.reuters.com/article/usa-trump-russia-emails-idJPKBN19W249?sp=true

［ワシントン　１１日　ロイター］ - トランプ米大統領の長男、ドナルド・トランプ・ジュニア氏は１１日、昨年の米大統領選中にロシア人弁護士と会合したとされる問題を巡り、一連の電子メールを公開した。

メールの内容からは、父親のトランプ氏の大統領当選に向けたロシア政府による支援の一環として、対抗馬だった民主党候補クリントン元国務長官に不利な情報を保有しているとされる弁護士との会合をトランプ・ジュニア氏が快諾していたことが示されている。

トランプ・ジュニア氏はツイッターで、問題の会合を取り持ったパブリシストのロブ・ゴールドストーン氏が同氏に宛てた２０１６年６月３日付のメールを公表。

ゴールドストーン氏は同メールで「ロシア政府のトップ検事が公文書に加え、クリントン氏に不利となる情報および同氏のロシアとの対応に関する情報をトランプ陣営に提供することを申し出た。あなたのお父さんに非常に役立つだろう」と指摘。さらに「これが高官レベルの機密情報であることは明確だが、ロシアと同国政府のトランプ氏に対する支持の表れといえる」と述べている。

トランプ・ジュニア氏は、メールのやり取りを公表したのは「完全に透明であるため」とし、問題の弁護士は「何も提供する情報を持ち合わせていなかった」と説明した。

これに先立ち、接触したロシア人弁護士ナタリア・ベセルニツカヤ氏は、ＮＢＣとのインタビューで、ロシア政府とのつながりはないとし、クリントン元国務長官ではなく、ロシア当局者に対する米国の制裁措置について話すことを望んでいたと語っている。

ホワイトハウスのサンダース報道官は、トランプ大統領は息子の透明性を高く評価しているとし、息子は「質の高い人間」だと考えていると述べた。

ロシア人弁護士との会合を最初に報じた米紙ニューヨーク・タイムズは、同紙が電子メールの内容を報道するとトランプ・ジュニア氏に伝えたところ、同氏はコメントの要請には応じず、自らツイッターにメールを公表したと主張している。

＜金融市場は動揺＞

市場は、突然の電子メール公表に動揺したもようだ。Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは約２０分程度で約０．６％下落。ドルも売られ、米国債利回りは低下した。

投資助言会社アランＢ．ランツ・アンド・アソシエーツのアラン・ランツ氏は「これは、トランプ大統領が政策課題を実現する上で新たな障害になる」とし、「そのため市場が即座に大きく反応した」と述べる。

トランプ・ジュニア氏がロシア人弁護士との会合に出席したことで、刑事責任を問われるかどうかを巡っては、専門家の見方は分かれている。

ただ「クリントン氏に不利な情報の申し出は、トランプ陣営に対するロシア政府の支援の一環」とゴールドストーン氏が指摘していることは、ロシアの大統領選関与やトランプ陣営との癒着を巡る疑惑を調査している連邦当局や議会に対し、新たな材料を提供するのは確実だ。
4576：とはずがたり：2017/07/13(木) 16:43:49: 米ＦＤＩＣ次期総裁に指名のクリンガー氏が辞退、家庭の事情
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20170713022.html
11:50ロイター

［ワシントン　１２日　ロイター］ - トランプ米大統領が連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の次期総裁に指名していたジェームズ・クリンガー氏は１２日、指名を辞退することを明らかにした。家庭の事情が理由だとしている。

トランプ大統領は６月、ＦＤＩＣの次期総裁としてクリンガー氏を指名していた。

同氏は下院金融サービス委員会の共和党メンバーを約２０年間務め、同委員会の主席顧問も務めた。

ＦＤＩＣのマーティン・グルエンバーグ現総裁は、今年１１月の任期終了まで職務を続ける予定。グルエンバーグ氏はオバマ前大統領に指名された。
4577：とはずがたり：2017/07/13(木) 17:02:56: トランプ長男、ロシア疑惑の動かぬ証拠を自らツイート
Don Trump Jr.’s Emails Are the Smoking Gun
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/post-7972.php
2017年7月12日（水）20時43分
ミシェル・ゴールドバーグ

＜娘婿クシュナーも含め、これでトランプ選対がクリントンを倒すためにロシアの手を借りようとしたことははっきりした。トランプ長男はバカなの？＞

トランプ陣営のロシア疑惑で、決定的証拠が出たと言っていいだろう。出所はいかにもトランプらしく、一家の長男による奇妙なツイッターだ。

ドナルド・トランプ・ジュニアは、昨年の大統領選の最中にロシア政府との仲介役の男性と交わしたメールをニューヨーク・タイムズ紙が報道すると知っていたのだろう。7月11日の朝、誰もが驚いたことに、ツイッターで自ら進んで一連のメールを公開したのだ。

なぜそんなことをしたのかは意味不明だ。恐らく透明性をアピールすれば、メールの重大性を軽く見てもらえるとでも思ったのだろう。もしこれがドナルド・トランプ米大統領の戦略で、今回のような決定的証拠もうやむやにしようというつもり、それに対抗できるかどうかはアメリカ人の良識にかかっている。

ジュニアにメールを送ったのはロシアの音楽関係者、ロブ・ゴールドストーンだ。トランプと親交のあるロシアの資産家の息子で、あるポップ歌手の広報担当者だ。

選対幹部3人がロシア側と面会
メールの中でゴールドストーンは、米大統領選で民主党候補だったヒラリー・クリントンに不利な情報を提供すると申し出た。「これは明らかに非常に高レベルで、慎重に扱われるべき情報だが、ロシアやロシア政府によるトランプへの支援の一貫だ。アラスとエミンも協力している」とゴールドストーンは書いた（アラス・アガラロフはポップ歌手の父親で、かつてトランプがモスクワのトランプ・タワー建設で提携しようとした資産家だ。エミン・アガラロフはその息子のポップ歌手）。ジュニアはこう返信した。「それが本当なら最高だ、特に夏の後半がいい」

ジュニアはそのメールを妹イバンカ・トランプの夫ジャレッド・クシュナー（現大統領上級顧問）とトランプの選対責任者だったポール・マナフォートに転送し、ゴールドストーンが「ロシア政府の弁護士」として言及した人物と一緒に面会しようと持ち掛けた。その弁護士はナタリア・ベセルニツカヤで、昨年6月9日に米ニューヨークのトランプ・タワーでジュニア、クシュナー、マナフォートと面会した。

ベセルニツカヤが面会で3人に有益な情報を提供したかどうかは重要でない（ジュニアは情報はなかったと言っている）。
4578：とはずがたり：2017/07/13(木) 17:03:10: >>4577-4578

このメールのやり取りは、トランプ陣営が大統領選でクリントンに勝つためにロシアの助けを欲していた事実を証明している。そして夏の後半、ロシアはハッキングされたクリントン陣営のメールを暴露してトランプ陣営を助けた。トランプ陣営はその3日前、ロシアとの紛争が続くウクライナ政府への武器供与を支持しないよう、共和党綱領を書き換えている。

トランプのロシア疑惑は、今も分らないことだらけだ。辞任したマイケル・フリン前大統領補佐官（国家安全保障担当）が、ロシアのセルゲイ・キスリャク駐米大使との電話で一体何を話したのか。少なくとも、フリンはロシアに弱みを握られているとサリー・イエーツ前米司法長官代理が信じるに足る内容だったはずだ。

クシュナーはなぜ、12月にロシア政府と結びつきの深いロシア政府系銀行の頭取と接触したのか。また、クシュナーがロシア政府との間に秘密の通信網を作ろうとした提案の詳細も知らされていない。

はっきりしているのは、トランプ陣営がアメリカと敵対する外国勢力からの助けを熱烈に歓迎したことだ。トランプ陣営が、ロシア政府の代理人との接触に関して繰り返し嘘をついてきたこともわかっている。ジュニアやクシュナーは、彼らの嘘をいつでも暴露できるロシア政府の命令に逆らえないだろうことも。

新たな事実が発覚したからといって、米議会で多数派を占める共和党議員が行動に出るかどうかはわからない。たとえ共和党が何もしなくても、自分たちまで無力に感じてはいけない。

トランプ政権発足後のみじめな半年間にはよく、ゆでガエルになったような気分にさせられたものだ。どんなに抵抗しようと、かつてなら考えられなかったような政治行動にも次第に慣れてしまう。

トランプの利益相反、ロシア疑惑を捜査していたジェームズ・コミーFBI前長官の解任、ロシアに機密情報を暴露して同盟国の情報機関を裏切ったこと、アメリカを国際社会の仲間はずれにしたこと......。

きっとトランプと側近たちは今回の新事実も、また不快でも新たな現実として受け入れてもらえると願っている。決定的証拠も証拠ではないと、我々に信じ込ませられると思っている。

