高速道路・地域高規格道路・自動車専用国道

755：とはずがたり：2008/01/22(火) 15:09:22: 2008年1月22日 08:25
熊本、147億円の減収　暫定税率廃止なら
ttp://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080122200002&cid=main

　三月末に期限切れとなる道路特定財源の暫定税率が廃止された場合、地方で減収となる約九千億円の都道府県別の内訳が、二〇〇八年度地方財政計画に基づく最新の総務省試算で二十一日、明らかになった。市町村分を含めて減収額が最も大きいのは、北海道の五百七十八億円、最小の鳥取で五十二億円、熊本は百四十七億円（県分九十二億円、市町村分五十五億円）に上り、財政規模の小さな自治体により大きな打撃になることが予想される。

　暫定税率分の税収は、自治体によって年間の税収総額に占める割合が一割近くに達するところもあり、暫定税率が廃止されると厳しい財政事情に追い打ちをかけるのは必至だ。

　試算は〇八年度地方財政計画に計上された道路特定財源の暫定税率分（地方税と地方譲与税の合計）の見込み額計九千六十四億円を、都道府県ごとの〇六年度決算のシェアで案分した。北海道に次いで減収が大きいのは、愛知五百六十三億円、東京五百五億円、埼玉四百十五億円など。減収額が小さいのは、鳥取のほか高知六十億円、和歌山六十四億円。

　〇五年度の決算から税収総額に占める暫定税率分の割合を見ると、都道府県分では東京が１・２％、神奈川が１・７％なのに対し、岩手８・５％、秋田８・０％、熊本６・４％などと、都市部より地方部が相対的に高い。政令指定都市を含む市町村分でも、最低の東京（０・６％）と最高の岩手（４・１％）で大きな開きがある。

　地方分の道路特定財源は、ディーゼル車などの燃料の軽油に課す軽油引取税、自動車取得税のほか、国税の自動車重量税などの一定割合を地方に配分する地方譲与税がある。このうち都道府県分では軽油引取税が四分の三近くを占めている。

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