製紙産業スレッド - 1070379937

1：荷主研究者：2003/12/03(水) 00:45: 業界の再編が進み、世界市場への進出と世界の上位を伺う日本の製紙産業。国内２強の王子製紙と日本ユニパックホールディングを筆頭に個性的な製紙メーカーも多い。また原料から製品まで鉄道貨物輸送との関連も深く興味深い産業である。

日本製紙連合会
http://www.jpa.gr.jp/

印刷関連リンク集（製紙メーカー、商社、インクメーカー等ある）
http://www.idek.jp/print/link.asp
858：荷主研究者：2017/12/30(土) 21:35:46: https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/politics/22484
2017/12/19　上毛新聞
段ボールのトーモク　明和に製造拠点

調印書を手に冨塚町長（左）と握手を交わす新井工場長

　段ボール製造大手のトーモク（東京都千代田区、斎藤英男社長）は18日、2018年末に完成予定の明和大輪東工業団地（群馬県明和町大輪）に進出することを明らかにした。段ボールや包装資材などを手掛ける工場を新設するほか、物流センターや研究施設を併設して国内最大規模の拠点づくりを目指す。20年に着工し、21年に稼働する予定。

　町は少子高齢化に伴う人口減少や財源縮小の対策として、企業誘致や工業団地の造成に積極的に取り組んでいる。町産業振興課は「町の発展に企業誘致は必要。さらに工業インフラや交通網の整備を進めていきたい」としている。
859：荷主研究者：2018/01/02(火) 11:35:12: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/153805?rct=n_hokkaido
2017年12/27 05:00 北海道新聞
森のハルキ、八雲の集成材工場買収　道産材販路拡大へ

　【森】渡島管内森町の製材業ハルキは２６日、同八雲町内で住宅用集成材を生産する「エム・エイチグルーラム協同組合」から、工場と土地を買収したことを明らかにした。同社の集成材工場として利用し、従業員８人の雇用は引き継ぐ。同組合は解散する見通し。

　買収したのは、土地１万４５００平方メートル、集成材工場（２２００平方メートル）、保管庫など建物４棟。道産トドマツや、道南スギなどを使い、住宅用の柱やはりなどの集成材を生産する。年間の生産目標は６千立方メートル。

　同組合は山越郡森林組合（八雲）やテーオー小笠原（函館）など道南の７団体・企業が出資し、２０００年に発足。０２年から道産材を使い集成材を生産していたが、輸入材との競合で売り上げが低迷していた。買収額は非公表。

　ハルキは１７年３月期の売上高が１７億２千万円。製材や住宅部材加工のプレカットを手掛けているが、これまでは集成材の生産設備がなく、輸入品を購入するなどしていた。

　道産材を使った住宅用建築材に力を入れており、４月には、１２億円を投じて製材工場を新設した。春木芳則社長は「自社の集成材工場を持つことで供給体制を強化し、道南スギなどの販路拡大につなげたい」と話す。
860：とはずがたり：2018/01/16(火) 19:46:10: 北上製紙が全事業を停止へ　事業環境厳しく黒字化困難
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180116-00000075-zdn_mkt-bus_all
1/16(火) 17:15配信 ITmedia ビジネスオンライン

　日本製紙は1月16日、連結子会社の北上製紙（岩手県一関市）が7月末で全事業から撤退すると発表した。

　1948年の創業以来、東北地区を中心に新聞用紙や段ボール原紙を供給してきたが、古紙など原材料価格の上昇で事業環境は厳しく、2017年3月期は約54億円の売上高に対し約17億円の最終赤字を計上するなど、赤字経営が続いていた。

　コスト削減などに取り組んだが、「今後の損益改善、安定した黒字化は困難」と判断、全事業からの撤退を決めた。

　事業停止後、会社は解散・清算する方針。
861：とはずがたり：2018/01/19(金) 17:50:02: 「Nintendo Labo」発表で連想買い　段ボールメーカー「大村紙業」連日のストップ高
ITmedia ビジネスオンライン 2018年1月19日 14時04分 (2018年1月19日 17時31分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180119/Itmedia_business_20180119078.html

　任天堂が「Nintendo Switch」と合体して遊べる段ボール製の工作キット「Nintendo Labo」を発表したのを受け、2月18～19日の東京株式市場では連想買いから段ボールメーカーの大村紙業（東証JASDAQ）が急上昇している。

