高速道路・地域高規格道路・自動車専用国道 - 1070022351

709：とはずがたり：2007/11/23(金) 10:16:24: とっとと値段さげろや。高速道路の受益者は走行者だけではなく，それによって渋滞が緩和する一般道の走行者や歩行者，そして居住者にも及ぶ。渋滞でどうしようもなくなると思われる都市部と東名・名神を除いて無料化すべし。

高速料金、来年度値下げ　政府、道路財源を投入
朝日新聞　2007年11月23日10時00分更新
http://www.asahi.com/politics/update/1122/TKY200711220415.html

　政府は来年度からガソリン税（揮発油税）などの道路特定財源を元手に高速道路料金を値下げする方針を固めた。１０年間にわたって年１０００億～３０００億円程度の国費を投入する方向で検討する。平均５～１０％程度分の値下げが可能になる。ただ、道路特定財源のうち一般財源に回す分が減る可能性があるうえ、国費による値下げは民営化された道路会社の自助努力を妨げるおそれもあり、今後議論を呼びそうだ。

　全国一律の値下げではなく、どの路線を対象にするかは今後検討する。（１）都市部の高速道路の渋滞緩和（２）高速道路と並行した一般道路の渋滞緩和（３）物流業者の負担軽減――などの効果が期待できる路線に絞る方向だ。原則として自動料金収受システム（ＥＴＣ）の利用者向けになりそうだ。

　具体的な手法は、今年６月から行っている値下げの実証実験を参考にする。例えば、川崎市と千葉県木更津市を結ぶ「東京湾アクアライン」で普通車２３２０円（ＥＴＣの場合）の通行料は朝夕に限り、１５００円に下げられている。首都圏の他の高速道路の渋滞緩和が狙いだ。地方でも一般道路の渋滞緩和を目的に山陽自動車道や東北自動車道の一部など全国約５０カ所で特定の時間帯に料金を割り引いている。

　政府内で検討されているのは、国費を使った債務の一部肩代わりだ。旧道路関係４公団には道路建設などのために約４０兆円の債務があり、民営化で日本高速道路保有・債務返済機構に引き継がれている。この債務の一部を国が引き継ぎ、国費で返済する方向。機構の元利払い負担が軽くなるため、結果的に、高速道路会社６社は値下げができるようになる。

　１０００億～３０００億円の国費は、ガソリン税などで集められる道路特定財源（０７年度の国税分は３・４兆円の見込み）の一部を回す。昨年１２月の道路特定財源の見直しについての閣議決定でも、高速道路料金引き下げなどの「新たな措置」を講ずるとしている。国土交通省も今月発表した道路整備中期計画の素案で高速道路料金値下げなど関連事業を賄うため、１０年で３兆円以上を求めていた。

　ただ、道路関係４公団は０５年１０月に民営化されている。小泉元首相のもとで進められた道路公団改革も、民営化会社の自助努力による借金返済や料金値下げが狙いだった。値下げのための国費投入は、そうした原則に反する可能性がある。