議会共和党はどう出るか
楽観できる理由が1つある。これまでは、トランプ陣営幹部が米大統領選でトランプを勝たせるためにロシアと共謀したとする説には、本当らしさが欠けていた。状況証拠がどんなに出ても、トランプがロシアのウラジーミル・プーチン大統領の操り人形だという説明は突飛で、まるで3流のスパイ小説のようだった。多くの人が、ロシア疑惑を取り巻く嘘や、意図的に誤った方向付けや、匿名の聞き取りから、いつか全体の真相を掴むことなど無理だと感じていた。

しかし今、光明が差した。トランプの最側近がロシアと共謀する意図を持ち、その意図を示したメールを出しても罪には問われないと信じるほど軽率な感覚の持ち主だった。彼らは悪びれもせず、アメリカ国民に敵対的なロシアについた。今、最大の疑問は、議会の共和党も同じことをするかどうかだ。

（翻訳：河原里香）
4579：とはずがたり：2017/07/13(木) 17:16:04: トランプ氏「政治史上最大の魔女狩りだ」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170713-00000013-nnn-int
7/13(木) 8:05配信日テレNEWS24

(c) Nippon News Network(NNN)
[ 前の映像 | 次の映像 ]
　アメリカ・トランプ大統領の長男が去年の選挙中に、ロシア側からクリントン候補に不利な情報を提供すると持ちかけられ、実際に面会していた問題で、批判が強まっている。これに対し、トランプ大統領は１２日、「魔女狩りだ」と猛反発した。

　アメリカメディアは今回の問題について、「ロシアとの共謀はないと言ってきたトランプ政権の説明が覆された」と追及を強めている。これに対してトランプ大統領は、ツイッターで「長男は無実だ。これは政治史上、最大の魔女狩りだ」と猛反発。ホワイトハウスも共謀はないとの認識を示した。

　サンダース副報道官「（Ｑ：なぜトランプ大統領は“魔女狩り”と言うのか？）（ロシアと共謀していないという）トランプ大統領の見解は明確で変わりはない」

　ただ、メディアや野党からは選挙の法律に違反するとの指摘が出ている他、特別検察官も調査する方針だと伝えられている。トランプ政権の緊迫度が高まる中、トランプ大統領はこの後、フランス訪問へと向かう。
4580：とはずがたり：2017/07/13(木) 17:16:50: トランプ大統領　特別検察官“厄介”と批判
2017年6月24日 08:23
http://www.news24.jp/articles/2017/06/24/10365168.html?utm_source=Yahoonews&utm_medium=relatedarticles&utm_content=366874&utm_campaign=n24_acquisition

米・トランプ大統領は２２日、トランプ政権とロシアとの関係を捜査しているミュラー特別検察官について「厄介だ」などと批判した。コミー前長官に近いミュラー特別検察官が捜査の指揮から外れるべきかと問われると、「様子をみよう」と述べるにとどめた。

　アメリカのトランプ大統領は２２日、トランプ政権とロシアとの関係を捜査している特別検察官について「厄介だ」などと批判した。

　ミュラー特別検察官は、ＦＢＩ連邦捜査局のコミー前長官を解任したトランプ大統領が捜査妨害をしたのかどうか調べていると伝えられている。保守系メディア・フォックステレビの番組「フォックスアンドフレンズ」でインタビューに応じたトランプ大統領は、ミュラー特別検察官を批判した。

　トランプ大統領「ミュラー特別検察官はコミー前長官の非常に親しい友人だ。これは非常に厄介だ。コミー氏は情報をリークしたが、（ロシアとの）共謀や捜査妨害など存在しない」

　自らにかけられた疑惑を改めて否定したトランプ大統領だが、コミー前長官に近いミュラー特別検察官が捜査の指揮から外れるべきかと問われると、「様子をみよう」と述べるにとどめた。
4581：チバＱ：2017/07/15(土) 05:37:34: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK7G051DK7FUHBI034.html
新駐日大使にハガティ氏が承認　投資会社の創設者

07月14日 03:39

　トランプ米大統領が新しい駐日大使に指名していた投資会社創設者のウィリアム・ハガティ氏（５７）が１３日、上院本会議で承認された。８月中旬にも来日し、ケネディ前駐日大使の後任として着任する見通し。上院の投票結果は、賛成が８６票、反対が１２票だった。

　ハガティ氏は、経営コンサルタント会社ボストン・コンサルティング・グループに勤務していた１９９０年代後半、東京に３年間勤務した経験がある。昨年の大統領選では、トランプ氏陣営のテネシー州財務委員長として選挙資金の確保などに貢献した。

　同州には日産やブリヂストンなど多くの日本企業が進出しており、ハガティ氏は日本企業との投資交渉などにも携わった実務家として知られている。（ワシントン＝土佐茂生）
4582：チバＱ：2017/07/16(日) 18:52:00: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1707150014.html
【松浦肇の緯度経度】民主党の金城湯池で「隠れ共和党員」の楽しみ　ＮＹ市長選候補を品定め

07月15日 13:04

　ニューヨーク市のマンハッタン北西部に位置する住宅街アッパー・ウエストで、「小さな政府賛成」「同性婚を制限せよ」といった発言を放ったら、周囲にどやしつけられると覚悟した方がいい。

　民主党の金城湯池で、昨年の米大統領選ではクリントン候補が９割も得票した地区だからだ。

　そんな保守が肩身の狭い思いをしている一角に、勇気のある人たちがいる。「ウエストサイド・リパブリカン・クラブ（ＷＲＣ）」と呼ばれる、共和党員の集まりである。

　ＷＲＣは月に１回ほど「隠れキリシタン」のようにキリスト教青年会の小さな部屋で会合を開いてきた。だが、トランプ政権が成立すると一気に参加者が増え、最近はシナゴーグ（ユダヤ教の会堂）の大講堂を借りている。

　トランプ政権を支持しているからといって、「陰謀史観を持った怪しげな市民が参加しているのだろう」とアッパー・ウエストの大多数のように偏見を持ったら大間違いだ。

　参加者は弁護士からボランティア活動家まで幅広い。財政問題から国防のあり方まで、会合の議題も建設的だ。

　このところのＷＲＣの主な活動は、今秋に予定されているニューヨーク市長選における共和党候補の品定めである。９月に予備選、１１月には本選を予定している。

　戦後、ほとんどの市長が民主党出身だったが、ジュリアーニ氏（１９９４��２００１年）やブルームバーグ氏（０２��１３年）のように、９０年代以降は共和党が勝つ例が増えてきた（ブルームバーグ氏の２期目は無所属）。

　今年の市長選は、１４年から職についているデブラシオ市長が民主党の統一候補となる公算だ。

　対する共和党側は候補者の絞り込みが始まったばかりで、ＷＲＣとしては、現職に張り合える対抗馬を探している。

　ＷＲＣが最近招待したのが、スタッテン島出身のニコール・マリオタキス氏。ニューヨーク州の議員で、母親がキューバからやってきた移民２世。最近の共和党では流行のヒスパニック系候補だ。

　マリオタキス氏が市長選挙で掲げる公約は、「地下鉄や学校施設など社会資本の再構築」「ゴミ処理をはじめとする公衆衛生の確保」「ホームレスの再就職支援」「犯罪を減らすための街灯整備」といった身の回りの政策が中心である。

　理由は、「生活の質が落ちた」ため。マリオタキス氏によると、「デブラシオ市長は社会便益を考えずに低所得者住宅などを増設した一方で、ゴミ回収の頻度を減らすなど必要な出費を減らした結果、市民の日常に支障が出てしまった」。

　ほかにも、共和党の予備選に出馬する立候補予定者または参謀役がＷＲＣで選挙戦略を語ったが、犯罪番組の役者で知名度の高いダレン・ディオン・アキノ氏は「治安維持の強化」、実業家のロッキー・デ・ラ・フエンテ氏は「経済成長のテコ入れ」を前面に打ち出すそうだ。

　福祉重視の「大きな政府」を目指す現職と「行政の効率化」を打ち出す挑戦者たち。伝統的な、民主党と共和党の対立軸である。

　ＷＲＣの会員は、立候補予定者の公開討論が本格化する８月を楽しみに待っている。国政がワイドショーのようなバタバタ劇を続ける一方で、地方選挙の現場ではまともな政策論議が交わされる見込みだ。
4583：チバＱ：2017/07/17(月) 10:04:58: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170716X930.html
就任半年、支持率３６％＝米大統領
07月16日 23:23時事通信

　【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポストとＡＢＣテレビが１６日発表した世論調査結果によると、２０日に就任半年を迎えるトランプ大統領の最新の支持率は３６％となった。不支持率は５８％だった。ＡＢＣテレビは「過去７０年で最低」と報じており、第２次大戦後の調査結果としては記録的に低い数字となっている。フォード大統領が１９７５年に記録した３９％も下回った。

　米国の国際社会での指導力について、４８％が「トランプ政権下で低下した」と回答したのに対し、「強まった」は２７％にとどまった。また、トランプ氏の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏らが昨年、大統領選の民主党候補クリントン氏に関する情報提供を持ち掛けたロシア人弁護士と面会したことについては、６３％が「不適切」と回答した。
4584：チバＱ：2017/07/19(水) 20:43:02: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1707190014.html
【トランプ政権】ハンツマン元ユタ州知事を駐露大使に指名　シンガポール、中国大使を歴任
09:54産経新聞