　大村紙業は18日の「Nintendo Labo」発表後に急騰。値幅制限の上限（ストップ高）となる1100円で取り引きを終えた。

　19日も続騰し、午前9時27分には前日比300円高（＋27.3％）の1400円を付けて連日のストップ高となり、昨年来高値も更新した。値上がり率は全市場でトップ。

　任天堂（東証1部）も好調で、午前11時28分には前日比2020円高（＋4.4％）の4万8380円を付けて昨年来高値を更新。午後1時現在では1770円高（＋3.8％）の4万8130円を付けている。
864：荷主研究者：2018/01/28(日) 10:58:24: >>863
www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180117_32009.html
2018年01月17日水曜日　河北新報
＜北上製紙＞社長「従業員の再就職を支援」　老舗の事業停止、地域経済への影響懸念

全事業からの撤退を決めた北上製紙＝１６日、一関市

　７月末で全事業からの撤退が発表された北上製紙（岩手県一関市）の内田善朗社長は１６日、取材に対して「従業員の再就職を誠心誠意支援する」と強調した。１５日に創業７０年を迎えたばかりの老舗企業の事業停止に、関係者からは不安の声が上がった。

　北上製紙は関連会社を含めて約１２０人の従業員を抱えている。会社は労働組合に７月２０日付の全員解雇を提案し、再就職に向けた労使の協力態勢を固めたい考えだ。

　事業停止後はＪＲ一ノ関駅近くに立地する本社工場などの建屋を全て撤去した上で、土地の売却先を探すという。内田社長は「長年、古紙の提供でお世話になった一関市民にも申し訳ない」と話した。

　一関商工会議所の佐藤晄僖（こうき）会頭は「製紙業界も苦しいとは聞いていたが、まさか地元でこんなことになるとは。地域経済に悪影響が出ないよう情報収集に努める」と話した。

　一関市は地元企業への再就職を促す考え。勝部修市長は「大きな衝撃だ。関係機関と連携して雇用対策に万全を期す」と述べた。
866：とはずがたり：2018/02/09(金) 15:24:24: 「Nintendo Labo」発表で連想買い　段ボールメーカー「大村紙業」連日のストップ高
ITmedia ビジネスオンライン 2018年1月19日 14時04分 (2018年1月24日 13時31分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180119/Itmedia_business_20180119078.html

　任天堂が「Nintendo Switch」と合体して遊べる段ボール製の工作キット「Nintendo Labo」を発表したのを受け、1月18～19日の東京株式市場では連想買いから段ボールメーカーの大村紙業（東証JASDAQ）が急上昇している。

　大村紙業は18日の「Nintendo Labo」発表後に急騰。値幅制限の上限（ストップ高）となる1100円で取り引きを終えた。

　19日も続騰し、午前9時27分には前日比300円高（＋27.3％）の1400円を付けて連日のストップ高となり、昨年来高値も更新した。値上がり率は全市場でトップ。

　任天堂（東証1部）も好調で、午前11時28分には前日比2020円高（＋4.4％）の4万8380円を付けて昨年来高値を更新。午後1時現在では1770円高（＋3.8％）の4万8130円を付けている。
869：荷主研究者：2018/02/25(日) 14:22:27: www.sankeibiz.jp/business/news/180206/bsc1802060500005-n1.htm
2018.2.6 06:03　Fuji Sankei Business i.
製紙各社、生産体制の抜本的な見直しへ　デジタル化の進展で需要低迷、相次ぎ生産縮小

日本製紙が塗工紙の生産設備を停止する石巻工場＝宮城県石巻市【拡大】

　デジタル化の進展で紙の需要が減少する中、製紙各社が生産縮小に乗り出している。日本製紙と中越パルプ工業は今年、一部生産設備を停止する。減少傾向は今年も続く見通しで、生産体制の抜本的な見直しが避けられなくなりつつある。

　日本製紙はチラシなどに使われる塗工紙について、表面をコーティングする設備を５月末に秋田工場（秋田市）と石巻工場（宮城県石巻市）で各１機停止し、年間生産能力を計２４万トン減らす。１月下旬には、岩手県一関市に本社を置く子会社で、段ボール原紙や新聞用紙を生産する北上製紙が７月末に全事業を停止することも決めた。

　中越パルプは富山県高岡市の二塚製造部で、新聞用紙などを生産する抄紙機を３月末に１台停止する。

　停止する設備の１日の生産能力は１９０トンで、今後は４４０トンとさらに規模が大きいもう１台の設備に生産を集約する。同社が抄紙機を停止するのは７年ぶりという。

　日本製紙連合会によると、２０１８年の輸入を含む紙の国内需要は１４３８万５０００トンと、１２年連続で前年を割り込む見通し。新聞や雑誌をスマートフォンで読む人が増加しているほか、企業が紙の使用を減らしていることも、逆風となっている。

