高速道路・地域高規格道路・自動車専用国道

747：とはずがたり：2008/01/22(火) 15:03:23: 東北各県、道路予算減少で影響甚大　暫定税率廃止問題
ttp://www.kahoku.co.jp/news/2008/01/20080121t71029.htm

　衆参「ねじれ国会」最大の焦点となっている道路特定財源の暫定税率存廃議論に関連して河北新報社は１８日、暫定税率が廃止された場合の東北での影響額を各県の試算に基づいてまとめた。東北の６県と市町村の道路関係費は、判明しただけで少なくとも約１４６５億円が減る見込み。各県とも「道路整備の休止や新規工事の見送りが相次ぐ」と甚大な影響を予想している。

　東北の６県と市町村の道路関係費と暫定税率を廃止した場合の影響額は表の通り。

　道路特定財源はガソリン価格に掛かる国税の揮発油税や軽油に掛かる地方税の軽油引取税など６種類。このうち５種類で本来の税率に上乗せした暫定税率を課している。

　このため、廃止の影響は道路特定財源だけでなく、国庫による補助事業や交付金事業、道路特定財源で充当した地方債など多岐にわたる。岩手、宮城の両県が試算した影響額は、道路特定財源に限定しているため、国庫補助金などを含めた実際の影響額はさらに膨らむ。

　宮城県では、トヨタ自動車系のセントラル自動車進出に合わせ、仙台東部道路、仙台北部道路の整備加速を表明したばかり。試算では、東部道路仙台港インターチェンジの完成が５年後から１０年後、北部道路の完成が２００９年度から１３年度に遅れるという。

　青森県の影響額２９３億円は、道路新設に要する２８３億円を上回り、道路建設がまったく見込めなくなる。消費の落ち込みなど間接的影響を２３７億円と予測し、約４８００人分の雇用が減るとしている。

　本年度予算に基づく福島県のシミュレーションでは、維持補修費と国直轄事業の負担金で予算を使い果たし、県単独事業費は８億円しか残らない計算。この結果、約２１０カ所ある道路事業はすべて休止になる。

　山形県は防災工事など約１００カ所ある交付金事業の休止を見込んでおり、民間からも「これまでの安全対策が講じられるのか懸念がある」（バス会社）などの声が上がり始めた。

　国会による予算関連法案の審議が滞り、暫定税率の期限が３月末と４月末の二段階で切れた場合、国で約１兆７０００億円、地方で約９０００億円の税収不足が生じる。

　新潟を含む北海道と東北７県の知事会など地方６団体は２９日、地元選出国会議員らに対し、道路特定財源の暫定税率維持を求める合同要請を行う。
2008年01月21日月曜日

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