　【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米大統領は１８日、オバマ前政権下で駐中国大使を務めたジョン・ハンツマン元ユタ州知事を駐ロシア大使に指名すると正式に発表した。

　上院の承認が得られれば、トランプ氏が目指す両国関係の改善に取り組むことになる。米露関係はロシアの米大統領選干渉疑惑で揺れている。

　ハンツマン氏は父ブッシュ政権下で駐シンガポール大使を務めた後、同州知事、駐中国大使を歴任した。オバマ氏が再選された２０１２年の大統領選では、共和党の候補指名争いに出馬した。
4585：チバＱ：2017/07/20(木) 21:20:54: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170720-00000084-san-n_ame
トランプ大統領就任半年　オハイオ州ルポ　白人労働者は今も期待
7/20(木) 7:55配信産経新聞
トランプ大統領就任半年　オハイオ州ルポ　白人労働者は今も期待
トランプ氏を支持するバイク用品店経営のリンダ・ライリーさん（上塚真由撮影）（写真：産経新聞）
　■景気良くなった／ロシア問題より仕事を戻して

　国内政策の行き詰まりやロシアによる米大統領選干渉疑惑でトランプ大統領の支持率が低迷する中、同氏を選挙戦で熱狂的に支持した白人労働者たちは何を感じているのか。「ラストベルト」（さびついた工業地帯）に位置づけられる米中西部オハイオ州の街を訪ねた。（オハイオ州中部サークルビル　上塚真由）

　州都コロンバスから南に約４０キロ。人口約１万４千人のサークルビルでは来月１１日、７０年あまりにわたって稼働してきた米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の電球工場が閉鎖する。

　主力だった白熱電球や蛍光灯は、時代の移り変わりとともに役目が終わった。最盛期には８００人ほどが勤めていたが、今は約４０人が閉鎖の日を待つ。「このまま引退して父親の介護をする。ＧＥでの仕事は幸せだった」。２３年間勤めた男性（５８）は言葉少なに話した。

　市内の製造業は縮小傾向が続いてきた。２００４年には、ブラウン管テレビのガラス部品を扱う大型工場が閉鎖。米化学大手のデュポンの工場は今、広大な従業員用駐車場の半分も埋まっていない状態だ。失業率は約３％と高くないが「最大の雇用先は市内の病院」（市の担当者）といい、労働者の賃金向上や、働き口確保は課題の一つだ。

　「ロシアの選挙介入？　そんなことで騒ぐより国の問題を立て直すことのほうが重要。ここはブルーカラーの街だから、願うのは実業家のトランプ氏が仕事を戻してくれることだけ。メディアはトランプ氏の足を引っ張ることばかりでうんざりしている」。市の中心部でバイク用品店を営むリンダ・ライリーさん（５５）はこう言い切った。

　◆職業訓練制度を拡充

　全米で７位の人口を誇る米大統領選の激戦州、オハイオ州で昨年、共和党にとって０４年以来となる勝利をトランプ氏にもたらしたのは、こうした地方都市の支持者たちだ。サークルビルを含むピッカウェイ郡でトランプ氏は約６９％を獲得し、民主党のクリントン元国務長官の約２６％を４３ポイントも引き離した。「この辺りの家はみんなトランプ氏の看板を掲げていた。今でも投票日の興奮を思い出すわ」とライリーさん。

　ドン・マキロイ市長（７１）＝共和党＝も「トランプ政権の半年間の仕事に満足している」と話す。

　「成果」の一つに挙げるのは、政権が進めている職業訓練制度の拡充だ。手当を受け取りながら訓練や座学を通じて専門技能を身につける制度で、トランプ氏は制度の規制緩和や関連予算の倍増を決めている。

　市内の２５歳以上に占める大卒以上の割合は約１３％で、全米の約３３％の半分にも満たない。マキロイ氏は「大学の学位取得者だけに注目すべきではない。労働現場では専門技能を持った人が求められている。市内にも職業訓練学校があり、トランプ氏の政策は街の活性化につながる」と期待を込める。

　◆数十年ぶり新工場

　衰退の一途だった製造業にも光明がみえてきている。来年には、イタリアの大手製紙会社が米国初の工場を市内で稼働させることが決まった。１９８０年代以降で新たに工場ができるのは初めてという。２０２０年までに約７００人を雇用する計画で、トランプ氏の大統領就任前に決定していたものだが“トランプ特需”による恩恵のように受け止める労働者も少なくない。

　重機工のボブ・ターカーさん（３１）は「トランプ氏が大統領になって景気が良くなっていると感じる」と話し「自分の周りでも、今年２月ごろから仕事が増え始めた。自動車の部品を作る工場は昨年の４、５倍は稼働している。来年からはもっと良くなるよ」と語った。トランプ氏への期待は高い。

　退役軍人の夫を今年３月に亡くしたグレナ・シュレクターさん（６４）は、ツイッターで感情をむき出しにするなど「大統領らしさ」に欠けるトランプ氏の振る舞いに不満を持つものの、「米国を再び偉大にする」と約束した言葉を今も信じている。「トランプ氏は、当選させてくれた人のために仕事をしている。彼は一部の富裕層の少数派のためでなく、大多数の国民の代弁者であることは明らかだ」
4586：チバＱ：2017/07/20(木) 21:43:01: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170720-00000006-jij_afp-int
マケイン上院議員、悪性脳腫瘍と診断米共和党の重鎮
7/20(木) 9:22配信ＡＦＰ＝時事
マケイン上院議員、悪性脳腫瘍と診断米共和党の重鎮
米共和党のジョン・マケイン上院議員。米首都ワシントンで（2015年2月10日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】（更新）米共和党の重鎮、ジョン・マケイン（John McCain）上院議員（80）が悪性の脳腫瘍と診断されたことが分かった。事務所が明らかにした。

　声明によると、マケイン氏は先週、左目の上部から血栓を取り除く手術を受けたが、その際の検査でこの血栓と関連した原発性脳腫瘍「膠芽腫（こうがしゅ）」が見つかった。

　化学療法と放射線治療を組み合わせたものなど、家族と共に治療の選択肢をさらに検討しているという。

　マケイン氏はベトナム戦争中に捕虜になった経験を持ち、2008年の大統領選では共和党候補に指名された。現在は上院軍事委員会（Senate Armed Services Committee）の委員長を務めている。

　膠芽腫は成人の脳腫瘍としては特に悪性度が高く、マサチューセッツ（Massachusetts）州選出の上院議員だったエドワード・ケネディ（Ted Kennedy）氏も2009年に同種のがんで死去している。

　マケイン氏が悪性腫瘍と闘うのは今回が初めてではない。1990年代と2000年代にも手術で悪性黒色腫を複数切除しており、このうち2000年に切除したものは浸潤性の黒色腫だった。【翻訳編集】 AFPBB News
4587：チバＱ：2017/07/23(日) 09:07:37: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170722-00000046-jij-n_ame
米、最新鋭空母が就役＝40年ぶり新型、11隻態勢に
7/22(土) 14:26配信時事通信
出港する米海軍の最新鋭原子力空母「ジェラルド・Ｒ・フォード」＝４月８日、バージニア州沖
　【ワシントン時事】米海軍の最新鋭原子力空母「ジェラルド・R・フォード」が22日、就役した。

【特集】米原子力空母「ジョージ・ワシントン」搭乗記

　米海軍の新型空母就役は40年ぶり。就役後も試験を重ね、2020年の本格展開を目指す。これで米海軍は空母11隻態勢となる。

　南部バージニア州のノーフォーク海軍基地で開かれた就役式にはトランプ大統領も出席。演説で、新空母に関し「米国の力が他の追随を許さず、私の政権下でさらに強くなっているという、世界に対するメッセージだ」と強調した。海軍制服組トップのリチャードソン作戦部長は声明で「新型空母に搭載された最新技術と戦闘能力は海戦の在り方を変え、米海軍をより強大にする」と述べた。

　同空母は全長約333メートル。艦載機75機以上を搭載できる。艦載機の発艦効率を上げるためにリニアモーターを用いた電磁カタパルトを採用。現主力のニミッツ級空母より戦闘機の出撃回数を3割以上増やせるという。
4588：チバＱ：2017/07/23(日) 09:13:21: http://www.sankei.com/world/news/170722/wor170720031-n1.html
2017.7.22 20:38

米新型空母「ジェラルド・Ｒ・フォード」就役　中国にらみ増強急務　米海軍「２０２３年以降、空母１２隻体制」

【ワシントン＝黒瀬悦成】米海軍は新型のフォード級原子力空母の１番艦「ジェラルド・Ｒ・フォード」を就役させた。トランプ大統領は２２日、南部バージニア州のノーフォーク軍港での就役式で演説し、「この艦は米国の力と威信の象徴だ。この艦の存在で同盟諸国は安眠でき、敵は恐怖に震えることになる。米国は必ず勝たねばならない」と強調した。