　各社はこれまで、需要が比較的堅調な段ボールやティッシュなどの家庭紙で、洋紙の落ち込みをカバーしてきた。しかし最近は、段ボールでも中国の輸入拡大で原料の古紙価格が高止まりするなど、収益がさらに圧迫されている。このため各社は鉄の５倍の強さと軽さを併せ持つ新素材「セルロースナノファイバー」に力を入れるなど、「脱・製紙依存」の動きも強めている。
871：荷主研究者：2018/02/25(日) 21:24:43: >>830-832
www.kensetsu-sinbun.co.jp/menu/Daily_kensetsu_jyouhou.htm
2018/02/08 建設新聞
ＭＰＭ・王子ホームプロダクツ　青森県八戸市・家庭紙製造工場の新築
１万０６８０㎡・施工は日鉄住金テックスエンジ

　エム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ（青森県八戸市市川町浜２の２　佐藤啓一代表取締役社長）は、八戸市市川町に家庭紙製造工場の新築を計画し、このほど日鉄住金テックスエンジの施工を決めた。９日に現地で起工式を行う。

　同社は、三菱製紙（東京都墨田区両国２の１０の１４　鈴木邦夫取締役社長）と王子ホールディングスの子会社である王子ネピア（東京都中央区銀座５の１２の８　清水紀暁代表取締役社長）が、家庭紙を製造する新会社として設立した企業。

　三菱製紙側は、同社の第２次中期経営計画において、洋紙事業の構造改革に取り組んでおり、主力工場である八戸工場の体質強化策の一つとして、成長が見込まれる商品分野の家庭紙を八戸サイトで生産し、多角化を図ることにより、安定した収益構造の構築につなげていきたい考え。また、王子ネピア側としては、三菱製紙八戸工場の競争力のあるインフラの活用、東北地区で初めてとなる家庭紙事業の拠点獲得による物流コスト削減等を通じた家庭紙事業の競争力強化を図るとともに、今後も安定した需要が期待される家庭紙事業の拡大を進め、さらなる企業価値の向上を図る狙いがある。

　計画では、青森県八戸市市川町浜２の２の三菱製紙八戸工場構内にティッシュやトイレットロール等を生産する家庭紙製造工場を建設する。生産量は約１万８０００㌧／年で、新工場の規模はＲＣ造平屋一部２階建て、延べ１万０６８０㎡となっており、新工場建設後に王子ネピアの家庭紙製造設備を移設する方針で、２０１９年４月の操業開始を目指す。なお、実施設計は王子不動産が担当した。

2018/02/08付一面に掲載。
872：荷主研究者：2018/03/06(火) 23:28:14: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00462908?isReadConfirmed=true
2018/2/22 05:00　日刊工業新聞
特種東海製紙、ラミネート加工品を多角化　手術室向け床シート製品化

手術室の交差感染リスクを低減するディスポーザブル床シート

　特種東海製紙は樹脂と紙のラミネート加工技術を生かし、手術室用ディスポーザブル（使い捨て）床シートを製品化する。紙加工品事業子会社のトライフ（静岡県島田市）で製造し、同社がトップシェアを持つ業務用ペーパータオルの医療機関向け販路を活用して普及を図る。ラミネート製品は現在、ワンプと呼ばれる製紙用包装紙や、業務用の食品シートなどが主力。今後、医療分野のほか建装材なども対象にして、ラミネート技術の用途開発を進めていく。

　手術室用ディスポーザブル床シートは母材の紙や不織布に、特殊な樹脂を押し出して、製膜・コーティングできる共押し出しラミネーター設備を使って加工する。手術室で床面に飛び散る体液や薬液などの水分を素早く吸収・保持し、染み出しを防ぐ。床側の接地面には防滑樹脂をラミネート。手術後の清掃作業を容易にして、病原微生物による交差（間接接触）感染のリスクを低減する。

　トライフのラミネーター設備は、最大幅２１００ミリメートルの共押し出しに対応。病院などの医療機関で交差感染を防ぐために注射器をはじめとする器具だけでなく、シーツなどの資材でもディスポーザブル製品が普及してきたことを背景に、手術室用床シートの製品化を決めた。また、建装材では断熱性に優れたウレタン素材のラミネート製品を試作し、建材メーカーに提案している。

　特種東海は国内紙市場の成熟を受け、成長戦略として技術融合による新市場の創造をテーマに掲げている。

(2018/2/22 05:00)
873：荷主研究者：2018/03/11(日) 11:02:35: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2018/02/26-32885.html
2018年02月26日　化学工業日報
中越パルプ工業　富山でＣＮＦ生産検討

