高速道路・地域高規格道路・自動車専用国道

717：とはずがたり：2007/12/06(木) 14:23:48: 高速料金一部で引き下げ、道路特定財源を活用…政府方針
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071203i114.htm

　政府は３日、来年度から高速道路の料金を一部で引き下げる方針を決めた。
　ガソリンにかかる揮発油税などの道路特定財源を活用し、今後１０年間にわたって年２０００億円前後を投入する方向で調整している。慢性的な道路渋滞を緩和するほか、原油高に伴う燃料費高騰に苦しむ物流業者の負担を軽減する狙いがある。

　町村官房長官は３日、公明党の北側幹事長、自民党の加納時男・原油価格高騰対策プロジェクトチーム座長と個別に会談し、原油価格高騰への緊急対策として、道路特定財源を活用した高速道路料金引き下げなどの提言を受けた。町村長官はこの後の記者会見で、政府の原油価格高騰対策を近く発表する考えを示した上で、高速道路料金について、「一定の条件下における引き下げはあり得ることだ。中身はいま、最終的に詰めているところだ」と述べた。

　料金引き下げの具体策としては、〈１〉高速道路や、その周辺の一般道路の渋滞が頻発する路線〈２〉夜間にトラック業者ら物流業者の利用が多い路線――などを選定し、時間帯割引などを拡充する方向となっている。

　政府は道路特定財源の一部について、日本高速道路保有・債務返済機構が抱えている旧道路関係４公団の債務返済に充当することを検討している。これにより同機構に道路の賃貸料を払っている高速道路会社６社の負担が軽減され、料金引き下げを可能にするという仕組みだ。

　高速道路料金の引き下げは昨年１２月に閣議決定された道路特定財源の見直し策に盛り込まれ、来年の通常国会に関連法案を提出することが明記されている。
（2007年12月3日21時54分読売新聞）

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