　フォード級は現在の米海軍の主力空母であるニミッツ級に代わる次世代型。同艦は２００９年から建造が始まり、新型艦として４２年ぶりの就役となった。

　船体の設計はニミッツ級を基礎としているものの、ニミッツ級の原子炉の３倍の電力を発生できる新型原子炉やステルス技術に加え、従来の蒸気式カタパルト（射出機）に代わる電磁式カタパルト、新方式の艦載機の着艦制動装置など、先端技術が採用されている。電磁式カタパルトは、蒸気式に比べて小型軽量で維持も容易であるほか、より多様な機種を射出できる。

　搭載する航空機はニミッツ級よりも約５機多い７５機だが、艦内での運用方式が改善され、１日の最大出撃回数は同級よりも４０回多い１６０回となった。

　フォードの艦名は、海軍将校として第二次大戦中に軽空母に乗艦勤務したフォード元大統領（在任１９７４～７７年）にちなむ。

　海軍は引き続き、２番艦「ジョン・Ｆ・ケネディ」（建造中）、３番艦「エンタープライズ（３代目）」（計画中）を就役させ、水上戦闘能力の強化を図る方針。３隻の開発・建造費の総額は４３０億ドル（約４兆７７６０億円）を見込む。
4589：チバＱ：2017/07/23(日) 09:15:46: http://www.sankei.com/world/news/170722/wor1707220007-n1.html
2017.7.22 07:54
【トランプ政権】
サンダース氏が報道官に昇格　広報部長には金融界出身のスカラムチ氏
　【ワシントン＝黒瀬悦成】スパイサー米大統領報道官が２１日付で辞任したことを受け、サラ・サンダース副報道官が昇格した。政権発足半年で報道官が変わるのは異例。また、スパイサー氏が代行兼務していたホワイトハウス広報部長には、金融界出身のアンソニー・スカラムチ氏が就任した。支持率の低下が目立つトランプ政権としては、広報体制の刷新でイメージ浮揚を図りたい考えだ。

　スカラムチ氏は初の記者会見を行い「政権として透明性を追求する」と述べた上で、政権との対立が深まるメディアとの関係構築についても「極めて楽観的だ」と強調した。ただ、ここ数週間、報道官の記者会見からテレビカメラを締め出していた措置を解除するかどうかは明言しなかった。

　トランプ氏は、スパイサー氏が記者団の厳しい質問に敵対的に反論するばかりで効果的に説得できていないとして、公の場で批判を展開。トランプ氏は５月にバチカンを訪問した際、ローマ法王と面会するのを楽しみにしていたカトリック信者のスパイサー氏を会談の席から外し、会わせないようにするなどの「嫌がらせ」まで行っていた。

　一方、スカラムチ氏はニューヨーク州出身で、ハーバード大法科大学院などを経て金融界に進み、２００５年に投資会社を設立。１６年大統領選では政権移行チームの幹部も務めた。同氏はＦＯＸニュースなどに出演してトランプ氏の発言や政策を雄弁に擁護してきたことから、トランプ氏はテレビでの同氏を見て起用を決めたとの見方が強い。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170723-00000002-asahik-soci
トランプ政権、深まる亀裂　発足半年、スパイサー報道官も辞任
7/23(日) 5:30配信有料朝日新聞デジタル
トランプ政権、深まる亀裂　発足半年、スパイサー報道官も辞任
トランプ政権発足半年で、辞任・更迭された主な幹部
　トランプ米政権は２１日、ホワイトハウスのスパイサー報道官の辞任を発表した。対外発信戦略を統括する広報部長人事などで政権内の対立があったとされる。政権発足から半年で、「政権の顔」である報道官を含む主要な幹部が次々と辞任、または更迭される異例の事態が続いている。▼３面＝「ロシア疑惑」対応
　スパイサー氏の後任には、サンダース副報道官が昇格する。
　トランプ氏は声明で「トランプ政権と米国民を代表したスパイサー氏の働きに感謝する」と述べた。一方、別の声明では「我々はとても多くのことを成し遂げてきたが、あまりに少しの信頼しか得られていない」と不満も漏らした。……
4590：チバＱ：2017/07/23(日) 09:19:24: http://www.sankei.com/world/news/170720/wor1707200026-n1.html
2017.7.20 11:54
【トランプ政権】
ドナルド・トランプ大統領、「腹心」ジェフ・セッションズ司法長官に怒り　ロシア疑惑の対応に不満

　米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は１９日、ドナルド・トランプ大統領が同紙のインタビューで、米大統領選干渉疑惑「ロシアゲート」の捜査への対応を巡り、ジェフ・セッションズ司法長官への怒りをあらわにしたと伝えた。司法長官への起用を後悔しているとの趣旨の発言をしており、今後の処遇が注目される。トランプ氏はまた、疑惑を捜査するロバート・モラー特別検察官を強くけん制した。

　疑惑捜査を指揮する立場だったセッションズ氏は、駐米ロシア大使との接触が発覚したことを受け、捜査に関わらないと３月に表明。政権から独立し強い権限で捜査を行う特別検察官が選任された。

　こうした展開にトランプ氏は不満を強めており、インタビューで「彼が仕事から手を引くと分かっていれば、起用しないと言っただろう」と述べた。

　モラー氏については、ロシアと無関係な家族の資産を捜査すれば「レッドライン（越えてはならない一線）を越えることになる」と発言した。（共同）
4591：チバＱ：2017/07/23(日) 21:03:23: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170724k0000m030031000c.html
＜米国＞闘病中マケイン氏、オバマ氏擁護の選挙動画話題に
19:52毎日新聞

　【ワシントン高本耕太】脳腫瘍と診断され闘病中の米共和党上院のマケイン軍事委員長が、大統領選候補だった２００８年に選挙集会で民主党対立候補のオバマ上院議員（当時）を擁護した際の動画が話題を集めている。歴代大統領も無視できないほどの政治的影響力を持つマケイン氏の不在を惜しむ声と共に、トランプ政権下で続く深刻な党派対立への米国民の拒否反応の表れともいえそうだ。

　動画は０８年１０月に中西部ミネソタ州でマケイン氏が開いた対話型集会の様子を映したもの。女性支持者が「オバマは信用できない。彼はアラブ人だ」と発言した。当時、支持者の中ではオバマ氏が過激派テロリストと関係しているなどの中傷が流布していた。マケイン氏は首を振りながら女性のマイクを取り上げ「違います。彼は家族を愛するまっとうなアメリカ市民です。彼と私はたまたま基本的な事柄について意見が異なるだけです」と諭した。

　マケイン氏はその後も、会場の共和党支持者からブーイングを浴び続けながら「オバマ氏が大統領になっても恐れる必要はない。この国の政治は相手への敬意が基本だ」などと語った。

　今月１９日に脳腫瘍の診断を発表したマケイン氏に対し、共和、民主両党から早期回復を願う声が寄せられている。オバマ氏はツイッターで「マケイン氏は米国の英雄で最も勇敢な闘士だ。誰と戦っているのか、がんは分かっていない。ぶっ飛ばしてやれ」とエールを送った。
4592：とはずがたり：2017/07/24(月) 14:55:17: 米政権、対ロ制裁法案に肯定的＝関係冷え込み確実
時事通信社 2017年7月24日 08時39分 (2017年7月24日 14時45分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170724/Jiji_20170724X706.html

　【ワシントン時事】米ホワイトハウスのサンダース大統領報道官は２３日、ＡＢＣテレビの番組に出演し、トランプ政権は連邦議会で審議中のロシア制裁強化法案を肯定的に受け止めていると述べ、議会を通過した後に大統領が署名する可能性を示唆した。
　昨年の大統領選をめぐってロシアとの「蜜月」疑惑が取り沙汰される中、トランプ大統領はロシアとの関係改善を模索しつつも、連邦議会の反ロ感情に配慮し、表向きは強硬姿勢を保っている。制裁強化法が成立すれば、米ロ関係が冷え込むのは確実で、トランプ氏は微妙な立場に置かれることになる。
4593：とはずがたり：2017/07/26(水) 08:42:52: トランプ氏、司法長官に「失望」　更迭か「時がたてば」
http://www.asahi.com/articles/ASK7V25X4K7VUHBI003.html?iref=com_alist_8_04
ワシントン＝土佐茂生2017年7月26日08時16分

　トランプ米大統領は２５日、「ロシア疑惑」の捜査に関わらないと公表したセッションズ司法長官について「失望している」と批判した。レバノンのハリリ首相との会談後に開いた記者会見で語った。大統領が閣僚を公然と非難するのは異例で、トランプ氏が近くセッションズ氏を近く更迭するとの観測も出ている。

　トランプ氏は会見で「司法長官は捜査への関与を回避するべきではなかった。就任する前に私に話していれば、ごく単純に、私は別の誰かを指名しただろう。フェアではない」とセッションズ氏への不満を明らかにした。

