製紙産業スレッド - 1070379937

1055：荷主研究者：2022/01/09(日) 16:45:24: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00621918?isReadConfirmed=true
2021/12/17 05:00 日刊工業新聞
王子ＨＤ、植物由来材で車部材用マット　プラ使用量最大7割減

王子ＨＤのセルロースマットを使ったドアミラーカバーの加工例

　王子ホールディングス（ＨＤ）は１６日、植物由来のセルロースを補強繊維に使うマットを開発し、自動車部材用などにサンプル提供を始めたと発表した。従来のポリプロピレン（ＰＰ）樹脂成形体に比べ、石油由来のプラスチック使用量を最大約７割削減できる。

　曲げ弾性率は３ギガ―５ギガパスカル、曲げ強度は３０メガ―５０メガパスカル、衝撃強度は１平方メートル当たり２０キロジュール以上。価格は個別見積もりで、ＰＰ成形体より数割高いとみられる。セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）製品と異なり、既存の量産設備で製造できる。

　セルロースマットには独自の不織布製造技術を活用し、セルロース繊維とポリオレフィン系繊維を均一に分散できる。低密度で柔らかく、立体的な形状にも成形できるという。

(2021/12/17 05:00)
1056：とはずがたり：2022/04/24(日) 10:32:20: 紙はエコだと思われがちだけど化学物質の塊みたいなモノで，ロシアでは漂白剤が足りなくて灰色の紙が使われ出している様子。戦争に拘わらず真っ白な紙に拘泥することないよな。。仕事で紙にプリントアウトする事が多いが白い必要は無いことが殆どなので色つきのやつ使ってみるか。。

https://twitter.com/MoterSensha/status/1516013482793402369
戦車
@MoterSensha
10:40ロシアでは、現在、白い紙の代わりに「eco」という接頭辞が付いた灰色の紙を販売しています。制裁により生じたロシア連邦の白書不足は、数年続く可能性があります。

チュメニの地方紙で取り上げられた案件、どうも全土的になってきたようだ。漂白剤がないのだ。
1057：とはずがたり：2022/04/28(木) 22:24:31: 三菱のパジェロ工場大王製紙に売却へティッシュ生産拠点に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220318/k10013539841000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005
2022年3月18日 17時01分

かつて人気を集めた三菱自動車工業の4輪駆動車「パジェロ」の製造工場が、大手製紙メーカーの大王製紙に売却されることになりました。
ティッシュペーパーなどの生産拠点として改修することを検討しているということです。

三菱自動車工業は、会社の構造改革を進めるため去年8月、岐阜県坂祝町にある子会社「パジェロ製造」の工場を閉鎖しました。

かつて人気を集めた4輪駆動車「パジェロ」を製造していた拠点で、閉鎖直前まで1000人の従業員が働いていました。

この工場について、三菱自動車は18日、大手製紙メーカーの大王製紙に売却すると発表しました。

売却額は公表していませんが、関係者によりますと土地と建物でおよそ40億円だということです。

大王製紙では工場を改修し、コロナ禍でも需要が堅調なティッシュペーパーやトイレットペーパーなどの生産拠点とすることを検討しているということです。

三菱自動車は、新型コロナの影響などで業績が低迷していましたが、生産拠点を集約するなどの改革によって、今年度の最終的な損益は3期ぶりに黒字に転換する見通しだとしています。
1058：とはずがたり：2025/07/12(土) 18:34:44: 紙需要減、歯止めきかず…国内有数洋紙メーカーの破産劇
https://news.yahoo.co.jp/articles/ead312febce9b9f8a8b9d981ba7edac50490f9a2
7/12(土) 16:10配信
ニュースイッチ

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国内有数の洋紙メーカーだった丸住製紙は、2月28日に東京地裁に民事再生法の適用を申請した。

コロナで相次ぐ「ラーメン店」倒産。老舗フランチャイズが100年の歴史に幕

同社は、1919年創業、46年2月に法人改組された。洋紙メーカーとして積極的な設備投資を進め、供給能力を高めることで国内有数の企業に成長。取り扱う商品は、大手新聞社向け新聞用紙を主体に、雑誌やパンフレットに使用される上質紙やコート紙のほか、ノーカーボン紙やフォーム紙などの製造を手がけており、2001年11月期には年売上高約702億600万円を計上していた。

しかしその後は、ペーパーレス・デジタル化の流れの中、新聞需要の落ち込みから主力である新聞用紙の受注が減少。19年にはペーパータオルなど衛生用品事業を新たにスタートさせるなど事業環境の改善に取り組んでいた。しかし、工場で使用していた石炭価格の高騰などから22年同期に約120億円の純損失を計上。23年2月には川之江工場の操業を停止し、早期退職者の募集を行うなどリストラ策を実行するほか、同年4月には借り入れのある金融機関に対し元本返済猶予を要請したものの、売り上げの改善には結びつかず、23年11月期の年売上高は約457億8500万円まで落ち込んでいた。また、損益についてもパルプなどの原料価格や燃料費、運送費の高騰などもあり当期純損失は160億円を計上するなど2期連続の欠損計上を余儀なくされていた。

こうした中、23年11月に自主再建を目指し再生計画案を策定し、同年12月には借り入れのある全金融機関から同意を得て、事業再生計画が成立。計画案に沿って事業継続に尽力していたが、紙需要の減少や原材料の高騰に歯止めがかからず、24年11月期も当期赤字を計上していた。25年2月中旬には主力である新聞用紙事業および出版印刷用紙事業からの撤退を決定する中、スポンサー選定手続きを継続するため、民事再生法の適用を申し立てることとなった。（帝国データバンク情報統括部）

丸住製紙（株）～倒産した地元の“名門”製紙会社の微妙な立ち位置～
2025/03/16
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1201169_1527.html
丸住製紙は1919年7月、愛媛県金生町（現：四国中央市）で手漉きの和紙業者として創業。1946年2月に法人化し、1954年3月に吸収した製紙会社を川之江工場とした。1955年11月に本社を金生工場から川之江工場に移転し、1979年12月には大江工場が完成した。　
　工場増設に伴い業績を伸ばし、ピークの2008年11月期の売上高は約743億3,500万円をあげた。
　2019年4月、ペーパータオルやウエットティッシュなどの衛生用紙事業にも領域を広げたほか、2006年6月にはバイオマス発電、2014年3月には太陽光発電所を完成させてエネルギー事業にも進出した。

業績悪化から自主的な「私的整理」へ

　ところが、ペーパーレスの広がりと新聞や雑誌の発行部数減で紙の需要が落ち込み、発電事業もコスト高、石炭高騰で環境が急激に悪化した。