　中越パルプ工業はセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の需要拡大をにらみ、新たな量産設備の建設を検討する。高岡工場（富山県高岡市）の敷地内で２０２３年ごろの稼働を想定。国内最大級となる年１０００トン規模の供給を見据えるほか、鹿児島県内にある同１００トンの現行設備は追加投資で年産能力を５?６倍に高めることも視野に入れる。主力の紙パルプ事業はデジタル化などの影響で内需減少が続き、新たな柱の立ち上げが急務になっている。印刷・情報用紙だけに頼らない事業構造への転換を進め、覇権争奪に向けた競争激化に備える。
875：荷主研究者：2018/04/22(日) 11:30:38: http://www.sankeibiz.jp/business/news/180412/bsc1804120500003-n1.htm
2018.4.12 06:11　Fuji Sankei Business i.
大王製紙、生産設備１機停止　洋紙の需要減続く　業界再編の動きも

生産設備１機を停止した大王製紙の三島工場＝愛媛県四国中央市【拡大】

　大王製紙は１１日、三島工場（愛媛県四国中央市）の生産設備１機を停止したと発表した。洋紙の需要減少が続いているため。製紙大手では日本製紙も一部設備の停止を計画するなど、業界全体で生産縮小の動きが加速している。

　大王製紙が停止したのは、チラシなどに使う塗工紙の原紙を作る抄紙機。三島工場に１３機ある抄紙機の１機で、１日あたりの生産能力は１９０トン。需要減で稼働率低下が見込まれていたという。

　製紙大手では、日本製紙も塗工紙の表面をコーティングする設備を５月末に秋田工場（秋田市）と石巻工場（宮城県石巻市）で１機ずつ停止する計画。また、７月末には段ボール原紙や新聞用紙を生産する岩手県の子会社が全事業を停止する。このほか、中越パルプ工業は富山県高岡市の二塚製造部で、新聞用紙などを生産する抄紙機を３月末に１機停止し、規模が大きいもう１機の設備に生産を集約した。同社による抄紙機の停止は７年ぶりという。

　日本製紙連合会によると、２０１８年の輸入を含む紙の国内需要は１４３８万５０００トンと、１２年連続で前年を割り込む見通し。新聞や雑誌をスマートフォンで読む人が増加。企業が紙の使用を減らしていることも逆風となっている。このため生産縮小だけでなく、王子ホールディングスが三菱製紙に３３％を出資することを決めるなど、業界再編の動きも加速しつつある。
877：とはずがたり：2018/05/01(火) 23:00:38: >>８７５
>王子ホールディングスが三菱製紙に３３％を出資することを決める
しらんかったか読んだけどすっかりすっ飛んでた。。
三菱の主力の八戸で手を組んでたからなぁ。
まあ順当だけど三菱東京ＵＦＪ銀行張りに第３極北越大王三菱製紙の到来を待ち望んでたけど王子・日本製紙の二強が強まりこそすれ３極の気運は高まらんな・・。

メガは４行から金融庁が強引に３行体制に持ち込んだけど，鉄鋼も２極だし３極はなかなか難しいのかなぁ・・
878：荷主研究者：2018/05/06(日) 11:28:07: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20180421/CK2018042102000042.html
2018年4月21日　中日新聞
天竜材の活用を　浜松市が製品開発に補助金
◆事業提案を募集

清水港にトレーラーで運ばれてきた天竜材。天竜材は輸出され、海外でも活用されている＝静岡市清水区で（浜松市提供）

　浜松市は、天竜材の消費拡大に向けて、市内の企業や団体が連携したグループや、全国展開する企業が天竜材を使った製品を開発する際などに補助金を支出する。五月十四日まで、事業提案を募集している。

　市内に拠点を持つ企業同士が二社以上連携し、天竜材を使った製品の開発や販路拡大に取り組む際、最大百五十万円を補助する。

　森林管理や流通の国際基準「ＦＳＣ－ＣｏＣ認証」を取得済みか取得予定で、全国に事業所を持つ企業が製品開発などをする際は、最大で四百万円を補助する。

　いずれの場合も原材料費のほか、交通費や従業員への給与なども補助対象の経費として認められる。補助は総経費の半分以内で、二〇一八年度のみ。

　補助金の支出は一七年度も実施され、本年度で二年目。一七度は全国に事業所を持つオフィス家具メーカーのイトーキ（大阪市）が天竜材を使った椅子を開発している。

　本年度の募集要項は市のホームページで確認できる。（問）市林業振興課森林・林業政策グループ＝０５３（４５７）２１５９

（佐藤浩太郎）