　トランプ氏は２５日朝にも自身のツイッターで「ジェフ・セッションズ司法長官は、ヒラリー・クリントン氏の犯罪と情報機関の漏洩（ろうえい）者に対し、『非常に』弱い立場にいる」と発言。クリントン氏の国務長官時代の私用メールを使って機密情報をやりとりしていた問題や、ロシア疑惑に関する捜査情報がメディアに流れていることに、セッションズ氏が十分追及できていないことを批判した。

　米メディアは、トランプ氏がセッションズ氏が自ら辞めるよう圧力をかけていると指摘するが、トランプ氏はこの日の会見で、司法長官の去就について「何が起きるか分かるだろう。時がたてば分かる」と語った。（ワシントン＝土佐茂生）
4594：チバＱ：2017/07/27(木) 10:17:14: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1707270014.html
【トランプ政権】ドナルド・トランプ氏、連日のジェフ・セッションズ司法長官批判
09:54産経新聞

　【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米大統領は２６日、セッションズ司法長官が連邦捜査局（ＦＢＩ）のマケイブ長官代行を解任しないとしてツイッターで批判した。トランプ氏は閣僚のセッションズ氏に対する攻撃を連日続けており、自発的辞任を待っているとの見方が有力だ。

　トランプ氏が問題視しているのは、自らが５月に解任したコミー前ＦＢＩ長官に代わって指揮するマケイブ氏の妻が、２０１５年にバージニア州上院選に出馬した際、民主党のクリントン元国務長官に近い州知事側から献金を受け取ったとされる問題だ。マケイブ氏はＦＢＩ副長官だった。

　トランプ氏は「マケイブ氏はコミー氏の友人であり、クリントン氏の（私用メール問題の）捜査責任者でありながら妻の選挙のためにクリントン氏と代理人から巨額のカネを受け取っていた」と指摘。「セッションズ氏はマケイブ氏をなぜ交代させなかったのか」と批判した。

　ホワイトハウスはロシアの米大統領選干渉疑惑を捜査するモラー特別検察官の部下と民主党のつながりなど捜査に不適格であることを示す「利益相反」の証拠を探していると報じられた。トランプ氏がマケイブ氏の交代を求めたのも、ロシア疑惑の捜査に不適格だと印象づける狙いがあるとみられる。

　トランプ氏がセッションズ氏に「非常に失望している」と述べるなど連日批判していることに関し、サンダース大統領報道官は２６日の記者会見で「大統領は失望しているが、司法長官には引き続き司法長官の仕事に集中してほしいと考えている」と述べた。
4595：チバＱ：2017/07/27(木) 15:12:13: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017072700020&g=int

米大統領、トランスジェンダーの軍入隊拒否＝前政権の方針覆す

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２６日、心と体の性が異なるトランスジェンダーについて、「どのような形であれ米軍への入隊は認めない」とツイッターに投稿した。オバマ前政権の方針を覆した形で、人権団体からの反発は必至だ。
　トランプ大統領は「軍幹部や専門家と協議した結果」として、「軍は決定的かつ圧倒的な勝利を収めることに集中すべきであり、トランスジェンダーが入隊することで必要になる多額の医療費や混乱が負担になることは許されない」と述べた。　
　オバマ前政権は昨年７月、今年７月から一定の条件を満たしたトランスジェンダーの新規入隊を受け付けると表明。現政権のマティス国防長官はそれを延期していた。
　ランド研究所が昨年公表した推計では、米軍の将兵約１３０万人のうち約２５００人、予備役約８２万５０００人のうち約１５００人が、トランスジェンダーだという。（2017/07/27-00:36）　関連ニュース
4596：とはずがたり：2017/07/28(金) 15:36:17: ホワイトハウス広報部長、政権最高幹部らを激烈非難「偏執症」
2017年07月28日 11:39　発信地：ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/articles/-/3137300?cx_part=txt_topstory

【7月28日 AFP】（更新）米ホワイトハウス（White House）の広報部長に就任したアンソニー・スカラムッチ（Anthony Scaramucci）氏は26日夜、米誌ニューヨーカー（New Yorker）のインタビューで、ラインス・プリーバス（Reince Priebus）大統領首席補佐官とスティーブ・バノン（Steve Bannon）首席戦略官・上級顧問を口汚くののしった。

「ラインスは妄想型の統合失調症を病んだ、いまいましいやつだ。偏執症だよ」。スカラムッチ氏は野卑な表現を多用した批判を長々と展開する中でこう述べ、政府からの情報流出が続く責任もプリーバス氏にあると非難した。

　さらに「彼らは私に抵抗しようとしているが、うまくいかないだろう」とも語り、プリーバス氏は近く辞任するはずだとの見方も示した。

　バノン氏についても極めて下品な言葉遣いで、自分の利益のためにホワイトハウスで働いていると非難。「私はバノンとは違う」「大統領の威光をかさに着て自分の名を売ろうとはしない。この国に仕えるためにここにいる」などと主張した。

　ニューヨーク（New York）の投資家で富豪のスカラムッチ氏は、トランプ氏の利益に沿うことを誓い、ひどく基盤のぐらついている政権の立て直しを掲げて着任した。プリーバス氏の後任とも目されていたが、放送禁止用語満載の今回のインタビューを受けて、いつまでホワイトハウスに在職できるか疑問の声が出てきそうだ。

　スカラムッチ氏は一連の発言について謝罪していない。ただ、今後は言葉遣いに配慮する意向は示し、「私はときどき下品な言葉を使ってしまう。これからは職務上では自制するが、トランプ大統領の課題のため熱心に闘うことはやめない」とツイッター（Twitter）で表明。「記者を信用したのが間違いだった」ともツイートした。

　ホワイトハウスのサラ・サンダース（Sarah Sanders）報道官は、スカラムッチ氏が「下品な言葉を使った」ことは認めた一方、そうしたことは二度と起きないだろうと述べている。(c)AFP/Andrew BEATTY
4597：チバＱ：2017/07/28(金) 20:05:03: http://www.sankei.com/world/news/170728/wor1707280031-n1.html
2017.7.28 18:59
【トランプ政権】
政権中枢が内部分裂　スカラムチ氏が“上司”批判「とんでもない偏執症」　ＮＹ人脈を大統領重視か
【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米大統領が最近起用したホワイトハウスのスカラムチ広報部長が「上司」のプリーバス大統領首席補佐官や、バノン首席戦略官兼上級顧問を激しくののしり、トランプ政権の中枢が分裂状態にある。スカラムチ氏はトランプ氏の威光を背景に、多発しているメディアへの情報漏洩（ろうえい）の主犯がプリーバス氏であると公言してはばからない。

　米誌ニューヨーカー（電子版）は２７日、スカラムチ氏が２６日にホワイトハウスの内部情報をツイッターに書いた同誌記者に電話を入れて、情報源を明かすように要求したと伝えた。プリーバス氏の名を挙げて「情報漏洩をしたのなら、彼はすぐに辞任を求められるだろう」と述べたという。

　スカラムチ氏はその電話で「プリーバス氏はとんでもない偏執症だ」と批判し、バノン氏についても「私はバノン氏とは違う。大統領の威を借りて自分のブランドを作ろうとはしない」と非難した。

　電話での会話の直後に、スカラムチ氏はツイッターでプリーバス氏の名前を出して「私の財務情報に関する情報漏洩は重罪だ。連邦捜査局（ＦＢＩ）や司法省に連絡する」と発信した。米メディアではスカラムチ氏が経営していた投資会社から巨額の収入を得ていたことを示す財務報告書の内容が報じられていた。

　トランプ氏は２１日付で辞任したスパイサー前大統領報道官を中心とした広報体制が効果的に自らの政策を売り込めていないと判断し、ウォール街出身のスカラムチ氏を起用した。

　スカラムチ氏をホワイトハウス入りさせる案は政権発足当時から取り沙汰されていた。しかし、ワシントン・ポスト紙によると、プリーバス、スパイサー、バノンの３氏が反対していた。不法移民の排除などトランプ氏を後押しする白人中間層を意識した政策を推進するバノン氏は、スカラムチ氏の起用で政権がウォール街の利益を代弁していると受け止められることを懸念したとされる。

　これに対し、起用を後押ししたのはトランプ氏の長女イバンカ氏、娘婿クシュナー氏、スカラムチ氏と同じウォール街出身のロス商務長官の３人。共和党全国委員長から政権入りしたプリーバス氏の更迭もささやかれており、トランプ氏は「ニューヨーク人脈」を重視しているとみられる。

　サンダース大統領報道官は２７日の記者会見で政権内の分裂について「異なる意見を持ち寄って競争し、最善の結果を出す。大統領はこのような競争を好んでいる」と述べた。
4598：チバＱ：2017/07/28(金) 20:13:19: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017072800807&g=int
「首席補佐官は被害妄想」＝新広報部長暴言、内紛激化か－米政権

