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高速道路・地域高規格道路・自動車専用国道

748とはずがたり:2008/01/22(火) 15:03:43

暫定税率廃止なら県債発行も 寺田知事、予算編成全体に影響
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080122d

 3月末に期限切れとなる道路特定財源の暫定税率が廃止された場合、地方で減収となる約9000億円の都道府県別の内訳が、2008年度地方財政計画に基づく最新の総務省試算で21日、明らかになった。市町村分を含めて減収額が最も大きいのは、北海道の578億円、最小の鳥取で52億円に上った。本県の減収額は113億円減(県68億円、市町村45億円)と試算されている。

 道路特定財源の暫定税率が廃止された場合について、寺田典城知事は21日の定例会見で「もろもろ(の予算)に確実に影響する。(行革の見直しによる対応では)無理だ」と述べ、県の道路関連予算だけでなく県予算編成全体に影響が出るとして、強い危機感を示した。

 寺田知事は「これ(暫定税率分)がないとなったら、全部に影響する。08年度予算だけは、県債を発行(して編成)するしかない」と述べた。
(2008/01/22 09:32 更新)


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