米ホワイトハウスのスカラムチ広報部長＝２１日、ワシントン（ＡＦＰ＝時事）
　【ワシントン時事】米誌ニューヨーカー（電子版）は２７日、ホワイトハウス広報部長に抜てきされたスカラムチ氏が同誌記者との電話で、かねて確執がうわさされるプリーバス首席補佐官を「被害妄想」などと口汚くののしったと報じた。ホワイトハウス内の内紛が激化しそうだ。
　スカラムチ氏の起用にはプリーバス氏とスパイサー前報道官が強硬に反対していたとされる。しかし、トランプ大統領に聞き入れられず、スパイサー氏は辞任した。スカラムチ氏は当初、「プリーバス氏とは兄弟のよう」と不仲説を否定していたが、早くも隠し切れなくなった形だ。
　同誌によると、スカラムチ氏は２６日夜、記者に電話。大統領夫妻とスカラムチ氏らの夕食会を記者がツイッターで暴露したことに腹を立て、「誰が漏らしたのか」と情報源を問いただした。記者が答えられないと応じると、「全員解雇する。それなら誰も守れない」と脅した。
　押し問答を重ねるうちにスカラムチ氏は次第に感情的になり、最終的にはプリーバス氏が情報源だと勝手に断定。「プリーバスが情報を漏えいしたいなら、近く辞任を迫られる。偏執狂だ」と語った。自身の財務状況が報じられた背後にもプリーバス氏がいると決めつけ、「重罪だ。ＦＢＩ（連邦捜査局）と司法省に電話した」と話したという。
　スカラムチ氏は大統領直属の地位を与えられ、ホワイトハウスで影響力を急速に拡大。特に大統領が嫌う情報漏えいの撲滅に力を入れており、２５日にはプリーバス氏に近いスタッフが漏えいを疑われ、辞職に追い込まれている。プリーバス氏は同誌の取材にコメントしなかった。（2017/07/28-14:42）
4599：チバＱ：2017/07/30(日) 00:08:40: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170729-00000012-reut-n_ame
トランプ米大統領、プリーバス首席補佐官更迭　後任にケリー氏
7/29(土) 7:04配信ロイター
トランプ米大統領、プリーバス首席補佐官更迭　後任にケリー氏
　７月２８日、トランプ米大統領はラインス・プリーバス大統領首席補佐官を更迭し、後任に国土安全保障長官のジョン・ケリー氏（海兵隊退役大将）を指名した。写真は手前がプリーバス氏、奥がトランプ氏。１月２２日撮影。（２０１７年　ロイター／Carlos Barria）
［ワシントン　２８日　ロイター］ - トランプ米大統領は２８日、ラインス・プリーバス大統領首席補佐官を更迭し、後任に国土安全保障長官のジョン・ケリー氏（海兵隊退役大将）を指名した。就任からわずか半年で政権幹部を大幅に刷新する。

プリーバス氏は、新たに広報部長に就任したアンソニー・スカラムチ氏と対立していたとされる。２７日付の米誌ニューヨーカーによると、スカラムチ氏は同誌の記者と電話で会話した際、プリーバス氏を「とんでもない偏執狂で支離滅裂」とし、情報をメディアにリークしたなどと批判していた。

トランプ大統領に近い筋は、医療保険制度改革（オバマケア）改廃など、主要な政策課題の立法化にメドが立たない事態を受けて、トランプ大統領がプリーバス氏に対する信用を失ったと語る。

トランプ氏は記者団に対し、「ラインスはいい奴だ」とコメントした。

ケリー氏については「彼は偉大な米国人だ」とし、「素晴らしい仕事をする」と述べた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170729-00000005-jij_afp-int
トランプ氏、首席補佐官の交代発表内紛露呈、共和党と関係悪化も
7/29(土) 6:40配信ＡＦＰ＝時事
トランプ氏、首席補佐官の交代発表内紛露呈、共和党と関係悪化も
米メリーランド州で開かれた討論会で発言するラインス・プリーバス大統領首席補佐官（2017年2月23日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は28日、政権内で逆風にさらされていたラインス・プリーバス（Reince Priebus）大統領首席補佐官が退任し、後任として元海兵隊大将で現国土安全保障長官のジョン・ケリー（John Kelly）氏が就任すると発表した。

　プリーバス氏は、ショーン・スパイサー（Sean Spicer）前大統領報道官を含む政権内の協力者が次々と辞任または退任し、ここ数週間にわたり逆境に立たされていた。

　また、新たにホワイトハウス（White House）の広報部長に就任したアンソニー・スカラムッチ（Anthony Scaramucci）氏が公の場でプリーバス氏を「妄想型の統合失調症」とののしり、トランプ氏もこれに介入しなかったことから、プリーバス氏の退任は不可避とみられていた。

　トランプ氏はツイッター（Twitter）投稿で「たった今、ジョン・F・ケリー大将／長官を大統領首席補佐官に指名したことをお知らせする」と発表。「彼は偉大な米国人で、偉大な指導者だ。ジョンはまた、国土安全保障省で素晴らしい仕事をした。わが政権の真のスターだ」と書き込んだ。

　ともに共和党全国委員会（Republican National Committee）に所属していたプリーバス氏とスパイサー氏は、トランプ氏と同党との橋渡し役を担っていた。今回の交代人事により、トランプ政権と共和党主流派との間の緊張が高まることは必至だ。【翻訳編集】 AFPBB News
4600：チバＱ：2017/07/30(日) 00:37:08: https://mainichi.jp/articles/20170730/k00/00m/030/111000c
米国

次々と要職交代　首席補佐官更迭、後任ケリー氏

毎日新聞2017年7月30日 00時22分(最終更新 7月30日 00時34分)

　【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は２８日、プリーバス大統領首席補佐官（４５）を解任し、後任にケリー国土安全保障長官（６７）を指名したとツイッターで表明した。ホワイトハウス職員トップの首席補佐官は政策調整を主任務とする政権の要。プリーバス氏は今年１月の政権発足と同時に就任し、米ＮＢＣテレビによると、約１９０日間の在任期間は米史上最短という。今月２１日にはスパイサー前報道官が辞任したばかりで、政権内の混乱ぶりを改めて浮き彫りにした。

　元共和党全国委員長のプリーバス氏は、ホワイトハウスと共和党とのパイプ役とされた。だが、議会での政策実現が進まない現状に不満を募らせたトランプ氏は、プリーバス氏を「弱腰」などと批判。ワシントン・ポスト紙（電子版）はトランプ氏が５月の段階でケリー氏に首席補佐官就任を打診していたと報じた。

　また、プリーバス氏が起用に反対したスカラムチ氏が今月２１日、新ホワイトハウス広報部長に任命されて以降は、プリーバス氏の孤立化が鮮明になり、辞任は不可避とみられていた。プリーバス氏は２８日夜、ＣＮＮテレビに出演し「トランプ氏が違う方向を目指し、私はそれを尊重した。大統領にはリセットボタンを押す権利がある」と語った。
4601：チバＱ：2017/07/30(日) 18:42:11: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170730-00000059-san-n_ame
首席補佐官を更迭　トランプ米政権の混乱続く
7/30(日) 7:55配信産経新聞
　【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米大統領は２８日、プリーバス大統領首席補佐官を更迭し、後任にケリー国土安全保障長官を起用したと発表した。トランプ政権発足以来、フリン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）、スパイサー前大統領報道官など辞任・解任が相次いでいる。プリーバス氏はホワイトハウスのスタッフを統括する首席補佐官として混乱の責任を取らされたとみられる。

　トランプ氏はツイッターで「ケリー氏の首席補佐官への指名をお知らせすることをうれしく思う。私の政権の真のスターだ」とケリー氏を持ち上げた。プリーバス氏は「大統領から特別な機会を与えていただいたことに感謝したい。引き続き大統領の政策の力強い支持者として奉仕する」との声明を発表した。

　首席補佐官はホワイトハウスと議会や各省庁の調整に当たる政権の要で、大統領が信頼する人物を充てることが多い。プリーバス氏は共和党全国委員長として大統領候補指名争いで中立を保ったが、トランプ氏は「外様」ながらもプリーバス氏の豊富な人脈や議会側との調整に期待した。

　しかし、トランプ氏が最近起用したスカラムチ広報部長は、メディアに政権内部の情報を漏らした主犯がプリーバス氏だと決めつけ、「情報漏洩（ろうえい）をしたのなら、彼はすぐに辞任を求められるだろう」「プリーバス氏はとんでもない偏執症だ」と批判していた。

　トランプ氏も、オバマ前政権の医療保険制度改革（オバマケア）改廃をめぐる対議会調整の不調や政権中枢からの情報漏洩などでプリーバス氏への不信感を強めていたとされる。

　ＡＰ通信によると、プリーバス氏の慎重姿勢に反する形でスカラムチ氏の起用を後押ししたトランプ氏の長女イバンカ、娘婿クシュナー両氏がケリー氏の起用を支持してきたという。
4602：チバＱ：2017/07/30(日) 18:42:40: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170730-00000052-san-bus_all
オバマケア改廃失敗、国境税見送り…　トランプ政権の経済政策に厚い壁
7/30(日) 7:55配信産経新聞
オバマケア改廃失敗、国境税見送り…　トランプ政権の経済政策に厚い壁
トランプ大統領の主な経済政策での公約と進展状況（写真：産経新聞）
　【ワシントン＝小雲規生】就任から半年あまりが過ぎたトランプ米大統領が経済政策で壁に突き当たっている。実現を強く働きかけてきた医療保険制度改革（オバマケア）改廃は２８日未明の上院での投票で失敗。支持者から喝采を受けた輸入抑制のための税制や通商政策の見直しでは、国内外で批判される事態を招いた。一方では米国の株式市場は引き続き好調を維持しているという好材料はあるものの、政治の機能不全への深刻な懸念も広がっている。

　「オバマケアは自滅させておく」。トランプ氏は２８日、ニューヨーク州での演説で上院でのオバマケア改廃の失敗を受け、米国の医療制度のゆがみを放置すると宣言せざるを得なかった。

　保険料高騰などの副作用が出ているオバマケアを廃止し、新たな医療保険制度を打ち立てることはトランプ氏の大統領選での看板公約。しかし低所得者への影響が懸念されるオバマケア廃止への抵抗は大きかった。今回の失敗では、明確な新制度を示せないトランプ氏や共和党の力量不足が明らかになった形だ。

　またトランプ政権と共和党は２７日には輸入抑制策として検討してきた「国境税」の導入見送りを発表。課税による輸入抑制はトランプ氏が選挙戦で口にした「海外に拠点を移した企業からの輸入品への３５％の課税」と似た狙いだが、米国内の小売業などから強い反発を受けていた。

　さらにトランプ氏は中国に対しては鉄鋼の輸入抑制策をちらつかせて過剰生産能力の削減を迫ってきたが、１９日の米中包括経済対話は事実上の決裂。８月中旬にも始まるカナダ、メキシコとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉も、国際社会から「保護主義だ」との批判を浴びる中で難航は必至だ。

　ただトランプ氏が貿易相手国などからの反発で成果を残せない中でも、米国の株式市場は好調を維持している。ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は２８日、終値としての最高値を３日連続で更新。２８日朝に発表された４～６月の成長率は２・６％増で堅調さを取り戻した。

　しかしトランプ政権下で混迷が深まる米国政治への懸念は根強い。大手銀行ＪＰモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は今月中旬の記者会見で「米国は地球上で最も官僚的で、混乱した、もめ事の多い社会の一つに成り下がった」と吐き捨て、税制改革など実のある政策の実現を求めている。
4603：チバＱ：2017/07/30(日) 18:43:28: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170730-00000016-mai-n_ame
＜米政権＞体制刷新狙う　首席補佐官更迭、痛手の恐れ
7/30(日) 10:30配信毎日新聞
＜米政権＞体制刷新狙う　首席補佐官更迭、痛手の恐れ
ケリー氏＝ＡＰ
　【ワシントン高本耕太】トランプ米政権のプリーバス大統領首席補佐官の解任と、ケリー国土安全保障長官の後任指名は、混乱と情報漏えいが続くホワイトハウスに秩序を取り戻そうという体制刷新の一環だ。だが、元共和党全国委員長として、党と政治経験皆無のトランプ大統領との結節点だったプリーバス氏の退場は政権にとって今後、大きな痛手になる可能性がある。

　プリーバス氏は中西部ウィスコンシン州出身。同州選出で親友のライアン下院議長ら共和党執行部との太いパイプを生かした議会との橋渡し役を期待され、新政権幹部の中でいち早く指名された。

　だが、党内調整の失敗で医療制度保険改革（オバマケア）代替法案成立の見通しが立たないなど、重要公約の進展がない中、トランプ氏はプリーバス氏への不満を強めた。ワシントン・ポスト紙（電子版）によると、プリーバス氏はトランプ氏に大統領執務室でハエを捕るよう指示されるなど日常的な「辱め」を受けていたという。

　３１日に新首席補佐官に就任するケリー氏は退役海兵隊大将で、南方軍司令官など４０年超の軍歴を誇る。対テロ水際対策や国境警備強化など、トランプ政権の強硬な政策を実行に移してきた。トランプ支持層の人気も高い。

　発足から半年が過ぎたトランプ政権は政策停滞の一方、高官同士の内紛とそれに起因した情報漏えいが相次ぐ。トランプ氏としては、マクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）も含めて軍出身幹部で周囲を固め、政策遂行や広報戦略に関して厳格な指揮系統を確立したい考えだ。

　だが、クシュナー大統領上級顧問やバノン首席戦略官兼上級顧問は自由に大統領執務室に出入りし、プリーバス氏と対立していた新広報部長のスカラムチ氏も首席補佐官を通さず直接トランプ氏に報告する関係だ。ケリー氏がホワイトハウス内で全権を掌握し、政策遂行にあたれるかは不透明だ。

　プリーバス氏の抜けた後の議会対策にも大きな不安が残る。当面の折衝役を務めるペンス副大統領は２８日未明、オバマケアを限定的に廃止する法案への反対を示唆していたマケイン上院議員の説得を試みたが、マケイン氏は結局、反対票を投じ、法案は４９対５１の反対多数で否決された。
4604：チバＱ：2017/07/30(日) 18:46:26: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170729-00000027-mai-n_ame
＜トランプ大統領＞プリーバス首席補佐官を解任
7/29(土) 10:52配信毎日新聞
　【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は２８日、プリーバス大統領首席補佐官を解任し、後任にケリー国土安全保障長官を据える人事を発表した。プリーバス氏を巡っては、２１日に就任したスカラムチ広報部長との内紛が表面化。同日辞任したスパイサー前大統領報道官に続き、ホワイトハウスと共和党主流派とのパイプ役の退任となり、政権の混迷が深まることは必至だ。

　トランプ氏は２８日、ツイッターに「ケリー長官を首席補佐官に任命した。彼は偉大な米国人で政権の星だ」と投稿。「プリーバス氏のこれまでの貢献に感謝する」とも書き込んだ。

　プリーバス氏は元共和党全国委員長。今年１月の政権発足と同時に首席補佐官に就任し、省庁間や議会との調整役を担当してきた。米メディアは、医療保険制度改革（オバマケア）代替案成立の見通しが立たないことに関し、トランプ氏がプリーバス氏への不満を募らせていたと伝えている。

　プリーバス氏は広報経験の乏しいスカラムチ氏の起用に強く反対。一方でスカラムチ氏は就任後、インタビューなどで「妄想癖がある」とプリーバス氏を批判し、トランプ氏が内紛収束に動かなかったことから、プリーバス氏退任は不可避との観測が広がっていた。

　プリーバス氏は２８日、「大統領に仕える機会を与えられ感謝している。今後も大統領と政策を支持し続ける」との声明を出した。退任理由には触れなかった。

　新補佐官のケリー氏は退役海兵隊大将。国境警備やテロ対策などでトランプ政権の強硬な政策を実行に移してきた。ケリー氏が３１日に国土安全保障長官を退任した後は、副長官が代行を務める見通しだ。
4605：とはずがたり：2017/07/30(日) 20:13:31: 米大統領、北朝鮮ＩＣＢＭ発射で「中国に失望した」
TBS News i 2017年7月30日 14時01分 (2017年7月30日 19時00分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170730/Tbs_news_98111.html

　アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮が２回目となるＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験を行ったことを受け、「中国には非常に失望した」と中国の北朝鮮の核・ミサイル問題に対する取り組みを改めて批判しました。
　トランプ大統領は２９日、ツイッターで「中国には非常に失望した。アメリカの過去の愚かな指導者たちが貿易で中国に年間何千億ドルも儲けさせてきたのに、中国は北朝鮮に対して口先だけで何もしない」と批判しました。そして、「これ以上、こんなことが続くのは許さない。中国はこの問題を簡単に解決できていた」と述べています。

　トランプ大統領は、北朝鮮が経済面で大きく依存する中国に対し、北朝鮮への影響力を行使するよう期待していましたが、繰り返される弾道ミサイルの発射に、最近は中国への失望感を露にし、批判を強めています。

　アメリカ政府は北朝鮮に対して、当面は外交と制裁による圧力を強め続ける方針で、核・ミサイル開発の資金源を絶つために北朝鮮と取引する中国企業などに対して、新たな制裁を検討しています。（30日11:38）
4606：チバＱ：2017/08/01(火) 18:28:45: https://www.jiji.com/jc/article?k=2017080100126&g=int
ホワイトハウス広報部長も更迭＝起用から１０日、新補佐官就任に合わせ－米

米ホワイトハウス広報部長の辞任が発表されたアンソニー・スカラムチ氏＝７月２１日、ワシントン（ＡＦＰ＝時事）
　【ワシントン時事】米ホワイトハウスは３１日、スカラムチ広報部長が辞任すると発表した。同日就任したケリー大統領首席補佐官が「白紙の状態から自身のチームを組めるようにする」ためという。ホワイトハウスでは、スカラムチ氏と対立した高官が相次いで辞任するなど混乱が続いており、新体制発足に合わせた事実上の更迭とみられている。
　スカラムチ氏は投資会社創業者。２１日に広報部長に就任したばかりだった。２７日のニューヨーカー誌（電子版）によると、スカラムチ氏は同誌記者との電話で、対立関係にあったプリーバス前首席補佐官を「偏執狂だ」などと口汚く批判。プリーバス氏は翌２８日、事実上更迭された。
　サンダース大統領報道官は記者会見で、「大統領はスカラムチ氏の発言が不適切だと感じ、ケリー氏の負担にならないことを望んだ」と述べ、辞任がトランプ氏の意向であることを示唆した。（2017/08/01-11:59）
4607：とはずがたり：2017/08/01(火) 22:24:29: めちゃくちゃだ

トランプ氏、広報部長を解任指名から10日
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170801-00000001-jij_afp-int
8/1(火) 4:29配信ＡＦＰ＝時事

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は31日、10日前にホワイトハウス（White House）広報部長に起用したばかりのアンソニー・スカラムッチ（Anthony Scaramucci）氏を解任した。

　スカラムッチ氏はラインス・プリーバス（Reince Priebus）前大統領首席補佐官やスティーブ・バノン（Steve Bannon）首席戦略官・上級顧問に対する辛らつな批判を展開し、物議を醸していた。プリーバス氏は先週、大統領首席補佐官を退任している。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は、スカラムッチ氏の解任は31日に就任したジョン・ケリー（John Kelly）新大統領首席補佐官の意向に基づいたものだったと報じている。ケリー氏は、ホワイトハウスで続く混乱を収束させるべく、トランプ大統領によってプリーバス氏の後任に任命された。

　ホワイトハウスは「スカラムッチ氏は、ジョン・ケリー大統領首席補佐官には白紙の状態から自身のチームを作ってもらうことが最善だと感じた。われわれはスカラムッチ氏の健闘を祈っている」との簡潔な声明を出した。【翻訳編集】 AFPBB News
4608：チバＱ：2017/08/02(水) 20:05:13: https://mainichi.jp/articles/20170802/k00/00m/030/121000c
米国
広報部長１１日で更迭　止まらぬ高官退任ドミノ

毎日新聞2017年8月1日 22時30分(最終更新 8月1日 23時08分)
　【ワシントン高本耕太】米ホワイトハウスは７月３１日、スカラムチ広報部長が退任すると発表した。同日就任したケリー首席補佐官の意向を受け、トランプ氏が解任に踏み切ったとみられる。後任は未定。政策調整を担う事務方トップのケリー氏の権限を強化し、内紛と情報漏えいの続くホワイトハウスの体制立て直しを図る狙いだが、混乱に終止符を打てるか不明だ。

　「ホワイトハウスにカオス（混沌＜こんとん＞）は存在しない」。トランプ氏は３１日朝、そうツイッターで主張。ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）によると、ケリー氏は同じ頃、ホワイトハウス幹部会議に臨み「規律」をもたらすと宣言した。

　ケリー氏は軍歴４０年超の退役海兵隊大将。その軍隊式規律による厳格な組織運営でホワイトハウスに秩序をもたらすことが、トランプ氏の狙いとされる。

　スカラムチ氏は７月２６日、米誌ニューヨーカーの記者との電話で、プリーバス首席補佐官（当時）は「被害妄想癖がある」、バノン首席戦略官は「大統領の力を借りて名を上げようとしている」と批判した。ケリー氏は、スカラムチ氏のこうした発言が混乱や対立をもたらすとトランプ氏に解任を進言した模様だ。

　２１日の就任発表時の声明はスカラムチ氏が「大統領に直接報告する」と明記。ケリー氏は指揮系統の掌握でもスカラムチ氏が阻害要因になると判断したとみられる。サンダース大統領報道官は３１日「ケリー氏に全権限が与えられる」と述べ、ホワイトハウス内のすべての政策案件がケリー氏を通じ大統領に報告されるとの考えを示した。

　だが、バノン氏やトランプ氏の娘婿クシュナー大統領上級顧問は大統領執務室に自由に出入りし独立した立場で政策を進言してきた。ケリー氏の指揮下で一体的な政策遂行が進められるかが今後の焦点だ。

　ケリー氏がトランプ氏と衝突する可能性もある。ＣＮＮテレビによると、トランプ氏が５月に連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー長官（当時）を解任した際、コミー氏と連携関係にあった国土安全保障長官のケリー氏が強く反発。コミー氏に電話し自らも辞任する考えを伝えていたという。

　政権発足半年あまりで高官の「退任ドミノ」に歯止めがかからない異常事態だが、トランプ氏は３１日夕、「今日は素晴らしい一日だった」とツイートし、楽観姿勢を演出した。
4609：チバＱ：2017/08/02(水) 20:37:55: http://www.sankei.com/world/news/170801/wor1708010035-n1.html
2017.8.1 19:39
【トランプ政権】
足元固まらぬ「劇場型人事」　スカラムチ氏更迭でまた失点
【ワシントン＝加納宏幸】今年１月にトランプ米政権が発足してから半年あまり、ホワイトハウスではスタッフ同士の内紛やロシアの米大統領選干渉疑惑に関する情報漏洩（ろうえい）が相次いだ。加えて政権幹部の辞任や解任で足元が固まらず政権は失点続き。トランプ大統領は、退役海兵隊大将で国土安全保障長官も務めたケリー大統領首席補佐官の起用で、指揮系統の一本化を通じた政権立て直しに踏み出した。

　トランプ氏は７月３１日、ケリー氏の就任宣誓式で「首席補佐官として、間違いなく目を見張るような仕事をするはずだ」と期待を示した。そのケリー氏が最初に手がけたのがスカラムチ広報部長の解任だった。

　サンダース大統領報道官によると、スカラムチ氏はトランプ氏に直接報告する権限を持っていたが、今後はホワイトハウス内の全案件がケリー氏を通じて報告される。ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）はケリー氏が３１日、これまでホワイトハウスに欠けていた「秩序と規律」をホワイトハウスにもたらすと職員に訓示したと伝えた。

「お前はクビだ」という決めぜりふでトランプ氏を有名にした人気リアリティー番組さながらに更迭を繰り返す手法は疑心暗鬼を生み、スタッフ同士がメディアを通じて批判し合う内情は秩序と規律からはほど遠かった。トランプ氏もロシア疑惑を捜査した前連邦捜査局（ＦＢＩ）長官のコミー氏を解任。セッションズ司法長官を批判した。

　同紙によると、トランプ氏はスカラムチ氏の激しい発言に満足だったが、ケリー氏や当初はスカラムチ氏を後押ししたトランプ氏の長女イバンカ、娘婿クシュナー両氏から政治的な重荷になると説得され、辞任させることを受け入れた。

　トランプ氏自身が劇場型の人事手法を止められるかが政権を安定軌道に乗せられるかのカギを握る。
4610：とはずがたり：2017/08/03(木) 12:13:58: 米、国境税導入見送りを決定　法人減税が焦点に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170728-00000006-reut-bus_all
7/28(金) 4:45配信ロイター

［ワシントン　２７日　ロイター］ - トランプ米政権と与党共和党の指導部は２７日、税制改革の一環として検討されていた国境税の導入を見送る決定をしたと発表した。

国境税は、海外で生産した製品を米国に輸入して販売する企業の税負担を重くする目的があり、下院共和党の指導部が導入を訴えてきた。

これに反対するトヨタ＜7203.T＞などの自動車メーカーや、ターゲット＜TGT.N＞、ベスト・バイ＜BBY.N＞、オートゾーン＜AZO.N＞などの小売大手は導入阻止を狙い積極的なロビー活動を行ってきた。

ムニューシン財務長官やゲーリー・コーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長、ライアン下院議長を含む米政権と議会共和党の指導部６人（ビッグシックス）は共同声明を発表し、「国境調整による成長押し上げ効果について討議したが、多くの未知数が存在することを踏まえ、税制改革を進展させるために国境税の導入を棚上げする決定に至った」と説明した。

税制改革の焦点となっている法人税率については、可能な限り低い水準に設定したいとしつつも、合意に達したかどうかについては明らかにしなかった。ロビイストらは、共和党内で引き続き法人税率を巡る意見対立があるようだと指摘した。

ただ、異論の多い国境税を棚上げにすることで、税制改革を巡る協議が進展し、議会通過に道を開く可能性がある。一方で、税制改革法案に抜本策が盛り込まれず、単なる減税措置に落ち着く公算が強まった。

国境税などのあらたな財源なしには、財政中立的で恒久的な税制改革を達成することは難しくなる。

共同声明はまた、企業にさらなる損金の算入、あるいは設備投資の即時償却を認めることや、海外利益の本国送還（レパトリ）に対する税率を３５％から引き下げることに引き続きコミットしているとしたが、詳細には踏み込まなかった。

個人所得税についても、「米国の家計への税軽減を改革の中心に据えるべきという点で見解が一致している」としたが、具体的な目標は掲げなかった。